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はてなキーワード: 論点とは
啓蒙というよりも批判に偏った歪んだ原理主義者みたいになってる人が多いのなんなん
「欧米スタンダードを理解してる俺カッケー、頭イー」って酔ってるのでは？
例えば先日のyahooの件で、開口一番に若者を業界から締め出して殺そうとするような人見てるとそう思う
あなたに何の権利があって、あの若い技術者に対して気持ち悪いから業界から消えろとまで言えるん？
論点そこですか？
ポリコレのようなものには徹底して擦り寄るのに、一度そこに違反したら、思いやりのカケラもない、
人を人とも思わないような態度を取るのって、何か見失ってませんか？
あなたの会社では、ポリコレに違反したら、「キモい！業界から締め出そう！」ってなるんですか？
まずはそれ以前に取れる態度があるんじゃないんですか？
正義に酔ってませんか？
まず最初にはっきりさせておかなければならないのは、批判されているのは「誘拐を肯定しているから」ではないということ。
問題の本質は、明らかに実際の事件から着想を得ているということ。
しかも、事件そのものというより、事件の被害者をバッシングするネット上のムーブメントから着想を得ている。
もちろん作者は「そんなつもりはない」「被害者を叩く意図はない」と主張するだろう。そこは議論すればいい。
そして重要なことは、事件は大昔の話ではなく被害者は今も苦しみ続けているだろうということだ。
ドラマ版を放送すれば、再び「元ネタ」とされる事件に注目が集まり、被害者は再び好奇の視線に晒されることは想像に難くない。
こんなことが議論になっていること自体、被害者が知れば心痛の原因になっているに違いないのだ。
しかし、それは「俺は嫌な思いしてないから」という態度に他ならない。
「俺は嫌な思いしてないから」被害者のお気持ちより表現の自由を優先すべきだと考える人間は個人的には屑だと思う。個人的にはね。
セクハラに対して耐えることでこんなところで頑張ってる！私すごい！とも思わないし、みんな●ねと思ってる。
そもそも、外部の人間が議論を区分しやすいためにくくるのはともかく、自分で名乗る必要は微塵もない。
自分で名乗るのは「自分は比較的勝ち組のこの立場の意見だから正しい」なんていう権威にすがろうとするだけ。議論には全く無意味なもの。
例えば、対ブラック労働についての左派と、安保法制についての左派では全く関係ない。なのに両方左派でいる必要なんかないだろ？
新自由主義とケインズ主義、日本は1980年代までケインズ主義だったが、自民党が党を変えないまま新自由主義に鞍替えしてしまったので両方保守として扱われる。
新自由主義は格差バンザイ、政府は経済への干渉は最小限に。政府の干渉は的はずれなんだから、政府が経済に干渉しないと最も景気が良くなるよ！のスタンス。
ケインズ主義は累進課税など税制をフルに利用、経済への干渉バリバリ。むしろ経済に政府が干渉せんと不景気になるよ！のスタンス。
そのように両方保守とみせかけて実はだいぶかけ離れた概念だ。では保守ならどっちのスタンス？
そういう意味で「昔ネトウヨだがリベラルになった」なんて言ってる時点で君はまだ洗脳が解けていない。
学者先生や、運動で食ってる人たちは、自分たちの立場が正しいと権威づけしないとならないからもしれない。
けど一般市民が喋ってるだけみたいに派閥に属する必要性がないようなものでもない。だから、自分が思うことを話して、必要なところは議論をして意見を変えて修正して自分流で行くべきもの。
法律の話をしたいのなら『個人的な認識』ではなくて法律や裁判例を調べるといいですよ。これを基準にして考えないと『世間的』とか『時代』とか意味がないですし危険です。もし自分でも画像を貼るなら『世間的には完全にOK』だからではなくて法的根拠を持ってやるべきだと思います。
その上で当該記事を見てみました。よかったら参考にしてください。
前提：引用の要件で重要なのは主従関係・必要性・区分性・出所の表示。
