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はてなキーワード: 2024年とは
https://twitter.com/ChnConsul_osaka/status/1476387652563832843?s=20
ロシア大統領プーチンが言った。「ソ連崩壊は悲劇だ。ソ連は40％の国土、生産力と人口を失い、数千年の蓄えが幻となった。」その時、米学者フクヤマが「歴史の終焉」を作り上げ、米式資本主義が人類歴史の最終形態だとした。正に米国の冷戦勝利宣言かのようだ。
ソ連の崩壊で米国は集合的興奮に陥り、ベトナム戦争のトラウマが一掃され、「単極世界」を迎えた。しかし、30年後の状況を見て、米国も同じく失敗の運命から逃げられず、冷戦には勝者がなく、米国の失敗はソ連に比べ30年遅れただけだと分かる。
今日の米国は弊害にまみれ、とりわけ新型コロナ発生以来、米国のコロナ対策が大失敗、社会が引き裂かれ、「民主の灯台」はその輝きを失った。「米国は自信かつ断固たる足並みで、ソ連の古い道を歩んでいる」とプーチンが言った。
①思想の狂い
冷戦が終わってから、米国は自らの制度に対する反省を完全に捨て、盲目的な傲慢に陥った。まさに思想家ジャック・ルソーのいう通り。「選挙投票日その一日に限って民主的で、その後国民は奴隷になる」。
米国は自称「民主」だが、実は民主と選挙、多元と平等、問題提起と問題解決を混同している。国民に問題が解決されなかったことに気づかれたら、権力者を変えて同じことをもう一回繰り返す。
米国は自称「自由」だが、「ポリティカル・コレクトネス」が冷戦後の米国のあらゆる所に存在。米国は自由そのものを資本が巧に設計した遊園地に持ち込み、完璧な自由リアリティショーを毎日演じている。
米国は自称「市場経済」だが、「資本主義は真の市場経済でない。その特徴は独占、つまり反市場だ」と歴史学者ブローデルが言った。市場の本質は自由競争、公正取引だが、米式市場は利益第一、米国優先。米国の独占を守るため、手段を選ばず、貿易戦を起こし、国際分業を破壊する。
②政治の腐り
冷戦時代、米国はソ連の政治腐敗を攻撃し、自国の政治問題を棚上げしていたが、事態は深刻化する一方。元大統領ジミー・カーターは「世界は故障した民主政体を目撃している」と、米学者フクヤマも「米国は失墜しつつあり、政治的失敗は続く」と認めざるを得なかった。
「われらが仕事をする振りをし、彼らは給料を出す振りをする」というソ連を皮肉る昔の笑い話がある。今は主役が米国に変えてよかろう。「われらは投票の振りをし、彼らは政務を執る振りをする」。
政治の腐敗は結局エリートの腐敗。餓鬼偏執、政治献金、高額報酬、サヤ取り、ロビーグループ、受託収賄は既に米制度の不可分の一部となった。大統領バイデンは就任百日演説で、「55％の米国最大手企業が交付した連邦税はゼロ。タックス・ヘイヴンで税を免れている」と述べた。
悲しいことに、バイデンの訴えは多くの米国人にこれが世界中のエリートを引きつける米国の「ソフトパワー」と認識されている。米国は貧乏人とお金持ち、大衆とエリートが完全に隔絶し、価値が対立する「並行世界」、「二次元世界」になりつつある。
③経済の衰え
今日の米国のインフレ高進が激しく、大口商品の価格が大幅に上昇、経営環境が悪化する一方。米元財務長官サマーズとルービンは米国がすでにスタグフレーションに入ったと判断。今後の一時期、米国の景気回復の道筋は不確実性が高い。
米国をいわゆる冷戦勝利に導いた新自由主義、貨幣主義経済革命は結局大仕掛けのペテンにすぎないと多くの人が反省している。今年初、米財務長官ジャネット・イエレンが就任初日に財務省の全員への公開状の中、「米国は50年にわたって累積した経済危機に面している」と指摘した。
これは1971年、米国がドルと金の兌換を停止し、金本位制の貨幣体制を廃し、負債・貨幣増発・金融化、産業空洞化の後戻りできない道を歩んだことを指す。2008年金融危機から2020年新型コロナパンデミックまで、米国は問題解決のため無闇にドルを印刷し、病みつきになっている。
このように、米国は「金融マジック」で自らのバブルを膨らませ、他国の利益を奪い取ってきた。しかし、因果応報というものがある。来年、米国は第六回の利上げの圧力に直面している。金融危機のカウントダウンが既に始まっている。
④社会の分断
この30年、米国の貧富の分断は深刻になる一方。米国の家庭の財産はこの20年で増加しなかった。もっとも豊かな1%の米国人は43万億ドルの富を所有し、最下層50％の米国人の14.3倍に達する。目下、米国企業CEOの報酬は従業員平均報酬の320倍、歴史最高水準だ。
今の米国は南北戦争前の状態に似ている。社会の中流階級が萎縮し、左右両極分裂のポピュリズム社会になりつつある。赤い州と青い州の矛盾が激化し、52%のトランプ支持者と41％のバイデン支持者は米国の分裂を望んでいる。
1月の米議会襲撃事件は1933年ドイツ国会議事堂放火事件を想起させる。白人至上主義、軍産複合体、大金融資本集団というファシズムの三角が形成しつつあり、次回の大統領選挙でファシズムが復活するかもしれない危機的な状況だ。
ワシントンポスト、CNNなどの米主流メディア及び多数の米退職将軍は政治上の不一致によって米軍が二つの対立の陣営に分裂し、2024年大統領選挙後米国に内戦が勃発する可能性があると予測した。現在、米軍の中では既に動揺の兆しが出てきている。
