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はてなキーワード: 調査とは
君が代に対して何の屈託もなかったのはそれこそ学生だけであって、
それを歌うことの強制に対してであった、というのは前提でな？
Q4 あなたは，「君が代」の歌は，日本の国歌（国の歌）としてふさわしいと思いますか，そうは思いませんか。
(76.6) 思う →ＳＱ２へ
(13.8) 不明 →フェース・シートへ
SQ1 では，あなたは，「君が代」のどういう点が日本の国歌（国の歌）としてふさわしくないと思いますか。（M.A.）（N=753）
(56.4) 歌詞がふさわしくない →フェース・シートへ
(24.8) 曲がふさわしくない →フェース・シートへ
(24.7) 戦時中の悪いイメージがある →フェース・シートへ
(4.0) 法律などで，はっきり国歌として決められていない →フェース・シートへ
(8.4) その他 →フェース・シートへ
(5.4) 不明
SQ2 〔回答票3〕「君が代」の歌は，長年のならわしで，日本の国歌（国の歌）として扱われてきましたが，国民の中には国歌として認めないという人達もいます。あなたは，このような状態についてどうすればよいと思いますか。あなたのお考えは，この中のどちらに近いでしょうか。（N=6,046）
(71.9) (ア) 国民の大多数は，国歌として認めているのだから，法律で決めなくとも，いままでどおりでよい
(19.2) (イ) 法律ではっきり国歌として決めた方がよい
(0.6) その他
(8.3) 不明
東浩紀さんが中心となって出した「ゲンロン8」ゲーム特集の内容について、主にゲーム開発者の方々が批判して炎上している件。
ざっと見た限り、電ファミニコゲーマー編集長の平信一さんのtwitter・Facebook周辺が一番熱いようです（東浩紀さんご本人の他、イシイジロウさん、米光一成さん、大前広樹さん、濱津英二さん、島国大和さん、多根清史さん、清水亮さん、川上量生さん、やまもといちろうさんなどもコメント。平さんご自身は、ものすごく冷静ですが）。
中でも、痛烈に批判しているのが、ゲーム開発者の岩崎啓眞さんのようです。
Facebookの公開投稿も検索して見てみたのですが、岩崎さんの以下のコメントが箇条書きでまとめられていて、わかりやすい。
https://www.facebook.com/jun.okada.906/posts/2082518138456655
岩崎 啓眞 今回、ゲンロン８を読んだことで本当に思ったこと。
１）ゲームは技術と複雑に絡み合ったプロダクトであり、フルタイムで仕事にしている人間とそれ以外でとんでもない差がある。
２）特にスマートフォンになってからは出る数も膨大になり、そもそもの調査の段階からフルタイムVSアマチュアでは差が出てしまう。
３）技術を知らず、調査しきれない人間と調べないとリングに上がることもできない世界で生きている人間では「基本のラインが違いすぎる」
４）結論：作り手と同じレベルの話を出来るようになってから来い。
最初は怒ったけど怒る気すらなくなった。
なかなかすごい。
しかしこれはどうなのでしょう？
銀座のいろんな寿司屋にけっこう通ってる客が「サーモンはA店、まぐろはB店が旨い」などと語っていたら、
寿司屋の大将が「サーモンは輸入なンだからどこの店だって同じでぃ。素人は寿司を語るな」と言っているようなもののような気がします。
サーモンに関しての事実誤認に関してはそうなのでしょうが、だからって寿司を握った人でないと寿司を語ってはいけないというのは言い過ぎではないでしょうか。
岩崎啓眞さんがふだんどのようにゲームを語っておられるのかと思って、ググってみて、最初に「「レベルを上げて物理で殴る」の素晴らしさをゲームデザイナー視点で語ろう。ドラクエで学ぶ「RPGメカニクス」の3大メリット【ゲームの話を言語化したい：第四回】」という記事を見つけました。
その中に、以下のように書いてあります。
http://news.denfaminicogamer.jp/column05/170905b
プレイヤーがバトルに敗北したとき、『ドラクエ』は経験値やキャラクターをロストせず、所持金を半分にして、最後に訪れたリスポーンポイントから復活させるシステムなのだ。
「最後に訪れたリスポーンポイント」と書いていますが、ドラクエ1のリスポーンポイントはラダトーム王の1マス下のひとつだけで他にありませんので、「最後に訪れたリスポーンポイント」の部分は正確な表現ではありません。
http://news.denfaminicogamer.jp/column05/170905b/2
１. プレイヤーはひとりで旅を始める
→これは『ドラクエ』と同じ構造にしてプレイヤーの負荷を下げるため
→ここも『ドラクエ』とほぼ同じ構造になっている。なお『ドラクエ』というゲームの偉大さのひとつは、このチュートリアルを30年経ってもやることだ
とありますが、ドラクエ2の1人目のプレイヤーキャラ（ローレシアの王子）は魔法（より正確には呪文）は使えませんので、４の「ふたりめの王子（引用者注：＝サマルトリアの王子）がパーティに加わる」前の話なので、「２. アイテム・装備・魔法の使いかたを覚える」の「魔法」の部分は事実誤認です。
このように、ゲーマーの基礎教養であるドラクエ１・２に関しても事実誤認があります。
実はやってないのでしょうか？ うろ覚えなのでしょうか？
このような事実誤認によって、この記事全部が意味がないものになるかというとそんなことはなく、変わらず大変興味深い指摘だと思います。
「事実誤認を見つけたからこの本・記事は意味がない」という姿勢はいかがなものか、ということです。