チェックした記事：https://sakihuwahuwa.hatenablog.com/entry/gotoubun41
藤田嗣治絵画複製事件：http://kida.biz/law/court601017ne2293.html
＜参考＞
・増田の『絵が無いなら見ない』というのは『絵がなければ理解しにくい』という意味なら、それこそ引用の必要性があるとなる。絵を見せるのが専らの目的となっている場合は引用にならないが、その判断はあくまで要件に合致しているかどうかが基準。
・漫画は文章と絵が一体なものであるので、セリフとともに絵を引用するのは合理的である。
脱ゴーマニズム宣言事件（地裁判決） http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/663/013663_hanrei.pdf
＜参考＞
・引用画像の分量に明確な基準を示した判例はない。主従関係などの要件を満たしているなら『引用が必要最小限度のものであることまで要求されるものではない。』としている。（脱ゴー裁判）
・ただし id:nyaaat さんのコメントのように２０〜３０行という弁護士の見解は目安として合理的だと思う。しかしいくら本文が多くても『あらすじ』など創作性が無い文章では『自己の著作物が主』とは言えないのでダメ。
・増田は4000字に一枚というが、主従関係や必要性は文字数よりも意味を重視する判断が多い。脱ゴー判決文（第三 当裁判所の判断／4 原告カットの採録が被告書籍の読者に対して与える効果）などでも、分量より意味（必要性）を重視しているのは明らか。
・各画像、文末などには表示が無い。
・タイトルに『作品名』がある。作品名でも表示とすることができるが、タイトルに記載があることが『明示』と見なせるのかの問題がある。
・タイトルに記載があるから明らかという考えは、認められる可能性もゼロでは無い。しかし脱ゴー裁判では『カットの欄外に出典が表示 』されていることを明瞭区分性の根拠の一つとしており文中での表示が望ましいと思う。
＜参考＞ちなみに初期のヒドデ氏なんかがやってた、漫画コマの切り抜きは、引用の要件に全く当たらないので単なる無断転載。今回の記事とは問題が別。
以上
余談：ちなみに自分も『ぺたぺた画像貼り感想ブログ』を書いてます。画像引用の詳しい記事を書いているのでよかったら参考にしてください。でも、自分も『初期のヒドデ氏』みたいな転載や『あらすじコピペブログ』を無くしたいと思って書いています。そういう意味で考え方は近いと思うのですが。
http://kato19.blogspot.com/2015/05/cyosakukenanime.html
脱ゴー判決文の『4 原告カットの採録が被告書籍の読者に対して与える効果／(四) その他の採録箇所／(1) カット1』には 『原告漫画の特徴に関する記述の理解を助けるものである 』と記載があります。
感想（批評）を読むにあたり、言及する登場人物を文字だけで記載するより、参考資料として画像を合わせて提示したほうが明確になります。意味は少し違いますが、そういう点で判決文の『理解の助けになる』と同じ文脈で理解できると解釈しました。（もちろん否定する判例があれば別ですが私には見つかりませんでした）
また同『8 原告の主張について』にある『一般に著作物の引用は、右1で示した引用の要件を充たす限りにおいて、引用著作物の著者が必要と考える範囲で行うことができるものであり』との記載があります。これは地裁判決ですが参考になると思います。（これを明確に否定する判例を知っていれば教えていただけると幸いです）
ここを論点に据えてないから「愛国心そのものが危険」みたいなこと言っちゃう奴が出てきて
比較対象として、菅田将暉の「見たこともない景色」を例にしてみよう。
この楽曲自体「おっ、RADのパクリか？」と思うほど、歌い方やアレンジがRADくさい
RADの野田は影響されやすいメンタルなので、この曲に対抗心を燃やしていたのは間違いないだろう
で、この曲のサビがすごい
“
泥臭くていい
