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はてなキーワード: 金融とは
経済学学んだことも無いなー
日本の国内総生産は、内閣府（2001年の省庁再編以前は経済企画庁）が推計し、
ＧＤＰ統計の国際基準のこれまでの変遷はどうなっているのですか。
1. 国民経済計算は、第二次世界大戦前に、一国の経済動向を把握する包括的な統計とし
て、米国ではクズネッツ教授、英国ではストーン教授等を中心に考案され、最初の国
際基準は 1953 年に国際連合において策定されました。この「1953SNA」は、ＧＤＰや
国民所得など経済のフロー面のみを捉える体系で、経済を所得面から捉える国民所得
2. その後 1968 年に策定された「1968SNA」では、フロー面に加えて、ストック面を含む
統計体系に拡張されました。ここで、国民所得勘定に加え、産業連関表、国際収支、
資金循環、期末貸借対照表が一つの体系に包含されるに至りました。
3. その 25 年後の 1993 年には、部門別の勘定の詳細化のほか、無形固定資産（ソフトウ
ェア等）の導入、社会資本の固定資本減耗の記録などの範囲の拡張を行った「1993SNA」
が策定されました。
4. さらに、その 16 年後の 2009 年には、現時点で最新の国際基準である「2008SNA」が
策定されています。ここでは、1990 年代以降の経済・金融環境の変化に対応する中
で、研究・開発（R&D）を投資として扱うなどのさらなる範囲の拡張が行われていま
す。
国際基準 主な内容 _________________________________________________日本の対応時期
1953SNA 経済のフロー面のみを捉える「国民所得勘定」の整備______________1966 年
______________________________________________________________________1978 年
1993SNA 部門別の勘定の詳細化、無形固定資産（ソフトウェア等）、
2000 年
______________________________________________________________（一部 2005、2011 年）
IMDという研究機関が毎年、ビジネスの競争力に関する国際ランキングを作成している。
New competitive global elite emerges in IMD business school’s latest world competitiveness ranking
https://worldcompetitiveness.imd.org/countryprofile/JP
人材ランキング（Talent Ranking）というのもあり、割と詳細まで見られるので他の国と表にまとめてみた。
https://www.imd.org/wcc/world-competitiveness-center-rankings/talent-rankings/
数字は調査61ヵ国中の順位、カッコ内はデータの値で、項目名の後ろに括弧があるものはそれが単位、単位がないものは0～10の範囲での評価値となってる。
総合順位の他にカテゴリーが3つあってそれぞれに順位がついてる。項目名に＃があるものがそれ。
| 項目 | 日本 | アメリカ | ドイツ | フランス | イギリス | カナダ | イタリア | 韓国 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 総合（of 61） | 30 | 14 | 11 | 28 | 20 | 12 | 34 | 38 |
| #国内人材への投資、開発 | 19 | 26 | 11 | 24 | 36 | 22 | 33 | 35 |
| 教育への公的投資GDP比(%) | 49 (3.53) | 11 (6.2) | 38 (4.2) | 16 (5.5) | 20 (5.39) | 18 (5.43) | 40 (4.09) | 30 (4.93) |
| 生徒一人当たりの公的投資GDP比(%) | 15 (25.67) | 25 (2281) | 21 (23.23) | 10 (26.88) | 27 (22.51) | 37 (18.32) | 24 (22.82) | 20 (23.37) |
| 初等教育 教師あたりの生徒数（人） | 44 (17.4) | 28 (15.35) | 30 (16) | 50 (19.31) | 53 (20.67) | 24 (14.03) | 13 (12.35) | 43 (17.31) |
| 中等教育 教師あたりの生徒数（人） | 31 (12.72) | 45 (15.37) | 39 (13.49) | 32 (12.73) | 52 (18.5) | 40 (13.85) | 28 (12.19) | 48 (16.18) |
| 見習い期間？(Apprenticeships) | 4 (6.94) | 50 (3.88) | 2 (8.54) | 57 (3.29) | 32 (4.74) | 21 (5.1) | 28 (4.8) | 44 (4.17) |
| 社員教育を重視してるか | 5 (7.25) | 29 (5.84) | 2 (7.71) | 45 (5.33) | 38 (5.62) | 21 (6.1) | 57 (4.57) | 42 (5.47) |
| 女性労働参加率(%) | 43 (43.07) | 20 (46.78) | 21 (46.67) | 8 (48.06) | 23 (46.63) | 14 (47.18) | 47 (42.14) | 45 (42.25) |
| 健康インフラ | 18 (7.45) | 32 (6.03) | 0 (8.22) | 9 (8.18) | 29 (6.44) | 19 (7.4) | 27 (6.7) | 24 (7.02) |
| # 国の、（海外の）人材への魅力 | 21 | 2 | 8 | 30 | 16 | 7 | 37 | 43 |
| 生活コスト（米国を100としたとき） | 54 (103.2) | 51 (100) | 29 (75.2) | 41 (81.9) | 52 (102.4) | 18 (71.3) | 38 (80.1) | 55 (107) |
| 企業の人材獲得と定着の重視度 | 8 (7.79) | 4 (7.97) | 10 (7.6) | 41 (6.28) | 16 (7.42) | 24 (7.08) | 49 (5.61) | 21 (7.22) |
| 労働者のモチベーション | 10 (7.08) | 17 (6.7) | 5 (7.59) | 41 (5.25) | 25 (6.34) | 18 (6.65) | 39 (5.47) | 59 (3.91) |
| 人材流動性 | 35 (4.42) | 3 (7.33) | 13 (6.36) | 32 (4.78) | 12 (6.42) | 19 (5.8) | 31 (4.86) | 46 (3.6) |
| クオリティ・オブ・ライフ | 20 (8.11) | 18 (8.26) | 9 (9.21) | 23 (8) | 24 (7.92) | 5 (9.55) | 28 (7.21) | 47 (4.95) |
| 高スキル外国人労働者の多さ | 52 (3.56) | 2 (8.95) | 16 (6.63) | 40 (4.55) | 4 (8.32) | 11 (7.4) | 50 (3.64) | 46 (3.94) |
| 専門職の報酬(US$) | 7 (48,176) | 3 (60,716) | 17 (42,280) | 18 (38,787) | 13 (45,691) | 11 (45,701) | 26 (32,479) | 23 (32,849) |
| 管理職の報酬(US$) | 10 (232,629) | 2 (375,387) | 3 (281,992) | 12 (243,218) | 6 (278,414) | 20 (195,319) | 11 (236,768) | 16 (215,886) |
