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はてなキーワード: 調査とは

2020-05-30

anond:20200530180626

そういう話ではなくて、とにかく「経営層」とやらが直に論文読むという前提っぽいのがおかしいという話。

「儲かるかどうか判断」とか書いてあったか自明企業の話かと思って。

その場合はまあ、その「どれぐらい儲かるか」の試算のために論文読むとかが発生するなら

その調査経営自体がやるのではない気がする、的な

2020-05-29

髪型シミュレーション - プライバシーポリシー

プライバシーポリシー

運営者(以下「運営者」といいます)は、お客様個人情報保護重要性について認識し、個人情報の保護に関する法律(以下「個人情報保護法」といいます)を遵守すると共に、以下のプライバシーポリシー(以下「本プライバシーポリシー」といいます)に従い、適切な取扱い及び保護に努めます

個人情報定義について

プライバシーポリシーにおいて、個人情報とは、個人情報保護法第2条第1項により定義された個人情報、すなわち、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定個人識別することができるもの(他の情報と容易に照合することができ、それにより特定個人識別することができることとなるものを含みます。)を意味するものします。

個人情報の利用目的について

運営者は、お客様個人情報を、以下の目的で利用いたします。

・当社のサービスを円滑にご利用いただくため

・当社のサービス改善企画・開発に役立てるため

個人情報利用目的の変更について

運営者は、個人情報の利用目的を相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲内において変更することがあり、変更した場合にはお客様に通知又は公表します。

個人情報利用の制限について

運営者は、個人情報保護法その他の法令により許容される場合を除き、お客様同意を得ず、利用目的の達成に必要範囲を超えて個人情報を取り扱いません。 但し、次の場合はこの限りではありません。

法令に基づく場合

・人の生命身体又は財産保護のために必要がある場合であって、お客様同意を得ることが困難であるとき

公衆衛生の向上又は児童健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、お客様同意を得ることが困難であるとき

・国の機関もしくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務遂行することに対して協力する必要がある場合であって、お客様同意を得ることにより当該事務遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

個人情報の適正な取得

運営者は、適正に個人情報を取得し、偽りその他不正手段により取得しません。

個人情報安全管理について

運営者は、取得した個人情報の正確性を保ち、これを安全管理します。個人情報の紛失,破壊改ざん 及び、漏洩不正侵入の防止に努めます。 (当社ホームページからデータ通信に関して、安全送信していただけるよう、個人情報入力いただくページにはSSL(暗号化通信)を使用しています。 )

個人情報第三者提供について

運営者は、個人情報保護法その他の法令に基づき開示が認められる場合を除くほか、あらかじめお客様同意を得ないで、個人情報第三者提供しません。但し、次に掲げる場合上記に定める第三者への提供には該当しません。

運営者が利用目的の達成に必要範囲内において個人情報の取扱いの全部又は一部を委託する場合

合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報提供される場合

個人情報の開示について

運営者は、お客様から個人情報保護法の定めに基づき個人情報の開示を求められたときは、お客様ご本人からのご請求であることを確認の上で、お客様に対し、遅滞なく開示を行います(当該個人情報存在しないときにはその旨を通知いたします。)。但し、個人情報保護法その他の法令により、運営者が開示の義務を負わない場合は、この限りではありません。

個人情報の訂正等について

運営者は、お客様から個人情報真実でないという理由によって、個人情報保護法の定めに基づきその内容の訂正、追加又は削除(以下「訂正等」といいます。)を求められた場合には、お客様ご本人からのご請求であることを確認の上で、利用目的の達成に必要範囲内において、遅滞なく必要調査を行い、その結果に基づき、個人情報の内容の訂正等を行い、その旨をお客様に通知します(訂正等を行わない旨の決定をしたときは、お客様に対しその旨を通知いたします。)。但し、個人情報保護法その他の法令により、運営者が訂正等の義務を負わない場合は、この限りではありません。