かっこ悪くていい
同じ景色を見よう
゛
なかなか右翼的だなと、当時は衝撃を受けたのだが
それに対して今回のRADのHINOMARUの何がやばいのかと言えば
さらには「御国」「御霊」というガチの右翼感とガチの宗教感を押し出したことにあるだろう
明治～昭和初期、民族主義、ガチ右翼とガチの宗教がミックスされるとそこに導き出されるのは靖国である
HINOMARUは非常に戦時中を意識したように聞こえるし、加えて新興宗教靖国神社を連想させているから
気持ち悪いのだ
愛国心と言いながら、日本を大きくとらえられていない感じがネトウヨくささを感じさせる
俺も右翼だし表現の自由は守りたいから、HINOMARU自体を歌うなとかは言わない
増田に書き込みするようなインターネット入り浸りマンなのに無知で、
無知なのに口出しして正論返されて論点ずらしてウザ絡みしてる人を見ると、
追記２。普段はブコメに返信とかしないけど、頓珍漢なのが多いので、
・Tb該当性を論じる諸氏
俺のブコメ見てね
serio 今回の件、いきなり大量逮捕とかいった強引な手段をとらなければ、違法だとする警察の主張に賛同する人も増えたんじゃないだろうか。ほとんどの人が、コイン採掘をサイトに仕込む人に反感を持ってただろうし。
kana-kana_ceo 本来なら広告だって表示される前に同意を得るべきだが、そのへんは慣習ぽい話だとすると「マイニングしてます！」みたいな表示が出ていればOK（明確な許諾は不要）ということになるのかしら？
トラバにも書いたが、本文を読み始める前にわかるところに書いてあればいいと思うよ。
RazzMaTazz 「これくらいの法的論拠は当然用意してやってます。」←その根拠が杜撰なのが問題なんだよ。ちょっと無理ありすぎ。
「無理がありすぎ」
そうおっしゃるならそれなりの根拠を示してね。まあ100字じゃあ無理か。増田でね。
「暴走」と考えること自体が合法だっていう前提が成り立たないとダメなんですよ。
Sore_0 技術者の怒りポイントは「いちいち許可を得ない、負荷を生むプログラムは誰もが書いてる」から「曖昧な決め方で、プログラマー総犯罪者にする気？」てとこね。バグでブラウザ暴走させたら、捕まるの？とか
故意犯なんで、わざとじゃなかったら問題ないんですよ。負荷を与える目的がそのプログラムが使用される目的に沿ってたら問題ないよね。あとプログラマって実はそれくらい危険性があるものをいじっているっていう自覚も必要かもしれないね！自動車と変わらないかもよ
onepiece-framework 不正であっても違法ではない。仮に検察にお伺い立てても、検察も技術に詳しくないからな。それよりも、警察の基本的人権を無視した捜査、法の精神を蔑ろにする行為の方が重い。
日本の裁判はそういう詳しくない人が回しているんだ。マイニングが合法だといいはるのは自由だけど、人の無知につけ込んでいいようにやってるように取られて損するのはどっち？
bjita じゃあ勝手に広告に飛ばされて明示的にも暗黙的にも同意したくないのでウィンドウ閉じようとしたら勝手にまた開くサイトも全部逮捕してくれるんですよね。
なるほど。
単に「意図しない」という意味だとプログラムのバグもありえるけど、
相手のコンピュータに対して、意図的に相手の意図しない不正な動作をさせることという意味と理解した。
今回は不正と言えるのかなという疑問も残る。
そんなサイトは沢山あるし、
https://news.yahoo.co.jp/feature/985
こういう記事が出ていて、その反応がすごく気になりました。なので２０１２年に改正された労働契約法に関して当時の議論や経緯などをご紹介したいと思いました。