| 租税のGDP比(%) | 29 (17.47) | 21 (13.89) | 54 (26.48) | 49 (24.19) | 37 (20.59) | 31 (18.11) | 48 (23.61) | 12 (9.59) |
| 個人と財産の安全性 | 21 (8.04) | 14 (8.43) | 16 (8.25) | 27 (7.48) | 13 (8.5) | 6 (9) | 41 (5.85) | 37 (6.1) |
| #人材の技術、能力の活用度 | 52 | 21 | 19 | 28 | 20 | 9 | 32 | 42 |
| 労働参加上昇率(%) | 49 (0.17) | 35 (0.77) | 44 (0.31) | 51 (0.09) | 37 (0.64) | 32 (0.8) | 52 (-0.07) | 19 (1.42) |
| 専門職労働者 | 50 (4.73) | 18 (6.31) | 36 (5.59) | 27 (6.1) | 33 (5.84) | 7 (7) | 12 (6.64) | 48 (5.01) |
| 金融系労働者 | 39 (6.06) | 7 (7.86) | 18 (7.14) | 20 (7.11) | 11 (7.78) | 10 (7.8) | 37 (6.11) | 45 (5.67) |
| 経営陣の国際経験 | 61 (2.77) | 32 (5.48) | 14 (6.54) | 43 (4.8) | 15 (6.14) | 26 (5.74) | 41 (4.88) | 52 (4.44) |
| 競争力ある経営陣 | 60 (3.31) | 2 (7.05) | 28 (5.91) | 29 (5.9) | 18 (6.38) | 15 (6.55) | 23 (5.99) | 52 (4.02) |
| 教育システム | 29 (5.7) | 23 (6.28) | 10 (7.63) | 26 (6.03) | 18 (6.51) | 5 (8.05) | 28 (5.85) | 38 (4.99) |
| 教育における科学の重視性 | 22 (5.87) | 27 (5.58) | 12 (6.45) | 17 (6.3) | 29 (5.53) | 8 (6.72) | 30 (5.52) | 33 (5.35) |
| 競争に向けた大学教育 | 50 (4.43) | 10 (7.51) | 8 (7.59) | 28 (6.03) | 22 (6.63) | 11 (7.45) | 27 (6.07) | 55 (4.21) |
| ビジネスに即した管理者教育 | 57 (4.32) | 3 (7.74) | 17 (7.03) | 49 (4.91) | 21 (6.63) | 9 (7.4) | 38 (5.61) | 52 (4.74) |
| 言語スキル | 61 (2.9) | 44 (4.91) | 22 (7.05) | 55 (3.58) | 51 (4.02) | 17 (7.55) | 49 (4.43) | 33 (5.88) |
| 学生1000人あたりの留学生数(人) | 41 (1.07) | 24 (2.48) | 25 (2.42) | 19 (3.65) | 6 (6.52) | 15 (3.9) | 33 (1.38) | 38 (1.18) |
| 15歳のPISAのスコア(点) | 5 (541.5) | 29 (489) | 13 (519) | 23 (497) | 20 (504) | 12 (521.5) | 28 (489.5) | 4 (546) |
「見習い期間」は英語だと "Apprenticeships" となってる。
「個人と財産の安全性」は "Personal Security and Private Property Rights"。
日本の総合順位は30位だがあまり気にしなくてよいと思う。どういう人材が必要かは国によって違うので。
個々の項目を見ていくとよいかと。
項目ではPISAのスコアを使っているが、日本は成人のテストであるPIAACにおいても読解力と数学力で一位を取っている。
http://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/data/Others/1287165.htm
一方で経営陣は報酬は多いが競争力や国際経験は文字通り世界最低である。
言語スキルも最低だが、意外にも仏英伊も低い。大きい国は母語だけでもやっていけることが多いからだろう。
日本はWEFの国際競争力ランキングでも人材活用の項目が低かったし、経営者の能力が低いため優秀な労働者が無駄遣いされてるといえるだろう。
当方ソフトウェアエンジニア。最近転職活動やっているのだがうまくいかない。やりたい事業分野はないが、事業を大きくするために目の前の問題解決をすることが好きだ。
情熱といえば、自分で作ったサービスで収入を得るための素振りや活動はよくやっているので情熱はあると思っているのだが、面接でやりたいことやキャリアパスについて聞かれると答えられずに適当なこと言ってしまう。
趣味でコード書いているし技術書を読むことが週間になってるし、情報収集も継続しているので技術力には自信があったのだが俺はまだまだ底辺らしい。ここ数ヶ月活動してきたが全然売り手市場じゃない。○×がやりたいです！と言う事業とマッチしている人ってそんなにいるの？金融系サービスとかの開発やりたいってどういうモチベーションなの？
数人のベンチャーなら簡単に入れると思うけど、中規模な会社になると一気に狭き門になる。技術だけにしか興味のない人って本当に不要な人材なんだなと思い知らされた。
出社前に書いて，翌日の朝みたら
なんか凄まじい数のブックマークとコメントを頂いてしまったようで
こういう事を知りたいぞという意見が多そうな内容について追記します
追記する内容は
勉強した結果ついた職種についてどう思っているのか・今どう感じているのか？
になります
中学時代は適当に授業を聞いて提出物を出すだけで私はトップの成績でしたし
周りの塾に行っている連中に負ける気は全くありませんでした
その上，成績に対して褒めて貰えるのは周りの友人達だけでしたから
高専に入って
数学や物理，化学，電気回路，電磁気，4力なんて科目が始まりました
例えば中学時代の数学の証明であったり，微積の計算の仕方であったりに
クラスのみんながなぜ質問をするのかが理解できないし，それに時間を取られるのが凄まじくイライラしました
そして高専に入学してからの3年間は勉強に熱を入れることもなく
テキトーに講義を聞いてまあクラスの10番くらいに入っていました
そして，傲慢な私は必至に勉強をしているクラスの皆を見下すような視点を持っていたと思います
そんな状況や価値観がぶっ壊れたのが親に学費を自分で払えと言われて
一時期成績が下がったこと
他の連中にできるはずのことで負けているという事実に我慢がならなくなりました
誰も褒めてはくれません
他の人から頑張っているなあとか言われても同情されているようにしか感じません
成績でも負ける，経済力でも負けるそんな状態でいるのは耐えられないと感じました
じゃあせめて私の臆病でちっちゃな自尊心を満たすためには
奨学金を借りて，つまらない勉強で負けなくなることが必要だと感じました
それでちゃんと勉強をするようにやっとなりました
そのあとなぜ，大学に進もうと考えたのかですけれども
一度成績が下がったり，奨学金を借りなければならない状態になったことで
私は自分がどうしようもなく考えが足りず，弱くて，無力な人間であると感じていました
また，親の考えに従って，自分の考えを持たずに高専に進学したことを後悔していました
私は何が得意で私は何をやりたいのか？
それがまったく分かりませんでした
部活で人とコミュニケーションを取って，みんなで何かを達成するにのは楽しい
何をして，どんな仕事につけば自分を認めれるのか全く分かりませんでした
そして少なくともつまらないと感じている，高専の教員の言う『技術者』になることは正解ではないと
私は考えました
できればいろんな学部があって，いろんな人がいて，いろんな歴史のある大学がいいと考えて
進学先を選らぶことにしました
自分の住所を持ちました
クレジットカードを持ちました
他の学部の友人ができました
色んな人と話して
色んな人とお酒を飲んで
色んな世界があるって知りました
私がこれまで見てきた世界は
親父が買ってきた半額の鱈で家族みんなで鍋をつついたり
