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2018-07-19

ジェンダー配慮した科学技術を国際条約で定めて欲しい

受付嬢ロボット欧米はNO「ジェンダー偏見助長する」:朝日新聞デジタル

http://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.asahi.com/articles/ASL7645G4L76UPQJ006.html

最近タイミングを合わせたように、海外の3人の識者から同じ指摘を受けた。

日本ロボットAI人工知能研究開発はジェンダーバイアスを助長している。なぜ社会問題視しないのか?」

1人目は、EU欧州連合)の科学技術イノベーション担当する幹部であり、2人目はスウェーデン科学技術担当民間アドバイザーだ。3人目は米スタンフォード大学のシービンガー教授で、「包摂社会」のための科学技術イノベーションに関する同大学の研究プロジェクトを率いている。

彼らが、ジェンダーバイアスを助長するロボットAI開発の例としてそろって挙げたのが「受付嬢ロボット」だ。日本では東京オリンピックパラリンピック視野に入れて、「おもてなしロボットの開発に力を入れている。受付嬢ロボットはその代表で、見た目も声も人間の「受付嬢」にそっくりに作られている。最先端ロボット技術海外披露するという意図もあり、国の研究開発機関大学も開発を競っている。それらには「アメリカEUでは受け入れがたい」ほどのジェンダーバイアスがある、というのだ。


欧米先進国の識者が指摘する通りで、ジェンダーバイアスに歪められた研究なんぞ産業廃棄物として潰してしまえ、と思う。

いちいち具体例は書かないが、特に人工知能機械学習ロボット工学系列で近年目に余るのがこれ。

ジェンダーバイアスで歪んだ研究成果は、そんなの研究とは認めず、製品サービスにも一切認めない。

欧米と同じく、日本社会も許さな姿勢を全員で表明したいし、国際社会でも互いに抑止する姿勢を強めていきたい。

個々の企業Googleを見習って、セクシズムをまき散らす社員を追い出すべき。

不安なのは、抜け駆けをする国や企業が出るんじゃないかってこと。

結果的に役立つ技術が生まれれば許されるでしょって判断で、これまでは何もかもなし崩しに認められてきた。

軍事利用目的で開発されたインターネットすら、いつの間にか肯定されている。

軍事研究を認めない大学教員声明文も、どこまで本気か疑わしい。

強制力を持った実践は一国の制度法律でどうこうなるものじゃなく、国際社会全体で監視するしかないと思う。

ジェンダーバイアスからまれ研究研究と認めない、結果生み出された製品サービスも輸入・輸出を禁止する。

抜け駆けは許さないし、仮に続ける国があれば国際社会制裁を加える。

大きな力に頼らざるをえないのは残念だけど、核拡散防止条約と同じように本格的な抑止の枠組みを世界で作るしか方法はない。

2018-07-18

anond:20180717182603

どうしようもないです。

この貧窮の原因は、お父さんなんだよね…

継ぐもの利益がなく、負債のみになりそうなら、あなたがお父さんのツケを払う事がないようになおさら弁護士相談したほうがいいです。

土地は、まあ、思い入れがあるかもしれませんが、どちみち手放すことになるよね。

お父さんの思い出は国や債務機関にとってはどうでもいいし。

どうしたらいいって、こういう状況で素人にできることは少ないと思う。

法テラス使ったことない?

お父さんの気持ちもわかるけど、両親に何かあったら俺も共倒れ。息子のためになんとかしてくれ、とお父さんの負債土地に関する書類をそろえて、弁護士相談したほうがいいよ…

ってか、それしかもうどうしようもない。

L社のブランドイメージ戦略は失敗では?

「会話や写真韓国会社に見られる」などLINEの「トークルーム情報」についての誤解広まる - ねとらぼ http://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1807/17/news106.html

L社のメッセージアプリの内容は某半島に見られていても不思議は無い

というイメージ払拭されていない事に、L社は危機感をもっているのであろうか?

それどころか、そういったイメージを持たれている事を認識していない??

そういった認識が広がっている会社提供する決済システム、だれが使いたがるだろうか?

そういった観点から見ると、子会社のL社も含めたN社は新規機能を発表・実装するよりも先に、既存サービスアプリに対して米国EU等の第三国の信用できる情報調査会社機関による安全性確認認証をするべきかと。

そういった確認認証があっても、個人的には既読管理されたくないのでLのサービスを本格導入するとは、現状では思えない。

2018-07-17

世の中のスピードが早くなろうとしすぎてる感じするけど、生まれから高々10年くらいしかまともに世の中を見てないから本当に狂ってるのかわからない。

昔はもっとゆっくりしてたんだろうか。

今は早く物事を進めることが当たり前になってて、人間思考が追いつけないスピードになってるように感じるけど、昔は全部ゆっくりな分入る情報も遅くて体感的には今と変わらないスピード感なんだろうか。

例えば大学だとかの研究機関もろくに検討する時間すら与えられず成果を求められている、という印象だけど、昔はそんなことなくて理論構築や考証を重ねる余裕があったのだろうか。

もし昔と今が変わってしまっているのだとしたら、今は昔より早く進めなければならないために試行は多いが荒い進歩になる。昔の遅いが確実性を取った進歩よりは良いのだろうか。数打ちゃ当たるじゃないけど、試行回数が多い方が大物ヒットの可能性があがる、みたいなことはあるんだろうか。ある分野ではそう言えるけど、違う分野ではそうではない、みたいな話なんだろうけど。

2018-07-15

自衛隊コンビニ商品を補充

自衛隊と連携してコンビニの商品を補充 「ありがたい対応」(BuzzFeed)