そんなことはないのでは。
事実誤認があれば指摘して、著者も素直に訂正し、それとは別に議論を深め、ゲームに対する言論を高めていく、というのが健全ではないでしょうか。
だって、ゲームを本気で語ろうなんていう人たちの規模はこんなにちっちゃいんですから。
ゲーム開発者が、ゲームの遊び手がゲームを語るのを弾圧するっていうのは本末転倒では。中国政府ですか？
ゲーム開発者の方は映画やアニメを語るのが好きな人も多いですが、「映画（アニメ）作ってないお前に語る資格はない」って言われたら嫌でしょ？
あとオンラインゲームやオープンワールドやスマホ・ブラウザゲームなどはメジャーなものだけでも全部まともにやるのは、一般社会人にとっては時間的に不可能な現実もありますので、「このゲームすらやってないのか」的な言いがかりも、いまの時代、やめた方がいいのかなーと。
全部やるのは無理だから、教えあうしかないんじゃないですかね。
https://www.facebook.com/TAITAI999/posts/1977782982291793
じゃあ一方で、ゲーム業界側（ゲームメディア含む）が、その”正しい認識の歴史”とやらをきちんとまとめるなり、伝えるなりしてきましたか？というと、少なくとも僕は見たことがないんですよね。（…）
つまり、いわゆる“ゲーム業界人”（あるいはコアゲーマー）は、長年の経験を踏まえて正しい文脈を知っているかもしれないけど、それを整理して残す努力はしてないんじゃないかと思うのです。それって、僕からすると「ゲーム業界側の負い目」に思えてしまう（少なくとも、ゲームメディアがやれてこなかった仕事だと思う）。そりゃ、業界の外の人が分からなくて当然だろうと思うのです。
とおっしゃっているので、平さんあたりが音頭を取って「ゲーム業界人から見たゲームデザイン史」的なものを作ってくださるのも素晴らしいと思います。
今回の議論でもある通り、ゲームには作り手でないとわからない高度な技術的な側面がありますので。
あ、ただ、それを「正史」にする、という発想はまた違う気もしますけども。
映画業界人が作った「映画正史」とか、小説家組合が作った「文学正史」みたいのはあまり聞いたことないので。作り手が主張する歴史が正史だ、っていうのも、なんか中国政府っぽくないですか？
そして最後にゲーマー日日新聞J1N1さんのこの部分を引用しておきたいです。
そこで自分が言いたいことは一つだけ。自分たちのゲームは自分たちで語るべきだということだ。
自分たちのゲームを語り、周囲の人や後世の人に伝えるのは、自分たちしかいない。批評家や評論家の肩書を持った偉い人たちや、経済的な課題を常に抱えるメディアに、全て丸投げする程期待してはならない。
インプレス総合研究所の動画サイト調査によると日本で一番利用されている有料動画サイトはAmazonプライム・ビデオらしい。
http://www.itmedia.co.jp/business/articles/1806/18/news096.html
日本人の多くはコンテンツがタダだと思っているから、動画に金を払いたくないのだろう。それはわかるが意外だったのがNetflixよりHuluの方が人気が高いということだ。3つのサービスの中で一番利用料金が高いのになぜこれほど人気があるのだろうか。
理由として考えられるのが日本製のバラエティ・アニメコンテンツの充実である。日本人はNetflixが作る上質なオリジナルドラマよりも日本のバラエティやアニメが好きなのだ。名探偵コナンやアンパンマン、戦隊ヒーローなども配信されているためファミリー層はHuluを選ぶのかもしれない。
ちなみにdTVで「三国志 Three Kingdoms」が7月31日まで配信している。このドラマは好きだが全95話を40日で見るのはさすがにキツイので今回は見送ろうと思う。
NGT48中井りか、熱愛半同せい『文春砲』で報じられる | ORICON NEWS https://www.oricon.co.jp/news/2113816/full/
https://twitter.com/mc1242/status/1004759630965190656
在京ラジオ局の聴取率調査週間のメインゲストだったのに文春砲で半同棲をスッパ抜かれるとか、AKB方面らしいっすねwww
本気でコレどうしてくれるの？
該当番組にAKB方面のゲストが来たら該当番組を聴かない人間としては、今回の総選挙で上位に入ったAKB方面の方々が償いとして大量にゲストに来ても謝罪や穴埋めにはならない。
コレに懲りてAKB方面の方々を該当番組に呼ばない（当分の間は控えるor事務所側が自粛）っていうのが理想だけど、パーソナリティーの趣味嗜好としてソレはあり得ないんだろうなぁ…
日本には朝鮮半島で行った植民支配という重い十字架があります。
それは今の北朝鮮も含めた場所で行われた略奪、性行為の強制（つまりいわゆる従軍慰安婦問題）があります。
一例を申し上げますと日本軍は「日本語しゃべれよ！」「はああ？わからねなあ」と言いながら土地や家を奪って家主を追い出し。こういったことが数多く行われたとのことです。戦後日本は軍の関係書類をことごとく燃やして証拠隠滅を図りました。しかし南京大虐殺などはNNNドキュメントによる調査などで当時日本軍の差前線にいた人の日記や一部燃え残ったり、保管していた記録により明らかに。
https://news.yahoo.co.jp/feature/985
こういう記事が出ていて、その反応がすごく気になりました。なので２０１２年に改正された労働契約法に関して当時の議論や経緯などをご紹介したいと思いました。