PSPを改造してみたり
日本橋の何に使うのかわからないような電子部品を売っているお店で色々買ってきて電子工作してみたり
寮で麻雀や酒を飲んでみたり
大学に入って
色んな勉強をしている人と会って
自分と同じくらい勉強ができる人でもたくさんの考えかたで勉強し続けていると感じました
部活動やサークルでも高専のころとは違う世界を見ることができました
文化祭の規模の違いとか
歴史や人の強さを感じながら
それをやっている皆が，勉強して努力しながら自分のやりたいこととも両立させているように感じました
全てが違います
研究者になりたい人たちにとって
今現在の工学分野の研究において弱い研究室に行く理由は1ミリも存在しないでしょう
また学部で時間があるときに，3社ほど企業のインターンにも行きました
やる気満々の学生が集まっていて刺激を受けました
その仕事をほんとにやりたいを思っていると感じることができました
私がこういった世界を知ることができたのも
工学に本気で取り組んでいる，学生やポスドク，助教などといった人たちは
凄く面白い人たちで彼らの信念や考え方に触れることができるお話を聞いたりお酒を飲むことはすごく楽しいことでした
けれども私がやりたいことが何なのか分かりませんでした
結局大学院まで来ましたが，私は何をやりたいかわからなくてここまで来たのです
私はずっとそれを逃げていると感じていました
世の中はやりたいことを見つけて生きている人たちがいます
地元で美容師に坊主や大工やとび，車のディーラーなんかをやって
彼らが大好きな家族や仲間と過ごし
みんな高専の同期です
みんな大学の同期です
私は彼らが羨ましい
彼らだって思い悩んで生きているはずです
自分だけが思い悩んで生きてるわけじゃないことはわかっています
でもわからないのです
自分が何をしたいのか
自分が何をしたら後悔しないのか
緊張紛らわすためにワインを飲んで
その結果，
就職活動の時期になっても私にはまったくどの企業に入りたいとか
どんな風なことをしたいとか
そういうのがなかったのです
たくさんの企業を受けました
どんな製品を作っているとか
売上高の大きさとか
でも説明会に行っても
生きているのかわからないわけです
同期や指導教授からもそろそろ決めたらどうだと言われても続けました
いろんな会社の方に褒めてもらいました
いろんな企業があっていろんな職種があっていろんな生き方があるみたいでした
インフラストラクチャーを整備して世の中を支える？
どれも魅力的ですどれも面白そうです
インフラより給料が高いし，実家に近い位置でも働けるかもしれません
でも文系で社交的な生活を4年間続けてきた上澄み相手に戦えるでしょうか？
でかいことをやりたい気持ちはあっても命を差し出す危険性もあります
インフラは絶対潰れないし，自分の時間を他の職種よりも多くとれそうです
でも給料は少ないし，転勤も多く，同じ仕事が続くかもしれません
渋っていると何回か懇親会を開いていただきました
そこで実際にどのような人がどのように働いているかをお酒の席でお聞きしました
まあ囲い込みの為にじっさいよりもマシマシで説明をされたとも思います
そのうちのある企業の課長さんが何度も勧誘にきてくださいました
その人にまあ4時間かけて私がどんな風にその会社に向いているのか熱弁していただきました
またその企業なら私が面白くないと思ったときにやめれるしやめた時の転職にも有利だということ
起業やMBAやらの取得についてもうちの会社なら有利だということ
そして何よりもその会社の業界ならば色々な他の業界との付き合いがあり
色々な世界が見えると熱弁されました
私はその会社に行くことを決めました
そこまで私が欲しいと思われていることもうれしかったですし
こんな感じで私の就職活動は終わりました
少なくとも後悔しないだけ努力して，自分で選ぶ為に選択肢を増やすことはできたと思います
それに土日にアルバイトもしなくていいです
ただ社会人になって不味いと思っているのは目標が見えずらいということです
それが社会人だとすごく見えずらいです
なんで目下の目標は結婚とあと社内のMBA選抜？とかいうのに受かることでしょうか？
ただ私としては恐らく結婚が私の人生の中で最大の難易度になるんじゃないかと思っているんですけれども
まあ恐らくこの会社に入ったこと自体は成功であったと感じています
なのでまだまだ中学・高専・大学・大学院の同期には追い付けていない気がします
最後に
このような長文を読んでいただき本当にありがとうございます
自分でやりたいことに対してそれに耐えるだけの体と頭を与えてくれた両親に感謝しています
私の書く稚拙な文ではあるんですけれども
たくさんの意見を書き込んでくださって，いろんな意見と出会えることになって
よかったと思います
1.国際NGO「オックスファム」の発表によると、世界で最も裕福な8人が保有する資産は、世界の人口のうち下から半分にあたる約36億人が保有する資産とほぼ同じとのこと。この上位8人のうち、いずれか3名を述べよ。
3.かつて通信業界で問題になり、最近は流通業界でも問題とされる、サービスの最終工程で発生する問題を○○問題という。
4.仮想通貨に採用せれている中核技術で、分散型台帳とも呼ばれる技術を何と呼ぶか。
6.インテル創業者の一人が唱えた「半導体の集積率は18か月で2倍になる」という法則を何と言うか？
7.近年アメリカで評価された思想で、今の自分に意識を向けて、現実を受け入れていく研修を何と言うか。
8.ファイブアイズと呼ばれる諜報にかんする取り決めを結んでいる国として、アメリカ、イギリス以外の3カ国を答えよ。
9.技術的特異点と呼ばれる、人工知能が人間の能力を超えることで生まれる事象を指す言葉は？
金融系システム会社の研修で一般常識問題として出題された問題で、趣旨は得点の問題では無く、自分の業界に関わるキーワードを主体的に取り入れてますか？という気づきに使うものだったんだけど、正直、これが常識かよと心でモヤモヤしてる。はてなー的には全問正解当たり前？
ちなみに自分は6問せ正解だった
なかなか分かりにくい国会の委員会の開催のルールについて少しご説明します。
これが大前提です。閣法の場合は、政府が提出する法律を、国権の最高機関である国会に審議をお願いすることになります。与党は勿論、野党もそういう位置づけです。なぜかというと憲法第41条で定められている通り、国会が唯一の立法機関だからです。内閣は、国会に頭を下げて審議をお願いしているわけです。そして基本的には過去のどの内閣も、野党にも議論に参加してもらうための努力をしています。なお国権の最高機関という言葉の意味に関しては優先説は美称説で、国民に一番近いという意味で単に名称上そのように読んでいる、というのが多数説だと思われます。統括機関説は現在では多数見解ではないので、別に国会が政府より偉い、という訳ではないとするのが一般的。これは当然に政府、内閣が国会より偉いことも意味しません。
規則上委員会の開催日程を決めるのは委員長です。しかし慣例上委員長は、公平中立にふるまう事とされており、実際は委員の互選によって（実際には議院運営委員会で定められた割振りに応じて各会派が決まった人数を推薦する）選ばれた理事によって構成される理事会が委員会の開催を協議します。ここも慣例上、委員会の開催は、理事会の全会一致によって決められることになります。これはただの慣例ですが、与野党が互いに「貸し借り」をすることで、全会一致の努力をします。たとえば与党は、野党が追及したい総理大臣入りの質疑、野党理事の地元での地方公聴会の開催などの提案をしながら、委員会の開催を打診します。それに対して野党は、参考人招致や証人喚問、集中審議などを要請して、理事の間でお互いの条件を出し合いながら開催を模索することになります。特に大事なのは、与野党の筆頭理事間の交渉です。これはいわゆる取次ですから、お互いの立場を尊重して、お互いのメンツを立てあいながら慎重に交渉が行われます。「森友の事を聞くな」という条件で首相入りをお願いした田村憲久厚生労働委員会の筆頭理事と、柚木道義筆頭理事間の例でいえば、田村さんとしては、お願いベースであっても、首相入りについては譲ったのだからわきまえてほしかった、というような気持ちが出た結果だといえますし、柚木さんとしては「常識的な範囲で行なう」と答えたと報道されていましたが、これはすれ違ったまま拙速に審議入りしたので、お互いの信頼関係が崩れたわけです。いったんこういう状況が起きると、委員会の開催は普通はいったん止まります。お互いの信頼関係が正常化するまで様々な交渉を行う訳です。また今期の中川政務官の不倫や今村復興大臣の失言のような、政務三役の不祥事があった場合も慣例的に、質疑が止まります。政務三役というのは法案を委員会に付託し、法案の審議をお願いしている立場なので、常にその資質が問われている、という理解です。