どういうルートでこのようなことが可能になったのかを調べた。

災害対策本部からの協力要請

災害対策本部はあらかじめ指定された様々な機関へ協力を求めることができます

災害対策基本法(都道府県災害対策本部

23条7項 都道府県災害対策本部長は、当該都道府県地域に係る災害予防又は災害応急対策を的確かつ迅速に実施するため必要があると認めるときは、関係行政機関の長及び関係地方行政機関の長、地方公共団体の長その他の執行機関指定公共機関及び指定地方公共機関並びにその他の関係者に対し、資料又は情報提供意見の表明その他必要な協力を求めることができる。

災害対策基本法(市町村災害対策本部

23条の2の7項 前条第七項の規定は、市町村災害対策本部長について準用する。この場合において、同項中「当該都道府県の」とあるのは、「当該市町村の」と読み替えるものとする。

災害対策基本法(非常災害対策本部長の権限

28条3項 非常災害対策本部長は、当該非常災害対策本部の所管区域における災害応急対策を的確かつ迅速に実施するため必要があると認めるときは、関係行政機関の長及び関係地方行政機関の長、地方公共団体の長その他の執行機関指定公共機関及び指定地方公共機関並びにその他の関係者に対し、資料又は情報提供意見の表明その他必要な協力を求めることができる。

さらに非常災害対策本部には協力要請の他に指示が出来るよう権限が強化されています

災害対策基本法(非常災害対策本部長の権限

28条2項 非常災害対策本部長は、当該非常災害対策本部の所管区域における災害応急対策を的確かつ迅速に実施するため特に必要があると認めるときは、その必要な限度において、関係指定地方行政機関の長、地方公共団体の長その他の執行機関並びに指定公共機関及び指定地方公共機関に対し、必要な指示をすることができる。

指定公共機関

協力要請することのできる機関指定公共機関というものがあります

第2条5項 指定公共機関 独立行政法人独立行政法人通則法(平成一年法律第百三号)第二条第一項に規定する独立行政法人をいう。)、日本銀行日本赤十字社日本放送協会その他の公共機関及び電気、ガス、輸送通信その他の公益事業を営む法人で、内閣総理大臣指定するものをいう。

要するに公共性の高い事業を行っている法人民間企業も含まれます内閣府にその一覧が載っています

指定公共機関 : 防災情報のページ - 内閣府

指定公共機関防災計画作成し発災時に協力する責務が生じます

災害対策基本法(指定公共機関及び指定地方公共機関の責務)

第6条 指定公共機関及び指定地方公共機関は、基本理念にのつとり、その業務に係る防災に関する計画作成し、及び法令に基づきこれを実施するとともに、この法律規定による国、都道府県及び市町村防災計画作成及び実施が円滑に行われるように、その業務について、当該都道府県又は市町村に対し、協力する責務を有する。

第6条2項 指定公共機関及び指定地方公共機関は、その業務公共性又は公益性にかんがみ、それぞれその業務を通じて防災寄与しなければならない。

小売流通企業の追加

2017年7月1日付けで指定公共機関に小売流通企業が追加されました。時期的に考えて熊本地震の教訓から追加されたのでしょう。

小売り7社、今日から「指定公共機関」で何ができる? 日刊工業新聞(2017年7月1日)

イオンセブン&アイ・ホールディングス(HD)など小売り7社は7月1日付で、災害対策基本法に基づく指定公共機関となる。これまでに政府指定公共団体にした民間企業道路や運輸、エネルギー系が主で、小売業指定するのは初めてだ。災害時に食品日用品供給避難生活も支える“インフラ”として、小売業存在感高まる

一方で大きな課題となったのが物流だ。支援物資を運ぶトラックなどの扱いは基本的一般車両と同じだった。このため交通規制対象となった道路の通行は制限され、それ以外の道路では渋滞に巻き込まれた。災害発生後に優先通行の手続きをする方法はあるが時間が掛かるため、迅速な輸送に支障を来した。

指定公共機関となったことで、事前に緊急通行車両登録しておける。省庁や都道府県などが情報共有する、中央防災無線網も活用できる。

自衛隊指定公共機関となったコンビニ災害対策本部が協力要請を出し、自衛隊コンビニ商品輸送が成立したのでしょう(多分)。

(追記)指定公共機関等の応急措置

指定公共機関災害に対して応急措置をとる必要があり、また地方自治体や行政機関応援を求めることができるようです。

第80条 指定公共機関及び指定地方公共機関は、災害が発生し、又はまさに発生しようとしているときは、法令又は防災計画の定めるところにより、その所掌業務に係る応急措置をすみやかに実施するとともに、指定地方行政機関の長、都道府県知事等及び市町村長等の実施する応急措置が的確かつ円滑に行なわれるようにするため、必要措置を講じなければならない。

第80条2項 指定公共機関及び指定地方公共機関は、その所掌業務に係る応急措置実施するため特に必要があると認めるときは、法令又は防災計画の定めるところにより、指定行政機関の長若しくは指定地方行政機関の長又は都道府県知事若しくは市町村長に対し、労務施設設備又は物資の確保について応援を求めることができる。この場合において、応援を求められた指定行政機関の長若しくは指定地方行政機関の長又は都道府県知事若しくは市町村長は、正当な理由がない限り応援を拒んではならない。

