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はてなキーワード: 書簡とは

2017-08-31

山田風太郎忍法帖シリーズ水滸伝から着想を得てるので昔の中華やべーなーって思うし、

山風先生換骨奪胎天才だなーって思うのであった

妖異金瓶梅もめちゃくちゃ面白い

八犬伝滝沢馬琴原作はやっぱり水滸伝からだし

切ってもきれない関係なのだろう

系譜としては

江戸川乱歩-山田風太郎-中島らも-大槻ケンヂってなってるのも面白い

山風記念館行くと、書簡なども展示されてて、

筒井康隆先生から葉書があり、闊達文字の美しさに震えたものである

サイモン・ウィーゼンタール・センタープレスリリース和訳

「"ヒトラー称賛" 外科医調査中」サイモン・ウィーゼンタール・センターに米学会リーダーが通知

2017/8/28

公の場でヒトラーを称賛し、ナチスホロコースト南京大虐殺否定しまた、"ナチス科学"を崇拝したことで耳目を集めた人物の一人である高須克也医師に対し、サイモン・ウィーゼンタール・センター追放要請を呼びかけたことについて、米国美容外科学会AACS)が回答しました。

シカゴ本拠を置く学会上級職員は、ウィーゼンタール・センターの副センター長・グローバルソーシャルアクション担当ディレクタであるダビアウラハムクーパーに対して、高須日本で影響力のある知名度の高いメディアセレブ ) に対する批判殺到していること、そして本件の調査が数週間以内に完了するであろうということを認めました。

学会への書簡の中で、ラビクーパーは以下のように書いています

高須は)「ナチス科学は不滅だ!」と主張している。

彼はナチスによる何十万もの身体精神障碍者大量虐殺否定している、まるで"枢軸のプロパガンダ"のように。

彼は大日本帝国ナチス犠牲者記憶侮辱している。「思うに南京(大虐殺)とアウシュビッツはどっちもでっち上げだ」と。

クーパー高須の主張に対してこのようにも書いています

すべての寛大さの規範を捨て去れ、反ユダヤ差別主義者、露骨ナチス愛好者を明らかにせよ。

こんにち我々の世界で最も唾棄すべきはナチスイデオロギーによる抱擁である

その旗の下で医師たちは【進歩」という名の言葉に表せない犯罪を行ったのだ。

(ここの訳出が難しい。ぱっとみわけがわかんないか日本報道されないのかも。僕も間違ってるかも)

さらなる情報についてはセンター広報部 310-553-9036 までお問い合わせください。フェイスブックセンターに参加しよう www.facebook.com/simonwiesenthalcenter あるいは @simonwiesenthalをフォローしよう。最新情報アップデートツイッターフィードに直接届きます

サイモン・ウィーゼンタール・センターは40万以上のメンバーファミリーを擁する米国の最も大きな国際的ユダヤ人人権団体の一つです。UNユネスコOSCE欧州評議会ラテンアメリカ議会(パラティーノ)などを含む国際機関NGOです。

http://www.wiesenthal.com/site/apps/nlnet/content.aspx?c=lsKWLbPJLnF&b=8776547&ct=15003641&notoc=1

by napsucks

2017-06-18

安倍自民党国連に「国連じゃない」ってどうよ?

国連のケタナッチ氏が日本政府に対して、 テロ等準備罪人権侵害に当ると警告の書簡。これに対し、安倍総理・菅官房長官あいつは国連じゃない」という趣旨反論をしている。安倍自民党正気か。

2017-06-11

安倍総理・菅官房長官国連のケタナッチ氏に「お前は国連じゃない」という趣旨反論をしている。安倍自民党正気

国連のケタナッチ氏が日本政府に対して、 テロ等準備罪が人権侵害に当ると警告の書簡。これに対し、安倍総理・菅官房長官あいつは国連じゃない」という趣旨反論をしている。安倍自民党正気か。

2017-05-30

http://anond.hatelabo.jp/20170529133958

この元になった国連特別報告者はどうも日本国正式に訳した法案を読みたいらしい。

というのも今彼の手許にあるのはどこかのNGOが訳した正式ものとは言い難いものしかいからだそうだ。

また国連特別報告者はもし正式な訳を読み、批判に当たらないと判断したら訂正乃至取り消す旨、先に公開で送った書簡とは別の書簡で言明しているようである

2017-05-28

安倍自民党 国連人権理事会特別報告者に「お前は国連じゃない」と逆ギレ

安倍自民党 国連に「お前は国連じゃない」と逆ギレ

国連人権理事会特別報告者であるジョセフ・ケナタッチ氏(マルタ大学教授)が、

共謀罪法案について「プライバシー表現の自由を不当に制約する恐れがある」と指摘する書簡を、

5月18日付で直接、安倍首相宛てに送付した。

ケナタッチ氏は、マルタ出身IT法の専門家

一昨年より国連人権理事会によりプライバシー権に関する特別報告者に任命されている。

国連特別報告者が、直々に日本首相書簡を送った意味は非常に重い。

というのも、安倍首相は「国内法を整備し、国際組織犯罪防止条約を締結できなければ、

東京五輪を開催できない」などと言って、共謀罪理由国連条約締結のために必須である説明してきたが、

これが真っ赤なウソであることが、他ならぬ国連特別報告者に暴露されたからだ。

ところが安倍自民党は「国連意思ではない」「不適切な(書簡)」などと意味不明逆ギレを展開している。

学問に自信ニキ教えて

先祖書簡とか地域風土記管理してるオッサンのところへ研究者が訪ねてそれをもとに論文発表したけど

その後に関係悪化して書簡とか全部燃やしてしまうっていうドラマよくあるけど

実際に書簡とか燃やされたときってその研究結果とかその後の検証どうなるの?

2017-05-25

http://anond.hatelabo.jp/20170525225821

記事の追記の*注意の部分で納得できました。

その次の公共の場定義部分があれば犯罪組織とかかわりの無い完全な一般人捜査対象となることもなさそうですね。

ありがとうございました。

ついでに"ケナタッチ氏の書簡に対する、日本抗議文"が、5/18日即日外務省のページにて公開されていたようですが、もし何かあれば今更ですがコメントなど聞いてみたいところです。

http://www.mofa.go.jp/mofaj/fp/is_sc/page3_002110.html

http://anond.hatelabo.jp/20170524171732

"ケナタッチ氏の書簡に対する、日本抗議文"てこれですかね?5/18日て日付あるけど全然気づかなかった。即日だよねこ

http://www.mofa.go.jp/mofaj/fp/is_sc/page3_002110.html

[]一応マニュアルのとこ

http://anond.hatelabo.jp/20170524171732

id:yosukegatzさん

FAQはあくまFAQだからね。手続き正当性をなぜFAQでみているのか、どの部分を持って手続き問題がある、とツイート主がおっしゃってるのかわかりませんが、マニュアルにちゃんと書いてあって、ふつうに執り行われてる手続きであるとは思いますよ。そもそも国連特別報告者はあくまで準司法quasi-judicialで、問題提起大事だって書いてあるし、これが初動なわけだから、内容が不適切だとおっしゃるなら質問にちゃんと答えりゃいいんですよ。とりあえずツイート主が言ってることは根拠がないですよ。むしろ人権侵害がある国にこそ公開でやることで回答する動機づけをしてるのは明らかだし。

国際機関を含む多国間交渉の場は利害も考え方もまちまちだから手続き大事で、そこを外すと何も進まなくなる。日本政府問題を指摘しつつも誠実に対応する(ことが求められる)が、他の国(人権侵害のひどい国)なら「回答する前に書簡政府攻撃に使われた」として回答拒否の口実にしてくるはず。

これは実例に照らして真反対。緊急性や重大性が低く、相手がちゃんと回答してくる可能性が高い場合にこそconfidentialにしている。

今回の書簡基本的には「質問」であり、当該政府からの回答に加え、別途行ったその他の調査内容と合わせて検討し、国連人権理事会報告書を提出するのが特別ラポルトゥールへの委託内容。その報告書はまだ単なる個人作成文書であるがこの時点で公開されて議論対象となる。書簡公開はルール違反

これも事実誤認ルール違反じゃない。ちゃんと書いたように,マニュアルに認められている。

送られた書簡とそれに対する受け取った回答の文章は、受任者が対応した報告書作成するときまで機密にするか、受任者が、特定の状況によって、それ以前に行動が必要であると決定する。

37. The text of all communications sent and responses received thereon is confidential until such time as they are published in relevant reports of mandateholders or mandate-holders determine that the specific circumstances require action to be taken before that time.

プレスリリースを即座にすることも認められている。

重大な懸念や、政府書簡に対して本質的な回答が出来ない状態が続く場合などの適切な状況では、受任者は個人で、あるいは他の受任者(特別報告者、作業部会など)プレスリリースプレスカンファレンス、その他の公的意見表明などを行う場合がある。

一般的に言って、受任者は政府との対話の中で、プレスリリースなどのプレス向けの声明を発出する前にそのことを明らかにするべきである。受任者が、書簡の中で、プレスリリース等をすぐにおこなう意向を示したい時は、書簡の中にそのような意向記載することが出来る。受任者は、懸念された国からの応答に対しても公平に明らかにするべきである

49. In appropriate situations, including those of grave concern or in which a Government has repeatedly failed to provide a substantive response to communications, a Special Procedure mandate-holder may issue a press statement, other public statement or hold a press conference, either individually or jointly with other mandate-holders.