普通はこういう時は国対委員長同士で交渉が行われます。森友の事を聞いたので強行採決したあの件に関しては、結局国対委員長の竹下亘議員が、謝罪することで、野党のメンツをたて、さらに野党案の審議をするという譲歩を行うことで、審議が再開されました。こういう貸し借り、というのが政治の世界では大事な話になっています。国会対策委員長というのは大事なポストで、各委員会の日程も含め、実質的な国会の運営を決めています。規則的には議院運営員会が担っているのですが、国対委員会という党の機関が「本国」と呼ばれ、議院運営委員会は「出先」と呼ばれるように、本質的には国会対策委員長同士の交渉が一番大事になっています。ちなみに国会対策委員会の基本的な役割のもう一つのものが、議員の派遣です。これはバカみたいな話なんですが、委員会の開催は委員の過半数がいないといけないことになっています。しかし委員を務める国会議員も複数の委員会に出席していたり、その他の政治日程により参加できないこともありますので、その空いたスケジュールに一年生議員を中心とした暇な議員を派遣する役割を担っています。国対委員長の管理が甘いと、頻繁に定足数割れが起きます。今国会はすでに３回ほど定足数割れを見た気がします。委員会審議の際に、野党委員から「定足数は足りていますか」と聞かれることがよくありますが、出席率わりーなーという嫌味なわけです。実際に割れていたら委員会が成立していなかったとみなされますので恥なわけです。話がそれましたが、国対委員長同士でもうまく交渉がまとまらないときは幹事長の出番です。幹事長が出てきても話がまとまらないときに、審議拒否が起こる土壌が生まれるわけです。
ここに裏技があります。慣例を破って、理事会の合意抜きに、公平中立に運営するという与野党の申し合わせを無視して、委員長が開催を宣言することです。これをやると与野党の信頼関係は最低ラインまで落ちます。与党がどうしても通したい、なんとかあと数回の開催をしたい、というときに使われます。ふつうこれを使うと野党はヘソを曲げますので、割と奥の手です。通常でいえば、国対→幹事長まで行く話です。ベジータ戦での3倍界王拳ぐらいには。4倍程ではないと思う。今回の共謀罪法案では、衆参両院の法務委員会では、職権ではない開催は衆院の最初の2回だけです。残りは全て職権で開催されています。これは異常事態です。普通なら審議拒否一直線コースです。
野党が何を求めても与党が反応しないとき、信頼関係は地に落ちているけれども、それでもどうしても法案を通したいとき、与党は委員会質疑を開催し、野党は出席を拒否します。これを「空回し」といいます。何の質疑も行われず時計だけが進んでいくからです。これが狭義の審議拒否です。今期民進党は、参考人招致をしても無視され、資料請求しても無視され、集中審議を要求しても無視され、予算委員会の開催を求めても無視され、委員会は職権で開催され、政府参考人の登録を委員長に行われ、かつてないほど愚弄されているわけですが、それでも出席拒否をしていません。例えば自民党が野党時代に、特例公債法を人質に審議拒否をしたときは、当時の野田政権は空回しをやりました。安倍政権でもＴＰＰや安保法制の時にありました。私は出ても出なくても同じなら、出席拒否して、同メンバーで国会前で演説をする、市民との公開討論会をする、などでもやってみればいいじゃないかと思っているので、別にそのことを褒めるつもりはないのですが、先日の安倍総理のラジオ発言に反発して、「審議拒否も議論の妨害もしていない」と言いたい気持ちはよくわかります。現民進党執行部は審議拒否をしてみても、与党は屁の河童で空回しして来るだろうし、そうした時に読売、産経などを中心に大きく非難されることを恐れているのだろうと思います。しかし無抵抗で審議に出席して、「十分な審議をした」というアリバイ作りに加担しているということも自覚していただきたいし、そういう意味で厳しい目で見ている人もいるとは思いますよ。
保守速報やら痛いニュースやらが「審議拒否」と言っているのは、先決事項である不信任案の採決による休憩、流会、与党側の不祥事に伴う、竹下国対委員長の出した譲歩条件による流会、さらには交渉段階での発言しかありません。このレベルを仮に広義の審議拒否としましょう。今期国会に関しては、そういう意味での広義の審議拒否は与党側の方が多く行っています。野党側は３月からずっと予算委員会での集中審議を求めていますが、与党はほぼ全てを無視をしています。また重要な参考人、昭恵夫人や前川次官などを交えた集中審議も無視しています。さらに質問にまともに答えない、資料を提出しない、和泉補佐官や北村滋明内閣情報官らの政府の高官の参考人要求も理由なく拒否しています。また財政金融委員会も野党が求めているのにもかかわらず、森友学園のことを聞かれるのを嫌って開催が流れ続けています。ここで大事なことは、与党が法案を通すために、審議を要求することと、野党が法案の疑義や政府要人の資質をただすために必要な資料を要求したり、参考人を招致したりしたうえでの審議を要求することの間には本質的な差がないということです。ですから野党の「審議拒否」をあげつらう方々は、ぜひぜひ与党にも「資料を出せ」、「参考人を呼べ」、「集中審議で方をつけろ」とおっしゃっていただければと切に願う次第であります。
参考 藤沢数希のまとめ http://blog.livedoor.jp/kazu_fujisaw/
藤沢数希はアムロのバックオフィス(五流の金融商品開発者やトレーダーでも営業＝フロントですらなく)だったことがほぼ確定。
収入は現実でもネット上でもメルマガぐらいで与沢翼と同じ詐欺の模様。
藤沢数希がやっていることは新手のネットワークビジネス。
与沢翼の信者ビジネスとアムウェイのような洗脳ビジネスの合成。
稼ぎ方を売ると高額商品で連鎖取引にも抵触するため、ぼかして有益な情報とし引き込んだコミュニティで、マルチまがいの集団洗脳を行う。
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ブログに2008年09月に会社が逝ったと書いているが、ＡＢＮアムロ銀行も同年同時期に経営破綻しそうになりオランダに国有化されているので藤沢数希の勤め先はアムロ銀行と言うのは確定。
あれだけ偉そうな藤沢が営業は頭が必要だと言っている事、金融商品のプレゼンが入社試験だった事からみて、藤沢は初めは営業マンだった可能性はある。
おそらく最初に入社したのは日本の企業、だとすればやはり国際証券か。
著作では専攻は計算科学と理論物理と書いてありこれは意味不明だが、察するにコンピューターシミュレーションの事ではないか。
理論分野ではなくせいぜい統計処理やプログラムの実行ができると言った程度にみえるし、そもそも物理学は素養から一切ないのでありえない。生物学が少し好きなよう。
しかしハードサイエンスについて少しでも意味のある発言をした事はない。
せいぜい統計屋のトレーダーであってプログラムは自力で組めないのではないか。
藤沢は自称ではクオンツかつプロップトレーダーでポートフォリオやデリバディブの研究や運用をしていたと言うが、「クオンツで数学を使うのは日本で少なく文系でもなれる。
金融商品開発ではプログラムが使えればよく文系もいる。トレードや運用でも同じ。」と言っている。
当人は理系でも数学スキルが低く半端仕事しかした事がないのでは藤沢のブログやアゴラの記事をみるに多少数学的な話題を書いている場合もせいぜい経済学の初歩的な事や統計学の処理のみで、経済関連では本当に初歩的な段階に留まるばかりか間違いも散見される。
クオンツと言っても字義的な量的に考える仕事を指しているのであって、数学や物理学のような研究職ではないと思われる。
著作の内容もブログやアゴラの記事と同様同じ程度で、インターネットや新書に載っている事を引っ張ってきた以上の事は書いていない。
社会の考察はほぼクリティカルな経済の話題ではななく一般的な時事に反応するだけで、内容も格差を認め規制をなくし競争させればよい程度のいわゆる新自由主義以上の事は言っていない。