しかしたらコンビニ側が自衛隊応援を求めたのかもしれません。


https://anond.hatelabo.jp/20180715013320

2018-07-14

息子を連れてろう学校に行ってきた

息子は保育園年長。担当保育士から再三に渡り、返事が遅くて耳が聞こえているかからない。

しゃべり方が幼い。たちつてと、さしすせそがちゃちぃちゅちぇちょ、しゃししゅしぇしょに聞こえるなどの指摘があり、専門機関相談してくれとのことだった。

相談予約の時間に妻と3人で伺う。

二人の先生対応してくれる。

まずは雑談相談の経緯について説明

その後聴力測定。

聴力測定は防音室、先生と息子の二人だけで入室。

俺と妻はもう一人の先生と部屋の外で待機。窓があるので中の様子はわかる。

ヘッドホンをつけた息子が、時折手を挙げてるのが見える。

息子さん、小学校に行く準備ができてますねと言われる。

座って話を聞ければ小学校に行ってもよいらしい。

相談室に戻って面談

特に聴力は問題なし。

次にカードを見せて内容を答えさせるゲーム

発音を見て、たちつてとが多少気になるといったところ。

舌を丸めるのが苦手らしい。

先生曰く6歳(息子は5歳半)ぐらいに治る子が多いので特に心配ない。

返事が遅いのは個性でしょうとのこと。

結果は時に問題ないけど、保育園が重荷になってないか心配

2018-07-13

政府とは

デジタル大辞泉

政治を行う所。立法司法行政のすべての作用包含する、国家統治機構総称日本では、内閣および内閣統轄する行政機構をさす。

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

広義には立法司法行政など一国の統治機構全体をさし,狭義には内閣およびそれに付属する行政機構のみをいう。

百科事典マイペディア

日本ではおもに行政担当する機関内閣および官僚機構)をさしていう


政府の初期対応が遅れていた」って言う人達は何故か官僚たちの働きを無視するんだけど

こういうこと言う人達の「政府」って何なんだろう?

十一人機関

いま活動しているのは3名のようだ

2018-07-09

anond:20180709213843

 看護協会というのがあって、看護師は半ば強制的に加入圧力がかかる。で、その巨大な看護協会は、お抱え議員達を擁立し、メディアにも圧力をかけるプロパガンダ機関というべき代物だ。また、管轄厚生労働省管轄課に協会から人員を送り込み、出先機関と化している。

 協会主導の看護地位向上運動というプロパガンダマシン世論を押さえてる。共産党とも近く、すぐ「看護師の給料が~」とか、「看護師の労働環境が~」とか、声高に叫ぶ。

 同様に、今回のように、すぐ活発な看護関係者たちによる話題逸らしが始まる。

 看護協会活動の中心は、常に、看護職の地位向上運動にあります世間では、医師診療補助をするのが当たり前と考えられ、法にも、それが業務として謳われていますしかし、「看護師は独立した専門職であり、医師と対等の職種である医師の補助職ではない」というのが、彼らの主張の根幹なのです。たしかに、かつての看護師の社会的地位を考えると、地位向上にやっきになることは理解できないわけではないですが、あまり時代錯誤であり、また、「診療の補助は、看護師の本来仕事ではない」という主張は、見当外れだと思います

 実は、内診問題と同じような問題に、静脈注射についての通達があります。かつて「看護師が静脈注射をするのは保助看法違反である」という厚生省通達がありました。もちろん、現実には遵守不能で、最高裁判決でも違法でないとされました。ところが、公的病院看護部は、通達を盾に「静脈注射医者仕事である」として、絶対注射をしようとはしませんでした。「看護師の本来業務看護であって、医者の手足として働いてはいけない」という主張です。

 この通達は数十年を経て、やっと平成14年に実態に即した変更がなされました。しかし大病院看護部は今なお反対し、それをどう受け入れるかについて議論があります看護協会にとっては、医師から独立した専門職として社会的認知されることが、大命題なのです。とくに大病院管理職看護師は、常にこの意識にさいなまれています

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要するに、厚生労働省政局看護課は、看護協会看護連盟出先機関しかなく公正中立行政機関はいえないのです。看護課長が各議員を回り、看護協会意向を受けた政策に強引な同意を求めるということについて、国会民主党議員が抗議の質問したことさえあります

 大病院でも看護部は強大な力を持っています大学病院の総婦長が、他部署はおろか院長でさえも手出しができない存在であるのと同様に、恐らく、厚生労働省内でも看護協会看護議員をバックにつけた看護課は、局長ですら手出しができないのだと思います

 事実日本医師会が医政局長に説明を求めたところ、「預かり知らないところで、看護課長勝手通達を出した」としています。省に持ち帰ってから責任論では、「厚生労働省全体の責任です」という話に変わってしまますが、それには政治力が働いたと考えるべきでしょう。通達の直前まで、南野智恵子議員は厚生労働副大臣でした。

http://iori3.cocolog-nifty.com/tenkannichijo/2007/07/post_

災害対策基本法災害対策本部

災害対策基本法によると災害対策本部は4つある

それぞれがどこに指示あるいは協力要請できるのかをまとめるとこうなる

 市町村都道府県非常緊急 
消防(指示)------------消防本部市町村が設置
教育委員会指示指示--------通常は首長の指揮監督を受けない
県警----指示-------- 
地方行政機関協力要請協力要請協力要請/指示協力要請/指示各省庁の地方局(管区警察局/管区気象台/地方防衛局など)(第2条の4項)
地方公共団体協力要請協力要請協力要請/指示協力要請/指示 
公共機関/地方公共機関協力要請協力要請協力要請/指示協力要請/指示※1(第2条の5項)※2(第2条の6項)
行政機関協力要請協力要請協力要請協力要請/指示各省庁(内閣府/警察庁/消防庁/気象庁/防衛省など)(第2条3)

[市町村(第23条の2の6項-7項)/都道府県(第23条6項-7項)/非常災害対策本部長の権限(第28条)/緊急災害対策本部長の権限(第28条の6)より]

[※1 指定公共機関]

公共機関(防災科研/国立病院機構/日本銀行/赤十字/NHK/NEXCO/空港/日本郵便など)

公共事業を営む法人(電力/ガス/石油/物流(クロネコ等)/JR/NTT/KDDI/ソフバン/流通(コンビニスーパー)/トラック協会/日本医師会など)

[※2 指定地方公共機関]

→ 上のやつの地方バージョン(?)でコチラは知事指定する(他は総理指定)

