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はてなキーワード: 調査とは
中国不動産大手の社員がデータベースを消去し懲役7年の判決 原因は上司との口論？
中国の不動産仲介大手Lianjiaの元データベース管理者・ハン・ビンが、同社のデータを削除したとして7年間の禁固刑を言い渡された。
2018年6月、ビンは管理者権限とルートアカウントを使って同社の財務システムにアクセスし、データベースサーバー2台とアプリケーションサーバー2台に保存されたデータをすべて削除した。結果、Lianjia社の業務の大部分に支障をきたし、数万人の従業員は長期間給与を受け取ることができず、同社は約3万ドルの費用をかけたデータ復旧作業を余儀なくされた。
市場価値が60億ドルと推定されるLianjiaは数千のオフィスを運営し、12万人以上のブローカーを雇用し、51の子会社を所有するため、同社の事業の中断は莫大な間接的な損害ももたらした。
北京市海淀区人民検察院が発表した資料によると、ビンは単独犯ではなく、主要な容疑者5人のうちの1人だ。ビンは、会社の調査員にノートパソコンのパスワードを教えることを拒否したため、すぐに疑われた。「ハン・ビンは、自分のコンピュータには個人データがあり、パスワードは公的機関にしか提供できないと主張した」と、中国メディアが詳述している。なお、データを削除する操作の痕跡はノートパソコンに残らないことを調査員は把握しており、ただ反応を見るためだけに5人の従業員にアプローチしていた。
その後、調査員はサーバーのアクセスログ、IP、Wi-Fi接続のログとタイムスタンプを割り出し、最終的にはCCTVの映像と関連付けることで容疑者を特定した。
ビンは過去に金融システムのセキュリティに問題があると、雇用主や上司に何度も報告し、他の管理者にもメールを送って懸念を共有していた。しかし、ビンが提案したセキュリティ対策のプロジェクトは承認されず、彼の提案は無視されてしまった。同社の倫理部門のリーダーは裁判での証言として、ビンは自分の提案が評価されていないと感じ、しばしば上司と口論になったと語っている。
過去に同様の事例として、2021年9月にニューヨークの元信用金庫職員が、自分を解雇した上司に復讐するために、21.3GB以上の文書を削除した事件があった。
セキュリティ対策と従業員の心のケアは、怠ると取り返しのつかない事態になるようだ。https://news.yahoo.co.jp/articles/8734aefaf0c66696080ca822444f1c095860285a
以前から指摘されてきた「世界はサイン文化で日本は遅れてる」問題、調査班はファクトチェックを行うことにした。
そもそも何故日本では印鑑を捺しまくるのか？と言えば、日本では法律の作成や外交文書の作成の際に国璽と御璽が必要な制度となっており、つまり日本の認証の最高権威がそもそも印鑑なのである。
そこで疑問に思わないだろうか？海外の認証の最高権威とは何なのだろうか？と。
中華文化へ強く影響された文化圏は印鑑が今でも強く残る。特に日本と韓国は日常にまで浸透しているようだ。
イギリスではエリザベス2世女王陛下の封蝋が外交文書へ捺されることとなっており、そのほか貴族、教会、古い商家などが封蝋を受け継いでおり公式の場で使うこととなっている。
つまりイギリスの認証の最高権威とは封蝋である。単に印鑑ではないだけなのだ。
しかもこれはヨーロッパ全土で共通した文化を有するらしくイギリスだけではなくフランスやドイツ、イタリア、スイス、トルコなども公式の場で封蝋を用いることがある。
ちなみに中東も封蝋の文化圏のようだ。古い時代では丸い棒を転がす印章が使われてたらしい。
アメリカはサインだ！と思ったら間違い。
アメリカでは企業や団体へ対して公証人がカンパニーシールとよばれる印章を求める場合があり、このカンパニーシールとはエンボッサー(カンパニーシールスタンプ)と呼ばれる紙を挟み込んで凹凸を作り印影を生み出す機械によって捺される。
例えばアメリカ大統領の印章であるSeal of the president of the united statesのエンボッサーも存在しており外交文書へ捺されるのだ。アメリカには州章や郡章もあるぞ！
なぜ大統領のマークやスタバなどの企業マークが丸いのか？と言えばエンボッサーで捺す必要があるから団体のマークが丸いことがよくある。
