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はてなキーワード: 調査とは

2018-06-22

anond:20180622124454

普通一般人」…

君が代に対して何の屈託もなかったのはそれこそ学生だけであって、

君が代議論があることは一般に知られていたと思うが。

橋下の10年前でさえ国旗国歌法で一悶着あったあとだし

もちろん当時断固拒否されていたのは君が代のものではなく、

それを歌うことの強制に対してであった、というのは前提でな?

https://survey.gov-online.go.jp/s49/S49-12-49-14.html

調査時期 昭和49年12月2日〜昭和49年12月11日

Q4 あなたは,「君が代」の歌は,日本国歌(国の歌)としてふさわしいと思いますか,そうは思いませんか。

(76.6) 思う →SQ2へ

(9.5) 思わない →SQ1へ

(13.8) 不明 →フェース・シートへ

SQ1 では,あなたは,「君が代」のどういう点が日本国歌(国の歌)としてふさわしくないと思いますか。(M.A.)(N=753)

(56.4) 歌詞がふさわしくない →フェース・シートへ

(24.8) 曲がふさわしくない →フェース・シートへ

(24.7) 戦時中の悪いイメージがある →フェース・シートへ

(4.0) 法律などで,はっきり国歌として決められていない →フェース・シートへ

(8.4) その他 →フェース・シートへ

(5.4) 不明

SQ2 〔回答票3〕「君が代」の歌は,長年のならわしで,日本国歌(国の歌)として扱われてきましたが,国民の中には国歌として認めないという人達もいますあなたは,このような状態についてどうすればよいと思いますか。あなたのお考えは,この中のどちらに近いでしょうか。(N=6,046)

(71.9) (ア) 国民の大多数は,国歌として認めているのだから法律で決めなくとも,いままでどおりでよい

(19.2) (イ) 法律ではっきり国歌として決めた方がよい

(0.6)   その他

(8.3)   不明

2018-06-21

anond:20180621174128

経済学部統計処理数学CG数学

農学部商品作物の需要調査は正にマーケティング

学部名だけを見ると不思議かもしれないけれど

彼らの基礎学力を見て評価したんじゃないかなぁ

顧客ハゲが出たので見てほしい」

弊社「費用かかります

顧客お金かかるの?」

弊社「弊社で構築したものじゃないので」

顧客「直すのはうちでやる」

弊社「では調査費用だけ請求します」

乞客「調査だけだしタダでやってよ」

原因の調査が一番時間かかるんだよ

anond:20180621172232

年収幸福度の関連を調査すると「平均より少し上」が最大になる

anond:20180621111835

それより「学校を襲撃したテロリスト撃退する妄想」のほうが体験者少ないと思うんだけど何故か定番ネタみたいになってるのが不思議なんだ。調査してくれ。

ゲンロン8が熱いっ

東浩紀さんが中心となって出した「ゲンロン8」ゲーム特集の内容について、主にゲーム開発者の方々が批判して炎上している件。

ざっと見た限り、電ファミニゲーマー編集長の平信一さんのtwitterFacebook周辺が一番熱いようです(東浩紀さんご本人の他、イシイジロウさん、米光一成さん、大前広樹さん、濱津英二さん、島国大和さん、多根清史さん、清水亮さん、川上量生さん、やまもといちろうさんなどもコメント。平さんご自身は、ものすごく冷静ですが)。

中でも、痛烈に批判しているのが、ゲーム開発者岩崎啓眞さんのようです。

Facebookの公開投稿検索して見てみたのですが、岩崎さんの以下のコメントが箇条書きでまとめられていて、わかりやすい。

https://www.facebook.com/jun.okada.906/posts/2082518138456655

岩崎 啓眞 今回、ゲンロン8を読んだことで本当に思ったこと。

1)ゲーム技術と複雑に絡み合ったプロダクトであり、フルタイム仕事にしている人間とそれ以外でとんでもない差がある。

2)特にスマートフォンになってからは出る数も膨大になり、そもそも調査の段階からフルタイムVSアマチュアでは差が出てしまう。

3)技術を知らず、調査しきれない人間と調べないとリングに上がることもできない世界で生きている人間では「基本のラインが違いすぎる」

4)結論:作り手と同じレベルの話を出来るようになってから来い。

最初は怒ったけど怒る気すらなくなった。

なかなかすごい。

以上を一言で要約すると「素人は口出すな」ですね。

しかしこれはどうなのでしょう?

銀座のいろんな寿司屋にけっこう通ってる客が「サーモンはA店、まぐろはB店が旨い」などと語っていたら、

寿司屋大将が「サーモンは輸入なンだからどこの店だって同じでぃ。素人寿司を語るな」と言っているようなもののような気がします。

サーモンに関しての事実誤認に関してはそうなのでしょうが、だからって寿司を握った人でないと寿司を語ってはいけないというのは言い過ぎではないでしょうか。

岩崎啓眞さんがふだんどのようにゲームを語っておられるのかと思って、ググってみて、最初に「「レベルを上げて物理で殴る」の素晴らしさをゲームデザイナー視点で語ろう。ドラクエで学ぶ「RPGメカニクス」の3大メリットゲームの話を言語化したい:第四回】」という記事を見つけました。

その中に、以下のように書いてあります

http://news.denfaminicogamer.jp/column05/170905b

プレイヤーがバトルに敗北したとき、『ドラクエ』は経験値キャラクターをロストせず、所持金を半分にして、最後に訪れたリスポーンポイントから復活させるシステムなのだ

これはドラクエシリーズ全体ではなく、ドラクエ1の話です。

最後に訪れたリスポーンポイント」と書いていますが、ドラクエ1のリスポーンポイントラダトーム王の1マス下のひとつだけで他にありませんので、「最後に訪れたリスポーンポイント」の部分は正確な表現ではありません。

同じ記事の続きで、ドラクエ2に関して、

http://news.denfaminicogamer.jp/column05/170905b/2

1. プレイヤーはひとりで旅を始める

→これは『ドラクエ』と同じ構造にしてプレイヤーの負荷を下げるため

2. アイテム・装備・魔法の使いかたを覚える

→ここも『ドラクエ』とほぼ同じ構造になっている。なお『ドラクエ』というゲームの偉大さのひとつは、このチュートリアルを30年経ってもやることだ

3. 敵が複数出現し、だんだん戦闘がつらくなってくる

4. ふたりめの王子パーティに加わる

とありますが、ドラクエ2の1人目のプレイヤーキャラローレシアの王子)は魔法(より正確には呪文)は使えませんので、4の「ふたりめの王子引用者注:=サマルトリアの王子)がパーティに加わる」前の話なので、「2. アイテム・装備・魔法の使いかたを覚える」の「魔法」の部分は事実誤認です。

このように、ゲーマーの基礎教養であるドラクエ1・2に関しても事実誤認があります

実はやってないのでしょうか? うろ覚えなのでしょうか?