まず基本ですが、労働政策は、労働政策審議会を通して、公労使の３者が話し合って決める事となっています。これは公契約における労働条項に関する条約に定められた原則です。労政審は厚生労働省の設置法で定められた審議会で、公労使は同数委員を設置することになっています。あの高度プロフェッショナル制度でさえ、労政審から、概ね妥当とされながらも、労働者側からの指摘として、高プロは危ないという付言がされています。委員は２年交代で、特に公共、有識者の構成を政権に近い人に変えていけば、労政審の答申を政権に近い形で出すことは可能ですが、しかし政権交代、即委員交代！ともならないわけで、労働政策の審議は基本的に慎重に行われているとは言って良いと思います。ちなみに安倍政権では、この原則に反して、労政審に諮らずに特措法を制定し、無期転換ルールの緩和を行っていますし、昨年７月には、労働者代表を構成員に含まない（国家戦略特区諮問会議を思いだせ！）、労働政策基本部会を設置し、各分科会にこだわらない、横断的な政策を諮問する、としています。詳しく書かないけど、これめっちゃくちゃ危ないですからね。高プロの立法事実とされるものは、産業競争力会議とかみたいな安倍政権が大好きな有識者会議から出てくるわけだけど、それを労政審の中に作っちゃったようなもんだから。まぁ本当に現政権は議論が大嫌いなんだなぁと思いますけど、とりあえずそこは置いとく。
字数制限的にそれぞれを説明はしないですが、労働者は基本的に使用者よりも立場が弱いので、解雇をする際には合理的であると認められる理由がないといけません。それが解雇権濫用法理と呼ばれるものです。一方、有期労働者に対しても、期間満了による解雇であっても、無条件であってはならないとするのが雇い止め法理です。雇い止め法理は、無期労働と本質的に違いがない場合と、有期労働者が更新を合理的に期待できる場合に、解雇権濫用法理を類推して適用する、というものです。これは法律に書かれていたわけではなく、幾つかの裁判事例において、確立された裁判例に基づいた規範です。原理的に有期労働者の方が要件が増えているので、保護される確率が下がっている建てつけですね。２００８年のリーマンショックでは、無期雇用者も大量に整理解雇されましたが、それよりも、派遣労働者や有期雇用労働者が大量に解雇され、大きな社会問題になりました。そこで麻生政権時代に、有期契約労働者の働き方が労政審に諮問され、鳩山政権時代に、有期労働契約研究会報告が出されました。
有期労働契約研究会報告では、雇い止めに関して、主に３つの論点が話し合われました。
１.入り口規制＝有期契約が結べる業務、業態などを規制し、原則無期、例外的に有期が可能とするか否か
２.出口規制＝有期契約を結べる期間、更新回数を規制するか否か
単純に労働組合が民主党の支持母体と言っても、組合内でもこれは意見が分かれていましたね。この３つをすべて導入しないとうまくいかないぜ！っていう主張（自治労など総評系に多かった）と、少なくともどれか一つでも合意できるならするべきだとする主張（同盟系に多かった）が当時から分かれてた。審議入りしてからは、社民党の福島みずほさんや、共産党の田村智子さんなどが前者の立場に立った批判を何回もやっていました。こう言う批判をしておくことは本当に大事で、当時の西村ちなみ副大臣の答弁をもとに、後述する通達が出されています。
有期労働契約研究会では、労働者の雇用を安定化させることで、生産性が向上するという学術的な指摘がなされ、規制の導入に対して前向きな報告が出されました。
議事録を見てもらえば分かりますが、使用者側の委員はほぼすべての規制に反対していますが、特に入り口規制の導入に関してはものすごく反発している。有期雇用は雇用の不安定要因ではなく、有期雇用によって雇用の安定化が図られている、だの、入り口規制をすると、企業は雇用をやめるだろう、という話を延々とやっている。しまいには労働者の権利の話ばかりするな、経営者側が雇用を調整する権利はどうなるんだ、というようなことも言っている（ちなみにこの方は、高プロが1000万以上と言われると中小企業が活用できないとかも言ってる方です・・・）。まぁ経営陣がそういうことを言うのは当然なのですけど、ポイントはこの法律案が労政審に諮問された時はすでにねじれ国会になっていて、野党の協力なしには法案の成立はできない状況だったというところです。仮に民主党が有期労働契約研究会報告に基づいて、労働契約法改正案を提出していたとしたら成立は難しかったと思われます。