まず基本ですが、労働政策は、労働政策審議会を通して、公労使の３者が話し合って決める事となっています。これは公契約における労働条項に関する条約に定められた原則です。労政審は厚生労働省の設置法で定められた審議会で、公労使は同数委員を設置することになっています。あの高度プロフェッショナル制度でさえ、労政審から、概ね妥当とされながらも、労働者側からの指摘として、高プロは危ないという付言がされています。委員は２年交代で、特に公共、有識者の構成を政権に近い人に変えていけば、労政審の答申を政権に近い形で出すことは可能ですが、しかし政権交代、即委員交代！ともならないわけで、労働政策の審議は基本的に慎重に行われているとは言って良いと思います。ちなみに安倍政権では、この原則に反して、労政審に諮らずに特措法を制定し、無期転換ルールの緩和を行っていますし、昨年７月には、労働者代表を構成員に含まない（国家戦略特区諮問会議を思いだせ！）、労働政策基本部会を設置し、各分科会にこだわらない、横断的な政策を諮問する、としています。詳しく書かないけど、これめっちゃくちゃ危ないですからね。高プロの立法事実とされるものは、産業競争力会議とかみたいな安倍政権が大好きな有識者会議から出てくるわけだけど、それを労政審の中に作っちゃったようなもんだから。まぁ本当に現政権は議論が大嫌いなんだなぁと思いますけど、とりあえずそこは置いとく。
字数制限的にそれぞれを説明はしないですが、労働者は基本的に使用者よりも立場が弱いので、解雇をする際には合理的であると認められる理由がないといけません。それが解雇権濫用法理と呼ばれるものです。一方、有期労働者に対しても、期間満了による解雇であっても、無条件であってはならないとするのが雇い止め法理です。雇い止め法理は、無期労働と本質的に違いがない場合と、有期労働者が更新を合理的に期待できる場合に、解雇権濫用法理を類推して適用する、というものです。これは法律に書かれていたわけではなく、幾つかの裁判事例において、確立された裁判例に基づいた規範です。原理的に有期労働者の方が要件が増えているので、保護される確率が下がっている建てつけですね。２００８年のリーマンショックでは、無期雇用者も大量に整理解雇されましたが、それよりも、派遣労働者や有期雇用労働者が大量に解雇され、大きな社会問題になりました。そこで麻生政権時代に、有期契約労働者の働き方が労政審に諮問され、鳩山政権時代に、有期労働契約研究会報告が出されました。
有期労働契約研究会報告では、雇い止めに関して、主に３つの論点が話し合われました。
１.入り口規制＝有期契約が結べる業務、業態などを規制し、原則無期、例外的に有期が可能とするか否か
２.出口規制＝有期契約を結べる期間、更新回数を規制するか否か
単純に労働組合が民主党の支持母体と言っても、組合内でもこれは意見が分かれていましたね。この３つをすべて導入しないとうまくいかないぜ！っていう主張（自治労など総評系に多かった）と、少なくともどれか一つでも合意できるならするべきだとする主張（同盟系に多かった）が当時から分かれてた。審議入りしてからは、社民党の福島みずほさんや、共産党の田村智子さんなどが前者の立場に立った批判を何回もやっていました。こう言う批判をしておくことは本当に大事で、当時の西村ちなみ副大臣の答弁をもとに、後述する通達が出されています。
有期労働契約研究会では、労働者の雇用を安定化させることで、生産性が向上するという学術的な指摘がなされ、規制の導入に対して前向きな報告が出されました。
議事録を見てもらえば分かりますが、使用者側の委員はほぼすべての規制に反対していますが、特に入り口規制の導入に関してはものすごく反発している。有期雇用は雇用の不安定要因ではなく、有期雇用によって雇用の安定化が図られている、だの、入り口規制をすると、企業は雇用をやめるだろう、という話を延々とやっている。しまいには労働者の権利の話ばかりするな、経営者側が雇用を調整する権利はどうなるんだ、というようなことも言っている（ちなみにこの方は、高プロが1000万以上と言われると中小企業が活用できないとかも言ってる方です・・・）。まぁ経営陣がそういうことを言うのは当然なのですけど、ポイントはこの法律案が労政審に諮問された時はすでにねじれ国会になっていて、野党の協力なしには法案の成立はできない状況だったというところです。仮に民主党が有期労働契約研究会報告に基づいて、労働契約法改正案を提出していたとしたら成立は難しかったと思われます。そこで、入り口規制は外され、２、３のみを取り入れた法案ができ、５年以上の契約更新によって、無期転換の申し込み権が発生する、という法案になりました。これも使用者側の意見が採用されていて、５年以上の有期雇用という形態を禁止してはいないし（契約時にあらかじめ申し込み権を放棄させるとかいう潜脱が使いたい）、無期転換ルールの説明義務なども盛り込まれなかった。民主党がバカだったということは簡単ですが、労政審による審議は時間がかかるものだし、民主党がやりたいように法案を整備できた期間はものすごく短かったことにも留意が必要だったと思います（例えば共謀罪なしのTOC 条約の批准や、死刑廃止の法制化などは平岡秀夫、江田五月法相の頃にやりたがっていたけど、結局諮問したままで、法案化まで持って行けなかった）。2011年からは東日本大震災の対応に追われ、ねじれ国会によって国会運営は難航し、特例公債法ですら野党に譲歩しなければ通らない状況になっていた２０１２年に、労働契約法は、社民、共産を除いた自民公みんなどの主要政党の賛成で改正されています。
