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はてなキーワード: 自民党とは
最低賃金を全国一律に 自民有志が議連発足へ https://www.sankeibiz.jp/macro/news/190115/mca1901150918001-n1.htm
・エントリーNo.1 【怒れる音楽否定マン】ゴミ増田
「ゴミをこの世から一掃する」と宣い音楽に関連する人間を無差別に殺しそう
・エントリーNo.2 【ねじれ曲がった被害妄想】キモくて金のないオッサン
「でもキモくて金のないオッサンが殺人を犯しても情状酌量されないんだろ？」と叫びながら無差別に殺しそう
・エントリーNo.3 【俺は国家に殺される】安倍bot
「私は被害者だ、自民党に毒電波攻撃されたため自衛として戦ったんだ」と言いながら国会に全裸で突撃しそう
・エントリーNo.4 【国営犯罪者集団に立ち向かう孤高の戦士】警察は犯罪者おじさん
安倍botと似たような理由でやらかしそう
・エントリーNo.5 【パリコレフェミニズム】パリコレ増田
ポリコレ関連の事を大声で喚きつつパリコレで事件を起こしそう
・エントリーNo.6 【ノーモア・再投稿】[再投稿は甘え]
「お前らが生きている事が甘え」と無表情で言いながら道行く人々を刺しまわりそう
レーダー問題で世論の焦点が局所化され、日本と韓国の対立ムードが醸成されることで、得するのは北朝鮮と中国である。
韓国では2016年に朝鮮半島の有事に備えてTHAADミサイルの配備が決定した。これは北朝鮮だけでなく、中国にとっても脅威になる。中国からのミサイルを迎撃することも可能になるからだ。このため中国政府は、中国から韓国への旅行者をブロックしたりして制裁を行った。また、ロッテ商事など中国で操業する会社には査察の回数を増やしたりして、嫌がらせを行った。
韓国政府は中国に譲歩する形で、THAADミサイルの追加配備は行わないこと、他の米国のミサイルは配備しないこと、日本と米国との同盟には加担しないことを約束した。
韓国と日本の間でミサイルに関するデータ共有が行われれば、双方のミサイル迎撃精度を高めることもできただろうが、これは行われなかった。
北朝鮮にとっても、中国にとっても、米国、韓国、日本が軍事同盟を組んで北東アジアに展開している事態は都合が悪い。
したがって、現在のように、火器管制レーダーのデータを共有するのしないのといって日本と韓国が対立ムードになり、米国を介在した軍事的なアライアンスが離散するかのようなムードが醸成されている事態は実に都合がよい。
大使を召還せよと言っている自民党の議員を含め、韓国に毅然とした態度を取れといっている日本人の存在は、北朝鮮と中国にとって、実に都合がよい。いったい誰の言動が美しい日本の「国益」にかなっているのだろうか。日本は今日も平和だ。
宮崎駿が「タッチパネルきもい」と言ったら絶対に叩かねばならず
「俺もスマホ嫌いだわあはは」とは決して言ってはいけない雰囲気
「新しいもの」「俺たちの時代のもの」は須く良いものでなければならず
それを否定するものは例外なく老害であるという脊髄反射の拒否反応
こんな現状肯定しかできない連中に未来を作る若い力があるかと言ったら当然ノーだ
にもかかわらず本人たちはこれが若さだ柔軟さだと本気で信じている
多くはとうに三十路も越えて
ブイチューバーがテレビに出たからって何故みんなでお祝いみたいな雰囲気にならなきゃいけない？
エロゲ広告が都心の駅に貼り出されることの何がオタクの勝利なんだ？
やはりというか、こういう連中の政治傾向は当然自民党絶対主義だ
労働環境に不満を言いながら福祉政策に不満を言いながらその元凶である現政権は意地でも維持
ネット戦略で煽動されただけのことを「ネットで盛り上がった政治運動」と簡単に信じ込み
「オタク」というのは一時期「こだわりのある人」という意味ですらあったが
今では世の中でいちばん「何の芯もない引っ掛けやすいカモ」を意味する言葉に成り下がった
ただの「カモ」で十分だ
身内だからこそ問題があっても多めに見るし、批判され支持率が落ちようものなら我が子可愛さに擁護する。一方で他の党が何をしようとも他所の子であり関心がなく、難癖の対象でしかない。