50. In general, mandate holders should engage in a dialogue with the Government through the communications procedure before resorting to a press release or other public statement. When a mandate holder sends a communication with the intention of issuing a press release shortly thereafter, such intention could be indicated to the Government in the communication. Mandate holders should indicate fairly the responses provided by concerned States.

とされているように、初動が一方的に公開であることは別に認められているし、反論公平性は、反論文を同じ場所に掲示することで保とうという意思が見える。

また前に書いたように、イギリスのSnooper's charterについては、就任直後にガーディアンインタビューでいきなり問題提起しており、不必要テロ危険性をマスコミ翼賛的に報道している状態に苦言を呈しているけど別にイギリスは「反論の機会もなしにメディアでしゃべるなんて!」とも批判もしてない。(なぜインタビューされたかというと、このケナタッチ氏の就任は、アメリカメルケルとかを盗聴してたことが明らかになったのちだったので、親アメリカ派のエストニア候補が反対されたという経緯でヨーロッパではその就任が注目されていた。)そしてイギリス政府は、ガーディアン政府見解を送り、ガーディアンもそれを掲載した。ただそれだけの話なんだよ。

 当然指摘は一方的になされるので、誤認があるなら反論すればいいだけなんだよね。我が国対応が際立ってみっともないだけ。

とりあえずツイート主はFAQじゃなくってマニュアルを読んだ方がいい。

2017-05-24

[]国連特別報告者の書簡一方的に公開されるのは普通

国会ウォッチャーです。

 ケナタッチ氏の書簡に対する、日本抗議文がアップされるのをwktkしてまってます。あと前文部科学事務次官実名事情を話す覚悟を決められた由、敬意を表しまして、ぜひぜひ参考人招致を実現して頂きたいなと思いますね。

5月22日官房長官会見

朝日記者

国連プライベート権利に関する特別報告者が懸念を表明されたということですが、政府としてはどのような対応をとられますか。」

菅義偉

「まずですね、特別報告者という立場ですけども、これは独立した個人立場で、人権状況の調査、報告を行う立場であって、国連立場を反映するものではない。これは明確に申し上げておく。今回の書簡を受けてですね、政府外務省は、直接説明する機会が得られることも無く、一方的に発出したんです。この点、さらには同書簡の内容が明らかに不適切もの、でありますので、強く抗議を行ったという、行ってます。それと同時に、テロ等準備罪処罰法案名前違うよ)というのは、187の国と地域が締結する本条約締結するために必要国内法整備であってですね。プライバシー権利表現の自由を不当に制約するできる利用がなされるということはまったく当たらないということですを強く抗議したということです。」

情報提供を公開で求めるのは、特別報告者のマニュアル上認められている

下のマニュアルのII methods of work B. Communication 37に、基本的には、レポート掲載されるまでは機密扱いになるけど、特定事情特別報告者が、報告書より前に公開する必要があると判断すれば行うことができると書いてあります。なので、公開するのは全然問題ない。

 菅さん一方的な発出の部分ですが、どれくらい特殊な例なんだろうかと、ケナタッチ氏の場合は、ポスト歴史が浅いので記録がアーカイブされていないのですが、表現の自由に関する特別報告者のComments on legislation and Policyをつらつらと眺めてみると、

http://www.ohchr.org/EN/Issues/FreedomOpinion/Pages/LegislationAndPolicy.aspx

もうまったく普通に書簡最後に、この文書はこのウェブサイトで公開しますし、返信も同様に公開しますよ、というようなことが書いてあります。むしろ書いてないほうが珍しい。

アメリカの、宗教的属性で、旅行者スクリーニングをやることをみとめる大統領令に対しての書簡や、旅行者ソーシャルメディア情報を提出させる大統領令など、ドイツインターネット監視法律強化案に対するコメントでは

 最後にお知らせさせていただきますが、この書簡は、特別報告者の任務のために、公に利用可能とするため、ウェブサイト投稿いたします。

 貴国政府からの返信に関しても同様に、同じウェブサイト投稿し、また通常の表現に関する人権議会に提出する活動報告書にも同様に掲載させていただきます

 Finally, I would like to inform that this communication will be made available to the public and posted on the website page for the mandate of the Special Rapporteur on the right to freedom of expression:

Your Government’s response will also be made available on the same website as well as in the regular periodic Communications Report to be presented to the Human Rights Council for its onsideration.

というようなコメントが書かれています

 これに対して、アメリカイギリスドイツなどの先進国は、形式だけにしても「忠告してくれてありがとう、これこれこういう法律から大丈夫です。もしもっと疑問があったら答えるよ」とか「忠告には感謝しますが、現在議会議論している最中で、議会の決定は政府とは独立しているから現段階で、どういう内容の法律になるかは答えられません。もし内容が明らかになったらすぐに情報提供させていただきます」みたいな感じの丁寧な応答がされています

 また先日書いたInvestigatory Powers Billについては、コメントはありませんが、同様にすぐにウェブサイト投稿されています。こっちのほうが珍しいパターン

 理由を書いてある奴もたまにはあって、たとえば、中国インターネットアクセス規制に関するコメント(これが中国から見えるのかは気になるね)では

また私は貴国政府に、この法案に関する私の見解をすぐに公に示すことをお知らせいたします。このプレスリリースは、私が、貴国政府と、この問題の疑問点を明らかにするために、コンタクトを取っていたことを示すことでしょう。

I would also like to inform your Excellency’s Government that I intend to publicly express my views on the draft legislation shortly. The press release will indicate that I have been in contact with your Excellency's Government to clarify the issues in question.

まぁ中国だと、こういう意見表明がされたことを自ら発表することなんて無いだろうしね。中国レスポンスは「中国法治国家から大丈夫」見たいな感じで、西欧諸国のような修辞はないのが笑えた。

 んで、日本特別秘密保護法立法段階でのコメントで見ると

貴国政府の返答は、人権委員会判断を仰ぐために作成する報告書にも公開されることになります

今回の申し立ての重大性、緊急性を考慮しまして、今回の書簡の内容については、プレスリリースを行うこととすることも、貴国政府にお知らせいたします。

The response of your Excellency’s Government will be made available in a report that will be submitted to the Human Rights Council for its consideration.

Given the seriousness and urgency of the allegations, we would like to inform your Excellency's Government that we intend to issue a press release on the issues contained herein.

とこれも一方的に公開書簡を送ってるけど、このとき別に怒った反応はしてない。でもお得意の

意味するところが必ずしも定かではないが、」に類似した

いかなる情報に基づいた書簡かは明らかではないが、特別報告間が得られた情報は正確ではないwhile it is not clear what information the communication based on, the information which Special Rappoteurs obtained is not accurate.」を書いてますね。

https://spdb.ohchr.org/hrdb/25th/Japan_31.01.14_%281.2013%29.pdf

まぁ正直、文章の修辞的な意味での丁寧さの欠如具合が中国の例に近い。

んで今回のケナタッチ氏の書簡

最後に、立法段階が相当進んでいることに照らしまして、私の見解では、迅速な公共の関心が必要な事項である判断いたします。ですから私は、プライバシーに関する特別報告者の任務として、貴国政府に、本書簡を公開するとともに、ウェブサイト投稿すること、そして私の懸念についてプレスリリースをを行う準備をいたしますことをお知らせいたします。またこのことは、私たちと貴国政府が疑問点を明らかにするためにコンタクトを取っていたことを示すものであります。」

と書いているわけで、むしろ丁寧に理由まで書いているという意味では、通例に照らしてなんら失礼な文書ではないと思うわけですが、強くprotestしたということですので、文書の公開が楽しみでならないわけであります

さないけど、特別報告官の行動マニュアル

http://www.ohchr.org/Documents/HRBodies/SP/Manual_Operations2008.pdf

緊急提言として、通常の外交マナーにのっとらない行動もできるとか書いてあるけど、公開書簡はありふれてというか、少なくとも事後的にでも公開されるものは、迅速に公開されるので、まあUrgent Appealから公開だっていうわけじゃなくって、コンタクトを取ってる証拠として公開するから、ちゃんと答えてよ、ということでしょうね。これによると基本的には60日以内には回答することになってるけど、トランプアメリカとか、中国とかは1年、2年回答してないのもあるし。

特別報告者の法的ステータスについて

特別報告者としての活動による訴追等は受けない、逮捕拘禁もされない、書いた報告書は誰にも訂正されない、等々書いてあるので、まぁ特別報告者がただのprivate(私人)ちう意味での個人だというのは相当苦しいですなぁ。

http://www.ohchr.org/Documents/Publications/FactSheet27en.pdf

The experts carrying out United Nations human rights mandates

are legally classified as “experts on mission” in the meaning of the

1946 Convention on Privileges and Immunities of the United Nations.

While they are working on their mandates, the experts enjoy functional

privileges and immunities that are specified inter alia in article VI,

section 22 of the Convention. These include:

“a) Immunity from personal arrest and detention and from seizure

of their personal baggage;

b) In respect of words spoken or written and acts done by them in

the course of the performance of their mission, immunity from

legal process of every kind. This immunity is to be accorded notwithstanding

that the persons concerned are no longer employed

on missions for the United Nations;

c) Inviolability for all papers and documents;

d) For the purpose of their communications with the United

Nations, the right to use codes and to receive papers or correspondence

by courier or in sealed bags;

e) The same facilities in respect of currency or exchange restrictions

as are accorded to representatives of foreign governments

on temporary official missions;

f) The same immunities and facilities in respect of their personal

baggage as are accorded to diplomatic envoys.”