個人情報の利用停止等について

運営者は、お客様からお客様個人情報が、あらかじめ公表された利用目的範囲を超えて取り扱われているという理由又は偽りその他不正手段により取得されたものであるという理由により、個人情報保護法の定めに基づきその利用の停止又は消去(以下「利用停止等」といいます。)を求められた場合において、そのご請求理由があることが判明した場合には、お客様ご本人からのご請求であることを確認の上で、遅滞なく個人情報の利用停止等を行い、その旨をお客様に通知します。但し、個人情報保護法その他の法令により、運営者が利用停止等の義務を負わない場合は、この限りではありません。

Cookie(クッキー)その他の技術の利用について

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運営者は、個人情報の取扱いに関する運用状況を適宜見直し継続的改善に努めるものとし、必要に応じて、本プライバシーポリシーを変更することがあります。 本プライバシーポリシーに関してご不明な点がある場合、本サービスにおける個人情報の取り扱いに関するご質問・苦情・ご相談等があります場合はお問い合わせフォームよりご連絡ください。

以 上

トラバにうんちって書いた事あるやつ人数調査

過去にうんちって書いた事のある人はうんちってトラバブコメしてください。

2020-05-28

さっきも あったけど 他者と比べて 2割高い!!

どこが?相見積もりにつかった資料はどちらから?入手なさいましたか?私はお渡ししていませんが?

相見積もりさkの見積もり根拠は?また本当に実現可能なのでしょうか?同じ品質で。

同等の品質が2割安いとなるとそれはたしか調査不足かも

比較検討しますのでエビデンスを下さい。場合によってはそちらへの試験的な発注を考えます

 ↓

本当に実現可能だった場合。どのような営業経路か?。。。泥沼になる。

どうしたら穏便に行くかな

1割ならな 値切らせるんだけど 2割はちょっと

anond:20200528011007

なんだよそのランキング

逆に低い人って誰だよ

コロナおじさん?とか変なおじさん風俗調査おじさん?たら風俗楽しみおじさん?

2020-05-27

anond:20200527190026

いつだって日本共産党戦略は、当事者不在だろが。今更何いってんの?

 

沖縄基地問題だって地元率を調査してみろよ。

国会前の安保法制反対の、創価学会だって、仕込みの偽物ばかりだったしな。

anond:20200526205516

ここら辺読ませればあきらめてくれると思うよ

  

https://www.seiko-giken.jp/solution/livestock.html

”次亜塩素水の噴霧前後では肺炎をはじめとする呼吸器疾患の発症率、治療期間、再発率が改善されていることが確認されました。”

https://www.nakashima-foundation.org/kieikai/pdf/23/9.pdf

畜舎全体への通常噴霧効果あるいは超音波ドライ噴霧効果などの調査と設置方法最適化検討などを行い、浮遊菌・落下菌などの試験分析によってその効果有効性を確認した。”

http://jlia.lin.gr.jp/eiseis/pdf/disinfect_handbook.pdf

”微酸性次亜塩素酸水は瞬時に病原体を不活化する能力があり、塩素濃度 100ppm の噴霧では、空中の NDV を不活化できた ”

anond:20200527084959

もともと懲戒処分にするつもりはなかったってこと

その結論ありきで調査内容をまとめた

川原刑事局長「賭博は許されないこと」

「だが捜査してないので黒川の事例が賭博罪に当たるかはお答えできない」

「われわれが行ったのは捜査ではなくあくまでも処分を決めるための調査

処分調査結果を踏まえれば妥当

「もちろん一般論として常習賭博は許される行為ではない」

まり法務省メッセージとしては訓告処分をゴールとした調査しかしてないから、黒川刑事告発してくださいってことでいいの?