そもそもパスポートに入国スタンプ捺されてる時点で「印章捺してるの日本だけｗｗｗ」ってのはありえないわけで、単に真実は印鑑なのか他の道具なのかという差であった。
しかしまぁ印鑑が面倒くさいというのは理解できるので、どのレベルまで印鑑が必要なのか？という議論は丁寧に進めていったら良いんじゃなかろうか？
外国が印章捺して外交文書作ってきてるのに日本だけ辞めますとはいかないだろうしね。
女性隊員にセクハラをしたということです。海上自衛隊の護衛艦で勤務している男性隊員が、16日付で停職6カ月の懲戒処分を受けました。
停職6カ月の懲戒処分を受けたのは、護衛艦「はまぎり」の10代の男性海士です。
海上自衛隊大湊地方総監部によりますと、男性海士は2021年9月1日から8日にかけて、当時、勤務していた護衛艦や飲食店などで、女性隊員の頭をなでる、太ももや胸を触るなどの行為を繰り返しました。
また、2021年9月4日には、むつ市内の飲食店で女性隊員の頬をなめました。
セクハラは女性隊員が上司に相談したことで発覚しました。自衛隊の調査に対し、男性海士は「船での勤務中にコミュニケーションを取っているうちに、面白半分でやってしまった」と話しているということです。
護衛艦「はまぎり」の上谷隆久艦長は「教育・指導を継続していくとともに、同種事案の再発防止に努めてまいります」とコメントしています。
和歌山県警は18日、和歌山北署の40代男性職員が3月に自殺したのは当時の署長のパワハラが原因だったとして、前署長で警務部付の湊隆弘警視（59）を停職6カ月とし、適切な改善措置を取らなかったなどとして当時副署長だった科学捜査研究所の馬倉実警視（55）を減給10分の1（6カ月）とした。いずれも懲戒処分で、2人は同日付で依願退職した。
県警監察課によると、前署長は昨年10月ごろ以降、部下の男性職員らに対し、署内会議の際などに能力を否定する発言をしたり激しく叱ったりしていた。
こういうの見ると、相対的にマシなんだなと思える。
その男社会は効率的で美しいという思い込みはどっから来てんだ。
パワハラ加害者もいじめ加害者も男が多いし、犯罪における組み合わせも加害者男×被害者男が最多なのに。
ちゃんと現実見ろ。イケメンの新規採用とか厳しいぞ。男は無能な男に優しい。自分を脅かさないからな。
お前らKKOに男が優しいのは、ランク外だからだ。男から見て自分を脅かさないからだ。
ちなみに男の嫉妬は社会的地位と金に負けられるから、女であっても男のこれらを追い抜こうとする者がいると凄まじいハラスメントに遭う。
有休だし世間での知財への関心が（一時的に）高まっているし、せっかくだし書いてみる。
ただ知財業界は案外狭く、ちょっとした事で身バレする可能性も孕んでるので、増田は過去に特許事務所で勤務していた者、ぐらいで済ませたい。
言うても匿名増田でそれを証明する方法もないので、怪文書やチラシぐらいに読んでくれればそれでよい。
※一般論として話をしているので、例の代理人特許事務所がこうであるという意味では決してないのでご注意。
知財権の出願権利化で出願人が支払う金額は多額になるが、それが全部弁理士の手元に残る訳ではなく、
出願人が支払う金額の中には、【特許庁に納める費用＋代理人手数料（＋外国案件であれば現地代理人のフィー等）】が含まれる。
ざっくりというと、この「代理人手数料」が特許事務所としての主な収入になる。
資格を用いて独占業務である「出願人の代理」という専門的なサービスを提供する対価であり、
慈善事業ではないので、これを頂かないことにはビジネスとして成立しない。
（現在は共通の料金表みたいなものは廃止されているので、『特許事務所 料金』とかでググっていろいろ見て欲しい。事務所によって幅がある。）
という流れがあり、それぞれの段階で代理人手数料・成功謝金をクライアントからいただく。
また成立した権利の更新維持業務は、定期的にお金が入ってくる大事な領域であり、
特許事務所のビジネスは、フロービジネスでもあるがストックビジネスでもある。
（訴訟をガンガン受任したりコンサルティング業務や顧問契約を結んだりしてるとまた違うが、その点は今回は触れない）
そして特定のクライアントの案件を受任すると、企業としては関連する案件を同じところにお願いしようとするインセンティブが働くので
安定して経営している事務所は出願件数の多い大企業や、安定して仕事をくれる企業をクライアントとして抱えていることが多い。