正確には「一般NISAを最も上手く有効活用できるのは金持ち」と言うべきか。
何故一般NISAが金持ちのためのものになってしまうかというと次のような特徴があるから。
よって一般NISAでの最適行動は「資産や見込み利益に対して損失可能な額を考えつつ、ハイリスク株を枠の限界まで買う」となってしまうわけです。
投資ポートフォリオで120万円もハイリスク株を持てるのはそれなりの金持ちであるため、一般NISAは金持ちのための制度と言って良いでしょう。
（現に金融庁も問題視したのか2024年からは新NISAへの切り替えが行われ、積立以外に自由に使える枠が102万円まで減額された。)
まとめとしては、一般NISAは確かに庶民も使える金持ちのためだけの制度じゃないけど、それを本当に有効活用できるのは金持ちだけだよ、ということです。
今から遡ること6年前、2021年10月31日(日) 第49回衆議院議員選挙が行われた。
結果的に大方の予想通り自民党が単独過半数を確保し当時の岸田総理は初陣を無事乗り切ることが出来た。
その中で今回は注目度が当時全国でもある程度高かった千葉8区に絞って解説して行こうと思う。
なお、筆者は昭和52年産まれで途中引っ越しもありながらも産まれてからこのかた50年間ずっと千葉8区のエリアに住み続けている。
小中高と柏市内に通い、旧来の友人は今でも半分以上が柏市（旧沼南町も含むので千葉8区と重ならない部分もある）と我孫子市在住だ。
旧友と集まったら政治の話をすることも多いので地元住民の温度感としてはそれなりには民意を表しているのではないかと自負している次第である。(バイアスは掛かってるものの、n=50くらいで考えていただきたい）
なお、衆議院議員選挙については桜田よしたか氏が初当選した96年10月の時からずっと09年8月の政権交代選挙のときも含めて彼に票を入れ続けている根っからの自民党支持層だ。
さて、閑話休題。桜田よしたか氏が8選を掛けて望んだ千葉8区について。
「今までやってきた選挙で一番厳しい選挙」 そう桜田よしたか氏は語った。氏は小泉郵政解散の05年以外得票率が50％を超えたことがなく、今回野党は対立候補を統一化させた。
そのテコ入れとして同期当選の菅義偉前総理大臣、高市早苗政調会長の手厚い応援演説等を賜り、柏駅西口ロータリーは多く人に溢れ活気に満ちた。
「これはもしかしたら行けるんじゃないか？」と桜田陣営は感じた。
しかし下馬評をある程度は巻き返せたものの、自民党公明党の支持層を最後までまとめきることが出来ず野党統一候補の本庄知史氏に敗れることとなった。そして比例復活も出来ず後に政界引退を表明することとなった。
何故当時の選挙で桜田よしたか氏は敗れてしまったのかについて５つに分けて書いていこうと思う。
？１．失言が多かった
☓２．年齢が高齢であった
◇１．失言の多さ
失言のデパートこと桜田よしたか氏であるが、実は千葉８区の住民は彼の失言を一つ一つは大したことだと思っていない。
もともと別に育ちが良いわけではなく、人情味溢れた田中村の田舎のおっさんなのだ。
既に政界を引退してしまい皆に大変惜しまれたが昔いた麻生元総理なんてもっと失言は酷かったがそれで自分の選挙が危うくなったことは一度もなかった。
◇２．高齢
これも実は大したことがない。
今でこそ少し記憶力が落ちてきてしまったが、当時はまだ71.2歳とかそこらだったはず。
自民党には70代後半や80代なんて議員もいるわけで高齢だから落とす、後進に道を譲るべきといった声は小さかった。
先述の通り郵政解散以外で得票率50％以上取得したことがない桜田よしたか氏にとってはこれが実は第一の理由とも言えるのだが、実は大筋は違うところにある。
歴史にもしもは無いのだが、例え第46、47、48回選挙で野党候補が一本化していたとしても桜田氏は岩盤支持層のお陰で敗れなかったであろう。柏市は自民党支持層が強い。
氏の敗因についてだが当時強烈に吹いていた逆風の本当の理由が別にある。
◇４．対抗馬の強さ
これは少しだけ関係がある。いくら野党が統一候補とはいえ、太田和美氏が立憲民主党の公認候補だったら桜田よしたか氏は決して敗れなかっただろう。
また、歴史にもしもはないが松崎公昭が鬼籍に入っておらず元気だったら全く別の展開になっていただろう。
新人でありながら本庄知史氏を刺客の統一候補として立てた当時の立憲民主党の福山哲郎幹事長は実はもしかしたらなかなかの切れ者だったのだろうか？
本庄氏は若者世代だけではなく、高齢者が多い我孫子市民からも支持を集め、桜田よしたか氏の従来の支持層を削り取ることとなった。
これは東葛高校時代の旧友と話していて私が感じた桜田よしたか氏の最大の敗因。
彼は大臣の椅子に固執しており、時あることに幹事長にすり寄って大臣になりたいと告げる人物であった。いわゆる自分のポジションに固執する小物だ。
７選＋数多くの政治実績＋党重役への長年の胡麻擂りクソバードムーブが功を制してオリパラ担当大臣にさせて貰った。
オリパラ担当大臣としての実績や失言については賛否両論あるのでここでは評価を差し控えさせて頂く。
致命的だったのはサイバーセキュリティ担当としての国会答弁だ。
日本のサイバーセキュリティ担当である大臣（オリパラだが）がパソコンを使ったことがないというニュースは全世界に瞬く間に広まった。