冒頭に紹介した記事への反応を見ると、有期雇用の人は雇い止めされてもしょうがないんだ、というような諦観が見られ、それがちょっと残念に思いました。２０１２年の改正では、もう一つ、雇い止め法理が労働契約法第１９条に書き込まれることになりました。これはパナソニックプラズマディスプレイ事件の最高裁判断をほぼそのまま法律に書き込んだものです。つまりたとえ有期雇用であっても、実質的な労働が、無期雇用職員と同様であるか、雇用の継続が合理的に期待される場合には、雇い止めをすることはできません。これは、従前は裁判規範であったものが、明文化されたことで、経営者が遵守しなければならない法規になったということは言えます、もちろん不十分ですが。
「これからは５年で労働者を入れ替える、これスタンダードになる。こういう事態を起こさない歯止めはどこにあるんですか。」
「今回は、雇い止め法理が法律に明記されるということになります。使用者が合理的理由のない雇い止めを回避する行動を取ることがこれによって促進されるほか、その趣旨を考慮した労使の話合いが促されると、これも十分期待されることであります。企業の実情に応じた無期転換の自主的ルールの整備が進むことも期待されます。
改正法が成立した際には、法律に明文化されたこの雇い止め法理の趣旨と内容について周知徹底を図っていきまして、現場の労使にしっかりとそこは浸透させていきたいと考えています。」
「これ、雇い止め法理って強制力はないわけですよね。それで、これもう既に起きているんです。株式会社シャノアール、これ、シャノアールやベローチェ等の喫茶店を全国展開している企業ですけれども、全国のチェーン店で約五千人の非正規雇用の労働者が働いています。このシャノアールは、今年３月、突然、社内通達で、有期雇用の労働者に対して契約期間３か月の更新は１５回を上限とすると、入社契約時から通算で４年の勤務をもって満了という方針を全ての店舗に徹底しました。現在４年を超えて働いている方々は、全て来年３月で雇い止めにするという方針です。
７年以上働いてきたＡさん、直接お話をお聞きしました。これまでは更新の上限はなかった、なぜ来年３月までなのかと管理職に問い合わせたと、そうすると、法律の改正に伴うものだと聞いていると、こういう説明をしているんです。Ａさんは、お店の立ち上げから働いて、いいお店にしたいと意欲的に働いてきて店長代理にまでなっていると、自分は働き続ける意思だからこの不更新条項は認めないということでサインしていない、だけど、サインしなかったら仕事を失うかもしれないと泣く泣くサインをしている同僚を目の当たりにしているわけですね。
大臣、この労働契約法が変わるということで、既に五年を超えないように雇い止めをするという新しい動きが起こっています。法施行後５年の話じゃないんです。８年の話でもないんです。こういう企業の対応は看過するわけにはいかないと思いますが、いかがですか。
「これは裁判例の一般的な傾向を申し上げるわけですけれども、一旦労働者が雇用継続への合理的な期待を抱いていた場合に、使用者が更新年数あるいは更新回数の上限などを一方的に宣言したことによって労働者の雇用継続への合理的な期待が失われることにはならないということだと裁判例の傾向からは申し上げることができます。
また、あらかじめ設定された更新上限に達した場合でも、他の労働者の更新の状況など様々な事情を総合判断して雇い止めの可否が決せられるというのが、またこれ裁判例の傾向であるというふうに考えております。
ですので、不更新条項を入れさえすれば雇い止め法理の適用が排除されるといった誤解を招くことがないように、従来の判例法理が変更されるものではないということを解釈通達などを通じて周知徹底を図ってまいりたいと考えています。」
「現に新しい動きで、今まで不更新条項なんか入れていなかった企業がこうやってやっているんですよ。例えばこのシャノアール、労働者が労働局などに訴えていったら、これ指導できるんですか。どうですか。」
「個別のことでいろいろ御相談があれば、これは民事ルールでございますので我々の労働基準監督機関として指導するという性質のものではございませんが、総合労働相談コーナーなど、そういったことへの対応に当たって、労働局や労働基準監督署に窓口を設けておりますので、そういった相談があった場合には適切に対応していくことになると思います。」
「これ、労働基準法違反だったら労働基準監督署が捜査権を持って会社に入ることもできるんですよ、是正指導を強く行うことできるんですよ。だけど、非正規の労働者はそういう範疇にも入っていない。今回雇い止め法理を法制化したと言うけれども、これはどういうことかといったら、裁判で訴えたときに有利な条項が一つ法律の中にできましたよというだけのことなんですよ。」
田村智子議員の指摘は正しい。結局、このシャノアール事件は地裁で原告敗訴、高裁で原告有利の和解となったわけですが、２０１６年２月の話です。３年以上法廷で争える人がどれほどいるのか、という話なんですよね。この時の西村ちなみ副大臣の答弁にもある、解釈通達は２４年８月１０日付で出されていますが、その後の企業を対象とした調査で、認知度を調べたら、使用者も労働者も８割近くが正確なルールを把握していない、という結果になっていました。冒頭の記事への反応を見ても、雇い止めは、合理的な理由なしには、たとえ期間満了による結果でもできないとか、そういう基本的なところで労使ともに理解されていないし、そういう状況で、使用者に法律の趣旨に則った運用を促すだけでは、十分に労働者の権利が保護されないんですよね。当時の政府側答弁でも、不更新条項を無期転換回避のために行うことは、公序良俗に反して無効とは、答弁してるんですけど、それはあくまで答弁だし、本当に無期転換回避のためにやったのかは裁判で争わないといけないわけですよ。で、この法制化で、無期転換ルールをきっちり運用に乗せている企業も多くあるわけで、この規制が全く無駄だった、逆効果だったというのも違うのではないかなと思います。だからやっぱり入り口規制とか不更新条項の規制とか、そういう規制は必要だと思うし、そういう方向に議論を持っていかないといけないと考えます。