まぁ国連特別報告者の見解がいつもいつも正しいわけじゃないのは当然でしょうから疑義には正面から答えればそれだけですむのになぁという話。正直、「一方的に発出してー!」って切れられても戸惑うんじゃないかしら。他国の反応を見てみると。

2017-05-23

[]国連特別報告者ケナタッチ氏の批判に関する日本の質疑と英国での質疑の違いよ

国会ウォッチャーです。

 衆院本会議で、共謀罪法案が通過する予定です。これについては、もうどうしようもないけれど、明日の参院法務委員会での審議入りは、阻止しないといけません。何度も言いますが、基本的に反対派にはノーチャンスなので、できるだけ先延ばしして、情勢の変化を待つしかないわけです。大体審議入り時点で30時間とか抜かしてたのに、審議入りに同意したことが一番の失策だったなと思うので、山井和則さんは反省して欲しい。審議入り時点が一番抵抗しやすかったわけでね。参院農林委員会桜井充議員のもあとで起こすかもしれませんが、まずは法務委員会から。

参院法務委員会の仁比聡平議員質疑

 仁比さん、めちゃくちゃ怒ってましたね。普段は温厚な方ですが。

仁比

「略)ジョセフ・ケナタッチ国連特別報告者が、安倍総理大臣に送付した書簡がありますが、大問題になっていますが、大臣としては、どのように検討されたのですか」

金田勝年

5月18日、先週金曜日ですが、国連人権理事会プライバシー権利特別報告者が、日本政府に対する書簡におきまして、えープライバシー権利特別報告者が、日本政府に対する書簡におきまして、現在国会で審議中のテロ等準備罪法案につきまして、懸念を表明されたことは承知をしておりますしかしながら、書簡の中で記載されております、懸念や指摘事項の多くは、本法案の内容や、国際的組織犯罪防止条約の義務等につきまして、必ずしも十分な理解の無い中で、記載されていると見受けられると理解しております。えー(菅とと共通カンペを読み出して急にスムーズになる)、直接説明する機会が得られる無く、公開書簡一方的に発出されたこと、そして同書簡の内容が著しくバランスを欠き、不適切な内容であることにつきましては、外務当局において、強く抗議をしたものと承知しておりますそもそも国連は、国連安保理決議や同種の会議において、繰り返し表明しておりますとおり、わが国を含む、残された数少ない未締結国に対しまして、国際組織犯罪防止条約の一刻も早い締結を求めている、プライバシーの、プライバシー権利特別報告者は、独立した個人資格で、人権状況の調査、報告を行う立場にあり、その勧告等は国連の立場を反映するものではないものと考えております。申し上げるまでも無く、テロ等準備罪は国際的組織犯罪防止条約を締結するに伴って、必要なものとして新設するものであるところ、二つございます。一つは、対象となる団体を明文で組織的犯罪集団に限定することにより、一般会社団体労働組合などが適用対象とならない、そう明確にした点、それからもう一つの点は、したがって、こういう考えのものと、本法案は、プライバシー権利を含め、およそ人権を不当に制約するものではないことは明らかである、と関係省庁と調整しておりますし、同時に外務当局において強く抗議をしたものと承知をしております。以上であります。」

仁比

「なるほど、と自民党は言ってますが、驚くべき国際社会に対する不遜な態度じゃないですか。このケナタッチさんは個人、ということを、官房長官もえらく強調されていましたが、人権理事会の決議に基づいて、プライバシーに関する権利に関する特別報告者としての任務に基づく照会でしょ。これ、さまざまな、国際人権国際法に関して、こうしたやりとりが行われることありますけども、この4項目情報提供を求められていますが、情報提供をするべきものではないんですか」

金田

「ご質問の、プライバシーに関する特別報告者の指摘に関しては、その書簡の中身を精査をいたしまして、外交ルートを通じて、しかるべき回答をするものと承知をしております。」

仁比

しかるべき回答って、求められている情報提供をするのが、日本政府の務めであって、法務省はそこに関わって、実際にさっき大臣少しおっしゃりはじめたけども。だから私は国際社会について、国連にそれを言ったらどうですかといってるんです。情報提供をしっかりやるというのが政府の立場でしょ、それをね、書簡が届いた、いきなり不適切だ、抗議するっていう、国連人権理事会に対して極めて不誠実な態度だと私は思うんですが、大臣そういう認識は無いんですか。」

金田

「(国連対応は外務省だけど、聞かれたからあえて答弁しただけだもん、とおっしゃる)」

仁比

特別報告者から、わが国官房長官に対する反論が出ております大臣ご存知なのかどうか知りませんけども、

”私が日本政府から受け取った強い抗議は、ただ怒りの言葉が並べられているだけで、まったく中身のあるものではありませんでした。その抗議は、私の書簡実質的な内容について、ひとつの点においても反論するものではありませんでした。私は安倍晋三内閣総理大臣にあてた書簡に書いた、すべての単語ピリオドコンマに至るまで、維持し続けます日本政府がこのような手段で行動し、これだけ拙速に、深刻な欠陥のある法案を、押し通すことを正当化することは絶対にできません。今こそ日本政府は、立ち止まって内省を深め、よりよい方法で物事をなすことができることに気づくべきなのです。私が書簡にてアウトラインをお示ししたすべての保護措置を導入するために、必要な時間をかけて、世界基準民主主義国家としての道に、歩を進めるべきときです(つまり今は世界基準民主主義国家ではないと)”

 このような反論が出されるほど、今の日本政府の対応は極めて不誠実。言い方を変えますと、国内で、異論反論を、数の力で封殺する、国際社会の、人道法にのっとった、指摘に対しても、こうやていわば感情的に反発する、これ異論を封じて、何がなんでもって言う安倍政権に対する、この書簡は痛烈な批判だと思うんですけども、大臣いかがですか。」

金田

「ただいまご指摘の報道があることは承知しております日本政府として正式反論を受けたわけではないことから、コメント差し控えさせていただく。いずれにしても先ほどから申しておりますように、特別報告者からの指摘に対しては、外交ルートを通じまして、しかるべく回答をしていくものと承知をしております。」

仁比

「(この批判をうけている法案の責任者あんたで、あんたの答弁の内容がダメだって言われてんだぜという仁比議員)」

外交はうまくやっている安倍政権はさすがだにゃあ。

ケナタッチ氏は日本だけに意見をしているわけじゃない(イギリスの例)

 twitterとかはてぶとかを眺めていると、内政干渉だ、日本だけ甘く見やがってまた国連は、みたいな痛い主張をされている方がたがおられますが、国連人権理事会は、日本も批准している国際人権規約に基づき定められた組織です。また条約は国内法に優越ますので、当然日本の国内法に関して意見、勧告をする立場です。ケナタッチ氏は2015年国連人権理事会において初めて任命されたプライバシー担当の特別報告者です。特別報告者は、独立した個人資格とされていますが、この意味は、国連無関係の人、ということではなく、人権理事会の指示を受けずに行動できる、という意味です。特別報告者には国連人権理事会だけでなく、総会にもレポートを提出する権限があります。彼はもともとデジタルプライバシー専門家のようで、EUで活動していたため。就任早々イギリスインターネット監視法(Investigatory Powers Bill)に対して意見を出しています。これはほんとうにクソみたいな法律ですが、イギリスマンチェスターのテロのような事態が頻発していますので、昨年12月に、2年近い議論の末、成立したものです。これは、端から端までクソみたいな法律だと私は思いますが、以下のリンクにあるような意見を提示しています。まぁ簡単に言うと、くそみそに言ってるわけです。ガーディアンインタビューには、オーウェルよりもひどいとか、冗談想像するよりもはるかに上を行っていて驚愕したみたいなことを言っています

http://www.ohchr.org/EN/Issues/Privacy/SR/Pages/AnnualReports.aspx

 当初案の概要を言うと、イギリス国内で行われるインターネット通信の全てを監視する権限警察に与える、警察監視する組織は無い。また英国内で活動するコミュニティプロバイダーのEnd to End encryption (E2EE)を禁止する、という法律でした。修正してもクソみたいな法律ですが、一応修正案では、警察活動が適正であるかどうかを監視する独立のコミッティーが設けられること、E2EEの禁止はしないが、英国内のサービスプロバイダーは復号する技術を確保すること、英国外の会社はこの義務を負わない、というところまでは修正されました。この修正を主導したのは、労働党と第4会派の自由民主党です。普通の国では、一応数で決まるにしても、絶対原案通り通さなければならないなんていうこだわりはなく、ごくごく当たり前に野党の指摘事項に対して、与党協議して法案を修正していくのです。昔元民主党の嶋聡さんがカナダだかドイツだかの議員と話したときに、「えっ野党なのに法案修正に参加するんですか」と驚いて聞いたところ、「国会議員が法案の修正をしないなら何をするんだい?」といわれたというエピソードを話されていましたが、まぁそういうことでしょう。(委員会質疑を通して公開で修正していく議会と、非公開の党同士の協議だけで修正して、委員会疑義に答えないわが国の議会の違いがわからない方がいらっしゃるようです。)