いえいえ、岩崎氏をdisろうという意図ではありません。

このような事実誤認によって、この記事全部が意味がないものになるかというとそんなことはなく、変わらず大変興味深い指摘だと思います

私が言いたいのは、このように誰でも事実誤認はありますので、

事実誤認を見つけたからこの本・記事意味がない」という姿勢はいかがなものか、ということです。

https://www.facebook.com/TAITAI999/posts/1982545055148919

岩崎 啓眞 僕は今回のことではっきりと思ってますが、雑な語りをされるぐらいなら「ない方がましだ」ですね。

そんなことはないのでは。

事実誤認があれば指摘して、著者も素直に訂正し、それとは別に議論を深め、ゲームに対する言論を高めていく、というのが健全ではないでしょうか。

だってゲームを本気で語ろうなんていう人たちの規模はこんなにちっちゃいんですから

ゲーム開発者が、ゲームの遊び手がゲームを語るのを弾圧するっていうのは本末転倒では。中国政府ですか?

ゲーム開発者の方は映画アニメを語るのが好きな人も多いですが、「映画アニメ)作ってないお前に語る資格はない」って言われたら嫌でしょ?

あとオンラインゲームオープンワールドスマホブラウザゲームなどはメジャーものだけでも全部まともにやるのは、一般社会人にとっては時間的不可能現実もありますので、「このゲームすらやってないのか」的な言いがかりも、いまの時代、やめた方がいいのかなーと。

全部やるのは無理だから、教えあうしかないんじゃないですかね。

電ファミニゲーマー編集長の平信一さんが

https://www.facebook.com/TAITAI999/posts/1977782982291793

じゃあ一方で、ゲーム業界側(ゲームメディア含む)が、その”正しい認識歴史”とやらをきちんとまとめるなり、伝えるなりしてきましたか?というと、少なくとも僕は見たことがないんですよね。(…)

まり、いわゆる“ゲーム業界人”(あるいはコアゲーマー)は、長年の経験を踏まえて正しい文脈を知っているかもしれないけど、それを整理して残す努力はしてないんじゃないかと思うのです。それって、僕からすると「ゲーム業界側の負い目」に思えてしまう(少なくとも、ゲームメディアがやれてこなかった仕事だと思う)。そりゃ、業界の外の人が分からなくて当然だろうと思うのです。

とおっしゃっているので、平さんあたりが音頭を取って「ゲーム業界から見たゲームデザイン史」的なものを作ってくださるのも素晴らしいと思います

今回の議論でもある通り、ゲームには作り手でないとわからない高度な技術的な側面がありますので。

あ、ただ、それを「正史」にする、という発想はまた違う気もしますけども。

映画業界人が作った「映画正史」とか、小説家組合が作った「文学正史」みたいのはあまりいたことないので。作り手が主張する歴史正史だ、っていうのも、なんか中国政府っぽくないですか?

そして最後ゲーマー日新聞J1N1さんのこの部分を引用しておきたいです。

http://arcadia11.hatenablog.com/entry/2018/06/20/%E7%A9%BA%E6%B4%9E%E5%8C%96%E3%81%97%E3%81%9F15%E5%B9%B4%E3%81%AE%E3%82%B2%E3%83%BC%E3%83%A0%E6%89%B9%E8%A9%95%E3%81%A7%E3%80%81%E3%81%84%E3%81%BE%E6%9C%AC%E5%BD%93%E3%81%AB%E5%BF%85%E8%A6%81%E3%81%AA

そこで自分が言いたいことは一つだけ。自分たちのゲーム自分たちで語るべきだということだ。

自分たちのゲームを語り、周囲の人や後世の人に伝えるのは、自分たちしかいない。批評家評論家肩書を持った偉い人たちや、経済的課題を常に抱えるメディアに、全て丸投げする程期待してはならない。

今後のゲーム言論の発展を祈って。

2018-06-20

2017年観光庁発表 「訪日外国人消費動向調査

第1位 東京都 17,880

第2位 大阪府 14,658

第3位 千葉県 14,205

第4位 京都府 9,938

千葉以下の京都さん…w

2018-06-18

Netflix日本で苦戦してるらしい

インプレス総合研究所動画サイト調査によると日本で一番利用されている有料動画サイトAmazonプライムビデオらしい。

http://www.itmedia.co.jp/business/articles/1806/18/news096.html

 

日本人の多くはコンテンツがタダだと思っているから、動画に金を払いたくないのだろう。それはわかるが意外だったのがNetflixよりHuluの方が人気が高いということだ。3つのサービスの中で一番利用料金が高いのになぜこれほど人気があるのだろうか。

理由として考えられるのが日本製のバラエティアニメコンテンツの充実である日本人はNetflixが作る上質なオリジナルドラマよりも日本バラエティアニメが好きなのだ名探偵コナンアンパンマン戦隊ヒーローなども配信されているためファミリー層はHuluを選ぶのかもしれない。

ちなみにdTVで「三国志 Three Kingdoms」が7月31日まで配信している。このドラマは好きだが全95話を40日で見るのはさすがにキツイので今回は見送ろうと思う。

NGT48中井りか、熱愛半同せい『文春砲』で報じられる #mc1242

NGT48中井りか、熱愛半同せい『文春砲』で報じられる | ORICON NEWS https://www.oricon.co.jp/news/2113816/full/

https://twitter.com/mc1242/status/1004759630965190656

在京ラジオ局聴取率調査週間のメインゲストだったのに文春砲半同棲スッパ抜かれるとか、AKB方面らしいっすねwww

本気でコレどうしてくれるの?