あくまで個人の印象なので、「違う」という人はいくらでもいるだろうが、
商標業務のキツいところは、価格競争に晒されやすいというところだ。
特許であれば化学、機械、電気電子、通信…といった各分野の事業会社・アカデミア等で研究開発実務をやっていた人が転身することが多く、
意匠であれば美術・デザイン系のバックグラウンドを持った人が適正があるとされる。
（現に、特許庁の意匠審査官は美大・芸大や工業デザインの学部等から主に採用される）
一方で、商標の場合は（ディスる意図はないが）今別に炎上している中卒弁理士（本当かどうかは知らん）を自称する人のように
何か学問的なバックグラウンドが必要かというと、必ずしもそうではない。
https://www.jpaa.or.jp/patent-attorney/howto/
そのため「特定の業界に精通している」や「サブカルに強い」などの属性や業界知識等で勝負はあるが、
基本的に弁理士の専門性によって差別化をすることが比較的難しく、
また手続の難易度的に（質は別として）やろうと思えば出願人自身で手続できないこともないので
十分なコネクションを持っている大手・中堅以外の、特に新興事務所では価格競争に走る者が増えているのが現状。
（もちろん、日本屈指の高難度の弁理士試験に合格することで法律知識は担保されているし、
豊富な業務経験・実績を積んでいる弁理士・特許事務所に対しては当然ながら引き合いは多い）
加えて、商標業務は案件１件あたりで頂けるフィーが特許に比べて全体的に少ない。
最近はネットのHPや検索広告からの流入で新興事務所でも仕事を取りにいける環境があるが、
そういった事務所の広告では「成果報酬制」や「格安」等の宣伝文句が目立つ。
ということは、特許より単価の低い商標で利益を上げるには多くの案件をこなしていく必要があり、
皆さんがイメージするような一つ一つの案件をじっくり、といった対応は難しい環境にある。
「もっとじっくり調べろよボケ」「ググった程度で判断してんじゃねえよカス」という意見はもっともだが、
先行登録商標の調査等もあり、周知性の判断根拠を探すだけにそれほど時間をかけている訳にもいかないし、
下記でも書くが本件は周知性がないと判断されてしまっても仕方ない事情もある。
（「識別力のない商標」など、拒絶理由で打てるものはあるとは思うけど…）
特許庁も代理人もみんな違う人間なので、森羅万象に詳しいことを要求するのは酷だし、
ある一定レベル以上のことに関しては出願人クライアントの意見を信じるしかない部分もある。
そのために業界特有の特殊事情などは「情報提供制度／公告・異議申立制度」で汲み取る制度になっているのだから。
結論：「ゆっくり茶番劇」の件に関しては、代理人や特許庁を責めないでほしい。
リリースを見る限りは通常の業務で要求される注意を払って代理されていたと感じる。
これも誤解が多く出回っているので、ここで併せて説明しておきたい。
周知性というのも、一般の皆さんがイメージしているレベルよりかなり高いレベルが求められる。
（例えば東京のお店が売ってる物の名前であったら、単一市町村内でも単一都道府県内だけでもなく、
インターネット社会になってそういった部分の考え方が複雑にはなっているが、
いずれにしても１つのコンテンツコミュニティの中で有名であっただけでは十分に周知と言えるかというと苦しい。
また、実際に証明する際も、商品販売の実績やパンフレット配布数、広告宣伝実績、テレビ露出度、
場合によっては需要者へのアンケート（野良署名活動じゃなく、出願人が主張したい内容と合うように作成したもの）等も駆使して、
いかに幅広い需要者（消費者だけでなく取引者も含む）の間で幅広く認知されていたかを立証する（ただ、それでも認められない事が本当に多い…）ので、
数万件程度の検索ヒット数や関連動画の再生数だけで周知性を主張することはほぼ不可能といえる。
『どれだけ検索でヒットしたり動画が回っていたとしても、結局限られた属性と人数しか知らないのであればそれは周知と呼べない』
「よそのどこどこにはもっと遅い線があるぞ！」とか言われても知らんけど
少なくとも沿線住人の実感として京急は別に強靭ではないしむしろしょっちゅう遅延する。
最近毎朝毎晩急ブレーキとともに「前方の踏切で安全確認の信号が」つってノロノロ運転になる。
いったい何をやってるんだろう？