そこで、入り口規制は外され、２、３のみを取り入れた法案ができ、５年以上の契約更新によって、無期転換の申し込み権が発生する、という法案になりました。これも使用者側の意見が採用されていて、５年以上の有期雇用という形態を禁止してはいないし（契約時にあらかじめ申し込み権を放棄させるとかいう潜脱が使いたい）、無期転換ルールの説明義務なども盛り込まれなかった。民主党がバカだったということは簡単ですが、労政審による審議は時間がかかるものだし、民主党がやりたいように法案を整備できた期間はものすごく短かったことにも留意が必要だったと思います（例えば共謀罪なしのTOC 条約の批准や、死刑廃止の法制化などは平岡秀夫、江田五月法相の頃にやりたがっていたけど、結局諮問したままで、法案化まで持って行けなかった）。2011年からは東日本大震災の対応に追われ、ねじれ国会によって国会運営は難航し、特例公債法ですら野党に譲歩しなければ通らない状況になっていた２０１２年に、労働契約法は、社民、共産を除いた自民公みんなどの主要政党の賛成で改正されています。
冒頭に紹介した記事への反応を見ると、有期雇用の人は雇い止めされてもしょうがないんだ、というような諦観が見られ、それがちょっと残念に思いました。２０１２年の改正では、もう一つ、雇い止め法理が労働契約法第１９条に書き込まれることになりました。これはパナソニックプラズマディスプレイ事件の最高裁判断をほぼそのまま法律に書き込んだものです。つまりたとえ有期雇用であっても、実質的な労働が、無期雇用職員と同様であるか、雇用の継続が合理的に期待される場合には、雇い止めをすることはできません。これは、従前は裁判規範であったものが、明文化されたことで、経営者が遵守しなければならない法規になったということは言えます、もちろん不十分ですが。
「これからは５年で労働者を入れ替える、これスタンダードになる。こういう事態を起こさない歯止めはどこにあるんですか。」
「今回は、雇い止め法理が法律に明記されるということになります。使用者が合理的理由のない雇い止めを回避する行動を取ることがこれによって促進されるほか、その趣旨を考慮した労使の話合いが促されると、これも十分期待されることであります。企業の実情に応じた無期転換の自主的ルールの整備が進むことも期待されます。
改正法が成立した際には、法律に明文化されたこの雇い止め法理の趣旨と内容について周知徹底を図っていきまして、現場の労使にしっかりとそこは浸透させていきたいと考えています。」
「これ、雇い止め法理って強制力はないわけですよね。それで、これもう既に起きているんです。株式会社シャノアール、これ、シャノアールやベローチェ等の喫茶店を全国展開している企業ですけれども、全国のチェーン店で約五千人の非正規雇用の労働者が働いています。このシャノアールは、今年３月、突然、社内通達で、有期雇用の労働者に対して契約期間３か月の更新は１５回を上限とすると、入社契約時から通算で４年の勤務をもって満了という方針を全ての店舗に徹底しました。現在４年を超えて働いている方々は、全て来年３月で雇い止めにするという方針です。
７年以上働いてきたＡさん、直接お話をお聞きしました。これまでは更新の上限はなかった、なぜ来年３月までなのかと管理職に問い合わせたと、そうすると、法律の改正に伴うものだと聞いていると、こういう説明をしているんです。Ａさんは、お店の立ち上げから働いて、いいお店にしたいと意欲的に働いてきて店長代理にまでなっていると、自分は働き続ける意思だからこの不更新条項は認めないということでサインしていない、だけど、サインしなかったら仕事を失うかもしれないと泣く泣くサインをしている同僚を目の当たりにしているわけですね。
大臣、この労働契約法が変わるということで、既に五年を超えないように雇い止めをするという新しい動きが起こっています。法施行後５年の話じゃないんです。８年の話でもないんです。こういう企業の対応は看過するわけにはいかないと思いますが、いかがですか。