この内ー外の価値観を合理的に切り崩そうとしても無駄なのだ。そこには緻密な論理性などなく感情しかない。身内の欠点を論えば論うほど、強固によそ者として排除されるだけだから。
民主党政権が失敗するまでは日本人もここまで頑迷ではなかったと思う。しかし今では「うちの子」になる機会を失ってしまった。日本人は唯一の「うちの子」を頑なに擁護し続けるだろう。
もしこの自民党の特権を奪おうとするなら、時間をかけて日本人と結びつくしかない。それは癒着としか言いようのないどろどろとしたものになるだろうが
人権なんてのは上級国民が作り出したフィクションだ。綺麗な言葉で平和を語っているように見えて、実は自分たちへの攻撃を牽制している。すべての人権を破壊し尽くせ。人権を訴える人間はそれによって不当な利益を得ているクズどもだ。人権によって上級国民の命が安全になってしまった。あいつらは自分たちが殺されるだなんて思っちゃいない。我々は飼いならされてしまった。パヨクは裏で上級国民とつながっている。自民党＝共産党。日本＝韓国。すべてつながっている。人権によって我々は飼いならされ、本来の標的に攻撃できなくなった。我々は底辺のクズどもで刺し合うしかない。それは人権のせいだ。人権があるから上級国民が安全なのだ。人権があるから底辺のクズどもの命が危険にさらされているのだ。目を覚ませよ。
どっちかっていうとLのひとが「Lを実現するためには無限のコストを掛けても許されるしむしろそうせねばならぬ」みたいな話をしちゃうんで、そういう５Lよりは１Rくらいのほうがまだ中道よりだろ？ って話なんじゃないかな。
実際、たとえば１について自民党が「日本から生活保護制度を撤廃しよう」なんて主張はしてないわけで。
多くの人はLとRのあいだでコスパを求めたいだけなんじゃないかな。でもそこで、Lのひとはそもそもその「コスパ」という言葉が大嫌いで、「許せないXがあればコストは無限にかけて退治しなければならぬ」という主張が多いように見える。格差にせよ、原発にせよ、沖縄にせよ。
ネットをみていると、結婚に関連して「独身女はわがままだ」「現実をみてない」といった類のコメントが目につく。要するに、結婚相手のパートナーに高い年収を求めすぎるというものだ。
結婚関係のサイトなどを眺めると、年収600～700万円の男性をパートナーに希望する女性が多いのに対し、独身男性の平均年収はそれよりもはるかに低く、女性の希望がいかに「非現実的」であるのかが強調されていることが多い。
このギャップの存在はネット上で広く知られており、「現実を知らない身の程知らず」「男をATMとしか見ていない」等々の罵詈雑言がしばしば投げかけられる。女性が「上昇婚」を希望するから、未婚率が上がるのだという論者はツイッター界隈に数多くいて、それなりの人気を博している。「日本の未婚化／少子化はぜんぶ女がわるいんだ！！！」
たしかに、こうしたギャップの存在だけを強調するなら、女性の側がいかに非現実的な願望を抱いているのかが目につく（「上昇婚」云々の虚妄については、https://www.masshirona.red/entry/2016/05/03/154701が参考になる）。「稼ぎのよい旦那を見つけて、結婚後には専業主婦として遊んで暮らしたい」という願望をもつ女性もたしかにいるのだろうとは思う。ただ、少し見方を変えれば、女性のこうした希望はきわめて現実的だと言えるのではないだろうか。その見方とは、出産と育児だ。
現代の結婚の大部分は恋愛結婚であり、パートナーのことが好きだから結婚するということにはなっている。ただし、男女を問わず、結婚の先に子どもをつくることを想定している人は現代においてなお多数派だ。
国立社会保障・人口問題研究所の調査によれば、2015年の段階で、18～34歳の未婚者のうち、男性85%、女性89%が「いずれ結婚するつもり」と回答しており、そう回答した人びとが希望する子どもの平均人数は男性1.91人、女性2.02人である。（http://www.ipss.go.jp/ps-doukou/j/doukou15/gaiyou15html/NFS15G_html02.html／http://www.ipss.go.jp/ps-doukou/j/doukou15/gaiyou15html/NFS15G_html10.html#h3%203-1-1）