金融関係の記事は部外者が業界や企業について調べたような視点と見方と情報のみ。
またクオンツ以外の広義の経済分析も、記事はワイドショーに使われるような一つ二つのグラフを示しまるでみちびかれそうにない拙い思い付きを並べているだけで、アカデミズムとも関係なく、意味も価値もないような代物を堂々と書けるのは程度が知れる。
クオンツやトレーダーを自称するにもかかわらず、実際に具体的な洗練された経済分析や予測はしてみせたことがない。
本業だとしてもどうしても考え方や言っても問題ない事は自然と口にしてしまうはずだが（あるいはサービスするはずだが）、少しも実務の話や従事を感じるような発言をした事はない。
時折抽象的な事は言うが、どれもこれも大外れでその度に言い訳をしている。とてもではないが経済の分析を仕事にできるような能力があるとも、経験があるとも、仕事をして情報に触れてきたようにはみえない。
『『藤沢数希は国内証券会社の営業マンだった』』可能性はある。
そのため金融を少し勉強し、もしかするとわずかにトレードの技術や業務にも携わった事があるだけなのではないか。
あるいは多少の経験で外資系アムロに転職し、またバックオフィスで一般職からみたような知識を得て、ブログを書こうとしたのではないか。
理論物理学研究者だの外資系金融機関だのクオンツだの高給トレーダーだのと言うのは藤沢の詐偽。
それが目を惑わしているだけで、事実を直視すれば無知無能なはったりだけの卑小な男がいるだけではないか。
ミドル(管理やクオンツ)ではなくフロントでもリサーチ(アナリスト)やマーケット(トレーダー)ではなくセールス(営業)だったか、もっと言えば一番可能性が高いのはバックオフィスだった。
金融日記が始まった当初はまだ外資系金融マンが発言する事自体が珍しく、そこに目をつけ僭称し思った以上に嘘が評判になったが、ネタが元からそれ以上なかったために冗談半分だったが受けた営業ならぬ恋愛工学にシフトしていったのではないか？？？
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藤沢数希には金融・経済の基礎知識もなく、経済学や自然科学の理解もなく、トレーダーやアナリストの経験もない事もはっきりした。
プロが呟きを見て断言した証言。数物系・理工系の能力は見ての通り。
ゴールドマンサックスやリーマンブラザーズではないＡＢＮアムロの、アカデミズムも関係がない研究職なりクオンツでもなく金融マンでもないバックオフィス確定。
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年を取ってくると、元気ではあっても、問題解決能力が落ちてくる。
今、そのトラブルに直面しているので、自分用メモとしてまとめる。
問題を解決したいのだが、どこに問題があってどう進めるかのストーリーが描けない。
要望というか楽観的なゴールはあっても、意外と条件分岐が多くて、実は若い俺でも考えるの苦労してる。法律などの壁があるのだが後述。
ほんと、金融と法律の知識必須だわ。知らないのって、手間と時間を取られるという意味で、ほんと死を意味することに近いわ。
トラブルを解決しようとするときに、予算やそもそも交渉相手にどういうカードを切れるのか、という手札を揃えることができない。
トランプでも手札ってもらえるけど、現実世界は交渉の手札をそもそも自分で用意しなくちゃいけないのよね。
今更だけど、そう思った。もらえる手札なんて無い。
ネットも使えず、頼る人もいない、思いつかない。法テラスや自治体は解決のヒントはくれるのだが、助けてくれるわけではない。
別に仲が悪いわけでもなくとも、だいたいその年になると仕事上も忙しくなって対応ができない。まして、自分のことや自分の家族のことで精一杯、という状況が当たり前。
これが一番。お金さえあれば、弁護士に頼むも、代行業者に頼むもできる。とはいえ、みんなどうしてるのだろう。
体力的にも元気で、認知症もない。
安心かと思いきや、日々起こるトラブルについて解決能力がないことに振り回される。
お金に関することだけはしっかりしていて、若干そこがイラっとするのだが、そこは我慢。
あと、問題を解決しようにも、意外と法律や訴訟リスクなどが弱者救済の立場から、解決の壁になることが多いので、甘く見ないように。
進めていくと、本人が思っている以上に、実際のこととの認識の違いが出てくる。一つ解決しようとすると、また一つまた一つと、次々に、スムースに解決できなくなる問題が出てくる。
お金を生み出さないものが、お金を生み出すことの足をひっぱる、ことを理解しなければいけない、ということ。
ほんと辛いわ。
契約に書いてあるから、っていうのは通じないんだよね。「自力救済禁止の原則」があるから。知らんかったわ。
いや苦労になる前に何とかしろって話なのだろうけども、そうできない事情もある。
ただ、人生のもろもろをちゃんと進めようとすると、意外とコストがかかる、と今更わかった。
勉強してこなかった自分も悪いとは思う。そんな当たり前のことを、予見して、普段から備えをしていけばいいのだけ。
でも、４０才にもなると転職さえもままならなくて、ほんと辛い。俺みたいなクズは自分のことだけで精一杯。
はてな民のみんなは技術力もあって就職は安定しているのだろうけど。
俺みたいなクズ達、みんなどうしてるのかな。
ほんと生きててごめん。
父：(現在63才なので定年が65才ならば)公務員。実は元々は大阪の公立大学卒業後民間企業にて働いていたが、中途で関東の公務員になって現在に至る。知性とオタク度はよいが男としての資質は(お察しください)
母：(現在61才なので定年が65才ならば)金融界隈。京都の大学を出たらしい。親戚がアレなので、元ヤンよろしく怒らせると怖い。
妹(高山沙織)：兄とは違う私立大学卒業で、半リア充。兄いわく「怒らせたくない女」。一応いい仕事(民間系)をしている。
そして兄(高山直人)は…公立大学卒業でライター。高校生以来熱心なオタク。じつは7年間いい役場仕事をしていたが辞めてしまい…
まず一言。桜井充さんの質疑の中での松本洋平副大臣答弁の中で、11月9日より以前に加計学園がプレゼンテーションをする機会が無かったことが明らかになりましたが、今日小池晃さんが出されていた、「加計学園への伝達事項」文書の中でも、加計学園の提案内容に、前日までに文部科学省、松野文部科学大臣ともに不足があると認識していたという可能性が示されましたね。状況証拠は揃ってきました。政府がいくら「確認できない」、といっても、辞職した責任者が、自身が提供者であれ、省内に残っている前川氏のシンパ（奇兵隊といわれているらしいですが）が提供者であれ、裁判実務だと当然ブツを出してる方の意見が採用されるところですよ。いっそのこと「そんな文書は存在しない。前川氏の虚偽、捏造だ」とおっしゃってしまえばどうですか。これを言ったらおしまいなのは流石にネトサポほどアホではない官邸はわかっているはずですが。
ブコメで、ノルウェーの話が出ていたので、そういえば、ノルウェーはTOC条約に向けて共謀罪を導入したんだったな、どういう内容だろうと興味がわいてまいりました。ニュージーランドも見てみるかもしれないけど、とりあえずノルウェーから調べてみようと思った。
参考文献は Fighting Terrorism through Multilevel Crimninal Legislationという本。タイトルがダイレクトすぎるだろ。著者はノルウェーの刑法学者の人のよう。つかこの本全部読みたい。一応電子書籍で300US＄ほどで買える模様。なお買ってはいない。民進党、共産党は買って読んだほうがいいのでは。とりあえずめちゃくちゃ参考になった。ノルウェー、オランダ、スウェーデン、フィンランドなどのテロ対策立法が書かれている。
ノルウェーの共謀罪は、ノルウェー刑法の147条aにリストされている、基本的犯罪行為（European Convention on preventing terrorismで規定されたテロ行為のこと）の多数に対して適用される。Ss159、223（3）、225（3）と233aを参照のこと。しかし共謀罪は、162条のｃに定められた組織的犯罪集団の活動の一部として行われた場合、152条a、152条b、153条a、224条にも適用される。
となっているんで、ノルウェーの刑法の14章、公共に対する重大な犯罪を読む
＊注意