災害対策基本法

wikipedia - 災害対策基本法

専門家ではないので正しいかどうか誰か検証して欲しいでござるよ※

2018-07-08

心療内科必要

もう何年も前のことだが仕事ストレスで体調を崩し主治医の勧めで心療内科の世話になったことがある。世話になったと書いたが実際には何の世話にもなっていない。私は自分が抱える人生問題解決する知恵が得られると期待していたが心療内科はそう言う場所ではなかった。例えるなら歯が痛い人に痛み止めは出すが痛みの原因である虫歯治療しないような場所だ。これはカウンセリングも同じで、話は聞くが問題解決に役立つアドバイスがされることはない。

心療内科やカウセリングがそういう場所であることは別に構わない。ただ、そのような機関が何のために存在するのか未だに謎である。世の中に心療内科医者カウンセラーに救われた人は本当にいるのだろうか。結局、私は人間認知の仕組みを独学で学び、古今東西哲学書や苦労人の伝記を読み漁り自分生き方根本から見直すことで体調不良から抜け出した。その経験から言うと現代人に必要なのは心療内科医者カウンセラーではなく生きるための知恵や知識を伝える人ではないかと思う。

もちろん心療内科精神科)での治療必要な人もいるだろう。認知症や統合失調症などの重篤病気物事に対する考え方を変えても治らない。病気治療効果があるとされる薬物を医者の指示に従い適切に摂取して症状を和らげる必要がある。しかし、そういった病気でなければ必要情報を集め偏った考え方を変える努力をした方が病院カウンセリングに通うより有益である

どうするかは本人の自由だが、少なくとも私は物忘れや幻聴が起きない限り心療内科に通うことはないだろう。

2018-07-07

anond:20180707182054

世の中が間違いだらけだって教えるのが学校機関の役目の一つでもあるわけじゃん。

から間違いを起こさなPTA価値なんかないと思うわけ。

anond:20180707033655

それ死刑関係なく法律全部について言えるから

その重箱の隅をつついたような事柄が法的に遵守されるべきか賠償されるべきかと

六法全書覚えて日常生活しろよというのうが無理だから

毎日六法ばっかり勉強して書類かい事務手続き代行してる職業がある

間違いがあってはならないので極力間違いを減らすべく国家資格にしてる

それが弁護士

日常でどうしてもがまんならないこれは第三者の介入によって公平な判断解決が望まれ

となったときするのが裁判

国が間に入って仲裁をする 公平な配分を命令するのでそれに従いなさいというのが裁判命令

これがその一件だけでも守られていないとなればほかの何件かも

しかするといきなり逮捕されて知らない罪を着せられて消される人間なんかもいるということになる

アイドルスキャンダルも高官の贈収賄ももしかしたら繁華街連続通り魔存在していないかもしれない

町中にスパイがいて犯罪をもみけしているかもしれないということも言える

そういう無駄なことを考えなくてもすむくらい日本平和なのは法を遵守させる機関が十分に機能しているか

もしくは法を遵守させる機関ちゃん機能していると市民の多くが考えているかのどちらかもしくは両方

法が一部でも正しく機能していないのではないかと疑うのは勝手だがそれを証明しろかもしかして機能していないのではとか

騒ぎ出すと、法というものが本当に正しいのかいま手にしている単純な正義を履行すべきではないのかとなり

隣の町の異教徒を殺すのが正義だとか法が正しく機能してくれていないからこの子のような悪人今日も私に迷惑をかけている

なので暴力という教育執行せねばなどとなりえる

実際に起きている民族的紛争凄惨を極めるが法が機能しているという信頼がなくては止めることができない

その危険性を孕んでもなお自分安心せねば実際に本当の罪で事実隠蔽されていないかを問う必要があるのか

どうしてもその意欲が満足に至らず不安払拭できないのであれば自身が法に近い立場にたつしかない

それ以外に解決方法はないし外野が正しい情報を示して外野にも納得できるようにしろと騒ぐのは

家族恋人同士ですら対立民族として殺し合いになってしまった民族紛争に至った経緯と同じ思想だと言える

ちゃん法律が守られているか専門家でもなく仕組みもよくわからないが感情的正義が好きな私が

正義執行するからそこになおれというのはもはや正気の沙汰ではない

2018-07-06

anond:20180706210018

対策としては、一緒にいて子供が何か求めたらすぐに対応できればいいと思います

僕の場合は親が共働きでちょうど機関の間あまり構ってもらえなかった事が原因の一つだなぁと思っていますのでただ、一緒にいるだけで十分だと思います

うまく言語化できなくてすみません。以下の記事と本が参考になると思います

http://www.officet-hc.com/ac/kowai.html

https://www.amazon.co.jp/愛着障害-子ども時代を引きずる人々-光文社新書-岡田-尊司/dp/4334036430/ref=sr_1_1?ie=UTF8&qid=1530878814&sr=8-1&keywords=%E6%84%9B%E7%9D%80%E9%9A%9C%E5%AE%B3

死刑廃止派の一法曹としての意見

松本智津夫オウム真理教事件の確定死刑囚死刑執行された。

 私は死刑制度自体に反対の立場ですが、なぜそう思っているのかについて簡単に書いておきたい。およそ日本の今の状況で、松本らの死刑執行タイミングほど、死刑制度についての関心が高まることはないと考えるからです。