該当番組AKB方面ゲストが来たら該当番組を聴かない人間としては、今回の総選挙で上位に入ったAKB方面の方々が償いとして大量にゲストに来ても謝罪や穴埋めにはならない。

コレに懲りてAKB方面の方々を該当番組に呼ばない(当分の間は控えるor事務所側が自粛)っていうのが理想だけど、パーソナリティーの趣味嗜好としてソレはあり得ないんだろうなぁ…

2018-06-17

日本北朝鮮賠償責任がないという歴史を知らない安倍総理自民党ネット右翼

日本には朝鮮半島で行った植民支配という重い十字架があります

それは今の北朝鮮も含めた場所で行われた略奪、性行為強制(つまりいわゆる従軍慰安婦問題)があります

一例を申し上げます日本軍は「日本語しゃべれよ!」「はああ?わからねなあ」と言いながら土地や家を奪って家主を追い出し。こういったことが数多く行われたとのことです。戦後日本は軍の関係書類をことごとく燃やして証拠隠滅を図りました。しか南京大虐殺などはNNNドキュメントによる調査などで当時日本軍の差前線にいた人の日記や一部燃え残ったり、保管していた記録により明らかに

ま、そんなわけで当然日本北朝鮮賠償責任があります

anond:20180617191741

学生時代運動部だった人の犯罪率を調査したら、そうでない人の倍以上あるんじゃないかと思ってる。

どこかの調査機関が大規模調査やってほしいわ。

2018-06-16

看護師拉致容疑者

強豪校で野球部だったらしい。

やっぱスポーツ規制しなきゃならないな。

調査したらスポーツ経験者の犯罪率は、そうでない人の3倍くらいあると思う。

anond:20180616002436

運営必要な利用動向調査とか、運営必要属性収集とか、運営必要な小銭稼ぎとか、全部一緒でしょ

2018-06-15

[]無期転換ルール雇い止め法理について

 国会ウォッチャーです。

 派遣法の時の質疑を振り返るシリーズで書こうと思ってたら、

https://news.yahoo.co.jp/feature/985

 こういう記事が出ていて、その反応がすごく気になりました。なので2012年に改正された労働契約法に関して当時の議論や経緯などをご紹介したいと思いました。

労政審とは

 まず基本ですが、労働政策は、労働政策審議会を通して、公労使の3者が話し合って決める事となっています。これは公契約における労働条項に関する条約に定められた原則です。労政審厚生労働省の設置法で定められた審議会で、公労使は同数委員を設置することになっています。あの高度プロフェッショナル制度でさえ、労政審から、概ね妥当とされながらも、労働者側からの指摘として、高プロは危ないという付言がされています委員は2年交代で、特に公共有識者構成政権に近い人に変えていけば、労政審答申政権に近い形で出すことは可能ですが、しか政権交代、即委員交代!ともならないわけで、労働政策の審議は基本的に慎重に行われているとは言って良いと思います。ちなみに安倍政権では、この原則に反して、労政審に諮らずに特措法を制定し、無期転換ルールの緩和を行っていますし、昨年7月には、労働代表構成員に含まない(国家戦略特区諮問会議を思いだせ!)、労働政策本部会を設置し、各分科会にこだわらない、横断的な政策諮問する、としています。詳しく書かないけど、これめっちゃくちゃ危ないですからね。高プロ立法事実とされるものは、産業競争力会議とかみたいな安倍政権が大好きな有識者会議から出てくるわけだけど、それを労政審の中に作っちゃったようなもんだから。まぁ本当に現政権議論が大嫌いなんだなぁと思いますけど、とりあえずそこは置いとく。

無期労働者を守る解雇濫用法理と有期労働者を守る雇い止め法理

 字数制限的にそれぞれを説明はしないですが、労働者は基本的使用者よりも立場が弱いので、解雇をする際には合理的であると認められる理由がないといけません。それが解雇濫用法理と呼ばれるものです。一方、有期労働者に対しても、期間満了による解雇であっても、無条件であってはならないとするのが雇い止め法理です。雇い止め法理は、無期労働本質的に違いがない場合と、有期労働者が更新合理的に期待できる場合に、解雇濫用法理を類推して適用する、というものです。これは法律に書かれていたわけではなく、幾つかの裁判事例において、確立された裁判例に基づいた規範です。原理的に有期労働者の方が要件が増えているので、保護される確率が下がっている建てつけですね。2008年のリーマンショックでは、無期雇用者も大量に整理解雇されましたが、それよりも、派遣労働者や有期雇用労働者が大量に解雇され、大きな社会問題になりました。そこで麻生政権時代に、有期契約労働者の働き方が労政審諮問され、鳩山政権時代に、有期労働契約研究会報告が出されました。

 

有期労働規制論点

 有期労働契約研究会報告では、雇い止めに関して、主に3つの論点が話し合われました。

1.入り口規制=有期契約が結べる業務業態などを規制し、原則無期、例外的に有期が可能とするか否か

2.出口規制=有期契約を結べる期間、更新回数を規制するか否か

3.雇い止め法理の明確化

 単純に労働組合民主党支持母体と言っても、組合内でもこれは意見が分かれていましたね。この3つをすべて導入しないとうまくいかないぜ!っていう主張(自治労など総評系に多かった)と、少なくともどれか一つでも合意できるならするべきだとする主張(同盟系に多かった)が当時から分かれてた。審議入りしてからは、社民党福島みずほさんや、共産党田村智子さんなどが前者の立場に立った批判を何回もやっていました。こう言う批判をしておくことは本当に大事で、当時の西村ちなみ副大臣の答弁をもとに、後述する通達が出されています

 有期労働契約研究会では、労働者の雇用を安定化させることで、生産性が向上するという学術的な指摘がなされ、規制の導入に対して前向きな報告が出されました。

労働政策審議会労働条件分科会では使用者側が猛反発

 議事録を見てもらえば分かりますが、使用者側の委員はほぼすべての規制に反対していますが、特に入り口規制の導入に関してはものすごく反発している。有期雇用雇用不安定要因ではなく、有期雇用によって雇用の安定化が図られている、だの、入り口規制をすると、企業雇用をやめるだろう、という話を延々とやっている。しまいには労働者の権利の話ばかりするな、経営者側が雇用を調整する権利はどうなるんだ、というようなことも言っている(ちなみにこの方は、高プロが1000万以上と言われると中小企業活用できないとかも言ってる方です・・・)。まぁ経営陣がそういうことを言うのは当然なのですけど、ポイントはこの法律案が労政審諮問された時はすでにねじれ国会になっていて、野党の協力なしには法案の成立はできない状況だったというところです。仮に民主党が有期労働契約研究会報告に基づいて、労働契約法改正案を提出していたとしたら成立は難しかったと思われます。そこで、入り口規制は外され、2、3のみを取り入れた法案ができ、5年以上の契約更新によって、無期転換の申し込み権が発生する、という法案になりました。これも使用者側の意見採用されていて、5年以上の有期雇用という形態禁止してはいないし(契約時にあらかじめ申し込み権を放棄させるとかいう潜脱が使いたい)、無期転換ルール説明義務なども盛り込まれなかった。民主党バカだったということは簡単ですが、労政審による審議は時間がかかるものだし、民主党がやりたいように法案を整備できた期間はものすごく短かったことにも留意必要だったと思います(例えば共謀罪なしのTOC 条約批准や、死刑廃止法制化などは平岡秀夫江田五月法相の頃にやりたがっていたけど、結局諮問したままで、法案化まで持って行けなかった)。2011年から東日本大震災対応に追われ、ねじれ国会によって国会運営は難航し、特例公債法ですら野党に譲歩しなければ通らない状況になっていた2012年に、労働契約法は、社民共産を除いた自民公みんなどの主要政党の賛成で改正されています