この本で上記の記述があったので、162cは組織的犯罪集団の定義が書いてあるんだと思って詳しく読んでなかったけど、162cを見ると、三人以上からなる組織で、三年以上の自由刑が科される犯罪行為の実行を主たる目的とした組織的犯罪集団が、当該犯罪行為を共謀し、組織の活動の一部として実行されよう(to be committed)とした時、3年以内の自由刑が科されうる、となっていた。to be committedが差すものを調べるので、評価はちょっとまって。ごめんなさい。これが準備行為なのか、attemptなのかどうかで大分話が変わる。未遂なら未遂罪の共謀共同正犯と同義だろうけど、準備行為なら日本並みに広くなる。ただ未遂もちょっと考えづらいかな。attemptとは書いてないし。ただこの162cの適用例は極めて少ない(約10年で20件以下 Lars Korsell and Paul Larsson Organized Crime the Nordic Way, 2011 )模様なので、準備行為ってことはないだろうと思うが判例を見てみないとわからんか。
追記：調べた。タームの定義に丁寧に書いてあった。
第7条
1.この法律における公共の場、とは公に利用されることを目的とした、あるいは頻繁に公に利用される場を言う。
2.この法律における「実行されようとしているto be committedと考えられる」は、犯罪の実行を印刷物としてpublication(まさか出版ではないと思うがわからない。予告みたいな意味か)した場合、多人数が存在する公共の場で現に実行されようとしている、または公共の場から容易に観察可能な状態が持続し、その場にいる人、または近くにいる人が現に観察した場合を言う。
コレめっちゃ賢い。びびるわ。既遂、未遂とは違う形で、と条約で指定されてるから、未遂とも予備、準備行為とも違う形式を指定したんやな！to be committedは162cにしか出てこない表現(id:bareloさん、to be committed in publicとto be committedが区別されている可能性はちょっと考えましたが、が、他にto be committed が登場しないので、このように判断しました。いま再度 in publicも検索かけてみたけど、in public affairs(公務)以外の用例が見つからなかった。in と publicが改行で切れている可能性があるからわかんないんで、見つけたら教えてください。)。この要件が異常に広い162cの摘発範囲を強力に制限してるから、ほとんど適用例がないんだろう。（正直ここはわからんくなってきた）
と思ったけど、やっぱりこれはbareloさんが言うように、is to be ではなくて、 is considered toなだけな気がしてきた。commit全体の意味の方が確かに自然な気がするけど、is to be committedはやっぱり準備行為（prepareが使われちょる）でも未遂(attempt)でもないとは思うんだけど。もうちょっと調べます。
とりあえず147aが2001-2002年に導入されて、並行する形でTOC条約の国内法整備が議論されながら2002-2003に162cが成立したところまで把握。当時の法務省見解では162cはノルウェ－刑法の例外と書かれている。ドイツとは違って、main purpassである以外に、substantialでんでんのパートがあるため、組織的犯罪集団の認定自体はかなり広範になされそうだけど。
Ministry sightとして、犯罪の実行に向けての行為は明確に要件にはなっていないが、そのようなものなしに、合意が形成されたことを証明することは不可能だ、としていますね。ただほとんどの情報がNorskなのがつらすぎる。Ingvaldsen and Vanja Lundgren Sørli によると、900件余りの薬物事件のうち、162cが適用されたのは5件とのこと。何かで要件が縛られてるんだろうけど、それがなんなのかわからにゃい。
148、151a、151bの第一パラグラフ、152の第二パラグラフ、153の第一から第三パラグラフ、153a、154、223の第二パラグラフ、224、225の第一または第二パラグラフ、231（232または233と比較せよ）、以上に挙げられた犯罪行為は、当該行為が故意に、
a)社会にとって重要な機能、たとえば立法や政府、司法当局、電力供給、食料・水の安全な供給、銀行、金融システムまたは緊急医療システム、災害管理などに重篤な影響を与える、
c)公共機関、政府間活動に対する無法な強要行為、国や組織、国際機関にとって本質的に重要な活動を侵害、または抑制する行為、
を目的として行われた場合に、テロリストの活動であると判断され、21年未満の自由刑さを負う責任を認めるものとする。前述された、第一文で記載されている刑事規定の自由刑の最低期間よりも短いものに関しては刑罰は科されない場合もある。
第一段落で記載された意図で、第一段落で記載された犯罪行為を行うことを、その脅威が深刻な恐怖を引き起こす蓋然性が高い状況下で、脅迫して行わせた場合、12年未満の自由刑の責任を有するものとする。また前段のa),b),c)のいずれかに該当する結果が起こった場合、21年未満の自由刑が課される可能性がある。またこのような犯罪行為を援助、幇助した場合には、同じ刑罰を科されなければならない（これは共謀共同正犯の明文だね）。また第一段落で述べたテロ行為を実行する目的で、他の誰かと共謀した者は、12年未満の自由刑の責任を負う（これが共謀罪）。
148条
人命の喪失または他人の財産の大規模な破壊を招きかねない、火災、倒壊、爆発、洪水、海上災害、鉄道事故、航空機事故を引き起こした者は2年以上、21年以下の自由刑の責任を負う。ただし、当該犯罪行為の結果として、人が死亡した場合、または身体・健康が深刻に傷つけられた場合、その自由刑は5年以上とする。当該犯罪行為の未遂は既遂行為と同程度の刑罰を与えることができる。
151条a
船舶または航空機に暴力、脅迫、強要その他の不法行為によって搭乗した者が、船舶または航空機などを、強制的にコントロールし、その航海・飛行を妨害する行為を行った場合、2年以上21年以下の自由刑の責任を負う。また大陸棚での設置・建設行為（油田のようなものかな）に対して、同様の方法で、強制的にそのコントロールを行った者も同じ刑罰を科される。ただし、その情実が特に過激ではないと判断された場合は、規定の最低期間を下回る刑罰を課すこともできる。（151条は148の不作為規定だった。間違えた。以下勘違い、失礼、id:allezvousさんほかありがとう。これって重要な点だよね。要は共謀者の中の誰かが既遂しないと適用されないってことだからわが国の法案のたてつけと全然違う。）
152条の第二パラグラフ
(除外されている第一パラグラフ：人や家畜の飲料水用の貯水池・水道に対して、不法に有害物質を添加した者、あるいは援助・幇助したものは5年以内の自由刑の責任を負う）
人の生命、健康に対する一般的な危険性が引き起こされた場合、また人が死亡した場合、あるいは身体・健康を顕著な障害を与える結果を与えた場合は3年以上21年以下の自由刑の責任を負う。
（注：これもそうだけど、完全に未然に防ぐことを目的としていないことがわかる。共謀したら捕まえるのではなく、深刻な事態が発生した場合に共謀者もしょっ引くのが目的だから、それが起きなかった場合には共謀罪は適用されていない）
153条の第１－３パラグラフ
意図した目的に使用できないようにする目的で、一般的な使用または販売を目的とした製品に毒またはその他の物質を加えた者、あるいは、その他の一般的な人の生命・健康を損なう毒物を混入したもの、その援助・幇助をしたものは21年以内の自由刑の責任を負う。
同様に、毒物その他の危険物質が添加された製品を、その本質を隠匿しながら販売、販売の申し出、頒布を申し出た者、その援助・幇助をした者は同じ刑罰が科される。
それによって、人が死亡した場合、人の生命、健康に対する一般的な危険性が引き起こされた場合、あるいは身体・健康を顕著な障害を与える結果を与えた場合は1年以上21年以下の自由刑の責任を負う。
（以降の段落、家畜に対する同様の行為、業者による不作為は共謀罪の対象になっていない）
153条a
以下に記載する製品を開発、生産、保管、または取得または所有する者
１．その作成方法に関わらず、細菌学的、またはその他の生物学的な物質、遺伝子組換え生物、毒物であって、予防的、保護的あるいはその他の平和利用のためとしては正当化されえない種類及び量のもの、または