米ワシントン・ポスト紙や 英ガーディアン紙を始め、複数の海外大手メディアによって大々的に報道されることとなった。
自分たちが普通選挙で選んだ千葉８区の議員が、「柏のポンコツ」と言われるだけならまだしも日本の恥として世界中から笑われ国益を貶めている・・・
私を含めて選んだ有権者にも選んだ責任がある。桜田よしたか氏は必ず次回の選挙では落とさなくてはならない。
自民党の人事にNOを突き付けなければいけないという強い意志を持った友人が当時多く、最大の逆風はサイバーセキュリティ担当時代の国会答弁であると私は感じている。
しかも！挙げ句 本人は「そんなに私の名前が世界に知られたのか。いいか悪いかは別として、有名になったんじゃないか」と総括した。
これによって桜田よしたか氏の政治生命はこれで完全に失われることとなってしまった。
功績も非常に大きく、人柄も良かったのだがつまらない出世欲によって議員バッヂを失うこととなってしまった。
どんな良い人であっても、やはり欲望を見せると醜い人間だと感じてしまうのだろう。
私の友人たちの多くはサイバーセキュリティに関する国会問答の酷さによって桜田よしたか氏を見限ってしまった。
私の職業柄IT関係の友人が多いというのもあるのかもしれないが・・・・たったこれだけのことで彼の政治生命は完全に終わってしまったのだ。
あれから自民党は少しだけ変わった。幹事長が変わったというのも大きいが、何選したから大臣に付けるといった論功行賞めいた人事がめっきり減った。
完全な適材適所とまでは言わないが、専門外の大臣が頓珍漢な国会問答をするといったことが目に見えてなくなった。
そういった意味で桜田よしたか氏が2021年の選挙で敗れたことは大きな歴史の転換点とも言える。彼が政界人生の最後に残したものは大きい。
別に柏8区の住民達は自民党が嫌いになったわけではない。翌年2022年春の参議院選挙では自民党の2人の候補者に対する得票率は高かった。これは対抗で出馬した野党の候補が酷かったというのもあるが・・・
2024年の第50回衆議院議員選挙で柏市議会議員の桜田慎太郎氏が桜田よしたか氏の三バン（地盤看板鞄）を引き継ぎ危なげなく当選した際、めっきり白髪が増えて少し身長が縮んだ（腰が曲がった？）彼の涙は忘れられない。願わくば幸せな老後を過ごして欲しいものだ。
そして私情が入るが慎太郎、俺はこれからもお前に投票し続けるよ。
乗用車の電動化はEV（電気自動車）ばかりに話題が集中するが、商用トラックの分野では、燃料として積んだ水素で発電して走行する燃料電池車（FCV）の導入も確実視されている。
理由は貨物積載時の総重量にある。一般的な乗用車の車体重量が2トン以下なのに対し、中型貨物トラックは最大積載時の総重量が10トン前後。10トン以上の荷物が積めて長距離の幹線輸送に使用される大型トラックになると、最大積載時の総重量は20数トンに及ぶ。EV化で問題になるのは、特に重い大型の商品性だ。
仮に現在の技術で長距離輸送用の大型トラックをEV化した場合、どんな車に仕上がるか。日野によると、乗用車のEVとして有名なテスラ「モデル3」の6倍超に相当する350kWhもの電池を搭載したとしても、最大積載時に1回の充電で走行できる航続距離は300キロメートル程度にとどまるという。
しかも、それだけの電池をフル充電するには、急速充電でも約3時間は必要だ。また、電池の重さだけで2.5トンに達するため、重量的な制約により、貨物の最大積載量を現行のエンジン車よりも約1割減らさざるをえない。
「長距離輸送を担う大型トラックなら、少なくとも（500キロメートル離れた）東京〜大阪間を充電なしで走れるくらいの航続距離は必要。1回の充電で走行できる距離が短く、最大積載量も今より減るとなれば、運送事業者に受け入れてもらえない」（日野自動車の通阪久貴・先進技術本部長）
そこで大型トラックでは、EVより航続距離を伸ばしやすく、燃料充填時間も短いFCVの技術が注目されているわけだ。走行ルートが決まっていることが多い商用トラックなら、乗用車に比べて水素充填インフラの問題も解決しやすい。
すでに日野は商品化に向け、親会社のトヨタとFC大型トラックの共同開発に着手。現行の「日野プロフィア」をベースとし、車両総重量（最大積載時の総重量）は25トン。アメリカでも同様に現地仕様の大型FCトラックを共同開発中だ。いずれも2022年からの走行実証を経て、アメリカでは2024年、国内は遅くとも2020年代半ばの量産開始を目指す。
本しゃぶりがハイパーヨーヨーを懐古する。
ベイブレードはますます発展し、ポケモンカードに転売ヤーが湧く。
この一連の流れは約20年前子ども達にブームを築いて来た流れと一緒だ。
20年前子どもたちだった者が大人になりある程度お金を自由に使えるようになり
子持ちであれば「子供と一緒に楽しめるから」と言い訳し、独身であればその有り余る金を使い、
そして再燃させている。
コロコロコミックなのだ。（コロコロコミックではないが遊戯王も同じ時期だ）
この後来るのはタイトルに書いたがミニ四駆の後継を担った「ダンガン」だ。
もしくは「デュエルマスターズ」も来るだろう（すでにスマホゲームになりブームは来ているとはおもうが）
もしかしたら「ムシキング」や「オシャレ魔女ラブandベリー」もスマホ等でくるのではないだろうか
20周年というのは何かと「復活」するのにちょうどいい節目だ。
もちろん20周年を祝ったのにいまいちパッとしないものもおおい。