有罪であるという確証が持てない時に、多くの裁判官はどういう行動を取るのだろうか

 司法制度では疑わしきは罰せず、という原則があるのは、ほとんどの人が知っていることだと思いますしか現実裁判官がそのように行動しているかというと、そういうわけでもないようです。先日twitterである弁護士が、下級審簡裁だったかな)の判決書きで、若干の疑いがあるからちょっと罪を軽くしとくね、というような文面を書いてしまったため、控訴審でそれが棄却された、というものが流れてきました。これは判決書きに書いてしまったおバカな事例ですが、上級審であっても同じような運用がされていないわけではないようです。元裁判官で、刑法学者植松正は「無期懲役誤判の吹き溜まりである」と言いました。事実認定に若干の疑いがあるが、情状は極めて悪く、真に犯人であるのならば、死刑にするしかないというような場合無期懲役にすることが多い、というのです。これは裁判原則に反しています。実際には、情状に関わらず、事実認定合理的な疑いが残るのであれば、無罪とせねばなりません。なぜそれができないのでしょうか。裁判官人間ですから世論はまちがいなく気にしています世間を騒がせた大きな犯罪である場合裁判官のうち一人に合理的な疑いが残っていたとしても、合議の中で、簡単無罪判決を出せるものではないでしょう。つまり裏を返せば、合理的な疑いが残っていたとしても、死刑をいう選択をされてしま可能性は0ではないということです。死刑という刑罰存在する以上、確実に、100%、全くの疑いの余地なく、死刑に値する、と考えられない場合にも死刑選択してしまう例が存在するということです。

死刑制度問題は究極的には被疑者被告人人権問題に帰する

 死刑に値する犯罪を、まさか自分が行うはずはない、とほとんどの人は思っていると思います。ゆえに、とんでもない罪を犯した人間は、死刑でも仕方ないし、死刑が速やかに実行されるべきだ、という考えを持っている人が多いのではないでしょうか。被疑者被告人人権よりも、被害者の応報感情の充足が優先されるべきだ、と考える人も多いでしょう。しか100人死刑囚の中には、1人の無辜人間がいるとしたらどうでしょうか。その人を国家権力が殺す、という不正義をあなたは許容できるでしょうか。99人の”真実犯罪者”の被害者の応報感情社会要請としての死刑制度は、そのリスクを甘受するべきだと考えるでしょうか。

 では自分痴漢として裁判にかけられるかもしれない、と思う人はどれほどいるでしょうか。自分痴漢をやっていないことは天地神明に誓えるけれども、なんの証拠もない。被害者は、あなた痴漢されたと言っている。裁判所はあなたの訴えを合理的な疑いが残るとして認めてくれるでしょうか。捜査機関は、被害者の主張を、合理的な疑いが残らないように、矛盾をなくした形で、調書を作成するプロです。また裁判所は一応独立機関であるとされていますが、かつては判検交流と呼ばれる制度もあり、基本的裁判官検察官親和性の高い人たちですし、基本的検察提示証拠を信用して事実認定をすることが多い組織です。あなたの主張は認められず、あなた有罪判決を受けるかもしれない。あなたはそのリスクを甘受するでしょうか。疑いがかけられた以上は、痴漢という、卑劣犯罪行為に対して、その犯行を認めようとしない犯人であるあなたには、何の反省も見られない、と言われるかもしれません。

 裁判人間が行うものである以上、無謬ではありえません。痴漢冤罪場合、たとえ有罪であっても、人権上の制約は小さいと言えますし(むしろ冤罪であったとしても認めてしまった方が人権は制約をされないという残念な状況にある)、もし防犯カメラなどから無罪証明できた場合名誉回復され、損害賠償請求できる場合もある。しか死刑場合においては、それは究極の人権制約なのです。

団藤重光は以下のように論じています

例えば懲役刑などにしても、長いこと刑務所に入って、後で無実だということがわかって出されても、失われた時間、失われた青春は再び戻ってこないという意味では、これも確かに取り返しのつかないものです。しかし、そういう利益はいくら重要な、しか人格的、その意味主体的利益であろうとも、人間自分の持ち物として持っている利益ですが、生命はすべての利益帰属する主体存在のものです。もちろんこのことと、前述の人間尊厳が人命の上位にあるということとを混同してはなりません。死刑はすべての利益帰属主体のもの存在を滅却するものですから、同じ取り返しがつかないと言っても、本質的に全く違うのであります

 痴漢冤罪による被害を最小化するために、真犯人を含む、すべての被疑者被告人人権を守りましょう、被疑者実名報道はやめましょう、無意味身体拘束をやめましょう、という主張に対して賛成できる人は、死刑存置を考える人よりも多いのではないかと思いますいかがでしょうか。

 本質的には、これは死刑冤罪による被害をなくすために、真犯人を含む、すべての被疑者被告人に対する、究極の人権侵害である死刑廃止しましょう、という主張は私には同じものに思えるのです。しか死刑廃止するべきだ、という人はずっとずっと少ないのです。

被害者(周辺を含む)の応報感情を軽く考えるべきではない

 痴漢で捕まった人が、周囲に実は自分自白させられただけで、無罪なんだ、と主張することはよくあると思いますが、特に妻子持ちの人に多いのですが、私の経験上、やってないと強く主張していた人であっても、ここで認めても家族に知らされることはない、ということを教えると、スルッと実はやったんだ、という人が結構ます。ですから冤罪を主張する人たちの中に、罪を逃れるためにそう主張している人が多くいることも事実でしょう。しかし実際に痴漢冤罪によって人生が狂ってしまった、という人は確実に存在します。死刑においても同様のことが起きていないとは、誰にも言えないのではないでしょうか。

 しかし多くの人は、死刑に値するような重大な犯罪で、自分冤罪当事者になることな想像もしないでしょう。それに比べれば、自分たちの周りの大切な人たちが傷つけられたということへの怒りはとても身近で、応報感情に流されてしまいがちです。これは非難されるようなことでありません。前述の団藤は、父ブッシュとデュカキスとの討論で、妻を強姦され、殺害されても、死刑に反対するのか、という質問に、淡々と「それでも死刑には反対だ」と主張したデュカキスに対し、世論は非常に強く反発したと書いています。これがデュカキスの敗因ではないと思いますが、死刑廃止を訴える人に対し、「お前の家族を殺されても、死刑に反対だと言えるのか」という主張はよく向けられます殺害される、などという、およそ通常経験しないことを経験した人たちが、犯人を自ら殺してやりたい、あるいは国家によって同じような目に合わせて欲しい、という感情自然ものであると思いますしかし、当事者でない我々が、そう思うのは当然だ、とその応報感情正当化をする必要は必ずしもないとも思うし、死刑廃止論者であった人が、実際にそのような目にあったときに考えを変えたとしても、それはごく自然な話であると思うのです。その感情否定はできませんが、団藤が述べているように法の論理は、もう一段上の次元で考えるべきはないかと思うのです。