労働契約法は、定期的に見直しがされる付帯がありますので、おそらく今年か来年には再び労政審で議題にのぼってくると思います。現在の政府の動向を見ていると、どうも無期転換ルールをなくして、むしろ同一労働同一待遇の文脈で、解雇濫用法理の方をいじってきそうな気すらします。冒頭述べたように、労働政策基本部会には労働者側の意見は入りません。高プロを含んだ働き方改革関連法案は残念ながら、成立してしまう可能性が高いですが、派遣法とは違って、廃止した時に不利益を被る人がそれほど大きな人数になるとは思えず、十分に再改正できる段階にとどまっていると思います。政治を諦めてしまっては、好き放題にされてしまいますので、ぜひとも国会で議論されている内容に関心を持って、誰がどういうことを言っているのか、しっかりと見ていってほしいと切に願っています。
中国人が日本の土地や家屋を買い漁り、大量に中国人を日本へ移住させる計画を立てている。
郭台銘は大阪に中国人を万人単位で移住させる計画を立ててましたが、それがどれくらいコンプリートされたのかは、まだ調査してないので分かりません。
先日、銀座でお茶していたら、隣の中国人が中国語で「奈良に七千戸の一軒家を買いたい。中国人に売れるから」と言ってたので、吹き出しそうになりました(･_･;
辞めてから数年、もう時効だと思うので、情報システム担当（社内SE）として勤務していた会社での「不本意だった仕事」について書いてみる。
「年賀状を印刷したいんだけど、やり方がよくわかんないんで教えて？」とか「新しいパソコンを欲しいんだけど、○○さんのお勧めってある？」とかの質問くらいなら、仕事中の雑談レベルで答えられた。
だが、自宅用のノートパソコンをいきなり仕事中の私の前に持ってきて、「なんか変なのが出るんだけど」とアダルト広告表示マルウェアに感染した画面を見せられたときは、仏の○○と言われていた自分もさすがに青筋が立った。
「息子がいじってたみたいでさ、もう高校生だからこういうの興味あるのかな」などと言っていたが、それにしては人妻熟女系の広告ばかり表示されていたのは、そういう趣味のご子息だったのだろうか。
そんな社員の一人が同業他社に転職したことが判明すると、その社員が使っていたパソコンを調べて機密情報を横流ししていないかどうか調査せよという社長命令が下った。
確かに情報漏洩対策として導入した資産管理ソフトだけど、本当にそういう目的で使うことになるとは思わなかったな…と、辞めた社員ともそれなりに親しかった私は複雑で心が重い気分だった。
結果として情報流出はなかったのだが、辞める前のネット検索の履歴に「退職 円満」「労働基準監督署 契約 異なる」などとあって、暗い気分になった。
導入した基幹システムのトラブルが短期間に相次いだため、開発を行ったSIベンダーを裁判で訴えることになった。
ちなみに、現場担当者の私としては、トラブルが多かったのは事実だがSIベンダーの対応は誠実であり、解決に向かう道筋も見えている状態で、責任や費用を云々するよりもまず協同して安定稼働に持っていきたいというのが正直な思いだった。
だが、そうした状況を社長に理解してもらうことができず、社長はSIベンダーを訴えた。もちろん訴えるまでにいくつかの段階を経てはいるのだが、私としてはいつのまにか裁判が決まってしまったという印象しかなかった。現場の言い分を聞く前にいきなり社長がSIベンダーに怒鳴り込んだ、という感じ。
そして私は、裁判に際して、基幹システムがどのようなトラブルでどれくらい停止し、それによって本業にどれだけの損失を与えたか、という資料を作るはめになった。
そうしている間にも基幹システムのトラブルは収まらず、その対応に追われながら（しかも裁判のおかげでSIベンダーの手を借りることも難しくなり）、1ミリも本業に関わらず1円の儲けにもならない資料を黙々と作成するのは苦行であった。お世話になったSIベンダーの担当者の顔が思い浮かび（もちろん彼らとは裁判以降縁が切れてしまった）、心苦しさでいっぱいだった。
自治体で統計調査を担当している公務員だけど、ずっと思ってたんだけど、統計局ってバカしかいないの？
毎年毎年似たような調査ばっかり。やるなら一度で終わらせろよ。
調査終了後に改善点を報告させておきながら、一切改善はしない。
そもそも2ヶ月拘束されて5万程度しか報酬もらえないのに誰がやるんだよ。
調査員やってくれてる人はいい人ばかりで、毎回申し訳なくなるんだよ。
タレントの写真だけの無駄なポスター、クリアファイル、作る金があるなら民間に委託しろって。
近所の住民が調査票配って歩いて、回収して、調査用品の紛失に気をつけろとか、バカじゃないの？
ていうか、行政資料から個人情報削って加工して統計とればよくない？
この調査の回答には確定申告の資料が役に立ちます！って調査票の記入の仕方に書いちゃってんだから、最初からそれ使えって。
回収した調査票なんて不備ばっかで、職員が適当に直してんだよ。
オートロックのマンションなんて理事会ごと調査拒否か8割未回答だよ。
変化の激しいこの時代に2年も3年も前の調査結果を最新データとか言って公表されても誰も使わねーって。
くだらねーことに税金使いやがって。
何がムカつくって統計調査の準備で残業して残業代もらってる自分がムカつくんだよ。
統計局つぶして社会保障とか災害対策とかに回した方がよっぽど有益な税金の使い方だと思いますけど。
ほんとなんとかしてくれ！！！
一介の兵士の娘と言われるが、大変な美女で、教養もあり、20歳のときにフランス王シャルル7世と出会い、その後に愛人となった。