「これは裁判例の一般的な傾向を申し上げるわけですけれども、一旦労働者が雇用継続への合理的な期待を抱いていた場合に、使用者が更新年数あるいは更新回数の上限などを一方的に宣言したことによって労働者の雇用継続への合理的な期待が失われることにはならないということだと裁判例の傾向からは申し上げることができます。
また、あらかじめ設定された更新上限に達した場合でも、他の労働者の更新の状況など様々な事情を総合判断して雇い止めの可否が決せられるというのが、またこれ裁判例の傾向であるというふうに考えております。
ですので、不更新条項を入れさえすれば雇い止め法理の適用が排除されるといった誤解を招くことがないように、従来の判例法理が変更されるものではないということを解釈通達などを通じて周知徹底を図ってまいりたいと考えています。」
「現に新しい動きで、今まで不更新条項なんか入れていなかった企業がこうやってやっているんですよ。例えばこのシャノアール、労働者が労働局などに訴えていったら、これ指導できるんですか。どうですか。」
「個別のことでいろいろ御相談があれば、これは民事ルールでございますので我々の労働基準監督機関として指導するという性質のものではございませんが、総合労働相談コーナーなど、そういったことへの対応に当たって、労働局や労働基準監督署に窓口を設けておりますので、そういった相談があった場合には適切に対応していくことになると思います。」
「これ、労働基準法違反だったら労働基準監督署が捜査権を持って会社に入ることもできるんですよ、是正指導を強く行うことできるんですよ。だけど、非正規の労働者はそういう範疇にも入っていない。今回雇い止め法理を法制化したと言うけれども、これはどういうことかといったら、裁判で訴えたときに有利な条項が一つ法律の中にできましたよというだけのことなんですよ。」
田村智子議員の指摘は正しい。結局、このシャノアール事件は地裁で原告敗訴、高裁で原告有利の和解となったわけですが、２０１６年２月の話です。３年以上法廷で争える人がどれほどいるのか、という話なんですよね。この時の西村ちなみ副大臣の答弁にもある、解釈通達は２４年８月１０日付で出されていますが、その後の企業を対象とした調査で、認知度を調べたら、使用者も労働者も８割近くが正確なルールを把握していない、という結果になっていました。冒頭の記事への反応を見ても、雇い止めは、合理的な理由なしには、たとえ期間満了による結果でもできないとか、そういう基本的なところで労使ともに理解されていないし、そういう状況で、使用者に法律の趣旨に則った運用を促すだけでは、十分に労働者の権利が保護されないんですよね。当時の政府側答弁でも、不更新条項を無期転換回避のために行うことは、公序良俗に反して無効とは、答弁してるんですけど、それはあくまで答弁だし、本当に無期転換回避のためにやったのかは裁判で争わないといけないわけですよ。で、この法制化で、無期転換ルールをきっちり運用に乗せている企業も多くあるわけで、この規制が全く無駄だった、逆効果だったというのも違うのではないかなと思います。だからやっぱり入り口規制とか不更新条項の規制とか、そういう規制は必要だと思うし、そういう方向に議論を持っていかないといけないと考えます。
労働契約法は、定期的に見直しがされる付帯がありますので、おそらく今年か来年には再び労政審で議題にのぼってくると思います。現在の政府の動向を見ていると、どうも無期転換ルールをなくして、むしろ同一労働同一待遇の文脈で、解雇濫用法理の方をいじってきそうな気すらします。冒頭述べたように、労働政策基本部会には労働者側の意見は入りません。高プロを含んだ働き方改革関連法案は残念ながら、成立してしまう可能性が高いですが、派遣法とは違って、廃止した時に不利益を被る人がそれほど大きな人数になるとは思えず、十分に再改正できる段階にとどまっていると思います。政治を諦めてしまっては、好き放題にされてしまいますので、ぜひとも国会で議論されている内容に関心を持って、誰がどういうことを言っているのか、しっかりと見ていってほしいと切に願っています。