雇い止め法理の法定化の意味

 冒頭に紹介した記事への反応を見ると、有期雇用の人は雇い止めされてもしょうがないんだ、というような諦観が見られ、それがちょっと残念に思いました。2012年の改正では、もう一つ、雇い止め法理が労働契約法第19条に書き込まれることになりました。これはパナソニックプラズマディスプレイ事件最高裁判断をほぼそのまま法律に書き込んだものです。つまりたとえ有期雇用であっても、実質的労働が、無期雇用職員と同様であるか、雇用継続合理的に期待される場合には、雇い止めをすることはできません。これは、従前は裁判規範であったものが、明文化されたことで、経営者が遵守しなければならない法規になったということは言えます、もちろん不十分ですが。

下田村智子議員127月の質疑から

田村智子

「これからは5年で労働者を入れ替える、これスタンダードになる。こういう事態を起こさない歯止めはどこにあるんですか。」

西村智奈美

「今回は、雇い止め法理が法律に明記されるということになります使用者合理的理由のない雇い止め回避する行動を取ることがこれによって促進されるほか、その趣旨考慮した労使の話合いが促されると、これも十分期待されることであります企業の実情に応じた無期転換の自主的ルールの整備が進むことも期待されます

 改正法が成立した際には、法律に明文化されたこ雇い止め法理の趣旨と内容について周知徹底を図っていきまして、現場の労使にしっかりとそこは浸透させていきたいと考えています。」

田村

「これ、雇い止め法理って強制力はないわけですよね。それで、これもう既に起きているんです。株式会社シャノアール、これ、シャノアールベローチェ等の喫茶店を全国展開している企業ですけれども、全国のチェーン店で約五千人の非正規雇用労働者が働いています。このシャノアールは、今年3月、突然、社内通達で、有期雇用労働者に対して契約期間3か月の更新は15回を上限とすると、入社契約から通算で4年の勤務をもって満了という方針を全ての店舗に徹底しました。現在4年を超えて働いている方々は、全て来年3月で雇い止めにするという方針です。

 7年以上働いてきたAさん、直接お話をお聞きしました。これまでは更新の上限はなかった、なぜ来年3月までなのかと管理職に問い合わせたと、そうすると、法律改正に伴うものだと聞いていると、こういう説明をしているんです。Aさんは、お店の立ち上げから働いて、いいお店にしたいと意欲的に働いてきて店長代理にまでなっていると、自分は働き続ける意思からこの不更新条項は認めないということでサインしていない、だけど、サインしなかったら仕事を失うかもしれないと泣く泣くサインをしている同僚を目の当たりにしているわけですね。

 大臣、この労働契約法が変わるということで、既に五年を超えないように雇い止めをするという新しい動きが起こっています法施行後5年の話じゃないんです。8年の話でもないんです。こういう企業対応は看過するわけにはいかないと思いますが、いかがですか。

西村

「これは裁判例の一般的な傾向を申し上げるわけですけれども、一旦労働者が雇用継続への合理的な期待を抱いていた場合に、使用者更新年数あるいは更新回数の上限などを一方的宣言したことによって労働者の雇用継続への合理的な期待が失われることにはならないということだと裁判例の傾向からは申し上げることができます

 また、あらかじめ設定された更新上限に達した場合でも、他の労働者の更新の状況など様々な事情総合判断して雇い止めの可否が決せられるというのが、またこ裁判例の傾向であるというふうに考えております

 ですので、不更新条項を入れさえすれば雇い止め法理の適用排除されるといった誤解を招くことがないように、従来の判例法理が変更されるものではないということを解釈通達などを通じて周知徹底を図ってまいりたいと考えています。」

田村

「現に新しい動きで、今まで不更新条項なんか入れていなかった企業がこうやってやっているんですよ。例えばこのシャノアール労働者が労働局などに訴えていったら、これ指導できるんですか。どうですか。」

金子労働基準局長 

個別のことでいろいろ御相談があれば、これは民事ルールでございますので我々の労働基準監督機関として指導するという性質のものではございませんが、総合労働相談コーナーなど、そういったことへの対応に当たって、労働局や労働基準監督署に窓口を設けておりますので、そういった相談があった場合には適切に対応していくことになると思います。」

田村智子 

「これ、労働基準違反だったら労働基準監督署が捜査権を持って会社に入ることもできるんですよ、是正指導を強く行うことできるんですよ。だけど、非正規労働者はそういう範疇にも入っていない。今回雇い止め法理を法制化したと言うけれども、これはどういうことかといったら、裁判で訴えたときに有利な条項が一つ法律の中にできましたよというだけのことなんですよ。」

 田村智子議員の指摘は正しい。結局、このシャノアール事件地裁原告敗訴、高裁原告有利の和解となったわけですが、2016年2月の話です。3年以上法廷で争える人がどれほどいるのか、という話なんですよね。この時の西村ちなみ副大臣の答弁にもある、解釈通達は24年8月10日付で出されていますが、その後の企業対象とした調査で、認知度を調べたら、使用者労働者も8割近くが正確なルールを把握していない、という結果になっていました。冒頭の記事への反応を見ても、雇い止めは、合理的理由なしには、たとえ期間満了による結果でもできないとか、そういう基本的なところで労使ともに理解されていないし、そういう状況で、使用者法律趣旨に則った運用を促すだけでは、十分に労働者の権利保護されないんですよね。当時の政府側答弁でも、不更新条項を無期転換回避のために行うことは、公序良俗に反して無効とは、答弁してるんですけど、それはあくまで答弁だし、本当に無期転換回避のためにやったのかは裁判で争わないといけないわけですよ。で、この法制化で、無期転換ルールをきっちり運用に乗せている企業も多くあるわけで、この規制が全く無駄だった、逆効果だったというのも違うのではないかなと思います。だからやっぱり入り口規制とか不更新条項規制とか、そういう規制必要だと思うし、そういう方向に議論を持っていかないといけないと考えます