 そしてイギリス議会ディベートとりまめにも、ケナタッチ氏の指摘事項は取り上げられています

http://services.parliament.uk/bills/2015-16/investigatorypowers/documents.html

https://www.publications.parliament.uk/pa/cm201516/cmpublic/investigatorypowers/Memo/IPB36.htm

https://www.publications.parliament.uk/pa/cm201516/cmpublic/investigatorypowers/160324/am/160324s01.htm

 またこの法案に関しては、プライバシー担当だけでなく、表現の自由担当などからも同様のSerious concernsが示されていますが、英国が「極めて不適切だ!」なんて怒ったりはしてないですよ。

以下は英国下院での質疑です。質疑者はジョアンナ・チェリースコットランド国民党議員です。答弁者はデヴィッドアンダーソン、この法案に関する政府の専門委員です。

チェリー

「三番目に、法案の合法性についてお聞きします国連特別報告者が、この法案に懸念を表明し、この法案には、EU法、または英国に課されているEU人権に関する条約のオブリゲーションにこたえていないのではないかとしています。彼は特に、このような権限が、一見して、欧州司法裁判所のSchremsの判例に、または欧州人権裁判所のザカロフの判例が示したベンチマークに反していると提言しています。このレポートをご覧になりましたか。」

アンダーソン

「見ました」

チェリー

「彼の指摘にあなたはどのような見解をお持ちですか」

アンダーソン

「彼はヨーロッパ法あるいは国際法が要求しうる一つの側面についての見解をかなり拡大しておられると思いました。私は、それが唯一の見解であるとは思っておりませんし、250人の優秀な弁護士サインを添えて、ガーディアンにも送ったところです。(このコメントはまず第一にガーディアンの一面インタビューで示されて、そののち年次報告書で挙げられた。)

 例をお示ししてよろしいでしょうか。ハンガリー事件で1月に示された欧州人権裁判所判例では、”大規模なコミュニケーション監視は、差し迫った事件兆候に対しては容認されうる”としております。これは(議論が)進んでいるところであると思います。また、このような権限に対しては、適切な法的なセーフガードが必要であることを示唆しているだけであろうことは、賢明な方には同意していただけると思います

 私は欧州裁判所の中でも現在つの見解があるものと承知しています。私はその点で、特別報告者に同意しないわけでありまして、また250人の弁護士の方も、この法案に賛成する立場を明らかにされております。もちろん、もっと判例クリアになっていくと思われますが、夏ごろまでに、ルクセンブルグデービスワトソンの件が結審すると思われますので、それを待ちたいと思います現在のところ、私はこのような例(大量監視)に対する判例は明確になっていないものと考えております。」

チェリー

「ではあなたの見解では、司法判断は、拮抗した二つの潜在的な議論の方向性があって、我々はそのシチュエーションを詳しくは存じませんが、デービスワトソンの司法判断が今年後半に出れば、よりよい方向性が示されるかもしれないということでしょうか」

アンダーソン

「またストラスブールビッグブラザーウォッチアンドリバティの件もございます。この件は結審がいつかは私は知りませんが、少なくとも、基本的に二つの見解があるということでございます。(この、反対意見がある、ということを認められないのがわが国の与党)一つは、大規模なコンテンツへのアクセスは、たとえ機械によるものであっても間違っていて、非常に強力な規律に従った場合でも、人々のプライベート生活に実際に、最小限の介入することも許されない、という見解。またもう一つは、より実践的な、これは程度の問題であって、どうしても必要な場合には、その場合に応じて必要な程度のプライベートへの介入をすることは仕方ない、とする見解です。」

チェリー

個人的情報について簡単に伺いたいと思います。それが可能であれ、不可能であれ、医療に関する情報のような英国市民が一人ひとりもっている情報についても、大量監視によって収集される危険性はありますか。」

アンダーソン

「私は法的にはそれは排除されていないと考えています。どちらにせよ、それが正当化されるかどうかは、第一に、国務大臣サインをしたかという点、第二に裁判所がそれを認めたかどうかという点に依存すると考えております。(一般人監視対象にはならないわけであります。と安倍、金田ならいうところですね)」

チェリー

現在の法案で、この大量監視対象には、子供も含まれ可能性があるという理解でよろしいですか」

アンダーソン

「くりかえしますが、法的にはその可能性は排除されておりません。(わが国でしたら、子供監視対象になることは考えられないわけでありますというところだね)」

チェリー

「では、このような内国安全テロリズムに関する調査が、子供対象にして行われるなどということは到底正当化できないということには同意していただけますか」

アンダーソン

データセットの対象の件に関しては、私の所掌するところではないので、お答えは差し控えさせていただきます個人情報用途につきましては、私が知る限り、情報局コミッショナーのほうで数年間保管され、そのレビューを受けることとなっていると承知しております。彼に聞くのが適切であると思います。」

んで、いちおうケナタッチ氏も、2017年報告書で、とてもではないが、完璧ではないが、監視委員会の設置など、最低限の修正がされたことは歓迎したい、というような報告をしていますよ。おそらく、次回の報告書で、日本は名指しで批判されると思いますが、わが国の官房長官はじめの面々はカエルの面にしょんべんで、いっさい気にされないと思いますがね。

 あと、大事な点ですが、日本を除いた全ての先進国は、個人通報制度留保していないので、共謀罪に限らず、国の法律により、国際人権規約に反する扱いを受けた場合には、国連に直接、個人通報することができます。日本が各国が持っている共謀罪を導入するとされている今回の法案に対して、ケナタッチ氏は、裁判所ほとんどチェック機能果たしていないという現在の司法制度の問題点を指摘していましたが、人権理事会そもそも個人通報制度の窓口ですから、この点についても日本には厳しく当たってくると思いますよ。

追記:これによって、イギリスの野党はすごいって言いたいわけではないので、そこはもにょるわけですが。特に、この法案に対する労働党の腰砕けっぷりはひどいもんで、テロが頻発する内情を勘案して、おおっぴらに反対することができずに、アンディ・バーナムあたりが、労働党のクセに、積極的に法案通過に協力してるのはもうなんだか終わってるなぁとは思っているわけです。

 ちなみにこの法律の成立によって、英国で行われる全てのインターネット通信の記録が残されることになり、イギリス事業者大臣裁判所の求めに応じて全ての暗号を復号する義務を負うようになります。つまり、ある個人のAさんがインターネットで何を買ったか、何を検索したか、どんなSNS発信をしたか、全てのログを取って、必要に応じて解析する、という立て付けの法律ですので、まぁオーウェルよりひどい、という意見も当然でしょうが、ここで言いたかったのはあくまで、国連特別報告者にコメントされたからって英国政府は抗議なんてしてないってことと、最低限英国政府は、法案が何をするのかについてはごまかさずに正面から示している、という、この2点です。労働党が「確かな野党」的ポジションにいる、ということが言いたいわけではないわけ。まぁ本当に最低限の修正だけはしたんだろうけどね。

2017-05-22

国連に異議」だけでバカの一つ覚えのアレ言い出す奴そろそろねえ

共謀罪法案への国連報告書簡不適切、強く抗議=菅官房長官

http://jp.reuters.com/article/suga-human-righi-idJPKBN18I0AB

http://b.hatena.ne.jp/entry/jp.reuters.com/article/idJPKBN18I0AB

こういうのね


まともな批判

kyo_ju "プライバシー権利表現の自由などを不当に制約する恣意的運用がなされるということはまったく当たらない"

そんな担保は条文上も国会審議上も全くされていない。 政治 人権

リンク2017/05/22 Add Starhonehone9 (red)azumi_s (green)quick_past50t-murachi

いや別にこの人の仲間じゃないし言ってることが合ってるのか知りませんよ。

でもこの批判は抗議の内容を取り上げた批判だし、

この批判事実と合ってるかどうか調べることもできるし、

もし仮に違ったら明確に再反論出来る批判だよね。

これはいい批判。というかまともな批判


バカ丸出し批判

azumi_s 我が代表堂々退場ス #|- ω - )…… 共謀罪 19 clicks

リンク2017/05/22 Add StarTxirrindu30akanehara

もうこれ毎回誰かが得意げに書くよね。

バカでしょ。

意味不明なのにいっぱしの批判してやったぞヅラ

この批判て内容が無いから何か調べることも出来ないし、再反論も不能だよね。

国連絶対正義なんだぞー!」みたいな幼児的な権威主義悪臭が漂ってるだけ。


まとめ

わかりますね?