2020-05-26

anond:20200526214111

日本のといわれても調査したこといからわからないし、1戸1戸調査したいみたいな、ソッチのほうが問題だみたいなこと起きないし、むつかしいこというねぇ。

anond:20200526211634

こうやってかくだけで、あいつは危険人物だ!身元を調査しなきゃ!とか、警察に連れて行かれてもおかしくない時代ってあったって習ったろ。

anond:20200526203722

ソシャゲ課金分布データみたいなのは

ちょくちょくいろんなニュースサイト言及してるので適当にぐぐって2,3つまむといいよ。

https://moneyzine.jp/article/detail/215957

たとえばこれだと課金プレイヤーに絞った調査で月額1万以下が8割

アベノマスクって野党とかマスコミとか反アベ一般人けが揶揄して言っているものと思っていたけど、公立中学校が生徒に配布するプリントにも記載するってことに違和感しかないわ

もしかして左翼教師自爆テロ自作自演じゃないのか?

埼玉県深谷市教育委員会はどのような経緯で記載されたのかきちんと調査するべきだろ

ひょっとしてマスクパッケージに「アベノマスク」と書いてあるのか?

Meddi - プライバシーポリシー

プライバシーポリシー

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法令に基づく場合

・人の生命身体又は財産保護のために必要がある場合であって、お客様同意を得ることが困難であるとき

公衆衛生の向上又は児童健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、お客様同意を得ることが困難であるとき

・国の機関もしくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務遂行することに対して協力する必要がある場合であって、お客様同意を得ることにより当該事務遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

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以 上

2020-05-25

黒川検事長に対する訓告についての憶測怪文書

まあみんな言ってることでもあるけど色々な記事を読んだ上で妄想シマシで書くとたぶんこんな感じなんだろう


法務省官僚A「黒川のせいで法務省検察も評判ガタ落ち…これで退職金まで全額払ったら不味いよな?」

法務省官僚B「でも法務省内規でできる矯正措置訓告厳重注意)[1]じゃ退職金は減らんぞ。懲戒処分するしかないけど基本的任命権である内閣がするもの[2]だし進言するか」

法務省官僚C「人事院指針でも賭博戒告相当[3]だって主張すればいけるだろう」

法務大臣「伝えておきますね」

官邸人間A「そんなことしたら内閣責任が問われるじゃん!法務省内で完結する形にしてよ」

官邸人間B「懲戒処分矯正措置両方とも行った例もある[4]けど、基本矯正措置懲戒処分をするに満たない行為で行うもの[5][1]だろう?懲戒処分と違って法務省による矯正措置検事総長法務省人間権限がある[1]から矯正措置を行ってもらえば内閣としては動かずにすむ」

官邸人間C「じゃあ法務大臣には内閣の一員でなく法務省の一員としてという体で訓告提案してもらえばいいな」

法務大臣「(法務省の一員として意見を言えば)事態は重大で(法務省単体で判断できるなかで一番重い)訓告妥当だと思います

法務省官僚内閣懲戒処分するつもりはないのですか?」

法務大臣「(それはさておき私としては)訓告妥当だと思います。最終的には措置権者の判断になりますけど」

法務省官僚「どちらにせよ内閣は動く気はないな…。けどすぐに何か措置を打たないと世間から批判が出る…」

検事総長検事長訓告できるのは私だけ[1]なので私から訓告しておきましょう」

法務大臣検事総長訓告相当だと判断したと内閣に伝えます

野党訓告だと軽すぎない?」

首相「(懲戒処分はさておき検事長に対する訓告については検事総長しか権限はないから)検事総長諸般の事情考慮して適切に処分を行った。私はその報告を法務大臣からもらった」

メディア「どういう経緯なの?」

法務大臣法務省内と内閣協議して内閣で決定されたものを私から検事総長に伝え、検事総長から訓告にすると聞いた」

野党法務大臣首相証言と食い違ってるよね?嘘ついたの?法務省懲戒処分相当だと思ってたらしいけど」

法務大臣「いや、法務省内と内閣での協議は同時並行だったので…。協議の中でさまざまな意見懲戒処分相当だという意見か?)が出たのは確かだけど、(内閣懲戒処分をする気がなく)協議の結果、法務省としては(法務省懲戒処分権限がないから)一番重い訓告が相当だと考えた。そこで(法務大臣である私は法務省代表(=行政庁)なので)法務省として訓告が相当だと検事総長に伝えた。(制度検事長に対する訓告権限検事総長しかないのだから検事総長訓告相当だと判断して法務省から内閣に報告し(当然だが)内閣から異論は出なかった。(検事長に対する訓告についての)措置権限検事総長しかいか検事総長処分を行ったという首相の答弁と私のメディアに対する発言矛盾はないし、法務省としても意見を述べることしかできない」