「デジモン」や「メダロット」は復活させられて展開してるが正直パッとしない。ポケモンフォロワーのゲームたちは結局ポケモンの後を追う。
「たまごっち」もなんとか続いている。が、全盛期の社会現象になるようなブームとはいえないだろう。（ちなみに私の子供はたまごっちにめちゃくちゃはまって毎週おもちゃ売り場のでかいたまごっちまでつれていかされた）
「ファービー」は展開しただろうか…おそらくしていない…。
2022年：デュエルマスターズ おもちゃというわけではないが「お茶犬」などペットキャラクターも2022年
私は皆さまへ転売の未来を伝えるべく、2026年からやってきました。
結論から言いますと、転売は2024年から衰退の一歩を辿り、2026年には一部の商品を除いてあまり見られないものとなります。
2024年に何があるかというと、Facebookの新型VRヘッドセットが発売されます。
このヘッドセットは定価約3万円という価格で売り出されるのですが、世界的に人気が出ます。
この商品は、転売市場において、価格が10万円を超えてきます。
そこでFacebookが取った戦略が、定価を上げることです。
発売から5ヶ月で、突然、この端末は定価が12万円になりました。
しかし、マーク・ザッカーバーグは批判の声に対し、「この差額はVRのさらなる発展のために使う。転売屋の利益となるよりは、そのほうがいいはずだ。」と言います。
この言い分に、消費者は、基本的には納得しました。（納得せざるを得なかった、というのが正しいかもしれません。）
ちなみに、Facebookは需要と定価を連動させる戦略をとったため、定価は1年をかけて段々と下がっていき、最終的に5万円程度になりました。
この事件があってから、様々なメーカーは、自社の商品において、フレキシブルに定価を変えるようになりました。
結局、今までメーカーがそうしなかったのは、自社イメージの低下を恐れていただけ、ということが顕になったのです。
赤信号はみんなで渡れば怖くなかったのです。
そんな中、2025年、任天堂のゲームソフトで、爆発的な人気が出るものが発売されます。
この需要価格連動ムーブメントの中、任天堂は従来の「定額の」定価販売を続けます。
当然街からその商品は消え、転売市場において、定価の2倍の値がつくことになります。
商品の価格というものが会社の姿勢を表すものとなっている今、任天堂は、新ハードの発表会では、同時に定価を発表しませんでした。
ただ先程、その新ハードの価格が明日発表されるという報道がありました。
私もその発表が今から楽しみです。
2021年6月7日 12:21 発信地：ブダペスト/ハンガリー [ ハンガリー ヨーロッパ ]
【6月7日 AFP】ハンガリーの首都ブダペストで5日、中国の名門大学、復旦大学（Fudan University）のキャンパス建設計画に反対するデモ行進が行われ、AFPのカメラマンによると、約1万人が参加した。
キャンパス建設計画は、オルバン・ビクトル（Orban Viktor）政権が推進するもので、2024年までに完成予定となっている。
ハンガリー政府と復旦大が結んだ合意によると、同大にとって欧州初となるキャンパスの延べ床面積は50万平方メートルに及ぶ。
だが、この一大プロジェクトは、欧州連合（EU）と距離を取り、中国やロシアに接近するオルバン政権の外交姿勢や対中債務の急増に対する不安をかき立てており、ブダペストの市長は、抗議のために建設予定地周辺の道路名を「自由な香港通り」などに変更したと発表した。
調査報道サイト「ディレクト36（Direkt36）」に流出した内部文書によると、建設費はハンガリーの高等教育予算1年分を上回る推計15億ユーロ（約2000億円）で、中国はうち13億ユーロ（約1700億円）を融資する計画だ。
デモ行進の参加者が手にしたプラカードには、「復旦大はいらない！ 東側ではなく西側！」と書かれたものや、中国に擦り寄っているとしてオルバン首相と与党フィデス・ハンガリー市民連盟（Fidesz）を批判するものが見られた。
デモに参加した大学生のソーニャ・ラディチ（Szonja Radics）さん（21）はAFPに対し、「オルバンとフィデスは反共を自称しているが、実際には共産主義者の仲間だ」と語った。(c)AFP
https://www.watch.impress.co.jp/kodomo_it/special/1326404.html
低スペックの1人1台PCを生徒は使わない！ 高校GIGA、情報科教員が語るICT環境整備のポイントとは
――「公立高校で生徒1人1台のPCを5年間活用して分かったこと～Windowsのメリット～」レポート
提供：
赤池淳子
GIGAスクール構想によって、すでに1人1台を経験した中学生が高校に進学しているが、高校の1人1台環境整備はこれからであり課題となっている。高校では2022年度からプログラミング教育を含む「情報I」が必修化されるほか、2024年度の大学入学共通テストからはCBT方式の導入も予定されており、ICT環境整備は急務である。
日本マイクロソフトは5月15日、学校関係者に向けて高校での1人1台活用をテーマにしたオンラインセミナー「公立高校で生徒1人1台のPCを5年間活用して分かったこと～Windowsのメリット～」を実施した。登壇したのは、東京都の「ICTパイロット校」としてGIGAスクール構想の前から1人1台環境に取り組んできた東京都立三鷹中等教育学校（以下、三鷹中等教育学校）の能城茂雄教諭。プロジェクトの担当者として5年間にわたる活用の中で得られた知見や、様々な実践的ノウハウが披露された。