前者は抗議内容をとりあげて、内容について批判をつけてます

後者は抗議したこと自体をとりあげて、非論理的に「いけないこと」という空気を出そうとしています


まあ深い考えのない権威に寄り添いたいただの馬鹿可能性は高いですが

このように発言自体封殺しようとするような批判ならざる批判

非常に知的に不誠実かつ、人格的にもウンコです。


国連に物申すなんてダメじゃないか」でわからない人も

安倍総理に物申すなんてダメじゃないか」ならわかるでしょう。

対象国連であれ、安倍総理であれ、他のいかなるなんであれ、

批判自体を封じる空気を出してる奴は等しくクソです。

社会の敵です。


さら国連ネタ揶揄封殺がこれ以上延々蔓延るのは

はてなの知性にとっても名折れといえるでしょう。

まともな批判が出来ないのに人を黙らせようとする奴は、てめえが黙れ。

2017-05-07

まあその芦田自身

マッカーサーから書簡に従って、いわゆる政令201号を出し、公務員のスト権を奪った。

などいけいけしゃあしゃあだったのだな・・・

戦後が歪められたという証拠を提出しま

2017-05-05

国会ウォッチャー共謀罪見解に対する疑問

[国会ウォッチャー]外務大臣政務官TOC条約留保を付して締結することは可能

http://anond.hatelabo.jp/20170502181320

への疑問を列挙してみました。

あと、できるだけソースへのリンクを付けてもらえるとありがたいです。

米国連邦法の刑罰が州をまたいだ犯罪や国際犯罪限定される、という話の根拠

連邦法における刑罰は、州法を超える範囲カバーしているわけではなく、州をまたいだ犯罪や国際犯罪限定されているので、州法では犯罪じゃないけれど、連邦法では犯罪になる州内の犯罪というもの存在しないのです

これはどこから出てきた話なのか。

たとえば脱税にしても、地方税のものと歳入法に関するものとで後者連邦である

米国留保の話を勘違いしてしたりしないか

元文

U.S. federal criminal law, which regulates conduct based on its effect on interstate or foreign commerce, or another federal interest,

増田

連邦法での刑法は、州をまたいだ、または国際的通商等の連邦利益に影響を与える行為規制しており

ちなみにGoogle翻訳

州または国外の商取引やその他の連邦政府利益に基づいて行為規制する米国連邦刑法

元文では「or another federal interest」は明確に分かれてるが増田の訳では「連邦利益」に「州をまたいだ、または国際的通商等」がかかっていて、曖昧になっている。

ここらへんの誤訳勘違いしてるのでは。

少なくとも元文から増田が言ってることは読み取れない。

以下元文と増田訳とGoogle翻訳

https://treaties.un.org/Pages/ViewDetails.aspx?src=IND&mtdsg_no=XVIII-12&chapter=18&lang=en

The United States of America reserves the right to assume obligations under the Convention in a manner consistent with its fundamental principles of federalism, pursuant to which both federal and state criminal laws must be considered in relation to the conduct addressed in the Convention. U.S. federal criminal law, which regulates conduct based on its effect on interstate or foreign commerce, or another federal interest, serves as the principal legal regime within the United States for combating organized crime, and is broadly effective for this purpose. Federal criminal law does not apply in the rare case where such criminal conduct does not so involve interstate or foreign commerce, or another federal interest. There are a small number of conceivable situations involving such rare offenses of a purely local character where U.S. federal and state criminal law may not be entirely adequate to satisfy an obligation under the Convention. The United States of America therefore reserves to the obligations set forth in the Convention to the extent they address conduct which would fall within this narrow category of highly localized activity. This reservation does not affect in any respect the ability of the United States to provide international cooperation to other Parties as contemplated in the Convention.

アメリカ合衆国は、本条約要請する義務を担う権利留保するが、それは、連邦制の基本原則と両立するという考え方の中で、連邦法と、州法の刑法の両方が、本条約規定されている行為との関係考慮されなければならないかである連邦法での刑法は、州をまたいだ、または国際的通商等の連邦利益に影響を与える行為規制しており、合衆国内での、組織的犯罪に対する戦いでの基本的法制度となっており、これは(条約の)目的に対して効果であるといえる。連邦法での刑法は、犯罪行為が州をまたがない、国際通商等の連邦利益に関わらないという稀なケースでは適用されない。かかる純粋地方的な性質犯罪については、連邦法、州法のいずれも、本条約に基づく義務を十分満たすとは言えない状況が少数ではあるが想定される。したがって、アメリカ合衆国は、純地方的な活動に関したせまいカテゴリーにおさまる行為に関しては、本条約規定された義務留保する。この留保が、本条約の他の締結国に対する協力をするというアメリカ合衆国能力に影響を与えることはない。

合衆国は、条約に定められた行動に関連して連邦および州の両方の刑法考慮しなければならないという、連邦主義の基本原則合致する方法条約上の義務を引き受ける権利留保する。州または国外の商取引やその他の連邦政府利益に基づいて行為規制する米国連邦刑法は、組織犯罪と戦うための米国内の主要な法制度としての役割を果たし、広くこの目的のために有効です。連邦刑法は、そのような犯罪行為が州際通商外国貿易、あるいはその他の連邦政府の関心事を含まないまれなケースには適用されない。このようなまれ犯罪には、米国連邦刑法と州刑法条約に基づく義務を完全に満たしているわけではないかもしれない純粋地元性格のものが考えられます。したがって、米国は、この高度にローカライズされた活動のこの狭いカテゴリーに該当する行動を扱う範囲条約に定められた義務留保する。この保留は、いかなる点でも、条約検討されているように他国国際協力提供する米国能力に影響を及ぼさない。


米国留保民主案は適用範囲が全く違うのでは

ローカル犯罪に対しては州法を整備することなく、留保するよ、といっているので、これはかつての民主党政権提案していた、越境性を根拠にした法律を整備して、それ以外は留保する、という手法のものです。

民主党案は条約要求する範囲より明らかに狭い範囲となっているが、米国はそうではない。

米国共謀罪範囲については、米国国務省法律顧問部法執行及び情報法律顧問補の書簡米国見解がなされてる。

[資料]共謀罪米国国務省から日本政府への書簡 - 保坂展人のどこどこ日記

http://blog.goo.ne.jp/hosakanobuto/e/022ac5e3340407dfbdf8316c175e041f

2.すべての州に共謀罪規定があるか。

あります。すべての州が共謀罪規定を有しており、ほとんどの州は、一般的に1年以上の拘禁刑処罰可能犯罪定義されている重罪を行なうことの共謀犯罪としています

3.限定的共謀罪規定を有しており、本条約により禁じられている行為を完全に犯罪としていない州は」どこか。

 アラスカ州オハイオ州及びバーモント州の3州のみが限定的共謀罪規定を有していますもっとも、仮に犯罪とされていない部分が存在したとしても、連邦刑法は十分に広範であるため、本条約第5条に規定される行為が現行の連邦法の下で処罰されないということはほとんどあり得ません。合衆国連邦法の構造は他に例を見ないほどに複雑であり、したがって、ある行為処罰し得るすべての法律を挙げることは実際上不可能です。

4.本条約犯罪とすることが義務付けられている行為連邦法でも州法でも対象とされていない場合は、どの程度珍しいのか。

 確かにそのような場合存在する可能性は理論的にはありますが、合衆国連邦法の適用範囲が広範であることにかんがみれば、金銭利益その他の物質利益のために重大な犯罪を行なうことの共謀的又は組織的犯罪集団を推進するための行為を行なうことの共謀が何らかの連邦犯罪に当たらない場合ほとんど考えられません。

そもそも連邦法が十分に広い、ただ複雑であるため理論的に完全とは言い切れないよ、という意味での留保

たぶんコモンローはこういう話になりやすいのだろう。

別段の定めでは

この条項は、そもそも第3条において、transnationalな犯罪対象とする文言があるのにも関わらず、付されている矛盾をはらんだ表現になっています

第3条には

http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/treaty/pdfs/treaty156_7a.pdf

この条約は、別段の定めがある場合を除くほか、次の犯罪であって、性質国際的ものであり、かつ、組織的犯罪集団が関与するものの防止、捜査及び訴追について適用する。

とあるので単に「別段の定め」なだけでは。

犯罪化の要件に国際性は含めるべきでない、と言われてるのでは

要はこの項目は、マネーロンダリング汚職裁判妨害といった犯罪に国際性の要件がなくてもいいよ、という意味だと解説しているので、外務省説明とは全然違うじゃねぇかっていうね。

解釈ノート(Legislative Guid)III-A-2に条約で明示的に要求されてるのでなければ国内法の犯罪要件に国際性や犯罪集団の関与を含めるべきでないと書かれている。

これは法の要件にそれらを含めると複雑になり執行に支障が出ることがある為。

Legislative Guid のP18。

https://www.unodc.org/pdf/crime/legislative_guides/Legislative%20guides_Full%20version.pdf

In general, the Convention applies when the offences are transnational in nature and involve an organized criminal group (see art. 34, para. 2). However, as described in more detail in chapter II, section A, of the present guide, it should be emphasized that this does not mean that these elements themselves are to be made elements of the domestic crime. On the contrary, drafters must not include them in the definition of domestic offences, unless expressly required by the Convention or the Protocols thereto. Any requirements of transnationality or organized criminal group involvement would unnecessarily complicate and hamper law enforcement. The only exception to this principle in the Convention is the offence of participation in an organized criminal group, in which case the involvement of an organized criminal group is of course going to be an element of the domestic offence. Even in this case, however, transnationality must not be an element at the domestic level.