２．敵対的目的または武力紛争のために、前号１に記載されている類の物質、生物または毒物を使用するために開発された兵器、装備またはその普及活動
は、10年以下の自由刑の責任を負う。援助・幇助を行った者も同様の刑罰を科されうる。
154条
人、家畜、または植物に対して危険な伝染性疾患を導入した、あるいは一般的拡散を引き起こした者、またはその援助・幇助をしたものは10年以下の自由刑の責任を負う。特定の情実が認められる場合には、罰金刑が科される場合もある。
前段の行為により、人の死、あるいは身体・健康に対する顕著な障害を与えた場合、5年以上21年以下の自由刑の責任を負う。
223条
（除外されている第一段落：不法に他人の自由を奪った者、あるいはその援助。幇助を行った者は、5年未満の自由刑の責任を負う。）
自由の剥奪が1月以上続いた場合、または死亡させた場合は、1年以上の自由刑が科される。
第二段落で記載された行為を他人と共謀した者は、10年未満の自由刑の責任を負う。（組織的行為が結果の重大性を高める意味で共謀罪が単独犯を上回っている）
224条
強要、脅迫、ゆすり、またはその他の不適切な他人への行為に基づいた手段で以下の行為を行わせた場合、
b)強制労働
d)前述の人の何らかの器官の除去
または前述の行為を他人が行うように教唆した者は、人身売買罪とし、5年未満の自由刑の責任を負う。
a) 関係者の調達、輸送、または受領など、前述ような、搾取の教唆の手配をした者
b)その他全ての当該搾取行為に対する援助・幇助を行ったもの、
c)被害者の保護者等から当該搾取行為の同意を得るための支払いその他の利益を供与した者、その幇助をした者
も同様の刑罰が科される。
第一、第二パラグラフで述べられた行為を18歳未満のものに対して行うことに関与したものは、その使用の強要、脅迫、ゆすり、その他の不適切な行為に関してそれぞれ独立に刑罰を科される（加重される）。
直接の人身売買は、10年未満の自由刑が科される。その犯罪が、直接の例に該当するかどうかに関しては、その犯罪の被害者が、18歳未満であるかどうかが特に重要である。
他人を隷属させたもの、その援助・幇助をしたものは5年以上、21年未満の自由刑の責任を負う。
奴隷取引の契約をした者、奴隷、あるいはその契約をした人を輸送をした者、またはその援助・幇助をした者は、同様の刑罰を科される。
前述の行為を行うことに関して、その援助・幇助を含めて、他者と共謀した者は、10年未満の自由刑の責任を負う。
231条
他者の身体・健康に対して、顕著な障害を与えた者、またその援助・幇助を行ったものは、重大過失致傷罪として2年未満の自由刑の責任を負う。この行為が、計画されたものであって、人の死をもたらした場合、21年以内の自由刑の責任を負う。
基本的にこれだけ。
タイトルどおりだけど、調べてみてびっくりするぐらい限定されてるけど、TOC条約は締結できてる。外務省がノルウェーの事例とかを真剣に検討してるなら当然これぐらい調べただろうけど、ほんとにあの組織は何を考えているわけ？滅んで欲しい。つか国際法学者は何をやってるの？
http://www.un.org/depts/los/LEGISLATIONANDTREATIES/PDFFILES/NOR_penal_code.pdf
いやー、高収入かどうかは関係なく、配偶者が馬鹿なのは不便のが大きいよ。話が通じないのは困るし。
そして馬鹿じゃない男を選ぼうと思うと、ある程度、収入とか社会的地位がおまけで付いてくるんだよ。
うちは夫とは大学で知り合ってそのまま結婚したけど、高校、大学や職場の人間関係で出会いを求めたら
どうしても似たような境遇の人と知り合う確率が多くなっちゃうし、
そもそも高学歴エリートでも馬鹿な人も結構いるからなぁ…そんな単純に整理できないんじゃないかな
一方で、「私と同等かそれ以上のスペックの男じゃないと釣り合わないわ！」と鼻息の荒い人もいたけど
その人とはゼミが一緒だったけど、キー局の女子アナになるのが目標！でうまくいかなくて金融系で一般職に就職したけど
今でも上昇婚()を目指して合コン三昧と、去年の同窓会で言ってたよ。そういうのが好きな人なんだろうと思う。
http://www.meti.go.jp/committee/summary/eic0009/pdf/020_02_00.pdf
各論点はバズワード満載で耳触りが良いので、TLでは、概ね「今の論点がまとまっている！」や「日本ヤバい！」、「熱い！」みたいに、資料に肯定的な論調が目立つ。しかし、違和感を持つ人も少なくない。違和感の正体はなんなのか。
まず、経済産業省の資料として、一番不安を煽るのは、経済成長について正面から議論していない点。1人あたりの実質GDP成長の効用が逓減したとしても、デフレ環境下での生活満足度が信用できるのか、幸福度が指標としてワークするのか非常に疑問。ましてや経産省が経済成長から逃げてどうする。今では有名な話だが、人口減の先進国も普通に経済成長しており、日本だけが馬鹿真面目にデフレを継続させていて、立ちすくんでいた。
また、経済成長なしでの、資源の再分配は必ず社会的分断に繋がる。この資料では、1.若者への再配分が上手くいってない、2.女性への再配分が上手くいってない、3.高齢者へのパターナリズム的福祉抑制で予算捻出だと思うが、パレート最適はありえない。人口動態から、激しい政治的対立が予想される。高齢者にも現役世代の「産めよ殖やせよ」を忖度させるとする。それを全体主義と言う。
2.国家観の古さ
今更、「誰もが不安を不満を抱えている」（そうじゃないのは、不安や不満を表現できない共産圏くらいでは？）、「人生には目指すべきモデルがあった」（良い大学を出て、官僚になるとか？あと、共産圏）、「人類がこれまで経験したことのない変化に直面」（ここ100年くらいでも、明治20年代の日清戦争前、昭和20年代の敗戦期の方が大きくないか？）など、いろいろ古い。これでは、数十年前からバズワード（今だとAIやIoT、VR）だけ変えて立ち上がる、情報社会論やポストモダン社会学である。
行政が生活をどう定義しようが、定義した頃には既に生活が変わってしまっている。市井の生活はそもそもダイナミックなのに、今更エリートがそれを「発見」する。80年代、主にアメリカが考えていた、日本の高度経済成長が通産省によるものという神話に取り憑かれてるのではないか（79年ヴォーゲル、82年ジョンソン）。経産省がライフスタイルや個人の幸福に口出しは余計なお世話で、そんな不透明な指標で制度設計されてはたまらない。時代遅れの国家観、国民観は語らず、経済問題に特化すべき。「子不語怪力乱神」というわけだ。
3.具体的な政策
「バズったから議論の土台を作った」とか考えてたら最悪で、単に大衆がバズワードを使ってポジショントークしてるだけ。要は単なるポピュリズムで、当の女性やマイノリティは困惑している。何故ならば、「弱者」として「発見」されて、マウンティングに利用されている気分だから。では、何をすべきか。
そもそも、民主的なプロセスや市場の原理で実行されないことを目指すべき。官僚はそもそも民主的なプロセスで選出されていない。専門的な課題を解決するなは、必ずしも民主的なプロセスは向かないから（e.g.BrexitやTrump）。レポートで指摘するような、世代間の再分配は、確かに国家的な課題なので、1.経済成長を進め、2.馬鹿馬鹿しいポストモダンを捨てて、3.真面目に取り組むべき。
2017年現在、完全雇用を実現しているリフレ政策は、たまたま安倍晋三が、第一次安倍内閣後にマクロ経済を勉強したから実行された政策。全く民主的なプロセスとは関係ない（その継続は高い支持率に支えられて民主的）。短期的には、資産を持つ高齢者に課税して、若者含む雇用を生み出す政策（フィリップス曲線）だか、もちろん、消えてなくなるのも偶然。日本でもマクロンのような、見た目の良い構造改革派によって、民主的なプロセスに則り、消え去る可能性大。
また、日本やドイツのようなメインバンク制の強い国では、ゾンビような大企業でも存続し、新興企業に資金が還流しない。欧米に比べて資金供給が少ないのではなく、中韓などのアジア諸国と比べても後塵を拝しているのは国辱と言ってもいいだろう。もちろん、民主的なプロセスでは、既存の大企業が力を持ちがちだし、新興企業はそもそも争点にならない。これが原因で、生産性の低い、古風な企業に人材が滞留する。自然とto doではなくto beで働くようになり、モチベーションが落ちるわ、自殺するまで会社を辞められない。