東京都立三鷹中等教育学校での1人1台活用の様子（能城教諭提供）
「ICTパイロット校」における1人1台のPC整備、5年間の遍歴
三鷹中等教育学校は、中1から高3まで6年間を通して学ぶ公立中高一貫校。1学年160名で、計960名の生徒が学んでいる。同校は平成28年度からの4年間、東京都教育委員会から「ICTパイロット校」として指定され、1人1台環境における教育効果の検証に取り組んだ。
1〜2年⽬：高校生はスマホに比べて性能が劣るPCの利⽤率が徐々に低下
初年度となる平成28年度は、中学生全員と教員に合計560台の端末が導入された。機種は、富士通のWindowsタブレット「ARROWS Tab Q506/ME」。中学生が使用することを考慮し、堅牢性を重視した「文教モデル」が選ばれた。また2年目は、導入済の端末は生徒の進級とともに端末も持ち上がり、新1年生には「ARROWS Tab Q507/PE」が配備された。
能城教諭は2年目の振り返りとして、「この頃から、生徒の使用にはPCスペックが重要であることが分かってきた」と述べた。特に高校生の場合、スマホの持ち込みや使用を許可しているため、高性能なスマホに比べて、スペックが劣るPCの利便性を生徒が感じられず、利用率の低下につながるというのだ。「高校生だから性能の低いパソコンで良いという考えは間違っており、大人でもそうしたパソコンを仕事で使うと不満が出る。これは高校生も同じであり、生徒たちも学びに使う道具が不便であれば使わない」と能城教諭は述べた。
低スペックPCは、高校生が所持しているスマホより不便。そんな高校生に対して、低スペックPCでも良いという考えは間違っていると能城教諭
3〜4年目：PCのスペックを大幅アップし、生徒のPC利用率が上昇
こうした経験を踏まえて、3年目・4年目の機種選択時には、学校の要望としてスペックを充実させてもらうよう、教育委員会にも届けた。その結果、「私たちの意見を受け入れてもらい、PCの性能を大きく上げてもらった」と能城教諭。一般のオフィスで使用するのにも十分なほどの高性能モデル、富士通Windowsノートブック「LIFEBOOK P728/S」が導入された。
これにより、生徒たちがサッと端末を取り出して、調べ物やまとめる作業がしやすくなり、授業での活用頻度もアップ。「生徒たちがPCを使って”やってみたいな”と思えることをできるようになったほか、教員も新しい学びに挑戦できるようになった」と能城教諭は話す。
3～4年目に配備された「LIFEBOOK P728/S」。CPUやストレージ等が性能UP
5〜6年⽬：PCが教科書・辞書・ノートと同じように学習活動に使う「⽂房具」に
その後、4年間のICTパイロット校としての取り組みに一区切りがつき、同校は5年目に新たに「Society5.0に向けた学習方法研究校」として研究指定を受けた。能城教諭は4年間の検証を振り返り、現場では「PCのスペックが導入効果に大きくかかわる」と判断。スペックが高いPCほど生徒の学習深度への効果は高く、メンテナンス性などでも有利だったと話す。
同教諭らは、こうした意見を教育委員会に主張し続け、現在の中1・中2年には「Surface Go 2 LTEモデル」が導入された。CPUには同機種の中で最も高性能なインテル Core M3が搭載。メモリーは8GB、ストレージはSSD 128GBを選択し、十分すぎるくらい快適な動作が可能になった。能城教諭は「GIGAスクールで導入されたような端末では、ICTを活用した新しい学びのカタチを実現できない」と述べ、ある程度のスペックの必要性を説く。
令和2年度・令和3年度に配備された「Surface Go 2 LTEモデル」。CPUにはSurface Go 2の中でも最も高性能なインテル Core M3を搭載
実際、導⼊されたSurface Go 2では、「⽣徒たちは教科書、辞書、ノートを出すようにPCを出して学習活動を⾏なうことができている」と能城教諭。同時に教員⽤のPCも平成28年度に導⼊されたタブレットPCから、生徒と同じSurface Go 2に変更。教員からの評価も⾮常に良いという。
通信環境から保守契約、教員の働き方改革まで……1人1台PCの運用ノウハウ
能城教諭の5年間の取り組みから、これから1人1台PCの運用を始める学校が学ぶべきことは多い。当日語られたいくつかのノウハウを紹介しよう。
三鷹中等教育学校のインターネット環境は、LTEが活用されてきた。具体的には生徒1人あたり7GBのパケットをシェアパックで利用。1040人分で合計約7TBの通信が可能となっており、コロナ禍の活用を含め、これまでパケットが不足したことはないそうだ。
・大人より荒くなるPCの扱い。導入時に何らかの保守契約は必須
ハードウェアについては、決して故意に壊すわけではないが、登下校や学校生活の中で故障は一定数発生すると能城教諭。生徒の負担なく修理できるようにするため、「初期導入時に何らかの保守契約は必要だ」と同教諭。
・ICT支援員の需要は高い。毎日の常駐が無理でも定期的なサポートを
三鷹中等教育学校の場合、専任の「ICT支援員」が1名派遣され、ハードやソフトに関するトラブルや不具合に対応。毎日の常駐が難しい場合でも、定期的に支援員のサポートが受けられる体制が望ましい。