Google翻訳

一般に、この条約は、その犯罪本質的国境を越え、組織された犯罪集団を含む場合適用される(第34条、第2項参照)。

しかしながら、本ガイドの第II章A節でより詳細に説明されているように、これはこれらの要素そのもの家庭内犯罪の要素となることを意味するものではないことを強調すべきである。 逆に、起草者は、条約または議定書で明示的に要求されている場合を除いて、家庭内犯罪定義にそれらを含めるべきではない。 国境を越えた組織組織された犯罪グループ関与の要件は、不必要に複雑になり、法執行を妨げることになります条約のこの原則に対する唯一の例外は、組織化された犯罪集団への参加の犯罪であり、その場合組織化された犯罪集団の関与はもちろん国内犯罪の要素になるだろう。 しかし、この場合であっても、国境を越えたもの国内レベルの要素であってはならない。


ウクライナ留保してるかが問題でなく範囲問題なのでは

犯罪範囲を絞ることはできない(ウクライナ留保してるし(中略))ってのも信頼性ゼロ

前の方でウクライナに関する答弁が引用されてるが、ここの話で重要なのは犯罪範囲が絞られているのかどうかのはず。当然政務官も分かっていてそれに関する発言をしているのだが、なぜか増田はそこを略している。

小野寺大臣政務官増田で略されてる部分

衆議院会議情報 第163回国会 法務委員会 第6号

http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/163/0004/16310210004006c.html

ただし、ウクライナ留保及び宣言趣旨につきましては、同国における四年以上五年未満の自由刑が定められている犯罪存在するかどうかなど、ウクライナ法体系を踏まえて検討する必要があり、現在、私どもはウクライナ政府に照会しております。まだ回答についてはいただいておりません。

 したがいまして、ウクライナの本件留保及び宣言趣旨及びその条約上の評価につき、現段階で、長期四年以上の自由刑を長期五年以上の自由刑限定したものと言えるかどうかを含め、確定的なお答えをすることは今困難だと思っています


その後照会の回答についても委員会で話されている。

ウクライナは(条約条約19条的な意味での)留保を行ってない。

ウクライナ共謀罪条約で求められてるものより広範囲である

したがってウクライナの話を元に条約第2条の対象犯罪を狭められるとするのは間違いとなる。

第164回国会 法務委員会 第21号(平成18年4月28日金曜日))

http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/000416420060428021.htm

その内容といたしましては、この留保及び宣言は、本条約ウクライナ刑法関係説明するために行われたものにすぎないのであって、国際法上の意味での留保を付す趣旨ではなく、本条約五条1(a)(i)に言ういわゆる共謀罪に相当する行為は、ウクライナにおいても広く処罰対象とされている旨の回答を得ました。

 具体的な法文の説明もございまして、ウクライナ刑法十四条では、二年を超える自由刑が定められた犯罪について共謀することが処罰対象とされている、条約義務とされている犯罪対象より広い範囲犯罪について共謀罪が設けられている旨の説明がございました。したがいまして、説明のとおりであれば、対象犯罪限定しているということにはならないと考えております


内心でなく準備行為必要

国内法の原則に則って、とわざわざおっしゃっていただいていて、我が国刑法原則は、内心ではなく、準備行為等のなんらかの実行が伴って初めて処罰される、という原則があるのだから、第34条2項を留保して、越境性を持たない犯罪には適用しない旨を記載すればそれでいい

ここらちょっと言ってることがよく分からなかった。

とりあえず勘違いする人が居るかもなので、改正案には準備行為必要になってることを明示してあるとありがたい。

http://static.tbsradio.jp/wp-content/uploads/2017/03/kyobozai20170228.pdf

六条の二 次の各号に掲げる罪に当たる行為で、テロリズム集団その他の組織的犯罪集団団体のうち、その結合関係の基礎としての共同の目的が別表第三に掲げる罪を実行することにあるものをいう。次項において同じ。)の団体活動として、当該行為を実行するための組織により行われるもの遂行を二人以上で計画した者は、その計画をした者のいずれかによりその計画に基づき資金又は物品の手配、関係場所の下見その他の計画をした犯罪を実行するための準備行為が行われたときは、当該各号に定める刑に処する。ただし、実行に着手する前に自首した者は、その刑を減軽し、又は免除する。


現状にいくつかの法整備だけで要求される範囲になるのか

第2条の(b)を留保すれば、すでに組織的殺人強盗などは共謀段階で処罰可能であり、人身売買等のいくつかの法整備をすれば、実行行為の伴った処罰に関してはすでに広範な共謀共同正犯実質的に認められているので、一般的共謀罪はいらない

ここで言われてる殺人強盗人身売買、などのレベルのものだけだと条約が求めてる範囲(長期4年以上)からずいぶんと離れてしまうのでは。

逆に、留保が認められるほど、同等の法整備というのは共謀罪があることとどう違ってくるのか。

汚職記載されるべきとする理由は何か

「(注)その他, このエントリーをはてなブックマークに追加ツイートシェア

2016-07-13

http://anond.hatelabo.jp/20160713125359

wikipediaの「同音の漢字による書きかえ 」項目より抜粋

暗誦→暗唱

闇夜→暗夜 ほか[5]

意嚮→意向

慰藉料→慰謝料

衣裳→衣装

陰翳→陰影

穎才→英才

叡智→英知

掩護→援護

恩誼→恩義

廻転→回転 ほか

火焰(焔)→火炎 ほか

挌闘→格闘

活潑(溌)→活発

間歇→間欠

肝腎→肝心

稀少→希少 ほか

奇蹟→奇跡 ほか

兇器→凶器 ほか

漁撈→漁労

伎倆(技倆)→技量[6]

区劃→区画 ほか

掘鑿→掘削

訓誡→訓戒 ほか

燻製薫製

決潰→決壊 ほか

蹶起→決起

訣別→決別

絃歌→弦歌 ほか

儼然→厳然

嶮岨→険阻

交叉→交差

扣除→控除

礦石→鉱石 ほか

香奠→香典

広汎→広範

亢奮→興奮

昂奮→興奮

弘報→広報

曠野広野

媾和→講和

涸渇→枯渇

骨骼→骨格

雇傭→雇用

根柢→根底

醋酸→酢酸

坐視→座視 ほか

雑沓→雑踏

讃辞→賛辞 ほか

撒水[7]→散水

刺戟→刺激

屍体→死体

車輛車両 ほか

蒐集収集

終熄→終息

聚落→集落

障碍→障害 ほか

銷却→消却 ほか

陞叙→昇叙 ほか

焦躁→焦燥

牆壁→障壁

蒸溜→蒸留

書翰→書簡

抒情→叙情

試煉→試練

浸蝕→浸食 ほか

伸暢→伸長

滲透→浸透

訊問尋問

衰頽→衰退 ほか

尖鋭→先鋭 ほか

銓衡→選考

洗滌[8]→洗浄

煽情扇情

擅断→専断

戦歿→戦没 ほか

象嵌象眼

綜合→総合

相剋→相克 ほか

剿滅→掃滅

簇生→族生

沮止→阻止 ほか

疏通→疎通 ほか

褪色→退色

歎願→嘆願 ほか

煖房→暖房

智慧→知恵

註釈→注釈 ほか

沈澱→沈殿

牴触(觝触)→抵触

鄭重→丁重

叮嚀→丁寧

碇泊→停泊

手帖→手帳

顚(顛)倒→転倒 ほか

蹈襲→踏襲 ほか

杜絶→途絶

悖徳→背徳 ほか

破毀→破棄 ほか

曝露→暴露

破摧→破砕

醱(醗)酵→発酵

抜萃→抜粋

叛乱→反乱 ほか

蜚語→飛語

符牒→符丁

篇→編

編輯→編集 ほか

抛棄→放棄

防禦→防御

繃帯→包帯

厖大→膨大

庖丁→包丁

輔佐→補佐 ほか

摸索→模索 ほか

野鄙→野卑

熔接→溶接 ほか

慾→欲

理窟理屈

悧巧→利口

掠奪→略奪 ほか

諒解了解 ほか

輪廓→輪郭 ほか

連繫(繋)→連係

聯合→連合 ほか

彎曲→湾曲 ほか





https://ja.wikipedia.org/wiki/同音の漢字による書きかえ

2016-06-17

[]小野不由美「華胥の夢(十二国記)」

短編

やっぱり短編だと面白かった

長編疲れしてたんだろうなー

でも次タイのギョウソウ関連の話でたら多分また長編だろうし・・・

まあそれは久しぶりの長編からいっか

冬栄

タイキが漣におつかいに出される

おつかい先の漣で、王を選んだら自分役割おしまいなんじゃ・・・と思ってた不安を払拭する話

それとレンリンとレンオウの話

やっぱりレンリンのおねーさんキャラ頑張れ頑張れキャラ感すごい

ますます好きになった

こんな王様だったらそりゃレンリン迷宮の岸でああ言うわなあという

レンリンとレンオウの関係もすごく好き

レンの王宮で働きたいなあ

乗月

風の万里を別の人物(簒奪者ゲッケイ視点から

どういう心情だったか、どうそれを乗り越えるかを丁寧に描く

短編でちょうどよい展開と濃さで読んでて心地よかった

書簡

陽子と楽俊の手紙のやりとり

お互いに思うところはあるけどがんばってます的な

威張らない楽俊の痛快してやったり譚みたいなのも読みたいなあ

華胥

なんか人間関係ちょっとわかりにくくて長いお話だったけど最後らへんで大筋はなんとかわかった

才についてのお話

サイリンwikiみたら8歳だったのか・・・

最初に抱き上げたみたいな描写あったけどそーゆーことか

それがやせ衰えてヒステリー起こしてたってすごく見てられんな・・・

いいことしようとしてて実際悪いことそんなしてなかったはずなのに失道とかもすごくむなしい・・・

そういうこともあるんだねみたいなふうにしか言えない

帰山

奏の利広(この字面見るたびに、忍たまの利吉が浮かぶからビジュアル必然的にそうなってしま・・・)と延王のやりとり

あとは利広が帰国してから報告するなかで、現在十二国記世界情勢説明も兼ねてるおはなしって感じ

お話ってよりかは状況説明って感じだったから、おもしろい・面白くないの基準では語れない

2016-06-07

聖書は何語で書かれたか/イエスは何語をしゃべっていたか

「shi3zの長文日記」がホッテントリに入っていますが少し言葉足らずかなあ…

http://d.hatena.ne.jp/shi3z/20160607/1465246379?_ts=1465261918

”また、いま普及している聖書基本的にさまざまな本の断片を集めた合本であるため、訳者によっても微妙解釈が違う。そもそも原著ヘブライ語で、ヘブライ語聖書からそのまま翻訳しているわけでもなくて、一度英語になったもの翻訳したりするわけだから話がさらにややこしい。”