野党法務省内部では戒告だって決めてたって本当?」

刑事局長「(最初どう判断たかはさておき)経過としては、法務省として調査結果を踏まえて(最終的には)訓告が相当だと考え検事総長に伝えた」

メディア報道と食い違ってるけど事実関係はどうなの?」

官房長官法務省が21日検事総長訓告相当と伝え、検事総長訓告相当と判断して処分した。同日法務省から内閣に報告があり、決定に異論がない旨回答した。法務省調査結果や黒川氏の処分内容についてはあくま法務省検事総長が決定したもの(確かに訓告については検事総長しか措置権限がないから『決定』は検事総長が行っている)」

メディア官邸側は全く関与していないと?」

官房長官「(質問には直接答えず)今申し上げた通り(だが懲戒処分についての判断に関しては何も答えていない)」

一部の人「つまり官房長官内閣懲戒処分にするか訓告にするかの判断に全く関与していないという主張か(早合点)」


と、仮にこういう経緯だとすれば嘘は言っていないな嘘は。

でも、この妄想通り時系列の前段階とか一部の事実をばっさり削ってたすればかなりミスリード

櫻井よしこ氏の番組安倍首相が「基本的検察の人事は検察の総意で決まる」「介入して変更してない」みたいなことを言ってたのもそういう類の手法使ってるんじゃないかね。

そしてこういう可能性があるのに勝手解釈して官邸主導の一部報道を否定と書くと多くの人が騙されるのでよろしくない。

別に首相法務大臣は「官邸懲戒処分すべきだと主張していたのに法務省訓告で済ますべきと反対した」と言ってるわけでもないんだから、「勝手メディア国民勘違いしただけ」とか言って逃げるぞ。


[1]

法務省職員訓告等に関する訓令

第1条

1 法務省外局を除く。)の一般職職員(以下「職員」という。)が国家公務員法昭和22年法律第120号)第82条第1項各号のいずれかに該当する場合において、服務の厳正を保持し、又は当該職員職務の履行に関して改善向上を図るため必要があると認められるときは、当該職員監督上の措置として、訓告厳重注意又は注意(以下「訓告等」という。)を行うことができる。ただし、同項に規定する懲戒処分を行おうとするとき又行ったときは、この限りでない。

2 訓告は、職員責任が重いと認められる場合に、当該職員責任自覚させ、将来における服務の厳正又は職務遂行の適正を確保するため当該職員指導する措置として行うものとする。

https://yamanaka-bengoshi.jp/法務省職員訓告等に関する訓令%ef%bc%88平成%ef%bc%91%ef%bc%96年%ef%bc%94/:title=山中理司弁護士による資料紹介]

総務省『国の行政機関の法令等遵守態勢に関する調査結果』表3-⑴-⑫ p.163(PDFではp.19) 

なお、上記総務省文書によれば、矯正措置権限を持つ者として「法務大臣……検事総長」などが挙げられている。山中弁護士が示している訓令原文にある表によれば検事長矯正措置を行えるのは検事総長に限るようだ。

「ただし、同項に規定する懲戒処分を行おうとするとき又行ったときは、この限りでない。」にも留意する必要がある。

[2]

検察庁法

第15条

1 検事総長次長検事及び各検事長は一級とし、その任免は、内閣が行い、天皇が、これを認証する。

国家公務員法

第84条

1 懲戒処分は、任命権者が、これを行う。

2 人事院は、この法律規定された調査を経て職員懲戒手続に付することができる。



[3]