・教員の会議もペーパーレス化、コロナ禍の遠隔会議もスムーズに
教員にも1人1台PCが配備されたことで会議も変化。ペーパーレスで行なうことになり、教員が資料をPDFで提出し、それを管理職がまとめて出席者に送信。会議前にコピー機が渋滞したり、資料を綴じるのに時間を取られたりという手間がなくなった。これによりコロナ禍の遠隔会議もスムーズに実施できたようだ。
・教育委員会と協議を重ね、子どもたちの将来を見据えた端末を選ぶ
能城教諭はGIGAスクール構想で導入されたスペックの端末について疑問を呈し、「子どもたちが大学に進み、社会にでて仕事としてPCを使うことになったとき、果たしてその経験は子どもたちの良い経験になっているでしょうか」と訴えかける。学校はソフトウェアやOSの操作を教えることが役割ではないが、子どもたちの学びが良い経験になっているかを考える必要がある。能城教諭らは、どういう端末が子どもたちの将来にとって力になるのかを考えながら、教育委員会と意思疎通を図り端末の整備と運用を進めているという。
1人1台PCがあっても、「コンピュータ教室」は欠かせない。その理由は？
1人1台環境が進むとコンピュータ教室はもういらないのではないか、という議論が起こりがちだが、能城教諭はこれを否定する。むしろ、生徒各自の端末とコンピュータ教室にある高性能なPCの“使い分け”が重要になり、「時代に応じたプログラミング技能の習得や、動画編集などのクリエイティブな作業に取り組もうとすると、どうしても高性能なPCは欠かせない」と語る。
現在、三鷹中等教育学校には「第1CALL室」と「第2CALL室」があり、2教室で合計80台の高性能なデスクトップPCが整備されている。情報の授業で利用するほか、能城教諭が出勤する時間から最終下校時間まで、生徒が自由に利用できるようになっている。パワフルなPCや大画面、高速ネットワークを求める生徒でコンピュータ教室は常にいっぱいだという。
1人1台PCが配備されると、コンピュータ教室の役割はより重要に
パワフルなPCがあるコンピュータ教室のメリットに生徒が気づきはじめる
生徒たちの利用は、「Adobe Photoshop」や「Adobe Premiere Pro」など写真編集や動画編集の用途でコンピュータ教室を利用するケースが多いようだ。同校ではコンピュータ教室のPC 80台すべてにAdobe Creative Cloudが導入されており、生徒たちはパンフレットや小冊子の作成、部活動紹介の動画制作、学習発表のプレゼンに盛り込むショート動画などを作成しているという。クリエイティブな作業はコンピュータ教室のPCを使うなど、生徒たちは自分のタブレットPCとパワフルなPCをうまく使い分けているようだ。
1人1台環境を導入する前は、総合的な学習や探究の時間など、様々な教科でコンピュータ教室を使用し、常に取り合いになっていたようだが、導入後は、多くの教科活動が普通教室で実施できるようになった。結果、コンピュータ教室の用途を、ここでしかできないクリエイティブな活動に舵を切れたという。
冒頭でも記述したとおり、各高校では現在、2022年度から必修化が始まる「情報I」の準備が急ピッチで進められている。学校には「情報I」の教科書の見本が届き始めているそうだが、その内容は、アルゴリズムをプログラムとして表現、さまざまなライブラリの利用、APIなどの機能、プログラムの修正、関数を用いたプログラムなど多岐にわたる。
この内容を、果たして1人1台PCで学べるのか。または教師も教えられるのか。プログラミングの小さな文字をどういうふうに伝えるのか、マルチメディア系の教材を使うときの授業準備はどうするのか。「これらを考えたときに、必ずコンピュータ教室が必要だと言える」と能城教諭は述べる。
「情報I」の学習内容に対応するため、実習環境の整備が進められている
さらに同校では、一般的なコンピュータ教室だけでなく、「生徒たちが憧れるようなすばらしいスペックのPCがあれば、よりクリエイティブな活動ができるのではないか」と考え、アドビ社やインテル社との共同研究で「メディアラボ」も開設。
CPUにインテル Core i7、メモリー32GB、グラフィックカードにNVIDIA GeForce RTX 2060 SUPERを搭載。4Kの31.5型ディスプレイを備え、制作ソフトとしてAdobe Creative Cloudが導入済みというハイスペックな環境を8台用意。動画編集のクリエイター養成講座を行なうなどの取り組みも始めており、生徒たちが自由に作品を制作できるような環境も提供し始めた。
動画編集の集中講座を行なうなど、よりクリエイティブな活動にも対応
こうした取り組みを振り返り、能城教諭は改めて、これからの新しい学びには「1人1台PC」と「コンピュータ教室」の両方が必要であり、そのどちらも生徒の自由な発想に応えられる十分なスペックが必要だと話す。
「1人1台環境は、生徒たちにとって非常に魅力。個別最適化された学びなど、1人1台のPCがあることによる学習の変化、メリットは必ずある。それに加えて、プログラミングやクリエイティブな作業は大学入試でも、Society5.0時代に向けてもますます重要になってきた。1人1台PCも、充実したコンピュータ教室も、新しい時代に即した学びによって、生徒たちの情報活用能力を育成することが、私たち現場の教員の願いだ」と能城教諭はまとめた。