次回の労働契約法改正では無期転換ルールをなくす方向に行きかねない

 労働契約法は、定期的に見直しがされる付帯がありますので、おそらく今年か来年には再び労政審で議題にのぼってくると思います現在政府の動向を見ていると、どうも無期転換ルールをなくして、むしろ同一労働同一待遇文脈で、解雇濫用法理の方をいじってきそうな気すらします。冒頭述べたように、労働政策本部会には労働者側の意見は入りません。高プロを含んだ働き方改革関連法案は残念ながら、成立してしま可能性が高いですが、派遣法とは違って、廃止した時に不利益を被る人がそれほど大きな人数になるとは思えず、十分に再改正できる段階にとどまっていると思います政治を諦めてしまっては、好き放題にされてしまますので、ぜひとも国会議論されている内容に関心を持って、誰がどういうことを言っているのか、しっかりと見ていってほしいと切に願っています

日本を買い漁る中国人合法的入植者

中国人日本土地家屋を買い漁り、大量に中国人日本移住させる計画を立てている。

 

郭台銘は大阪中国人を万人単位移住させる計画を立ててましたが、それがどれくらいコンプリートされたのかは、まだ調査してないので分かりません。

先日、銀座お茶していたら、隣の中国人中国語で「奈良に七千戸の一軒家を買いたい。中国人に売れるから」と言ってたので、吹き出しそうになりました(・_・;

奈良にそれだけ中国人移住したら、どうなるのやらという感じです。

 

大阪地裁は14日、前理事長の自宅の土地建物大阪豊中市)の競売公告した。7月18日にも落札者が決まる。

落札者が代金を納めると、自宅の所有権が移ることになる。(畑宗太郎

 

籠池の自宅も、チャイナマネー落札するだろうか?

2018-06-14

気が進まなかった情シス社内SE)の仕事ワースト3

辞めてから数年、もう時効だと思うので、情報システム担当社内SE)として勤務していた会社での「不本意だった仕事」について書いてみる。


情シス気が進まなかった仕事 第3位 「社長個人パソコントラブル対応

年賀状印刷したいんだけど、やり方がよくわかんないんで教えて?」とか「新しいパソコンを欲しいんだけど、○○さんのお勧めってある?」とかの質問くらいなら、仕事中の雑談レベルで答えられた。

だが、自宅用のノートパソコンをいきなり仕事中の私の前に持ってきて、「なんか変なのが出るんだけど」とアダルト広告表示マルウェア感染した画面を見せられたときは、仏の○○と言われていた自分もさすがに青筋が立った。

「息子がいじってたみたいでさ、もう高校生からこういうの興味あるのかな」などと言っていたが、それにしては人妻熟女系の広告ばかり表示されていたのは、そういう趣味のご子息だったのだろうか。

情シス気が進まなかった仕事 第2位 「社長と揉めて辞めた社員PC調査

アクが強い社長だったので、揉めて辞める社員も時々いた。

そんな社員の一人が同業他社転職したことが判明すると、その社員が使っていたパソコンを調べて機密情報横流ししていないかどうか調査せよという社長命令が下った。

かに情報漏洩対策として導入した資産管理ソフトだけど、本当にそういう目的で使うことになるとは思わなかったな…と、辞めた社員ともそれなりに親しかった私は複雑で心が重い気分だった。

結果として情報流出はなかったのだが、辞める前のネット検索履歴に「退職 円満」「労働基準監督署 契約 異なる」などとあって、暗い気分になった。

情シス気が進まなかった仕事 第1位 「SIベンダーとの裁判資料集め」

導入した基幹システムトラブル短期間に相次いだため、開発を行ったSIベンダー裁判で訴えることになった。

ちなみに、現場担当者の私としては、トラブルが多かったのは事実だがSIベンダー対応は誠実であり、解決に向かう道筋も見えている状態で、責任費用を云々するよりもまず協同して安定稼働に持っていきたいというのが正直な思いだった。

だが、そうした状況を社長理解してもらうことができず、社長SIベンダーを訴えた。もちろん訴えるまでにいくつかの段階を経てはいるのだが、私としてはいつのまにか裁判が決まってしまったという印象しかなかった。現場の言い分を聞く前にいきなり社長SIベンダーに怒鳴り込んだ、という感じ。

そして私は、裁判に際して、基幹システムがどのようなトラブルでどれくらい停止し、それによって本業にどれだけの損失を与えたか、という資料を作るはめになった。

そうしている間にも基幹システムトラブルは収まらず、その対応に追われながら(しか裁判のおかげでSIベンダーの手を借りることも難しくなり)、1ミリ本業に関わらず1円の儲けにもならない資料を黙々と作成するのは苦行であった。お世話になったSIベンダー担当者の顔が思い浮かび(もちろん彼らとは裁判以降縁が切れてしまった)、心苦しさでいっぱいだった。

後にも先にも、あれほど不毛モチベーションの上がらなかった仕事はない。

統計局という無能の集まり

自治体統計調査担当している公務員だけど、ずっと思ってたんだけど、統計局ってバカしかいないの?

毎年毎年似たような調査ばっかり。やるなら一度で終わらせろよ。

調査終了後に改善点を報告させておきながら、一切改善はしない。

今どき手描きで地図作るとか、時代錯誤も甚だしい。

調査員は高齢化してて成り手なんていねーよ。

そもそも2ヶ月拘束されて5万程度しか報酬もらえないのに誰がやるんだよ。

調査員やってくれてる人はいい人ばかりで、毎回申し訳なくなるんだよ。

タレント写真だけの無駄ポスタークリアファイル、作る金があるなら民間委託しろって。

近所の住民調査票配って歩いて、回収して、調査用品の紛失に気をつけろとか、バカじゃないの?

民間委託して郵送とスマホで回答でよくない?

ていうか、行政資料から個人情報削って加工して統計とればよくない?

この調査の回答には確定申告資料が役に立ちます!って調査票の記入の仕方に書いちゃってんだから最初からそれ使えって。

回収した調査票なんて不備ばっかで、職員適当に直してんだよ。

いちいち確認電話なんてかけてないからな?