懲戒処分の指針について

第2

3 公務非行関係

(9) 賭博

ア 賭博をした職員は、減給又は戒告とする。

イ 常習として賭博をした職員は、停職とする。

人事院『懲戒処分の指針について』



[4]

あくま倫理法等に違反する疑いのある行為に対して国家倫理委員会が動いたものではあるが、2018年懲戒処分矯正措置の両方を行った事例が2件あったという。

人事院『平成30年度 公務員白書』第2編第3章2

[5]

また、各府省は、懲戒処分に至らない非違行為について、指導監督上の措置として訓告厳重注意等の措置(以下「矯正措置」という。)を講じている。」

総務省『国の行政機関の法令等遵守態勢に関する調査結果』p.145(PDFではp.1)

世論調査に対する不毛な議論はもうやめましょうよ

これとかの一部ブコメに対して。

https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.asahi.com/articles/ASN5S74LMN5SUZPS001.html

学生とき、「某社」の世論調査として、調査会社派遣バイトをしていたときの思い出話。

守秘義務に反しない範囲で、自分のいたところでは、

ランダムに番号生成して電話をかける。(ヤクザさんのところにかかったり、ご葬儀準備中のところにかかったり)

②「某社」の〇〇です、と名乗る。(派遣会社でも派遣会社でもなく、社員でもなんでもないのに「某社」の〇〇と名乗るの、卑怯ですよね。)

選挙権がある人の人数を聞く。

選挙権者の人数をPC入力すると、年齢順で上から〇番目と乱数回答者を固定。

回答者が固定されたら繋がるまで/回答するまで何度か電話をかける。(※ごくまれに「しつこすぎる!」とブチ切れられ、クレーム発展ありw)

世代性別、回答を確認

クローズ

という流れだった。


仮に自分のとこに電話がかかってきたら自分絶対答えないが、この方法でもかなりの割合支持政党投票先など答えてくれたのが意外だった。

設問内容は、自分担当した限りでは、公平にみて当該「某社」の思想に沿うような誘導はなかった。

我々バイトとしても、「某社」は派遣元でも派遣先でもなく、何も思うところはないので、マニュアルに沿って設問を読み上げるのみ。(マニュアルから外れると怒られる)

調査の細かいルールは「RDD」でググればわかると思うので割愛

結局、バイアスがかかるとしたら、「某社」の名乗りの場面のみと思われる。(なので、調査主体調査方法によって世論の結果に多少のブレがあるかと)

読売でも朝日でも毎日でも産経でも、NHKでも〇〇テレビでも、わざわざ社員記者調査をしてるんじゃなく、調査請負っている調査会社派遣されたバイトたちがマニュアルに沿って実働で動いていて、当該「某社」に何にも思い入れ忖度もなくただ淡々業務をこなしているだけなんだからいくら世論調査の結果が自分自分のTLの意見と違うからといって、「操作されてる」「あてにならない」「誘導が~」みたいな余計な邪推不毛からやめませんか、という話。

2020-05-24

ライブハウス業界のすべきこと、行政のすべきこと

阿部健太郎 @abetokyo さんのツイート

https://twitter.com/abetokyo/status/1264365976834863106

ライブハウスに対する規制緩和基準は、既に職業差別になっていると思うのです。

https://youtu.be/uIp7l6bp-Lg

簡単に言うと

・都から業界感染防止ガイドライン策定してそれに基づいて行動しなさい」というお達しが来た

ガイドライン策定したり、そのための調査レポートを都が我々に送るべきで、それもナシじゃガイドライン決めようがないですよ って意見

・・・なんだけど、

これに対しての反対意見ぽちぽちツイートしてたら長くなってしまったので加筆しつつまとめとく。


ガイドライン策定(そのための調査を含む)が行政ではなくライブハウス業界仕事だ」という行政のお達しは、筋としては合ってるんじゃないかなー。

「まともな補償もないしそんなお金の余裕ないよ!」ってのはありそうで、それはもちろんなんだけど。

調査するからカネだせ、のほうが筋かなぁ。

一般的に、再発を防ぐべき何かについてはその過失主体に関わらず、当事者が再発防止策なりを取りまとめるものなわけで。

業界団体としても休業期間中に綿密な調査しているはずなので、そのデータをだすなり逆に「このデータくれ」って都に言うなり、ってのが建設的なんじゃないのかなぁ。

少なくとも都がイチ業界に対してサーベイランスをして分析レポートを出してエビデンスに基づいてガイドラインを作り、かつ責任を負う・・・ってのはあまり社会通念上ありえないケースだと思うけどな。