コロナはまだまだ収束しないし、罹患する人そして亡くなる人もこれから出てくるだろう。
地方はともかく首都圏でコロナで亡くなった人が出れば、東京オリンピックさえ開催していなければという論調になるのは絶対に避けられない。
実際東京オリンピックを開催しなくても罹患してたかもしれないけど、開催したら全部オリンピックのせいになるよ。
経済的な損失は開催してもしなくても50歩100歩だろう。開催すれば多少傷は少なくなるだろうけど観光客の来ない今となってはどちらにしろ致命傷だし。
世界に恥をさらし、社会の分断を生み、オリンピック史の汚点として後世に引き継がれるのが目に見えているのだから中止にすべき。
https://anond.hatelabo.jp/20210425203936
まず押さえておくべきは、
・地理的な制約から、米国本土へ直接に攻撃を仕掛けられる国は（おそらく今後も）存在しない
・中国は資源、領土の拡張に関して（米国が喧伝するほど）攻勢的ではない。台湾に関しては、武力で制圧できるだけの戦力を備える必要性はあるにせよ、行使する可能性はほぼ皆無だろう
その上で、これから世界大戦レベルの混乱が生じる可能性を挙げるなら、「米国内での分断が深刻化し、武力衝突に至った場合」というシナリオは真剣に検討されるべきだろう。具体的な時期としては、直近だと2024年の大統領選が考えられる（＝民主党がカマラ・ハリス、共和党がトランプ本人または子飼いの候補を立てた場合）。
いったん衝突が始まってしまえば、例えば海外からＳＮＳ経由で宣伝戦を仕掛けられても対抗措置は取れなくなる。また当然ながら経済的に大混乱が生じるわけで、これまでのように米軍が海外に展開する体制も維持できなくなるだろう。そこで「世界大戦」の端緒が開かれるとするなら、元増田への回答は「早ければ５年以内」ということになる。
https://anond.hatelabo.jp/20210425203936
まず押さえておくべきは、
・地理的な制約から、米国本土へ直接に攻撃を仕掛けられる国は（おそらく今後も）存在しない
・中国は資源、領土の拡張に関して（米国が喧伝するほど）攻勢的ではない。台湾に関しては、武力で制圧できるだけの戦力を備える必要性はあるにせよ、行使する可能性はほぼ皆無だろう
その上で、これから世界大戦レベルの混乱が生じる可能性を挙げるなら、「米国内での分断が深刻化し、武力衝突に至った場合」というシナリオは真剣に検討されるべきだろう。具体的な時期としては、直近だと2024年の大統領選が考えられる（＝民主党がカマラ・ハリス、共和党がトランプ本人または子飼いの候補を立てた場合）。
いったん衝突が始まってしまえば、例えば海外からＳＮＳ経由で宣伝戦を仕掛けられても対抗措置は取れなくなる。また当然ながら経済的に大混乱が生じるわけで、これまでのように米軍が海外に展開する体制も維持できなくなるだろう。そこで「世界大戦」の端緒が開かれるとするなら、元増田への回答は「早ければ５年以内」ということになる。
都内の小学校でPTAの会長をしています。仕事ではIT系のプリセールスをやっているSEです。
今年度はGIGA構想、プログラミングの必修化、コロナに伴うオンライン授業対応とかIT系の話題が多かったので、学校関係者や教職員・PTA関係者・教育委員会とも学校のIT化の話をすることが多かったのでちょっと思う事を書いてみます。
個人的に思うことはたくさんあったのですが、お互いにちゃんと理解されていないと思う事が特に多かった校内LAN（校務LANと言う方が一般的かもしれません）の話を書いてみます。
一部不正確なところはあると思いますが、詳しい方のご指摘があれば適宜追記していきたいので教えてもらえると助かります。
こんなことを書いています。
・ 校内LANの最大の問題は過剰なURLフィルター。このような構成になっている意義はあった
・ ZOOMによる保護者会開催は保護者が思っているより画期的だったのではないか
・ 結果としてインターネット分離は無くなっていくのでは？
なぜ校内LANはインターネットに繋げないのか？と言う話は日本年金機構の大規模なサイバー攻撃の被害の話にまで遡ります。この話の再発防止策として総務省は2017年までに省内LANとインターネットLANを分離するようなインターネット分離を実施することになりました。文科省もこれを受けてインターネット接続は都道府県の教育委員会の管理する代理サーバーからインターネットに繋ぎ、校内LANはインターネットに繋げないような環境になっていきました。
詳しい話が気になる人はこの辺の文書を読んでみてください。
自分はそれ以前がどう言う状態だったのか逆にあまり知らないのですが、ここでの大事な話としてIT技術者をそれなりの規模で抱えておけないような公共の組織で標的型攻撃や高度な攻撃から守る手段としてこのようにしたことは一定の意義があったのではないかと思います。
この辺の話をしていると、教職員もなぜこうなったのか理解していないまま不満を述べていることも多いようにも思えます。
学校のIT化の問題は最近は教職員の対応などが課題に上がることが多い気がしますが、次に多いのは学校のネットワークについての不満です。校内LANが上記のような感じなのでWi-Fiも飛ばせないし、URLフィルターが過剰すぎて教職員は文科省が出したオンライン教材にもつなげないような状態になりました（YouTubeが禁止リストに入っているため）。当然ZoomやTeamsで会議を開くこともできませんでした。（インターネットLANから開催すると大変。禁止されていたのではないかと思います。）