自分は無実なのだと内心で叫びながら絞首台に向かう人の存在を許容できるか

 私は貝になりたい、の主人公床屋は無実ではありませんが、死刑に値する罪を犯しているか、と考えるとそうではないと思います。あの絶望を持って、死刑にされる人間がいる、という不正義を許容できるかどうか、結局はその価値判断なのだと私は思います

 私はその価値判断において、死刑廃止して欲しいと考えていますが、それゆえに、死刑の存置を訴える人の価値判断尊重したいと考えていますしかしその上で問いたいのです。あなたは、たとえわずかな確率であっても、あなたあなたの大切な人が、冤罪死刑になってしまうことを許容できますか、と。

anond:20180706164744

国家放送機関存在して、それの税金を払うのが国民義務であることを、なんでこんなに嫌うのか意味がわからない。

誰も税金を払うこと嫌いだなんて言ってない。

人の文章ちゃんと読め。

 

車持ってなくても道路整備の金を払うことはあるだろう。むしろ人頭税に組み込まれたら一人当たり年間1000円ぐらいに安くならないか

既に国家予算からNHK放送局に毎年予算出ている。

明確に人頭税を取らなかったのは民放格差をつけたら都合が悪いから。

情弱からコソコソと回収してボーナスにするから許してね」という意味

これが理解できなければアスペなので人と関わるのをやめよう。

 

言及元が言ってるようなことは確かにあるんで、たぶん受信機持ってなければ徴収できない、とか昔にしてしまったのが間違いだったのだな。

契約自由を破った内容にしているのが間違いなんだが。

キチガイインターネットを使うな。

anond:20180706153229

国家放送機関存在して、それの税金を払うのが国民義務であることを、なんでこんなに嫌うのか意味がわからない。

車持ってなくても道路整備の金を払うことはあるだろう。むしろ人頭税に組み込まれたら一人当たり年間1000円ぐらいに安くならないか

言及元が言ってるようなことは確かにあるんで、たぶん受信機持ってなければ徴収できない、とか昔にしてしまったのが間違いだったのだな。

2018-07-05

anond:20180703210030

増田自分で頑張りすぎておそらくだいぶ判断力が低下している。あまり自分で動き回ると下手な判断をしてしまうかもしれないので、プロ電話だ。このURLを開いて住んでる自治体の窓口に電話だ。

https://www.gov-online.go.jp/useful/article/201504/2.html

もっとピンポイント支援が受けられる他の機関を紹介してくれる場合もある。借金については、生活に困っている人のために低利子で貸してくれる制度があったはずなので教えてくれると思う。

どれくらい役に立つかはわからないが、電話の向こうにいるのは少なくとも「増田を食い物にしないこと」「増田よりも医療労働福祉知識があること」が保証された人間だ。

2018-07-04

バトルメックのテクノロジー(後半)


原文:

 https://bg.battletech.com/universe/battlemech-technology/

兵装 WEAPONS

 バトルメックが装備できる武装は幅広い。メック搭載の核融合から事実上いつまででもエネルギー供給を受けることができるエネルギー兵器弾薬の補充を必要としない。このため一般的なバトルメックは、荷電粒子兵器もしくはレーザー兵器を主武装として搭載している。加えて、多くは短距離ミサイルや長距離ミサイルの発射システムを持っている。その他、連射型オートキャノンやマシンガンを搭載しているメックも多く、これらは対歩兵、対航空機、対メック戦闘に用いられる。兵器の各分類に関する概観は下記のとおりである

オートキャノン Autocannons

 オートキャノンは高速で連射が可能自動装填兵器であり、高性能炸薬を詰めた徹甲弾の奔流を吐き出す。「通常型」オートキャノンは徹甲弾、フレシェット弾、焼夷弾狙撃弾などの各種弾薬使用可能である。加えて、機能を追加した3種の改良型オートキャノン(LB-Xオートキャノン、ロータリー・オートキャノン、ウルトラオートキャノン)が存在する。オートキャノンの弾薬は、致命的な損傷を受けたりオーバーヒートによる自動発火が発生した際にメックの内部で誘爆を起こす可能性がある。

火炎放射器 Flamers

 メック搭載型の典型的火炎放射器は、核融合炉の発する熱を利用して短射程ながら強力な爆炎を作り出す。発熱が大きいわりに与えるダメージが小さいため、メックに搭載されることはまれであるが、焼夷兵器として有効場合もある。

ガウスライフル Gauss Rifles

 ガウスウライフルはライフル砲身の中に設置された磁石の列によって、標的に向けて弾体を加速する。動作必要な電力は莫大だが、発熱が非常に少ない上、発射時の弾速は他の通常兵器の二倍に達する。ヘビーガウスライフル、通常型ガウスライフル、軽量型ガウスライフルの3種がある。オートキャノンとは異なりガウスライフル弾薬は誘爆しないが、ガウスライフル自体ダメージを受けると爆発する。

ハチェット Hatchet

 中心領域製バトルメックの中には、装甲を切断するための劣化ウランの刃を備えたハチェット(手斧)を装備している機種がある。ハチェットはメックに固定され、標的にダメージを与えるにはターゲットに振り下ろさねばならない。ハチェットの変形としてソード(剣)がある。

レーザー Lasers

 レーザーは狭い範囲に莫大な熱量を集中することで標的にダメージを与える。バトルメック搭載の各種レーザーは射程と威力対応してマイクロレーザー、小型レーザー、中型レーザー、大型レーザーのいずれかに分類される。このほか、射程延長型レーザー、ヘビーレーザーパルスレーザーがある。レーザーダメージを受けても爆発することがなく弾薬不要だが、大量の熱を発する。