フランス史上初の公妾といわれる。
これまで男性しか付けなかったダイヤモンドを女性で初めて身につけるなど、贅沢のかぎりをつくしたが、四人目の子供を妊娠中に28歳の若さで亡くなった。
現代の研究者が調査したところ、遺骨から大量の水銀が検出されて水銀中毒死とされ、毒殺されたとも言われる。
自らの美しさに自信があったためか、片方の乳房を丸出しにすることを好み、その姿で多くの絵に残っている。
新潟県知事選は激戦の末、自公推薦の元国交官僚の花角英世氏が野党5党推薦の池田千賀子元県議らを破って初当選を果たした。しかしその裏で、花角陣営は勝つためにはなりふり構わぬ選挙戦を展開、公職選挙法違反の疑いさえ浮上しかねない事態が起こっていた。
その"実行犯”は、花角氏の支援団体「県民信頼度ナンバーワンの県政を実現する会」の長谷川克弥・代表代行。投開票日の4日前の6月6日、自民党支部が三條市で開いた緊急議員会議で記者を前に、「（週刊）文春」（文藝春秋）が池田氏の下半身話の記事を選挙後に出すというデマ情報を流し、翌7日の地元紙・三條新聞が「文春が選挙後にまたの話も」と銘打って次のように報道したのだ。
「実現する会の長谷川代表代行は情勢を交えながら支援を要請。（中略）『（相手候補のことで）文春が選挙後に出るようだ。また、下半身の話だ。そんなことになったら、また選挙になるではないか』など、危機感や不満をぶちまけるように話し、『花角さんをぜひ新潟県の知事にして頂きたい』と重ねて求めた」
この記事は、つまり「池田氏の下半身スキャンダル記事が選挙後に掲載される。花角陣営ナンバー2の長谷川代表代行は、その“極秘情報”を知りうる立場にあり、だからこそ池田氏当選後の再選挙リスクを避けるために花角氏支持を訴えた」と読める。しかも「自民党の選対会議で花角選対幹部が記者の前で発言した内容がウソのはずがない」と誰もが考えるだろう。
しかし長谷川氏の発言は、事実無根のデマだった。池田氏の選挙事務所に問い合わせると、「文春から下半身ネタに関する事実関係の問い合わせはない」と答え、文春関係者も「企画会議でそんなネタは通っていないし、記者も動いていない」と記事掲載の予定を否定した。そもそも「文春が選挙後に出す」ということ自体も奇妙千万な話で、報道関係者の多くはその信憑性を疑っていた。
2016年の都知事選で落選した鳥越俊太郎氏のスキャンダル報道を見ても分かるように、メディアは事実関係に自信を持った場合、選挙期間中であっても記事を出す。有権者への判断材料の提供にもなるし、公職選挙法違反にもならないからだ。
公選法ではあくまで虚偽（ウソ）の情報を選挙期間中に流すことが禁じられているだけであって、投票行動に影響を与える内容であっても事実であれば罰せられることはない。しかし、選挙期間中にデマ（虚偽情報）を流布すれば、選挙違反となる。長谷川氏が、辞任に追い込まれた米山隆一前知事の女性問題記事を出した「（週刊）文春」の名前を出して「下半身の話だ」と断定、選挙後の掲載と再選挙のリスクを示唆すれば、少なからぬ人が「事実」と信じ込んで花角氏支持（投票）へと傾く要因になる可能性は免れない。
公職選挙法には「当選を得させない目的をもって公職の候補者又は公職の候補者となろうとする者に関し虚偽の事項を公にし、又は事実をゆがめて公にした者」に対して4年以下の懲役、または100万円以下の罰金に処するとある。選対幹部の長谷川氏は、この公職選挙法違反に該当する可能性すらあるのだ。
投開票日（10日）の22時すぎ、筆者は当確が出て万歳を終えた花角氏の囲み取材で、三條新聞の記事を示しながら「長谷川代表代行が『文春（の記事）に相手候補の下半身ネタが出る』ということを話して三條新聞にも報道されているが、これは虚偽のデマを広める公職選挙法違反に当たると考えないのか」と聞くと、「（長谷川氏の発言を掲載した）三條新聞は拝見していない。事実関係を承知していない」と答えた。
そこで「日大アメフト部のように『選挙違反をしても当選する』という考えですか」とも聞くと、花角氏は「選挙違反かどうかは分かりません。事実関係を確認させてください」と調査を約束した。
また、同じホテル内の会場にいてテレビ局の取材を終えた長谷川氏を直撃して「記者の前で話をしてデマが広まった。選挙違反ではないか」と問い質すと、「週刊文春から聞いた話ではなく、ネット上のツイッターに書かれていた噂を基に話した。噂を広めるつもりはなかった。僕の言葉をそのまま載せていない。三條新聞に抗議する」と答えた。
しかし、選対会議を報道陣に公開して記者が聞いている中で話をすれば、記事を読む人に広まる可能性があることは、誰が考えてもすぐに分かることだ。「広めるつもりはなかった」と長谷川氏が流布の意図を否定しても、デマが広まる環境下で話をしたことは紛れもない事実なのだ。
池田候補を誹謗中傷する事実無根のデマは他にもあった。池田氏があたかも過去に「拉致問題は創作だ」と主張していたかのようなデマがネット上で拡散されたのだ。
〈「池田ちかこ 新潟知事選候補『北朝鮮の拉致は創作された事件』（1997年の論文より）」〉
〈新潟知事選挙に出馬した池田ちか子は1997年に「北朝鮮拉致は創作された事件」と主張する論文を発表した「人間のクズ」である〉
〈「北朝鮮拉致は創作された事件」なんて主張した論文（月刊社会民主1997年7月号）まで出した社民党の #池田ちかこが新潟県知事になったら〉
選挙戦が始まって以降、こんなデマツイートが投稿されはじめ、右派系の評論家や元自民党衆議院議員なども拡散していた。
しかし、池田氏はそんな論文は一切書いておらず、まったく別の人物が書いた記事の中に、そういう記述が出てくるだけだった。元拉致被害者家族会事務局長で元東電社員の蓮池透氏も8日、池田氏支援の集会でこれを否定し次のように訴えた。