その踏切の信号が壊れてるとかタチの悪い撮り鉄でも住み着いてるとかなんか原因あるんじゃねえかと思って
さっさと現場を調査して信号なら治せよとか撮り鉄なら殺して線路の脇のゴミ捨て場に出せよとか
あと民度が低いせいかお客様トラブルで送れることが多々あるんだが
トラブルで電車止めた奴は１年くらい公共交通機関出禁にしてほしい。
乗らない奴が「ﾀﾞｧ!ｼｪｲﾘｴｽ！」とか言ってネタにしないでほしいんだよな。
大変お手数をおかけいたしております。
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削除後にほぼ同一内容の再投稿を行うといった利用については、その頻度にもよりますが通常は迷惑行為にも類することですので、本件については嫌がらせ、あるいは何らかの被害が発生しているとは判断いたしかねます。
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「海外の調査で、障害のある人はない人の約3倍、性暴力を経験しているというデータ
「発達障害のある人たちは、『何もしないから』といった言葉を額面通りに受け取る人が多く、だまされやすい。自己肯定感が低く、嫌でも断れなかったり、被害に遭っても『自分が悪かった』と泣き寝入りしてしまったりする人も少なくない」
私自身はIT系企画職をしており特許登録のアイデア出しや実際に出願する際は、
特許事務所のセンセは別にIT特化というわけでなく、こちらが出した要件を調査し、
出願範囲を指定、提案し、そして出願に持っていくだけ。そこで対価発生するからね。
なので、ゆっくりの件で特許事務所には別に非がない。要件に沿って出願し、それが登録
されただけだもん。
ちなみに弊社は特許出願で報奨金でるし、登録されたら追加でドン、なので美味しいです。
昨年度だけでも年間50万位もらった。
生活保護を受ければ良いです。
| 1位 | 65～69歳 男 | 144099 人 | 9.44% |
| 2位 | 70～74歳 男 | 143646 人 | 9.41% |
| 3位 | 75～79歳 女 | 130667 人 | 8.56% |
| 4位 | 70～74歳 女 | 119497 人 | 7.83% |
| 5位 | 75～79歳 男 | 108383 人 | 7.10% |
| 6位 | 60～64歳 男 | 103275 人 | 6.77% |
| 7位 | 65～69歳 女 | 93266 人 | 6.11% |
| 8位 | 55～59歳 男 | 82034 人 | 5.38% |
| 9位 | 50～54歳 男 | 70894 人 | 4.65% |
| 10位 | 45～49歳 女 | 62585 人 | 4.10% |
| 11位 | 60～64歳 女 | 61557 人 | 4.03% |
| 12位 | 50～54歳 女 | 60515 人 | 3.97% |
| 13位 | 45～49歳 男 | 57650 人 | 3.78% |
| 14位 | 55～59歳 女 | 55456 人 | 3.63% |
| 15位 | 40～44歳 女 | 45663 人 | 2.99% |
| 16位 | 40～44歳 男 | 35811 人 | 2.35% |
| 17位 | 35～39歳 女 | 34048 人 | 2.23% |
| 18位 | 30～34歳 女 | 24415 人 | 1.60% |
| 19位 | 35～39歳 男 | 23226 人 | 1.52% |
| 20位 | 25～29歳 女 | 17276 人 | 1.13% |
| 21位 | 30～34歳 男 | 16150 人 | 1.06% |
| 22位 | 20～24歳 女 | 13575 人 | 0.89% |
| 23位 | 25～29歳 男 | 11791 人 | 0.77% |
| 24位 | 20～24歳 男 | 10239 人 | 0.67% |
登録公報が出て嫌でも知られてる状態になるので、自分から「登録になったので異議申立してくださいね〜」と宣伝するようなことは誰も、どこの会社もやってないと思うよ。
それは悪用とかじゃなく、せっかく取った権利が消えてしまう可能性のあるようなことを自分からやるのはアホやろって話。
法律の仕組み的に調べない方が悪いっていう理屈になってるので、
真実を伝えたい。約70年前に結婚の約束を交わした日本人女性を探しています。