マシンガン Machine Guns

 バトルメックが装備することはまれだが、マシンガン機関銃機関砲)は高速で連射することが可能なので、素晴らしい対人兵器となる。マシンガンにはライトマシンガンとヘビーマシンガンがある。

ミサイルランチャー Missile Launchers

 ミサイルランチャーミサイル発射装置)は推進力と誘導装置を持つ弾体を発射し、標的にダメージを与える。非常に多くの種類があり、長距離ミサイルに始まって中距離ミサイル、短距離ミサイルさらにはクランの改良型戦術ミサイルシステムや〈ストリーク〉短距離ミサイルなどの各種改良型ミサイルまで様々である。その上、「通常型」長距離ミサイルランチャーであっても無数の派生型弾頭を使用できる。たとえばフレア型、分裂型、焼夷型、半誘導型、それに〈サンダー地雷散布ミサイルなどである。オートキャノン同様、ミサイルランチャー弾薬ダメージを受けたりメックが過剰に加熱すると誘爆を起こす可能性がある。

荷電粒子砲(PPC) Particle Projector Cannons (PPC)

 PPCは要するに磁気加速装置であり、高エネルギー陽子もしくはイオンの矢を撃ち出して衝撃と高熱によるダメージを与える。各種PPCはバトルメックが装備可能兵器のうちでは最強クラスだ。PPCには通常型PPCと射程延長型PPC存在する。

その他の装備 Other Equipment

 装甲と兵器に加えて、メックは広範な各種システムを装備可能である。多くは武器の正確性を向上させる電子システムや各種防御手段提供するものだが、各種の防御的機能を持つ純粋機械的システムもいくつか存在する。

アクティブプローブ Active Probe

 動力を切ったユニット偽装されたユニットであっても標準レベル電子戦装備一式より遠距離から探知・識別することができるため、アクティブプローブはあらゆる偵察部隊にとって有効な追加装備となる。

アンチミサイルシステム(AMS) Anti-Missile System

 アンチミサイルシステム(AMS)は連射可能な定点防御用マシンガンである。飛来するミサイルを追跡し、迎撃し、破壊することができる。きわめて効果的ではあるものの、大量の弾薬を消費するのが最大の弱点である

対人攻撃ポッド Anti-Personnel Pods

 対人攻撃ポッド(Aポッド)は要するに指向性地雷である。設置するのはバトルメック脚部の膝から下であり、そこは敵歩兵が繊細な駆動装置に爆発物を仕掛けようとする場合には必ず攻撃せねばならない部位である

アルテミスⅣ〉射撃管制システム Artemis IV Fire Control System

 〈アルテミスⅣ〉射撃管制システムは、通常型ミサイルランチャーによる射撃の正確さを向上させる。

C3コンピューター C3 Computer

 指揮/統制/通信Command/Control/Communications、すなわちC3)コンピューターは中心領域特有システムである複数の機体ーー最大12機ーーが照準データを共有することを可能とし、これによって射撃の精確さは大幅に向上する。このシステムには重大な欠点があり、それは「主要マスターコンピューター群」が破壊もしくはダメージを受けたり、敵の電子対抗手段干渉をうけたりすることで、ネットワーク構成部品が「消えて」しま可能性があることである。改良型のC3コンピューターでは「マスターコンピューター群」が失われることによるネットワーク消失という問題はなくなっているが、合計6ユニットまでしか接続できない。

弾薬収納運搬装備(CASE) Cellular Ammunition Storage Equipment (CASE)

 CASEは機体内部の弾薬誘爆による被害を軽減するダメージコントロール技術である。CASEによって防護された部位に格納された弾薬が誘爆した場合、CASEは特殊設計の外鈑と装甲を通じて爆圧を逃がす作りになっているため、爆発力のほとんどをコクピットエンジンなどバトルメックにとって致命的な部分から逸らすことができる。

CMスイート電子対抗措置装備一式) ECM Suite

 〈ガーディアン〉ECMスイートは広い帯域にわたってジャミングおよび電子対抗措置を行なう装置であり、敵の長距離探査・監視装置の効力を低下させる。

人工筋肉加速信号回路(MASC) Myomer Accelerator Signal Circuitry (MASC)

 MASCはバトルメックに短時間だけ爆発的なスピードを与えるが、繊細な脚部駆動装置を損なう危険もある。MASCの作用は脚部マイアマー(人工筋肉)への信号を増幅し、通常可能なよりも高速で収縮・弛緩を行なわせるというもので、これによってスピードは上がるが、使用時間が伸びると駆動装置と人工筋肉への負荷によって破滅的な事故が発生する可能性がある。

〈ナーク〉ミサイル・ビーコン Narc Missile Beacon

 〈ナーク〉ミサイル・ビーコンは大改造を施したミサイルランチャーであり、「ポッド」と呼ばれる特殊ミサイルを発射する。ポッド磁気を帯びた弾頭とその後ろに搭載される強力なホーミング・ビーコンで構成される。このミサイルは標的に命中すると、〈ナーク〉の信号を受信できる味方のミサイルシステムすべてに向けて追尾信号を発する。〈アルテミスⅣ〉ミサイルシステムと同様に、〈ナーク〉のポッドによって命中するミサイルの数が増える可能性がある。改良型の〈ナーク〉発射装置は通常型よりも射程が増大しているのみならず、以下の特殊ミサイルを発射することもできる。すなわち追尾型、爆裂弾頭型、ECM型、〈ヘイワイヤ〉および〈ネメシスミサイルである

TAG(タグ/照準確定機) Target Acquisition Gear (TAG)