「向こうの陣営をたぶん応援する人だと思うのですが、とんでもないデマ、フェイクを流しているのです。池田千賀子さんは『拉致問題は創作だ』と言った、と。そんなバカなこと、誰が言うのですか。地元ですよ、池田さんは。旦那さんはうちの弟と同級生ですよ。そんなふざけたことを言うわけがないんです。これはもう私は、法的にも問題だと私は思います」
だが、このデマはその後も変わらず、投票日まで、あたかも事実のように拡散され続けた。こちらは花角陣営が直接関わっているかどうかはわからないが、「法的にも問題」（蓮池氏）であることには変わりなく、場合によっては、同じく公職選挙法違反となる可能性は十分にあるだろう。
そして、前述したように、“文春の下半身スキャンダル”デマについては、知事ポストを得た花角陣営のナンバー2である選対幹部がかかわっていた。こうしたデマ攻撃が罰せられずに放置されるのならば、新潟県は公職選挙法が適用されない無法地帯と化していると言っても過言ではない。と同時に「法治国家」の屋台骨も揺るがすことにもなる。安倍自民党が支援した候補が選挙違反をしてもお咎めなしとなれば、権力者とその仲間たちの無法行為が免責される独裁国家に等しいといえるからだ。
今回、新聞記事に掲載された「選対幹部の実名のデマ発言」という動かぬ証拠がある。もしこれが立件されれば、長谷川氏逮捕や花角新知事辞任の事態もありうるだろう。「事実関係を確認する」と当確直後に述べた花角氏の初会見は知事就任後の見通しだが、選対幹部の選挙違反をどう釈明するのかが注目される。
（横田 一,）
https://farm2.static.flickr.com/1746/27901011437_51e265ec5c.jpg
新潟県知事選で花角新知事陣営がデマ攻撃！ 選対幹部が「文春砲が池田候補の下半身スキャンダル」と嘘を拡散 http://lite-ra.com/2018/06/post-4064.html @litera_webさんから
新潟県知事選は激戦の末、自公推薦の元国交官僚の花角英世氏が野党5党推薦の池田千賀子元県議らを破って初当選を果たした。しかしその裏で、花角陣営は勝つためにはなりふり構わぬ選挙戦を展開、公職選挙法違反の疑いさえ浮上しかねない事態が起こっていた。
その"実行犯”は、花角氏の支援団体「県民信頼度ナンバーワンの県政を実現する会」の長谷川克弥・代表代行。投開票日の4日前の6月6日、自民党支部が三條市で開いた緊急議員会議で記者を前に、「（週刊）文春」（文藝春秋）が池田氏の下半身話の記事を選挙後に出すというデマ情報を流し、翌7日の地元紙・三條新聞が「文春が選挙後にまたの話も」と銘打って次のように報道したのだ。
「実現する会の長谷川代表代行は情勢を交えながら支援を要請。（中略）『（相手候補のことで）文春が選挙後に出るようだ。また、下半身の話だ。そんなことになったら、また選挙になるではないか』など、危機感や不満をぶちまけるように話し、『花角さんをぜひ新潟県の知事にして頂きたい』と重ねて求めた」
この記事は、つまり「池田氏の下半身スキャンダル記事が選挙後に掲載される。花角陣営ナンバー2の長谷川代表代行は、その“極秘情報”を知りうる立場にあり、だからこそ池田氏当選後の再選挙リスクを避けるために花角氏支持を訴えた」と読める。しかも「自民党の選対会議で花角選対幹部が記者の前で発言した内容がウソのはずがない」と誰もが考えるだろう。
しかし長谷川氏の発言は、事実無根のデマだった。池田氏の選挙事務所に問い合わせると、「文春から下半身ネタに関する事実関係の問い合わせはない」と答え、文春関係者も「企画会議でそんなネタは通っていないし、記者も動いていない」と記事掲載の予定を否定した。そもそも「文春が選挙後に出す」ということ自体も奇妙千万な話で、報道関係者の多くはその信憑性を疑っていた。
2016年の都知事選で落選した鳥越俊太郎氏のスキャンダル報道を見ても分かるように、メディアは事実関係に自信を持った場合、選挙期間中であっても記事を出す。有権者への判断材料の提供にもなるし、公職選挙法違反にもならないからだ。
公選法ではあくまで虚偽（ウソ）の情報を選挙期間中に流すことが禁じられているだけであって、投票行動に影響を与える内容であっても事実であれば罰せられることはない。しかし、選挙期間中にデマ（虚偽情報）を流布すれば、選挙違反となる。長谷川氏が、辞任に追い込まれた米山隆一前知事の女性問題記事を出した「（週刊）文春」の名前を出して「下半身の話だ」と断定、選挙後の掲載と再選挙のリスクを示唆すれば、少なからぬ人が「事実」と信じ込んで花角氏支持（投票）へと傾く要因になる可能性は免れない。
公職選挙法には「当選を得させない目的をもって公職の候補者又は公職の候補者となろうとする者に関し虚偽の事項を公にし、又は事実をゆがめて公にした者」に対して4年以下の懲役、または100万円以下の罰金に処するとある。選対幹部の長谷川氏は、この公職選挙法違反に該当する可能性すらあるのだ。
投開票日（10日）の22時すぎ、筆者は当確が出て万歳を終えた花角氏の囲み取材で、三條新聞の記事を示しながら「長谷川代表代行が『文春（の記事）に相手候補の下半身ネタが出る』ということを話して三條新聞にも報道されているが、これは虚偽のデマを広める公職選挙法違反に当たると考えないのか」と聞くと、「（長谷川氏の発言を掲載した）三條新聞は拝見していない。事実関係を承知していない」と答えた。
そこで「日大アメフト部のように『選挙違反をしても当選する』という考えですか」とも聞くと、花角氏は「選挙違反かどうかは分かりません。事実関係を確認させてください」と調査を約束した。