Wi-Fi の話はともかくとしてここで問題なのは元々のインターネット分離を実施する上で今回のような過剰なURLフィルターは必須では無かった事ではないかと思います。
これは代理サーバーからインターネットを閲覧する（プロキシーとは違います。詳細は割愛。）、という仕組みであったため教職員が動画サイトなどを常時閲覧されるとサーバーのスペックが過剰になるため、市民の税金でそんなぜいたくな環境を立てるわけにもいかない、とか本来教職員のインターネット閲覧は節度を持った最低限のものであるべきだ、というような考え方によるものであったのではないかと推測しています。本来のITセキュリティとは関係が無い話ですが、政府系や学校系のIT投資では一般的な考え方なので当時のその発想を批判することも個人的には難しいのではないかと思います。
昨年の緊急事態宣言下では学校が閉鎖された際に上記の問題が大きくクローズアップされました。文科省が矢継ぎ早に出したオンライン教材を教職員は全く見れないし、リモート授業やオンライン授業を無理やりでも暫定でもいいからやろうとしても教職員のインターネット閲覧は非常に限定的だったためほぼ検討の余地がありませんでした。
ここで着目されたのはGIGA構想で配布が始まっていた端末でした。この端末は回線が無い家でもネットにつなげるようにSIMカードが入っていたため、この端末を使ってZOOM会議などを急遽実施できるようになりました。Zoomが教育機関向けに無償解放したのも大きかったと思います。SIMカードが入っていたのはおそらく授業の際に使う学習系のシステムにはインターネット接続が必要ですし、回線の無い家からも使えるようにするためにこのようになっていたのではないかと思います。
ここで重要なのは教職員がSIMカードを使った直接のインターネット接続を行って保護者会などの校務を行うのは当初のインターネット分離の考え方から言うと完全に抜け道になる手段になる可能性があったのですが、文科省も含めてこのような方法によるオンライン会議の実施をこのタイミングで容認したことでした。配布端末にはSkySeaなどでURLフィルターを配布しているようで当然閲覧制限はあるのですが、「端末をある程度教育委員会で管理しているならインターネットLANを経由したインターネット接続には拘らない」と言う暗黙のルールがこのタイミングで生まれたように思えます。文科省からも「これまでのITセキュリティに縛られることなく早急な実現方法を検討してほしい」と言うような主旨の通達を出しています。
>>文部科学省としては、全国的な長期休業というこれまで類を見ない緊急時であること、各学校や家庭で ICT 環境が様々であることを鑑みると、平常時における学校設置者や各学校の一律の ICT 活用ルールにとらわれることなく、家庭環境や情報セキュリティに十分留意しながらも、まずはその積極的な活用に向け、現場を最もよく知る教員が家庭とともにあらゆる工夫を行えるよう対応いただきたいと考えています。 <<
このような意味でZoomによる保護者会実現はやや硬直化しつつあった校内LANの仕組みに風穴を開けるきっかけになりました。
多くの保護者は対応の早い私立校などとの比較で、オンライン授業やリモート授業が実施されない状況に不満を持っていたと思うのですが、個人的には画期的なことだったと思います。これにより、PTAのオンライン会議などでも校長先生などがオンライン参加出来るようになりました。
私の区では今年度の端末配布で10億円近い投資をした（区の負担が10億だったかどうかは知りません）と聞いており、来年度には一人一台を実現し、6月くらいには配布物のオンライン化を進めると聞いています。（教職員は全く詳細を聞いていない状態なので本当に実現できるかは微妙ですが。。）私の区は渋谷区のような先行した地域ではないのでこれでもかなり頑張ったのではないかと思います。
当初はすでにプログラミングが必修化されているのに端末配布は2025年くらいまでにやろうかと言っていた事を考えるとコロナ禍でGIGA構想は大幅に進んだのではないかと思います。
これからはG SuiteやO365も使うことになり保護者会のオンライン開催は今後も続くであろうことを考えると、残念ながらそれなりの投資が無駄にはなりますがインターネット分離は廃れていくのでは無いかと思います。多少の調整をしても今のインターネット分離の仕組みのママ積極的なSaaS利用や頻繁なオンライン会議の開催を想定することは難しい、と考えるのが自然なためです。
文科省のインターネット分離の期限が2017年だったので2022〜2024年を契機にどんどん廃止されていくのでは無いかな、と予測しています。おそらくら総務省や文科省もこのくらいのタイミング、もしくはもっと早い段階でこの辺の指針を出すのではないでしょうか。
業界的な用語で言うなら、なんでも隔離して守るのではなく、いわゆるゼロトラスト的な発想による端末運用を目指していく、と言う方向を目指すことになると思います。結果として時代に合わせた形に軌道修正されていくことになったのではないかと思います。
＃で、何が言いたいの？と言われると困ってしまうのですが。。