当時のペギー・ヤマグチさんの写真
アメリカのアイオワ州に住む91歳のデュエイン・マンさんは、海軍時代に駐屯していた日本で出会った女性、ペギー・ヤマグチさんを、約70年間探し続けている。
2人は愛し合い結婚まで約束していたが、ある出来事がきっかけで結ばれることはなかった。
マンさんはヤマグチさん、もしくはその家族を見つけ、真実を伝えたいという。
彼はその願いを込めて、Facebookに自身のストーリーを投稿した。
海軍に所属していたマンさんは、1953年から1954年にかけて日本に駐屯。1952年に日本政府に一部返還され「東京国際空港」（羽田空港）となった「ハネダ・エアベース」で海軍連絡係として働いていた（全面返還は1958年）。彼は空軍の下士官クラブの利用を認められており、ヤマグチさんはそのクラブでクローク係として勤務していた。
自由時間にはそこでスロットマシンの修理係としても働いていた22歳のマンさんは、ヤマグチさんとダンスを通じて仲を深め、恋に落ちていった。
約14カ月の交際を経て、式の準備が出来しだい結婚しようと計画していた2人だったが、当時、アメリカの軍人と日本人が結婚するのは容易なことではなかった。
そんな時、予定より数カ月早くマンさんに帰任命令が出た。結婚する間もなく、マンさんはアメリカに帰る飛行機に乗ることになった。
残されることとなったヤマグチさんはその時、妊娠していたーー。涙する彼女にマンさんは「心配しないで。貯金があるから、すぐに君をアメリカに呼び寄せるよ」と話した。
しかし、帰宅すると思いもよらぬ事態が起こっていた。すべての貯金が父親に使われていたのだ。彼はヤマグチさんに手紙でその旨を説明し、仕事を見つけて必ず早く呼び寄せると伝えた。
マンさんは高速道路の建設会社で仕事を見つけ、週6日必死に働いた。その間ヤマグチさんと手紙のやりとりをしていたが、約1カ月後には返信が来なくなった。
約3カ月後、妹が渡してくれたヤマグチさんからの手紙には、赤ちゃんを流産してしまったこと、そして日本で出会ったアメリカ軍人の男性と結婚したことが書かれていた。
実は、その間実家に送られてきていたヤマグチさんからの手紙は、日本人との結婚に反対だった母親によって燃やされていたのだ...。
会って真実を伝えたい
母親に手紙を焼かれて彼女の連絡先を失い、連絡の方法がなくなってしまったマンさん。それから約70年たった今も、未だにヤマグチさんを探している。
「彼女にもし会えたなら、見捨てたんじゃない、ということを1番伝えたい」とマンさんはハフポスト日本版の取材に答え、ぜひこのストーリーをシェアして欲しいと語った。
5月2日に投稿されたマンさんのFacebookポストはすでに700回以上シェアされており、400件以上のコメントが寄せられている。その中には、「見つけられますように」などの応援メッセージだけでなく、情報提供や捜索手段のアドバイスも多くある。しかし、未だに確実な情報は得られていないとマンさんは語った。
彼はすでに2度結婚を経験しており、6人の子どもと18人の孫、そして6人のひ孫がいる。彼らも今回の調査を手助けしている。
【ヤマグチさんの手がかり】
現在ペギー・ヤマグチさんの手がかりとしてわかっていることは、
・1953年～1954年に「ハネダ・エアベース」（東京国際空港）の空軍の下士官クラブ（Air Force Non Commisioned Officers Club）でクローク係（Hat check girl）として勤務していた。
・当時の写真（↑）
・当時、「ハネダ・エアベース」（東京国際空港）すぐ近くの寮に住んでいた。
残念ながら、マンさんは 彼女を「ペギー」と呼んでおり、正確な日本語名を覚えていない。Facebookで彼は「Iyackoだったと思ったが...」と述べており、コメント欄ではAyakoやIchikoではないかとの憶測がなされている。結婚後の姓もわかっていない。
現在、アメリカでもこの投稿は広くシェアされ、ニュースでも取り上げられ調査の輪が広がっている。
【ヤマグチさんは米軍の男性と結婚したとのこと。その後、渡米しアメリカにいる可能性も高いですが、もし何かご存知の情報があれば、件名に「ヤマグチさん情報」と記入し、news@huffpost.jpにぜひご提供ください。編集部からマンさんに連絡いたします】
https://news.yahoo.co.jp/articles/27578dd76d48b1fc7dfe50e37769b7f496f77c7c