ライブハウス行政事業だった場合とか、逆に治療費ライブハウス持ちになってしまう、とかだったらわかるが、今回のケースはどっちでもない。

このガイドラインを作った結果新たに守られる(再開できる)のは「ライブハウス業界商売」だけであって。

そのためのガイドラインになんで行政自発的に行動しなきゃいけないのかっていったら合理性に欠ける。

※守られるのはライブハウス経営者個人、ですらない。彼らに対しては職業選択の自由も、生活保護もあるわけで。むしろ行政としては職業選択の自由をなくさないように景気をどうこうするのが当然最優先課題なわけで。

まあこれでライブハウス業界が、できる限りの範囲2020年2~3月の実態調査、例えば

・どんなスケジュール

・どんな客の入りで

・どんな客の感じで

みたいなアンケートすら取ってない、とかだったらもうサーベイもクソも無いので話にもならないけどね。

店閉めてて生活苦いから金くれ、って話はあんまり金出ないかもしれないですけど、

これこれの調査をこうするからこういう金くれ、データくれ、ってのは案外出たりしますよ。

マスコミ動かすなり議員経由なり、やり方の上手い下手によるけど)

まして結構話題の渦中の商売公共性高い問題なんだしやりやすい方だとは思うんだが、そのへんのトライの状況はどうなんだろう?

そのへん全部八方手詰まりだったら文句も言いたくなるでしょうし、動画のような不満もわかる。

ただ動画見る限り、

こちらが何も言わずとも行政が完全にサーベイを行ってガイドラインを決めるのが当然だろ」

と言ってるようにみえたのでそれはさすがに行政仕事じゃないよ、って話。

変なたとえ話になるけれども、

現在パチンコ賭博罪でしょっぴかれない理由は、

長い年月をかけて業界団体がまずヤーと決別し、

自分たちで検定仕様などの仕組みを作った上で、

行政の指示を仰ぐシステム運営しているからだよ。

(まあ警察利権とかの闇も残っているけどw)

「スロ6号機の出玉制限2500枚」とかを、

射幸性問題だぁ?だったらお前ら行政責任持って決めろや!

って姿勢だったらとっくに潰れてるか、取り潰されてるよ。

コロナ禍は長い年月の話でもないし、

法律とのすり合わせの話でもないんだけど、

業界」ってのにはそのぐらいの自律歩行能力が求められるって話。

このコロナ禍ウンヶ月あったわけで、さすがに第二波どうのとか、自粛解除とか含めて多少の未来予測はできて、それに基づいて各業界は生き残りをかけて必死にアレコレやってるわけで。