オートロックマンションなんて理事会ごと調査拒否か8割未回答だよ。

国勢調査なんて最終的に住基台帳で穴埋めしてんだよ。

精度がーとか、国民義務でーとか、聞いて呆れる。

そもそも結果の公表時間かかりすぎだよ。

変化の激しいこの時代に2年も3年も前の調査結果を最新データとか言って公表されても誰も使わねーって。

くだらねーことに税金使いやがって。

何がムカつくって統計調査の準備で残業して残業代もらってる自分がムカつくんだよ。

統計局つぶして社会保障とか災害対策かに回した方がよっぽど有益税金の使い方だと思いますけど。

ほんとなんとかしてくれ!!!

2018-06-13

[]アニェス・ソレル

1421年、フランス生まれる。

一介の兵士の娘と言われるが、大変な美女で、教養もあり、20歳ときフランス王シャルル7世と出会い、その後に愛人となった。

フランス史上初の公妾といわれる。

これまで男性しか付けなかったダイヤモンド女性で初めて身につけるなど、贅沢のかぎりをつくしたが、四人目の子供を妊娠中に28歳の若さで亡くなった。

現代研究者調査したところ、遺骨から大量の水銀が検出されて水銀中毒死とされ、毒殺されたとも言われる。

自らの美しさに自信があったためか、片方の乳房を丸出しにすることを好み、その姿で多くの絵に残っている。

新潟県知事選で花角新知事陣営デマ攻撃! 選対幹部が「文春砲池田候補下半身スキャンダル」と嘘を拡散 http://lite-ra.com/2018/06/post-4064.html @litera_webさんから

新潟県知事選は激戦の末、自公推薦の元国交官僚の花角英世氏が野党5党推薦の池田千賀子元県議らを破って初当選を果たした。しかしその裏で、花角陣営は勝つためにはなりふり構わぬ選挙戦を展開、公職選挙法違反の疑いさえ浮上しかねない事態が起こっていた。

 その"実行犯”は、花角氏の支援団体県民信頼度ナンバーワンの県政を実現する会」の長谷川克弥・代表代行投開票日の4日前の6月6日自民党支部が三條市で開いた緊急議員会議記者を前に、「(週刊)文春」(文藝春秋)が池田氏の下半身話の記事選挙後に出すというデマ情報を流し、翌7日の地元紙・三條新聞が「文春が選挙後にまたの話も」と銘打って次のように報道したのだ。

「実現する会の長谷川代表代行は情勢を交えながら支援要請。(中略)『(相手候補のことで)文春が選挙後に出るようだ。また、下半身の話だ。そんなことになったら、また選挙になるではないか』など、危機感や不満をぶちまけるように話し、『花角さんをぜひ新潟県知事にして頂きたい』と重ねて求めた」

 この記事は、つまり池田氏の下半身スキャンダル記事選挙後に掲載される。花角陣営ナンバー2の長谷川代表代行は、その“極秘情報”を知りうる立場にあり、だからこそ池田当選後の再選挙リスクを避けるために花角氏支持を訴えた」と読める。しかも「自民党の選対会議で花角選対幹部記者の前で発言した内容がウソのはずがない」と誰もが考えるだろう。

 しか長谷川氏の発言は、事実無根デマだった。池田氏の選挙事務所に問い合わせると、「文春から下半身ネタに関する事実関係の問い合わせはない」と答え、文春関係者も「企画会議でそんなネタは通っていないし、記者も動いていない」と記事掲載の予定を否定した。そもそも「文春が選挙後に出す」ということ自体も奇妙千万な話で、報道関係者の多くはその信憑性を疑っていた。

 2016年都知事選落選した鳥越俊太郎氏のスキャンダル報道を見ても分かるように、メディア事実関係に自信を持った場合選挙期間中であっても記事を出す。有権者への判断材料提供にもなるし、公職選挙法違反にもならないからだ。

 公選法ではあくまで虚偽(ウソ)の情報選挙期間中に流すことが禁じられているだけであって、投票行動に影響を与える内容であっても事実であれば罰せられることはない。しかし、選挙期間中にデマ(虚偽情報)を流布すれば、選挙違反となる。長谷川氏が、辞任に追い込まれ米山隆一知事女性問題記事を出した「(週刊)文春」の名前を出して「下半身の話だ」と断定、選挙後の掲載と再選挙リスク示唆すれば、少なからぬ人が「事実」と信じ込んで花角氏支持(投票)へと傾く要因になる可能性は免れない。

 公職選挙法には「当選を得させない目的をもって公職候補者又は公職候補者となろうとする者に関し虚偽の事項を公にし、又は事実をゆがめて公にした者」に対して4年以下の懲役、または100万円以下の罰金に処するとある。選対幹部長谷川氏は、この公職選挙法違反に該当する可能性すらあるのだ。

 投開票日(10日)の22時すぎ、筆者は当確が出て万歳を終えた花角氏の囲み取材で、三條新聞記事を示しながら「長谷川代表代行が『文春(の記事)に相手候補下半身ネタが出る』ということを話して三條新聞にも報道されているが、これは虚偽のデマを広める公職選挙法違反に当たると考えないのか」と聞くと、「(長谷川氏の発言掲載した)三條新聞は拝見していない。事実関係承知していない」と答えた。

 そこで「日大アメフト部のように『選挙違反をしても当選する』という考えですか」とも聞くと、花角氏は「選挙違反かどうかは分かりません。事実関係確認させてください」と調査約束した。

 また、同じホテル内の会場にいてテレビ局取材を終えた長谷川氏を直撃して「記者の前で話をしてデマが広まった。選挙違反ではないか」と問い質すと、「週刊文春から聞いた話ではなく、ネット上のツイッターに書かれていた噂を基に話した。噂を広めるつもりはなかった。僕の言葉をそのまま載せていない。三條新聞に抗議する」と答えた。

 しかし、選対会議報道陣に公開して記者が聞いている中で話をすれば、記事を読む人に広まる可能性があることは、誰が考えてもすぐに分かることだ。「広めるつもりはなかった」と長谷川氏が流布の意図否定しても、デマが広まる環境下で話をしたことは紛れもない事実なのだ

 池田候補誹謗中傷する事実無根デマは他にもあった。池田氏があたか過去に「拉致問題創作だ」と主張していたかのようなデマネット上で拡散されたのだ。

 〈「池田ちかこ 新潟知事候補北朝鮮拉致創作された事件』(1997年論文より)」〉

新潟知事選挙出馬した池田ちか子は1997年に「北朝鮮拉致創作された事件」と主張する論文を発表した「人間のクズである

〈「北朝鮮拉致創作された事件」なんて主張した論文月刊社会民主1997年7月号)まで出した社民党の #池田ちかこが新潟県知事になったら〉

 選挙戦が始まって以降、こんなデマツイート投稿されはじめ、右派系の評論家や元自民党衆議院議員なども拡散していた。

 しかし、池田氏はそんな論文は一切書いておらず、まったく別の人物が書いた記事の中に、そういう記述が出てくるだけだった。元拉致被害者家族会事務局長で元東電社員蓮池透氏も8日、池田支援集会でこれを否定し次のように訴えた。