https://finance.yahoo.co.jp/news/detail/20220515-00046230-argent-column
◆20歳代年収300万円未満、平均貯蓄72万円、中央値8万円
年収300万円未満の層をみると、20歳代では平均貯蓄72万円、中央値8万円となっており、やっと貯め始めたところという状態。30歳代以降も平均は順調にあがっています。
ここで注目したいのが中央値。20歳代8万円、30歳代15万円、40歳代2万円、50歳代で50万円、60歳代で300万円。
アンケートの偏りか誤表記だとは思うけど30歳代は15万で40歳代は2万円なのちょっと草。
浪費してんじゃねぇよ。
ちゃんと貯めとけ。
しかし貧しい国だな。
涙が出るぜ。
『ゆっくり茶番劇』が、上海アリス幻樂団でもアンノウンXでもない第三者によって、商標登録がされてしまう https://togetter.com/li/1887094
本件、企業の知財部員増田が考察してみた。４年ぐらい前には商標実務も担当していたけど法令上の有資格者じゃないので
現実に遭遇した具体的な事件・事案に関してはちゃんと弁護士・弁理士に相談してね。
（栗原先生あたりが何か書かないかな：同業の方からのツッコミはむしろ大歓迎）
どこまで類似と判断されるかはケースバイケースだが、例えば「ゆっく～り茶番劇」のようにちょっとズラしただけで
実質的に「見た目・読み方・意味」が同じになるものについては類似と判断されうる。
一方で、商標法上は「単に商品の産地、販売地、品質等又は役務の提供の場所、質等のみを表示する商標」は登録の対象となっていない。
（商標法第3条第1項第3号）
「ゆっくり」という単語自体は一般的なものであり、動画の性質を示す単語とも捉えられるので、
今回の出願ではやはり「ゆっくり茶番劇」という合成語になっている事で商標登録が認められたと増田は考える。
それであれば、「ゆっくり実況」「ゆっくり解説」などの他の言葉との結合語は、今回の商標登録で排除できる権利範囲には含まれないと思われる。
今回の商標出願がカバーする役務（サービス）範囲は、下記の通り。
商標登録された名称は何でもかんでも権利主張できる訳じゃなく、今回は下記の一覧に該当するサービスの名称として
「ゆっくり茶番劇」という商標を使用すると、「この商標を使用した」と法的にみなされることになる。
電子出版物の提供，図書及び記録の供覧，図書の貸与，移動図書館における図書の供覧及び貸与，オンラインによる電子出版物の提供（ダウンロードできないものに限る。），図書の貸出し，書籍の制作，オンラインで提供される電子書籍及び電子定期刊行物の制作，コンピュータを利用して行う書籍の制作，映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営，インターネットを利用して行う映像の提供，映画の上映・制作又は配給，オンラインによる映像の提供（ダウンロードできないものに限る。），ビデオオンデマンドによるダウンロード不可能な映画の配給，インターネットを利用して行う音楽の提供，演芸の上演，演劇の演出又は上演，音楽の演奏，放送番組の制作，教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオの制作（映画・放送番組・広告用のものを除く。），興行の企画・運営又は開催（映画・演芸・演劇・音楽の演奏の興行及びスポーツ・競馬・競輪・競艇・小型自動車競走の興行に関するものを除く。），娯楽施設の提供，映画・演芸・演劇・音楽又は教育研修のための施設の提供
しかし、上記にあるような「インターネットを利用して行う映像の提供」は、例えばプラットフォームの名称や個別に提供されるサービスの名称等を想定していると思われ、
そもそも投稿された動画のタイトルそのものが「サービス」の名称とみなされるかどうかは争いがありそう。
（個人的にはサービスというよりデジタルコンテンツ商品としての性質が強いんじゃないの？と思う。
そして彼らの言うコンサルティング業務みたいなのは指定されている役務に入っていないと思われる）
その商標が登録されるものでなかったことを、商標実務に則って特許庁に説明して登録無効と判断してもらう手続。
その際の証拠は当たり前ながら審判請求する人が用意する必要があるし、