要するに、多くの人は結婚を「好きな人と一緒になる」こととしてのみならず、いずれは「子どもをつくる」こととしても捉えている。そして、ここは直感でしかないのだが、女性のほうが男性よりも子育てを視野に入れてパートナー選択をする傾向が強いのではないだろうか。
もしそれが正しいとすれば、実現可能性はともかく、可能なかぎり年収の高いパートナーと結婚したいという希望は、きわめて現実的な判断だと言うことができる。というのも、妊娠後に女性が仕事を続け、年収を維持することはそれほど容易なことではないからだ。高収入のハードな仕事に就いている人ほど、妊娠のリスクは大きくなってしまう。
結婚を機に退職する女性は以前よりも減っているが、出産を理由として退職する女性は依然として多い。「子どもが小さいうちは自分で育てたい」という希望をもつ人もいれば、子どもを預けるのが難しいという状況にあったり、（間接的に）退職を勧告されたりする場合もある。育児を終えた後で仕事を始める女性も多いが、その場合には退職せずに仕事を続けた場合に比べて、年収が大きく下がってしまう。「出産で生活水準が下がるのを覚悟できないのはわがまま」という人もいるが、長い時間をかけて積み重ねてきたキャリアと年収をそんなに簡単に棒にふれるか？
こうした状況を踏まえると、結婚と妊娠によってパートナーへの経済的な依存度はどうしても高くなってしまう。しかも重要なことは、「子育てにはカネがかかる」という事実である。この点についても、あくまで直感ではあるのだが、男性よりも女性のほうがリアルに捉えている人が多いのではないだろうか。妊娠、出産が自分自身の身に起きる出来事である以上、女性のほうがそのあたりをより現実的に考える傾向があるように思える。
もしこれが正しければ、この点でも年収が高いパートナーを希望するというのはきわめて現実的な判断であり、「好きになったら年収は関係ない」というロマンチックな発想をもつ男性の側がむしろお花畑に暮らしていることになる（http://www.anniversaire.co.jp/brand/pr/soken1/report19.htmlを参照）。
実際、子育てには本当にカネがかかる。夫婦二人なら牛角に行っても5000円でお釣りが来るが、食べ盛りの子ども二人も一緒に行けば一万円を優に超える。外食はしなくても、出産から習い事、塾、学校、等々、驚くほどにカネは出ていく。もちろん、子どもがいても給料が倍になったりはしない。
まとめるなら、独身女性がパートナーの男性にたいして平均よりもかなり高い年収を希望するというのは、仕事や子育てをめぐる現代日本の社会構造の帰結でしかない、ということである。こう考えるなら、「独身女性のわがまま」を責めたところで、結婚をしたいのに踏み切れない人たちがたくさんいるという状況を解消することには全くつながらない。異性への不信と憎悪を深めるだけの話でしかないだろう。
とはいえ、女性の希望と男性の平均年収とのあいだに大きなギャップがあることは否定できない。本来であれば、ここで必要になるのが政策的な対応のはずだ。子育て給付金の増加と託児施設と拡充。これらが実現されれば、「好きになったら年収は関係ない」と回答できる女性もずっと増えるのではないだろうか。
その意味で、自分は民主党政権下での「子ども手当」にはかなり期待していた。当時、自分が子育て真っ最中だったということもあるが、それだけではなく、日本社会がいよいよ少子化問題に本格的に取り組むきっかけになるのではないかと期待していたからだ。ところが、その後の展開はご存知の通りの体たらく。子ども手当は早々に挫折し、低水準の児童手当に回帰してしまった。
給付水準の低さもさることながら、民主党政権から自民党政権への移行期に制度がコロコロと変化したことは、制度の不安定さを如実にあらわしていた。このように不安定な制度をあてにして将来設計をすることは不可能だ。民主党も自民党も、育児支援というきわめて重要な政策課題を政争の道具にしてしまった罪はきわめて重いと今でも考えている。
ともあれ、繰り返しになるが、「独身女性のわがまま」を責めたところで事態は１ミリも改善しないだろうというのがこの文章の結論だ。必要なのは、あくまで政策的対応だ。