「向こうの陣営をたぶん応援する人だと思うのですが、とんでもないデマフェイクを流しているのです。池田千賀子さんは『拉致問題創作だ』と言った、と。そんなバカなこと、誰が言うのですか。地元ですよ、池田さんは。旦那さんはうちの弟と同級生ですよ。そんなふざけたことを言うわけがないんです。これはもう私は、法的にも問題だと私は思います

 だが、このデマはその後も変わらず、投票日まで、あたか事実のように拡散され続けた。こちらは花角陣営が直接関わっているかどうかはわからないが、「法的にも問題」(蓮池氏)であることには変わりなく、場合によっては、同じく公職選挙法違反となる可能性は十分にあるだろう。

 そして、前述したように、“文春の下半身スキャンダルデマについては、知事ポストを得た花角陣営ナンバー2である選対幹部がかかわっていた。こうしたデマ攻撃が罰せられずに放置されるのならば、新潟県公職選挙法適用されない無法地帯と化していると言っても過言ではない。と同時に「法治国家」の屋台骨も揺るがすことにもなる。安倍自民党支援した候補選挙違反をしてもお咎めなしとなれば、権力者とその仲間たちの無法行為が免責される独裁国家に等しいといえるからだ。

 今回、新聞記事掲載された「選対幹部実名デマ発言」という動かぬ証拠がある。もしこれが立件されれば、長谷川逮捕や花角新知事辞任の事態もありうるだろう。「事実関係確認する」と当確直後に述べた花角氏の初会見は知事就任後の見通しだが、選対幹部選挙違反をどう釈明するのかが注目される。

横田 一,)

 

https://farm2.static.flickr.com/1746/27901011437_51e265ec5c.jpg

新潟県知事選で花角新知事陣営デマ攻撃! 選対幹部が「文春砲池田候補下半身スキャンダル」と嘘を拡散 http://lite-ra.com/2018/06/post-4064.html @litera_webさんから

新潟県知事選は激戦の末、自公推薦の元国交官僚の花角英世氏が野党5党推薦の池田千賀子元県議らを破って初当選を果たした。しかしその裏で、花角陣営は勝つためにはなりふり構わぬ選挙戦を展開、公職選挙法違反の疑いさえ浮上しかねない事態が起こっていた。

 その"実行犯”は、花角氏の支援団体県民信頼度ナンバーワンの県政を実現する会」の長谷川克弥・代表代行投開票日の4日前の6月6日自民党支部が三條市で開いた緊急議員会議記者を前に、「(週刊)文春」(文藝春秋)が池田氏の下半身話の記事選挙後に出すというデマ情報を流し、翌7日の地元紙・三條新聞が「文春が選挙後にまたの話も」と銘打って次のように報道したのだ。

「実現する会の長谷川代表代行は情勢を交えながら支援要請。(中略)『(相手候補のことで)文春が選挙後に出るようだ。また、下半身の話だ。そんなことになったら、また選挙になるではないか』など、危機感や不満をぶちまけるように話し、『花角さんをぜひ新潟県知事にして頂きたい』と重ねて求めた」

 この記事は、つまり池田氏の下半身スキャンダル記事選挙後に掲載される。花角陣営ナンバー2の長谷川代表代行は、その“極秘情報”を知りうる立場にあり、だからこそ池田当選後の再選挙リスクを避けるために花角氏支持を訴えた」と読める。しかも「自民党の選対会議で花角選対幹部記者の前で発言した内容がウソのはずがない」と誰もが考えるだろう。

 しか長谷川氏の発言は、事実無根デマだった。池田氏の選挙事務所に問い合わせると、「文春から下半身ネタに関する事実関係の問い合わせはない」と答え、文春関係者も「企画会議でそんなネタは通っていないし、記者も動いていない」と記事掲載の予定を否定した。そもそも「文春が選挙後に出す」ということ自体も奇妙千万な話で、報道関係者の多くはその信憑性を疑っていた。

 2016年都知事選落選した鳥越俊太郎氏のスキャンダル報道を見ても分かるように、メディア事実関係に自信を持った場合選挙期間中であっても記事を出す。有権者への判断材料提供にもなるし、公職選挙法違反にもならないからだ。

 公選法ではあくまで虚偽(ウソ)の情報選挙期間中に流すことが禁じられているだけであって、投票行動に影響を与える内容であっても事実であれば罰せられることはない。しかし、選挙期間中にデマ(虚偽情報)を流布すれば、選挙違反となる。長谷川氏が、辞任に追い込まれ米山隆一知事女性問題記事を出した「(週刊)文春」の名前を出して「下半身の話だ」と断定、選挙後の掲載と再選挙リスク示唆すれば、少なからぬ人が「事実」と信じ込んで花角氏支持(投票)へと傾く要因になる可能性は免れない。

 公職選挙法には「当選を得させない目的をもって公職候補者又は公職候補者となろうとする者に関し虚偽の事項を公にし、又は事実をゆがめて公にした者」に対して4年以下の懲役、または100万円以下の罰金に処するとある。選対幹部長谷川氏は、この公職選挙法違反に該当する可能性すらあるのだ。

 投開票日(10日)の22時すぎ、筆者は当確が出て万歳を終えた花角氏の囲み取材で、三條新聞記事を示しながら「長谷川代表代行が『文春(の記事)に相手候補下半身ネタが出る』ということを話して三條新聞にも報道されているが、これは虚偽のデマを広める公職選挙法違反に当たると考えないのか」と聞くと、「(長谷川氏の発言掲載した)三條新聞は拝見していない。事実関係承知していない」と答えた。

 そこで「日大アメフト部のように『選挙違反をしても当選する』という考えですか」とも聞くと、花角氏は「選挙違反かどうかは分かりません。事実関係確認させてください」と調査約束した。

 また、同じホテル内の会場にいてテレビ局取材を終えた長谷川氏を直撃して「記者の前で話をしてデマが広まった。選挙違反ではないか」と問い質すと、「週刊文春から聞いた話ではなく、ネット上のツイッターに書かれていた噂を基に話した。噂を広めるつもりはなかった。僕の言葉をそのまま載せていない。三條新聞に抗議する」と答えた。