上記は旧約聖書にはあてはまります新約聖書にはあてはまりません。

日本聖書協会より引用

http://www.bible.or.jp/know/know07.html

旧約聖書ヘブライ語で記されている。ごくわずかの部分はアラム語である。”

ですが

新約聖書ギリシア語で記された。このギリシア語はヘレニズム時代地中海世界共通語となったコイネ-と呼ばれるギリシア語で、古典ギリシア語とは異なるものである使徒たちによってキリスト教が伝えられていったのは、このコイネ-・ギリシア語世界であったので、新約聖書コイネ-・ギリシア語で記されたのである。”

イエスが生きた時代パレスチナ日常会話はアラム語であり、ローマからオリエント世界における国際共通語ギリシャ語でした。

一般イエスが実際に発した言葉アラム語で、その言葉使徒が書留め、書簡に記したり布教使用したのはギリシャ語だったと考えられています

イスラエル民族カナンの地(パレスチナ)に定着してからヘブライ語使用したが、後にアラム語が使われるようになった。このアラム語アッシリアバビロニアペルシアで用いられていた。エズラ記のアラム語部分はペルシア王との間に交わさた手紙である民衆理解できなかったことを示す記録が列王記18:26にある。アラム語は次第にイスラエルに浸透するが、バビロニア捕囚はそれに大きな役割を果たしたと考えられる。ギリシア支配時代以降ヘブライ語聖書その他の宗教文書に用いられ、一般にはアラム語日常化していった。イエス時代パレスチナではアラム語が用いられていた。福音書記者イエスの語られた言葉の中に、ごく少数ではあるがギリシア語と並行してアラム語を保存している。「タリタ・クム」(マルコ5:41)「エッファタ」(同7:34)「アッバ」(同14:36)「エロイエロイ、レマ、サバクタニ」(同15:34)がそれである。”

2016-05-29

夏目漱石の「私の個人主義」について

読書会夏目漱石の「私の個人主義」を紹介するための、原稿です。

<コ:ミ <コ:ミ <コ:ミ

夏目漱石の「私の個人主義」という本を持ってきました。

漱石といえば、「吾輩は猫である」や「こころ」が特に有名な小説家です。

彼は日本代表する小説家というわけで、

書簡集。つまり手紙文語本になっていたりします。

私の個人主義」は講演をまとめた本です。

169ページなんですが、5つの講演が収録されています

1つの講演は30P~40Pですので、ページ数から考えると、

比較的読みやすい部類に入るかと思います

タイトルの「私の個人主義」というのは、大正3(1914)年11月25日学習院で行われた講演のタイトルです。

漱石1916年12月に亡くなったので、亡くなる2年前程前の講演です。

5つのから、「私の個人主義」について、内容をご紹介します。

学習院で行われた講演ということで、若い学生対象にしていたようです。

彼の反省と学びについて、紹介しています

漱石学生だった頃、卒業する直前までどんな職業につくのか決められなかったそうです。

たまたま学習院教師に推薦してもらえる事になるのですが、

結局、他の人が採用されます

漱石は「今と違って就職は大変楽でした」と語っているのですが、

高等学校と高等師範から、同時に声がかかります

彼はどちらにも半分承諾するような事を言いました。

いい加減な事をしたわけです。

呼びつけられて、怒られるのですが、結果高等師範に行く事になりました、

行ったはいものの、「自分の不向きである」という思いがあり

一年松山にある中学校に赴任します。

が、松山にも一年しかいませんでした。

以降、熊本に落ち着く事になります

熊本教師を続ける中、文部省からイギリスへの留学を勧められます

彼は断ろうと思いました。

なんの目的も持たずにイギリスに行ってもしょうがいないと思ったわけです。

結局、教頭先生に勧められ反対する理由がないということで、イギリスに行くことになりました。

「そんなあやふやな態度で世の中へ出て、教師になったというより教師にされてしまったのです」と言っています

彼の心境は非常に苦しいものでした。

「腹の中は常に空虚でした」とか

「この世に生まれた以上何かしなければならん。といって少しも見当がつかない」

色々な言葉を使って繰り返し苦しさを訴えています

彼はイギリスに行った以上は!と努力しました。

そして、今までは他人本位で、そこいらをでたらめに漂っていたから、駄目であったという事に気が付きます

彼は自己本位という言葉を手に入れました。

この喜びを

「そのとき私の不安は全く消えました」や

「ようやく自分鶴橋をがちりと鉱脈に掘り当てたような気がしたのです、」など

色々な言葉で繰り返し嬉しい気持ち表現します。

そして、学生に対して、同じような悩みがあるのでは?と強く訴えます

貴方がた自身幸福のために、それが絶対必要じゃないかと思うから申し上げるのです。」などと言うのです。

自己本位必要なのでは!?という漱石の熱い語りは、もしかしたら彼のイメージと異なるかもしれません。

彼が人に流されて生きてきた。

その腹の煮え切らない不愉快気持ちと、そこから解放された実感は私にはよく理解でき、感動すらしました。

ここまでが第一部の内容です。

個人主義自己本位というと、自分勝手にふるまうような事をイメージされるかもしれません。

漱石はその事を否定します。

自分自我尊重するのであれば、他人自我も認めなければならないといいます

講演を聞いている学習院学生というのは、今よりも強い意味を持っていました。

お金権力を持つ事になる人たちでしたから、

気に食わない相手を懲らしめるために人を買収したり、妨害する事が可能なわけです。

彼は所属する団体立場に基づき判断せず、理に適っているかどうかで判断する事が必要だといいます

彼の考えは、自分存在尊敬し、他も同じように尊敬する。

団体を作って、権力お金のために盲動しない。というものでした。

素晴らしい考えだと思いますが、漱石は淋しい気持ちがある事を吐露します。

理に適っているのかで行動を決める事、そして他を尊重する事から

ある時は、人がばらばらになってしまうと言います

漱石の中期~後期の作品個人主義の目覚めとこの淋しさを書いたと理解しています

特に、後期の作品にあたる「こころ」は淋しさががよく出ていると思います

淋しいというしこりが残る形ではありますが、個人主義という考え方を

論理だけでなく、感情をまじえて教えてくれるというのが私の個人主義漱石の魅力だと思います

以上

日本の慣習について

何日か前にもブログで書いていた人がいた。日本の慣習のなかのあるものデメリットを感じて、「いらない」と思うものを挙げる内容だったと思う。

時代の移り変わりの中で、不必要とされたり、変更が必要因習は確かにあると思う。

例のブログはそこまで至らず、自分が思う「いらない」ものをただ列挙するにとどまっている。だから中学生みたいな印象を受ける。

挙げた因習について、

①何故、今不要なのか? 不要たる社会的要因は何か(例えば年賀状は、インターネットで連絡が密になったために書簡による賀礼の重要性が低下したため、だとか)。

②あるいは、なぜ不要とも思える慣習が存続しているのか。慣習のメリットは。

③廃した場合どういう影響があるか。

現実的廃止するにはどういうアクション必要か。期間やコストは。

というような要素を検討して、実現可能か論じないと意味がない。

そこまで妥当思考を出来ないと、あの文章ブログにする意味がない。中学生でも、あるいはだいたいの大人でもふと思うことだからだ。

そこから突っ込んで、何が今の社会必要で、何が不必要かまで考えなくてはならない。繰り返すがそこまで考えなくてはならない。あの文章を書くならば。

その思考をせずに、文章ネット開陳して恥ずかしくないのだろうか。

色々ある、一見すると不要とも思える因習にも、何か意外なメリットがあったりする。

あるいは、廃することが妥当因習でも、取り除くことが現今の社会では難しいものもある。

そういうところを吟味したブログを読みたいのに。一般人が書いているのだからそこまで求めなくても、と思う人もいるかもしれないけれど。

でも、ふだん働いたり学んだりするなかで、誰しもそういう知見って得られるのではないかと思うのだ。

ただ駄目なところを挙げるんじゃない、そこから思考することは誰もが出来ることだと思うんだ。というか今の社会では、思考力はかなり重要だと思う。

一般人だって自分仕事学業から考え、立論することが大切だ。


日々の生活からディシプリンを積むべきだ、というのが私の意見

そしてあのブログにはそれが微塵も感じられず残念だ、というのが私の意見です。

2016-03-17

[]机下

書簡文で相手を敬ってあて名に添える脇付の一種

http://www.weblio.jp/content/%E6%9C%BA%E4%B8%8B

--

恥ずかしながら全然知らない言葉でした。

というか、「机上」の対っぽい意味かと思ってたら、ぜんぜん違う意味だった。

エロゲとかにある机の下に女の子がもぐりこんでしまシチュエーション想像してしまいました。

医者教師向けの手紙では脇付として今でもたまに使われるというのがむしろその妄想をかきたてます

2015-11-26

トルコによるロシア軍撃墜 - 分かっていること

Turkey's downing of Russian warplane - what we know

2015年11月25日23時15分閲覧)

http://www.bbc.com/news/world-middle-east-34912581



トルコによるロシア軍撃墜 - 分かっていること


(画像ロシア軍用機によるシリアから越境トルコ領空侵犯否定した)

ウラジミールプーチンロシア大統領シリアトルコ国境地帯でのロシア軍機を撃墜したトルコ非難した

ロシア政府9月にバッシャール・アル・アサド大統領敵対勢力に対する空爆を始めて以来、ロシア機がシリア撃墜されたのはこれが最初である

何が起きたのか?