もしライブハウス業界が、この数ヶ月で

・休業判断

補償しろ

しかせず、アンケート調査もなにもしてません、ってんだったらさすがに救われないよ。救われるわけがない。

まして行政がなんでガイドラインまで作ってあげないといかんのよ。

暴論、病院電車経済水道ちゃんと動かすことに比べたら、

ライブハウス業界なんてあってもなくても人々の生活は回るんだから、何もしないんじゃ「お前らの業界の行末なんて知らんがな」って話になって当然。

現実論としては、大事なのは定量化しないとカネの話にも交渉の話にもなりゃしない、ってことです。

大人世界の基本。

例えばできる範囲での素人調査をして(アンケート電話でも2週間ありゃできる)、

「このくらいのハコでこのくらいのライブをやるとこのくらいのリスクがあるように思えます、だからこのくらい自粛します」

って定量化に基づいたガイドライン策定した上で、

それに基づいた補償交渉したり、

ガイドライン妥当性に文句がある?じゃあお前ら行政専門家検証しろや!お前らがガイドライン作れて言うたんやんけ!」って言ったり、

だったら話になるんですよ。

しろ都が「ガイドラインをお前らで作れ」って言ってきたのは、その話の取っ掛かりをくれてんだと思いますよ。

なぜならあまり業界が何もしないんで。

しろ今のご時世ってわりとガバガバお金くれる時代なのに、それを超えてライブハウス業界が何もしなすぎ、せめてこんな事から始めなさいね、っていう優しい指導しか見えない。

だいたい税金なわけですよ?

ライブハウスに1mmも興味ない人とかからも集めたお金なんですよ?

それをライブハウス業界側が、

「何もわかりませんがとりあえず閉めました、ただぼさっと閉めて何も調べてませんから開ける基準もわかりませんし、専門家調査して教えて下さい」

じゃあ、行政だって補償調査もどこまでどうカネや人をだしたら良いのか、何を指摘したらいいのか判断しようがないわけでして。

仮にも税金って人様からお預かりしたお金なんだからアラブ金持ちが「よっしゃわかった!音楽業界をワシが救ったる!」で男気マネー出してくれるのと違うわけですよ。

少なくとも色んな人が納得できる手続き必要

あいずれ後世から歴史を振り返ったときに、

コロナで潰れた業界と潰れなかった業界があり、

ライブハウス業界が「あーそりゃ潰れて当然だわ」って言われる側でないことを切に望みたいのである

ってなツイートを書いてたら、ご本人から

https://twitter.com/abetokyo/status/1264378442411241473

というお話があり、正直マジか・・・と思ったけれどもあとはもう努力に期待するしかないなと。

エクストリーム世論調査

アベ支持率27% (毎日新聞社

ただし、調査会社毎日新聞自身

社員3名 今回調査は二度目 

記事書いた人 その調査会社社員


よろんちょうさとはいったい・・・ゴゴゴゴゴゴゴ

2020-05-23

anond:20200523180019

PCR検査もそうだけど

何が真実で何が真実でないのか不明なんだよねあべ政権下では

調査してるのかしてないのかすら秘密裏にやってますとか言われるかもだ

外国みたいに毎日数万回しないと統計調査も推測も困難なはずなのに自粛解除しようとして死亡者数が減ってる発表

安倍総理を下ろして阿部の影響下や配慮なしの政権に代わるまで実態が一切不明

 

クルーズ船の時に死んだ厚労省役人自殺だとなってるけど本当にそうなのか

レートはテンピン(1000点=100円)です

テンピンで25000の30000返しとするだろ

それだけで1日打てば3,4万円は動く 1~2万の勝ち負けで済むわけがない

おそらくそれに赤有り、ドボン有り、ウマはワンツーかワンスリーだとすれば一晩で10万くらい動いてるはず

検察はここらへんちゃん調査しろバカ

2020-05-22

大人セックスするペドフィリアの人は、エスカレートしたゆえに子供児童被害を及ぼす可能性がある。

調査するまでもなく自明

anond:20200522150743

そういうレアケースを挙げて(レアケースも存在してはいけないんだけど)「女の方が優位なんだけど?」みたいな

大数無視する言説が平然とまかり通ること自体が駄目なんじゃないの?

内閣府の17年の調査で、異性から無理やり性交されたことが「ある」と答えた女性は7・8%。私が日本人口や年齢構成から試算すると、毎年6万~7万人が被害にあっていることになります

警察庁強制性交等の認知件数は年1500件程度なので、通報した人は多くて被害者の2・5%となります

97%以上の被害者を誰が支援するのか。その根拠法がまだ存在しません。「性暴力被害支援法」などの立法必要だと思います

また、現在刑法では、「包丁を突き付ける」などの「暴行脅迫」が伴ったと立証されないと強制性交等罪が成立しません。

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