また、同じホテル内の会場にいてテレビ局の取材を終えた長谷川氏を直撃して「記者の前で話をしてデマが広まった。選挙違反ではないか」と問い質すと、「週刊文春から聞いた話ではなく、ネット上のツイッターに書かれていた噂を基に話した。噂を広めるつもりはなかった。僕の言葉をそのまま載せていない。三條新聞に抗議する」と答えた。
しかし、選対会議を報道陣に公開して記者が聞いている中で話をすれば、記事を読む人に広まる可能性があることは、誰が考えてもすぐに分かることだ。「広めるつもりはなかった」と長谷川氏が流布の意図を否定しても、デマが広まる環境下で話をしたことは紛れもない事実なのだ。
池田候補を誹謗中傷する事実無根のデマは他にもあった。池田氏があたかも過去に「拉致問題は創作だ」と主張していたかのようなデマがネット上で拡散されたのだ。
〈「池田ちかこ 新潟知事選候補『北朝鮮の拉致は創作された事件』（1997年の論文より）」〉
〈新潟知事選挙に出馬した池田ちか子は1997年に「北朝鮮拉致は創作された事件」と主張する論文を発表した「人間のクズ」である〉
〈「北朝鮮拉致は創作された事件」なんて主張した論文（月刊社会民主1997年7月号）まで出した社民党の #池田ちかこが新潟県知事になったら〉
選挙戦が始まって以降、こんなデマツイートが投稿されはじめ、右派系の評論家や元自民党衆議院議員なども拡散していた。
しかし、池田氏はそんな論文は一切書いておらず、まったく別の人物が書いた記事の中に、そういう記述が出てくるだけだった。元拉致被害者家族会事務局長で元東電社員の蓮池透氏も8日、池田氏支援の集会でこれを否定し次のように訴えた。
「向こうの陣営をたぶん応援する人だと思うのですが、とんでもないデマ、フェイクを流しているのです。池田千賀子さんは『拉致問題は創作だ』と言った、と。そんなバカなこと、誰が言うのですか。地元ですよ、池田さんは。旦那さんはうちの弟と同級生ですよ。そんなふざけたことを言うわけがないんです。これはもう私は、法的にも問題だと私は思います」
だが、このデマはその後も変わらず、投票日まで、あたかも事実のように拡散され続けた。こちらは花角陣営が直接関わっているかどうかはわからないが、「法的にも問題」（蓮池氏）であることには変わりなく、場合によっては、同じく公職選挙法違反となる可能性は十分にあるだろう。
そして、前述したように、“文春の下半身スキャンダル”デマについては、知事ポストを得た花角陣営のナンバー2である選対幹部がかかわっていた。こうしたデマ攻撃が罰せられずに放置されるのならば、新潟県は公職選挙法が適用されない無法地帯と化していると言っても過言ではない。と同時に「法治国家」の屋台骨も揺るがすことにもなる。安倍自民党が支援した候補が選挙違反をしてもお咎めなしとなれば、権力者とその仲間たちの無法行為が免責される独裁国家に等しいといえるからだ。
今回、新聞記事に掲載された「選対幹部の実名のデマ発言」という動かぬ証拠がある。もしこれが立件されれば、長谷川氏逮捕や花角新知事辞任の事態もありうるだろう。「事実関係を確認する」と当確直後に述べた花角氏の初会見は知事就任後の見通しだが、選対幹部の選挙違反をどう釈明するのかが注目される。
（横田 一,）
https://farm2.static.flickr.com/1746/27901011437_51e265ec5c.jpg
新潟県知事選で花角新知事陣営がデマ攻撃！ 選対幹部が「文春砲が池田候補の下半身スキャンダル」と嘘を拡散 http://lite-ra.com/2018/06/post-4064.html @litera_webさんから
俺は日本人だから慰安婦問題は解決し、拉致問題は解決していないと思っているが、国際的にはどうなんだろう。
日本はもう解決したと言っているが韓国はまだまだだと言う。北朝鮮はもう解決したと言っているが日本はまだまだだと言う。
正当な対価を払ったと日本は言うが韓国はまだまだだと言う。調査結果を示し被害者を日本に返したと北朝鮮は言うが日本はまだまだだと言う。
実際問題、落とし所が難しい。
ご存命の方に関しては帰国が大前提だと思うが、亡くなった方がいないとは思えず、また、証拠となる遺品がすべてのケースで残っているとは思えない。
ひろゆきのリツイートでCoinhiveを導入したブロガーが家宅捜索されたっていう話を見た
ろくに調査もされないまま「Coinhiveは違法」という前例だけが残ります
と書かれていたのに強烈な違和感を感じた。
「アドセンスどころかアナリティクスやオプティマイズ、世の中のいろいろなJSがアウトですし、
なんと言おうとこの人がやったのはブログを見に来た人のPCパワーを泥棒してるだけです。
結果としてCoinhiveの悪評を広めただけ
アフィで食ってる、もしくは収益を得てるなら現時点ではCoinhiveに同意を取るべきってのは理解できてるはず
わざと間違った意見を出して、反論を集めて、世論の調査を行っているのかもしれませんね？
苫米地某氏のような、情報操作のスペシャリストを動員しているのではないでしょうか？
ストローマン（英: straw man）は、議論において対抗する者の意見を正しく引用しなかったり、歪められた内容に基づいて反論するという誤った論法、あるいはその歪められた架空の意見そのものを指す。
藁人形論法ともいう。
アドバルーン発言とは、関係者との調整が終了していないなど政治的に実現できるか微妙な課題について、世論や関係者の動向を見るための発言。
「アドバルーンを上げる」や「観測気球を上げる」など「アドバルーン発言」「観測発言」「バロンデッセ（仏: ballon d'essai）」として表現をすることがある。