ロシアトルコの双方とも、トルコ=シリア国境地帯で、トルコ軍F-16によって、11月24日ロシアSu-24(全天候型攻撃機)が撃墜されたと述べている。

動画トルコ国境付近シリアで墜落した航空機

ウラジミールプーチンロシア大統領は、空対空ミサイルを発射された時、航空機(2人乗)が高度6,000m(19,685フィート)で飛行していたと述べた。

シリア政府軍反体制勢力が戦闘中シリアラタキア県の山岳地帯、Jabal Turkmenに航空機は墜落した。


なぜ撃墜されたのか?

地図ロシア軍トルコ軍双方の主張するロシア機の航跡

トルコ国連代表Halit Cevikは国連安全保障理事会への書簡http://www.scribd.com/doc/291002800/Turkey-Letter-to-UNSC-on-Shooting-Down-SU-24-Plane-Nov-24-2015)に次のように記している。

タイ県のYayladagi市付近トルコ領空に2機の国籍不明機が接近した。不明機に対し、「緊急」チャンネル経由で5分間に10回以上の警告を行い、進路変更を行うように求めた。

2機は警告を無視し、現地時間09:24:05(世界標準時07:24:05)から17秒間、トルコ領空に2.19km(1.36マイル)および1.85km(1.15マイル)侵入した。

領空侵犯後、1機目はトルコ領空を出た。2機目は、該当空域の戦闘哨戒任務にあたっていたトルコ軍F-16戦闘機領空内で攻撃され、国境地帯シリア側に墜落した」

また、トルコ軍ロシア機をレーダーで捕捉した航跡図とするもの公表して、トルコ南部の突出部を横切っていることを示した

画像トルコ軍F-16戦闘機は「交戦規則に従って」行動したと述べた)

しかし、プーチン大統領は、攻撃を受けたときSu-24トルコとの国境から1km(0.6マイル)離れたシリア領内にいて、墜落地は国境から4km離れているとも付け加えた。

ロシア国防省は、撃墜された航空機は、任務中、国境シリア側に留まっており、トルコ領空侵犯しておらず、警告も受けていないと強調した。

Su-24の飛行経路がどんなものだったか示す動画https://www.youtube.com/watch?v=KGlJFoIBKQw)を公開している。

複数アメリカ軍当局者は、撃墜された航空機領空外に留まるように警告されていたこと、および、数秒間トルコ領空に入っていたことを示す兆候があると語った。

(関連記事撃墜過剰反応なのか? http://www.bbc.com/news/world-middle-east-34914375

日本語訳http://www.bbc.com/japanese/features-and-analysis-34918731

乗員に何が起きたのか?

トルコメディアによって公表された動画では、炎上する機体が急速に墜落するとともに、Su-24乗員2名(パイロットと航法士官)が脱出する様子が含まれていた。

画像ロシア軍Su-24ラタキア県の基地からシリア各地に数百回出撃している)

トルコによれば、シリアトルクメン人居住地域は過去数週間、ロシア軍機によって爆撃されていた。トルクメン人構成されていた現地の反政府軍は、脱出した乗員がシリア政府支配地域パラシュートで降下しようとしているので、発砲した。

乗員の一人は着地した時点で既に死んでいた、と反政府軍は述べている。

ネットで公開された動画では、地面に横たわる動かないパイロットスーツ姿の男性を、数人の兵士が取り囲んでいる様子が含まれている。

翌日、ロシア戦死したのはパイロットのOleg Peshkov中佐だと確認した。

画像シリア反政府軍兵士は、Su-24の乗員がパラシュートで降下中するところを撃ったと言っている)

一方、航法士官のKonstantin Murakhtin大尉は、シリア政府軍によって救出され、ラタキア県のロシア使用するHumaymim空軍基地へと移送された。

救出作戦中、Mi-8ヘリコプターで移動中に攻撃を受け、ロシア海軍歩兵のAleksandr Pozynichは戦死した。

(関連記事シリアトルクメン人とは何者なのか? http://www.bbc.co.uk/news/world-middle-east-34910389


なぜロシア機はそこにいたのか?

ロシアシリア内戦の直接関与している国のひとつである2011年3月に始まった内戦では、25万人以上の死者が出ている。

ロシア政府アサド大統領を支持しており、アサド政権を維持するために空爆を行なっている。ロシア政府は「テロリスト」だけを標的にしていると言う。特にジハード主義者のIS戦闘員念頭に置いていると。しかし実際には、西側支援された反政府軍攻撃するのがロシア軍主任務になっている。

地図シリア国内の勢力分布図に、ロシア軍および米軍主導の空爆地点を記載

一方、シリア反政府軍は、アサド大統領敵対するトルコ支援を受けている。

トルコ政府は、米軍主導の有志国連合がISへの攻撃を行うために、自国内の空軍基地使用も認めている。

(関連記事シリアでの終盤戦、ロシア戦略とは? http://www.bbc.com/news/world-europe-34474362

(関連記事シリア危機関係各国の立場とは? http://www.bbc.com/news/world-middle-east-23849587

日本語訳http://anond.hatelabo.jp/20151127023940


ロシアはどう反応したか

プーチン大統領は、撃墜されたSu-24は「脅威ではなかった」と主張するとともに、火曜の出来事は「重大な影響」をトルコにもたらすだろうと警告した。

また、該当機はラタキアでISを「予防するための攻撃」に参加していたとした。

さらに、ISの支配地域から大量の石油トルコに運び込まれ、それがISの重要資金源になっていることをロシア確信しているとも述べた。

「これはテロリスト共犯者による裏切り行為だった」とプーチン大統領は述べた。

確かに、トルコ方針シリア反政府軍に参加する兵士武器の領内通過を認めており、その行き先にはIS支配地域も含まれる。しかし、当局者はISを支援するものではないとしている(動画リンクhttps://www.youtube.com/watch?v=iAcqY0UJvEY

また、シリア反政府活動家達は、墜落現場周辺でのISの活動は極小か皆無であると言明している。



NATOトルコを支持しているか

画像NATOロシア撃墜事件後、トルコと緊密に連絡していると発表した)

NATO加盟国ロシアもしくはソ連機を撃墜したのは、1950年代以来である

NATO意志決定機関である北大西洋条約機構理事会が緊急開催された。その後、事務総長イェンス・ストルテンベルグは次のように宣言した

「我々はトルコと一致団結しており、その領域保全NATOによって支援される」

動画レジェプ・タイップ・エルドアン大統領「今回の行動はトルコ交戦規則完全に一致したものだ」)

トルコ大統領レジェプ・タイップ・エルドアンは、「誰であれ、トルコがその国境線を防御する権利尊重するべきである」と警告した。

He also noted that Turkey's actions were fully in line with the new rules of engagement adopted after Syria shot down a Turkish jet in 2012.

さらに、彼は、今回のトルコ軍機の行動は、2012年シリア軍機を撃墜した後で定められた新しい交戦規則に完全に従っていると述べた。

これは、シリアからの接近するものはすべて敵対的脅威と看做すとしている。

(関連記事NATO、その概要 http://www.bbc.co.uk/news/world-europe-18023383

2015-10-30

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日本

共産党幹部は、そんなに高級車に乗り、豪邸にお住まいなのですか?

日本共産党の”赤い貴族問題”と言う陰の歴史から続く党幹部の豪勢な生活は変わらない - 日本共産党の赤い貴族問題

ソビエトロシア東欧

共産貴族 - Wikipedia

その起源ロシア革命にまでさかのぼる。ボリシェヴィキ指導者たちは、貴族資本家から没収した邸宅を所有し、別荘や専用列車なども所有していた。レーニンは、1921年5月19日スターリン宛の書簡

ゴールキ・レーニンスキエ - Wikipedia

労働貴族 - Wikipedia

「全ての労働者平等」の実現をその最大の目的においた共産主義社会主義が発展する段階で、

中央労働組合などに所属する一部の労働者が、

その運動活動過程権力や財力を得て、「全ての労働者平等」とは懸け離れた状態、そのような行為を行っている人物を指す。

ノーメンクラトゥーラ - Wikipedia

ラヴレンチー・ベリヤ - Wikipedia

Amazon.co.jp: ノーメンクラツーラ―ソヴィエトの支配階級

Amazon.co.jp: 新しい階級―共産主義制度の分析 (1957年): ミロバン・ジラス

「赤い貴族」とスカーフの思い出

ニセ「左翼」暴力集団 - Wikipedia

ソ連の行った計画的飢餓「ホロドモール」が残酷すぎる

弁護士会の読書:暗殺国家ロシア

Amazon.co.jp: 暗殺国家ロシア: 消されたジャーナリストを追う (新潮文庫): 福田 ますみ: 本

Amazon.co.jp: ロシアン・ダイアリー―暗殺された女性記者の取材手帳: 本: アンナ・ポリトコフスカヤ,鍛原 多惠子

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