証拠の選定、出し方、主張の仕方に独特な実務ノウハウが要る。正直素人では無理。
（また、匿名で手続きできず、個人・法人の実名で申し立てる必要あり）
その商標が登録後３年以上不使用だった場合、その事実を以て登録の取消を申し立てることが可能。
（この場合、商標権者側が使用していた証拠等を提出して対抗する）
商標が出願されると公開公報が、登録されると登録公報が発行される。
これらは特許庁の無料DBや商用DBに当たらないと調査できないものだが、
公報として公開されていることで商標登録の存在が周知されたものと法的にみなされるので
「その商標が出願／登録されていることは知らなかったので、自分は悪くない。」という言い訳は通用しない
（＝たとえ一般人であっても調べなかった方に過失があるという理論）
そもそもが二次コンテンツであるものに商標登録するか普通？と個人的には思うが
正当な手続方法で成立した権利ではあることは変わらないので、潰したい方はぜひ専門家と頑張ってほしい。
（そういう意味では、今なんか特許庁／裁判所に提出するとかいう署名活動やってるけど全然無意味だし本当に迷惑だから止めて。）
↑（追記：ごめんね、ここは適切な表現じゃなかったから書き換えさせて。
あと現段階では無関係の第三者の意見で特許庁が登録を再検討することは制度上ないので、電凸や公式Twitterへの爆撃もマジでやめてあげて・・・
特許庁は定められた基準に則って仕事をしただけだし、業務が止まると困る人が山のようにいるんだ・・・）
ただ、少なくとも一部の人が過剰にイメージしているようにゆっくりコンテンツ全体に影響が及ぶ訳ではないし、
動画のタイトルに「ゆっくり茶番劇」とつけることまで権利が及ぶかも争いの余地があるんじゃないかと考える。
知的財産権の話は難しい話が多く、出てくる度に吹き上がるが、少しでも正確な理解をして欲しいと思いまとめた。
（追記）
リアルタイム検索でウォッチしていたけど、『特許庁に問い合わせろ（特許庁は出願人でも代理人でもない無関係の人の意見なんか聞かない）』とか
『何か言われても先使用権がある（商標の先使用の要件は、ゆっくり茶番劇が「自分の商標」であることが「周知」されてる必要があるから無理）』とか、
どこかで聞きかじったんだろうなっていう素人ツイートがすごく拡散されてて頭痛くなってくる・・・
1987年調査なら、男は大幅に若い女と結婚したいのが当たり前だったのでは？
まだまだ専業主婦家庭が多かったし、自分が100%養う羽目になるのなら、どうせなら若いほうがいいし、顔も可愛いほうが良いだろう。
金を払う側なのだから、女相手には大きく出るのが当たり前だろう。風俗店でパネルを選ぶのと同じだ。
そして当時の女も自分が稼げないのが前提だから、金を持ってそうな年上の男と結婚することを想定するだろう。
1987年調査では「同い年と結婚したい」という未婚男性は8.7%、未婚女性も8.9%。
2015年調査では「同い年と結婚したい」という未婚男性は8.7%→41.8%と5倍弱の激増。
1970年は10％でしたが、2015年には21％と倍増しています。
「同い年結婚」と「姉さん女房婚」は、婚姻数はさほど変わらないのに、
1970年から2015年にかけて婚姻数全体の数が減ったことにより、占める「割合」が増えていました。
歳の差婚ブームというのは真っ赤な嘘なんですね。
・女性にお茶くみしかさせず、25歳になったら「さっさと寿退社しろ」と疎む
・年功序列賃金制度で無能男性でも中年になれば金を持っているようにする
この2つの仕組みが無能男性に下駄を履かせ、大量の「男性年上婚」を製造していました。
この下駄が無くなったことにより、無能中年男性が独身のままとなり、
女性は疎まれて寿退社させられることなく、スキルアップしながら外で働き続けるようになりました。
そのような社会においては、未婚男性が「同い年と結婚したい」という気持ちを強め、
二馬力世帯の稼ぎ手としても頼れるような優秀な女性と対等な関係を築こうとし始めるに至ったわけです。
年功序列賃金で勤め先に守られながら、若い専業主婦を娶って子供を産ませる、という
すでに非正規女性・無職女性よりも、正規雇用の女性のほうが既婚率が高いのです。
男性が「同い年の正社員の女性と結婚して、経済的に強い共働き家庭を形成したい」と思うようになっているのです。
無能女性は年功序列賃金制度の高下駄を履いている高齢男性と結婚して養ってもらうという形で