 しかし、選対会議報道陣に公開して記者が聞いている中で話をすれば、記事を読む人に広まる可能性があることは、誰が考えてもすぐに分かることだ。「広めるつもりはなかった」と長谷川氏が流布の意図否定しても、デマが広まる環境下で話をしたことは紛れもない事実なのだ

 池田候補誹謗中傷する事実無根デマは他にもあった。池田氏があたか過去に「拉致問題創作だ」と主張していたかのようなデマネット上で拡散されたのだ。

 〈「池田ちかこ 新潟知事候補北朝鮮拉致創作された事件』(1997年論文より)」〉

新潟知事選挙出馬した池田ちか子は1997年に「北朝鮮拉致創作された事件」と主張する論文を発表した「人間のクズである

〈「北朝鮮拉致創作された事件」なんて主張した論文月刊社会民主1997年7月号)まで出した社民党の #池田ちかこが新潟県知事になったら〉

 選挙戦が始まって以降、こんなデマツイート投稿されはじめ、右派系の評論家や元自民党衆議院議員なども拡散していた。

 しかし、池田氏はそんな論文は一切書いておらず、まったく別の人物が書いた記事の中に、そういう記述が出てくるだけだった。元拉致被害者家族会事務局長で元東電社員蓮池透氏も8日、池田支援集会でこれを否定し次のように訴えた。

「向こうの陣営をたぶん応援する人だと思うのですが、とんでもないデマフェイクを流しているのです。池田千賀子さんは『拉致問題創作だ』と言った、と。そんなバカなこと、誰が言うのですか。地元ですよ、池田さんは。旦那さんはうちの弟と同級生ですよ。そんなふざけたことを言うわけがないんです。これはもう私は、法的にも問題だと私は思います

 だが、このデマはその後も変わらず、投票日まで、あたか事実のように拡散され続けた。こちらは花角陣営が直接関わっているかどうかはわからないが、「法的にも問題」(蓮池氏)であることには変わりなく、場合によっては、同じく公職選挙法違反となる可能性は十分にあるだろう。

 そして、前述したように、“文春の下半身スキャンダルデマについては、知事ポストを得た花角陣営ナンバー2である選対幹部がかかわっていた。こうしたデマ攻撃が罰せられずに放置されるのならば、新潟県公職選挙法適用されない無法地帯と化していると言っても過言ではない。と同時に「法治国家」の屋台骨も揺るがすことにもなる。安倍自民党支援した候補選挙違反をしてもお咎めなしとなれば、権力者とその仲間たちの無法行為が免責される独裁国家に等しいといえるからだ。

 今回、新聞記事掲載された「選対幹部実名デマ発言」という動かぬ証拠がある。もしこれが立件されれば、長谷川逮捕や花角新知事辞任の事態もありうるだろう。「事実関係確認する」と当確直後に述べた花角氏の初会見は知事就任後の見通しだが、選対幹部選挙違反をどう釈明するのかが注目される。

横田 一,)

 

https://farm2.static.flickr.com/1746/27901011437_51e265ec5c.jpg

新潟県知事選で花角新知事陣営デマ攻撃! 選対幹部が「文春砲池田候補下半身スキャンダル」と嘘を拡散 http://lite-ra.com/2018/06/post-4064.html @litera_webさんから

2018-06-12

慰安婦問題拉致問題

俺は日本人から慰安婦問題解決し、拉致問題解決していないと思っているが、国際的にはどうなんだろう。

日本はもう解決したと言っているが韓国はまだまだだと言う。北朝鮮はもう解決したと言っているが日本はまだまだだと言う。

正当な対価を払ったと日本は言うが韓国はまだまだだと言う。調査結果を示し被害者日本に返したと北朝鮮は言うが日本はまだまだだと言う。

実際問題、落とし所が難しい。

ご存命の方に関しては帰国大前提だと思うが、亡くなった方がいないとは思えず、また、証拠となる遺品がすべてのケースで残っているとは思えない。

慰安婦問題のように、金で解決するしかない部分がある?(日本北朝鮮から金をもらって遺族に渡すのがスジ)

coinhiveで家宅捜索を受けたって話を見て

ひろゆきリツイートでCoinhiveを導入したブロガー家宅捜索されたっていう話を見た

そのブログ記事の締めに...

ろくに調査もされないまま「Coinhiveは違法」という前例けが残ります

と書かれていたのに強烈な違和感を感じた。

アドセンスどころかアナティクスやオプティマイズ、世の中のいろいろなJSがアウトですし、

予感というのもリテラシーによって大いに幅があります。」

なんて盗人猛々しい記述もある

なんと言おうとこの人がやったのはブログを見に来た人のPCパワーを泥棒してるだけです。

結果としてCoinhiveの悪評を広めただけ

アフィで食ってる、もしくは収益を得てるなら現時点ではCoinhiveに同意を取るべきってのは理解できてるはず

合法非合法ではなく、ブロガーとしてのモラル問題

同意を入れるギミックを付けられないならやるべきじゃないんだよ

[] 日本政府増田観測気球を上げているのでは?

わざと間違った意見を出して、反論を集めて、世論調査を行っているのかもしれませんね?

苫米地某氏のような、情報操作スペシャリストを動員しているのではないでしょうか?

 

ストローマン(英: straw man)は、議論において対抗する者の意見を正しく引用しなかったり、歪められた内容に基づいて反論するという誤った論法、あるいはその歪められた架空意見のものを指す。

藁人形論法ともいう。

 

アドバルーン発言とは、関係者との調整が終了していないなど政治的に実現できるか微妙課題について、世論関係者の動向を見るための発言

アドバルーンを上げる」や「観測気球を上げる」など「アドバルーン発言」「観測発言」「バロンデッセ(仏: ballon d'essai)」として表現をすることがある。

 

1 高空の大気状態を調べるために打ち上げ気球

2 敵地の偵察や砲弾の着弾状態などを観測するために上げる気球

世論相手の反応などを探るために、わざと流す情報声明バロンデッセ。

 

anond:20180611220556

anond:20180612121431

総理の人柄が信頼できない>半数超え

投稿者:hir*****さん投稿日時:2018/6/12 11:35

NHK調査内閣不支持理由トップ安倍総理の信用度合い。

総理の人柄が信頼できない」6月は半数超え。信用できない総理イメージが固定した。

1月39%⇒2月35%⇒3月40%⇒4月46%⇒5月47%⇒6月54%

もちろん政策ダメ

要するに安倍政策以前のダメダメ総理ということ。

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