 照準確定装備は観測機によって用いられ、〈アローⅣ〉ミサイル投射システムが発射するホーミングミサイルのため、もしくは長距離ミサイルランチャーが発射する半誘導タイプのLRMによる攻撃のために、標的を指定する。氏族もTAGの軽量化バージョンを用いており、これは軽量ではあるがより短射程である

照準コンピューター Targeting Computer

 氏族は様々なミサイル兵器用の特殊照準システムに加えて先進的な照準システムを開発しており、中心領域でこれに比肩するものが現れたのは最近のことである。照準コンピューターは以下の種類の直射兵器パフォーマンスを向上させる。すなわちレーザーPPCガウスライフル、オートキャノンである

三重強化筋肉 Triple-Strength Myomer

 中心領域科学者特殊タイプマイアマー(人口筋肉)を開発した。これはメックがオーバーヒートした時に極めて強い力を出す。この技術氏族のバトルメックでは使用できない。

※前半はこちら→ https://anond.hatelabo.jp/20180704014245

消防団の辞め方

気をつけなければならないこと

1.交渉しない

2.替わりを連れてこない


辞めると決めたら、団員にそのことを伝えてはいけません。

やつらは平気で嘘をついて引き留めようとします。会社とは違いますね。

とにかく、管理機関に届け出ましょう。

消防団消防庁ではなく、地元役所・総務課が管轄です。地域によって違う場合があるのでググっておきましょう。

その際、入退団の書式があるかもしれませんが、法的根拠はありませんので無視してください。

退団の書式は退職届で十分です。ネット上の退職届テンプレを改変して、普通郵便で送りつけましょう。

借り物の装備があればついでに梱包して送りつけます。

重要なのはこちから電話する必要はない、ということです。

ボランティアなので厳格な退団儀式必要ないんですね。

これで、ほぼ辞めることができます。向こうからアクションを待ちましょう。

役所から確認の連絡があれば成功です。

1年間ノーリアクションでも退団に成功したとみてよいでしょう。

問題なのは、団員が訪問してきて説得された場合です。説得されたフリをしましょう。

後日、内容証明で退団届を役所に送りましょう。

行政評価局にも通報しておきましょう。辞めたことを撤回されて、団員に勧誘させたわけですからね。

2018-07-02

国や地方自治体の話

新しい建物機関作らなきゃ(金ドバド

やっぱりいらないね (ポイッ

この流れ飽きた

明らかにおかし評価を苦に会社を辞めた話

寝れないので愚痴というか吐き出しというか。

会社制度だとか福利厚生労働時間観点から見て給料は安いがホワイトと言える会社に勤めていたけどわりと我慢限界を感じて辞めた。

入社当初の部署上司が頭おかしくてこれまでの人生で一番ひどいパワハラを受けた。同時期に入社した同年代の同僚と何かにつけて差をつけられる、能力に大差はなく失敗も同程度だったにもかかわらず自分は別室に呼び出され数時間説教されるが同僚は「次から気を付けてね」程度で終わるなど。最終的に自分社内失業に追い込まれ3か月仕事を渡されないというところまで行った。同僚もそんな上司部署に嫌気がさしたのか辞め、その部署新人がいなくなった。

社内失業がつらすぎて上層部に掛け合い部署移動をした。その部署専門性が高くかつ適性のない人は嫌がる仕事内容だった。自分もその仕事は全く未経験だったので最初はかなり怯んだ。でもとりあえずやってみなくちゃという気持ちと、前職もブラックだったので転職してまたブラック企業に引っかかったらという恐怖心があったのでしぶしぶ異動を承諾した。その際ボーナス評価がA~E中Dになった。この会社評価制度機能しておらず頑張ろうが頑張るまいが皆評価はCから動かない。異動先の新しい上司10年以上この会社に勤めているがCからいたことがないそうだ。しかしまあ未経験だし仕方がないかな、と思い新しい部署で頑張って仕事を覚えた。意外に適性があったのか、異動先で丁寧に指導され周りの人にも優しくされていたのでどんどん仕事を覚え、気が付けば異動後数年が経っていた。しか評価はDであるボーナス昇給にも影響するため会社を信じて頑張ってきたがそろそろ限界を感じ、上司相談をした。次の査定評価回復平均値であるCになった。喜んでいたのもつかの間、その半年後の査定でEまで落とされた。

かなりショックを受けたし意味が分からなかった。その半年の間に大きなミス問題などもちろんない。むしろ忙しい時に休日出勤をしたり、頑張って仕事をしていた。意味が分からなかったので上司に再度相談をした。上司はいつもどおりの評価をし、今回だけ特別悪くするなどはしていないとのことだった。どこでもそうなのかはわからないが、この会社では直属の上司は部下の評価ボーナス金額等知らされていないとのことだった。ずっと悩んでいたがそれで完全に会社に対して失望した。もともと好きでやってる仕事でもないと思い辞めた。

辞める際最後からと思い上層部になぜ今回評価がこうなったのか理由が知りたいと直談判したが、結果はわからない、教えられないとしか言われなかった。ちなみに直属の上司以外が自分仕事ぶりを観察することは一切ない。

評価制度会社側に多大なるアドバンテージがあるため法に訴えることもできない。単純な労働条件不利益変更は違法となるが、間に評価が挟まれ可能という訳か。外部機関を通じて退職人事考課権の濫用ではないかと問いただしたが、評価は正当なもので"本人にも説明済み"という回答が返ってきた。もちろんそんな説明はないし実はこの理由上層部に問いただした際の録音が残っている。裁判は難しいかなあと思っているが何かい方法はないものか…

今はまだ転職活動中で不安はあるものの、パート派遣法の影響でベテランパート派遣を一斉に辞めさせたりそこそこの年数務めてきた出来る社員も次々いなくなるタイミングだったので未練はない。

2018-07-01

anond:20180701162249

同意する。

現実的に、風俗の一番のハードル性病リスクなので、ちゃんと国かそれに近い機関管理してれば風俗業界ももう少し発展するのに。

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