シリコンバレーの金融環境も一朝一夕でできたものではなく、徐々に成功企業によるMAが増えて拡大したもの（9割以上はMAによるexit）。中国もBaidu,Alibaba,Tencentの活動に寄るところが大きい。日本でも企業の内部留保もデフレ環境下で拡大したので、資金がないわけではない。MAを行いやすくする環境を、政策により整備すべきである。これにより、流動的なキャリア形成（液状化した笑）の受け皿が整備される。若者や女性と雇用の問題も本質はここ。
2017年の完全失業率は2.8%で、ほぼ完全雇用状態にある。しかし、これはよく言われるが、労働市場が流動的な国では、自然失業率高く出る。国ごとの単純比較で失業の質は分からない。上記の流動的なキャリア形成を実現した場合、当然転職が増えることになるので、失業率は上がる。政治的な争点としては、もちろん批判の対象になるだろうが、雇用の質を改善するには必要な政策。また、現在のハローワークは若干懲罰的で、失業期間を支えるセーフティネット整備も合わせて必要だろう。
ただ、政治的な配慮の上、論点を探られたくなくて、わざと混乱した資料を公開したのであれば相当の策士だと思う笑
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社畜を集めてチームを組んで、プロジェクトに出撃させたり出張に行かせたりする。
社畜には組み込み系、金融系、ネットワーク系など得意不得意があり、不得意なPJに向かわせてもあまり実力を発揮できないしすぐ疲れる。
社畜同士には相性パラメータがあり、相性の悪い社畜を同じチームに配属させると作業効率が下がる。
ダブった社畜は別の社畜にOJTしてステータスを向上させることができるほか、リストラすることができる。
また、社畜には装備として開発環境を持たせることができる。プロジェクトに合った開発環境を持たせることで作業効率が上昇する。
プロジェクトはまず開発手法を決定し、チームで仕様書やコードやバグをやっつける。
時間内にプロジェクトが完了しなかった場合は、残業に突入するかどうか選択して決める。
残業すると一度の出撃プロジェクトの状態を完遂に持って行くことが出来るが、残業は資材の消費が激しい上に社畜が疲れやすい。
（ごく一部に残業の方が実力を発揮する社畜がいるとかいないとか）
ダメージを負った社畜は休養させると回復する。アイテム「栄養ドリンク」を使用すると回復までの時間が短縮される。
オフィスに所持可能な社畜の数には上限があり、上限を解放するためには課金アイテムの購入が必要。
開発環境も同様。
社畜のレベルが一定以上になると「昇給」させることができる。ただし昇給させると
・一部の社畜の属性が「開発」から「管理職」になり、開発が不得意になる
・女性型社畜の一部に「育児時短勤務」属性が付与され、残業に出撃できなくなる
（その状態でさらにがんばってレベルをカンストさせると「育児時短勤務」属性が外れる）
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天皇家と麻生家が家系図で繋がっている事が明らかになっています。さすがに家系図はごまかせません。
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www.kyudan.com
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blogs.c.yimg.jp
この3名が非常に近い縁戚同士で、一族で日本を支配していらっしゃいます。
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天皇の娘と結婚した東京都職員で「一般人」とされた黒田さん。実は、麻生家と親戚関係にある黒田慶樹さんは、大久保利通の家系の人で、麻生氏と親戚関係になります。
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quasimoto.exblog.jp
モスクアのG20に出席した時の格好から「マフィアのドン」と海外メディアで報じられました。実際に事実なんですけど。
内閣総理大臣（第92代）、経済企画庁長官（第53代）、経済財政政策担当大臣、総務大臣（第3・4・5代）、外務大臣（第137・138代）、自由民主党政務調査会長、自由民主党幹事長、自由民主党総裁（第23代）などを歴任した。
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政治資金を使って2260万円の高級グルメ三味を伝える週刊誌の報道
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plaza.rakuten.co.jp
戦前の天皇家が株式、国債、土地などの資産を持っていたことはよく知られているが、財閥解体時の資料を基に天皇財閥は４大財閥の１０倍程度の規模があったという。
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書評 吉田祐二著『天皇財閥―皇室による経済支配の構造』 最大の財閥・天皇家の海外進出における「経営判断ミス」 | ちきゅう座
天皇家が保有していた株式は、日本銀行、横浜正金銀行、朝鮮銀行、台湾銀行、南満州鉄道、日本郵船、東京電燈、帝国ホテルなど。天皇家は日本最大の金融王であり、地主でもあった。
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書評 吉田祐二著『天皇財閥―皇室による経済支配の構造』 最大の財閥・天皇家の海外進出における「経営判断ミス」 | ちきゅう座
富国強兵政策による事業拡大に歩調を合わせ、皇室財産は企業株の取得と投資を繰り返し、山林や土地の所有を合わせて日本一の富豪
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戦前の皇族は世界一の超大富豪と聞いたのですが、具体的にどのくらいだ... - Yahoo!知恵袋
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www.archives.city.amagasaki.hyogo.jp
当時の民衆を操作して、世界でも有数の莫大な富を手に入れる事に成功しました。そして戦争へ向かいます。
皇室予算だけではこのような金額を貯蓄することは不可能であるが、当時皇室は横浜正金（後の東京銀行）、興銀、三井、三菱ほか、満鉄、台湾銀行、東洋拓殖、王子製紙、台湾製糖、関東電気、日本郵船等、大銀行、大企業の大株主であり、その配当総計は莫大なものであった。
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大日本帝国憲法下では、皇室財産は御料、御料地と呼ばれ、帝国議会の統制外にありました。
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戦前の皇族は世界一の超大富豪と聞いたのですが、具体的にどのくらいだ... - Yahoo!知恵袋
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yasimahirosi.at.webry.info
庶民が知らないところで、戦争によって多くの資産を蓄える事に成功しました。
昭和天皇に関しては大資本家、そして大日本帝国軍の最高指揮官としての商才を遺憾なく発揮した人物
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「株式会社 日本」の大株主であった、天皇財閥 ２ - るいネット
戦争中、全ての日本人は餓死寸前の中、軍需工場で「無給」で重労働を行っていたのです。そうした重労働と日本人男性＝軍人の死によって戦争によって得られた賠償金を、国民のためでなく自分の私的財産として天皇は着服し、密かに蓄財
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財閥解体の時にも、天皇の財産は国政返還が行われているが、実際に返還されたのは一部の資産であり、多くの金塊等は自社の保有する船舶（日本郵船）によって、そそくさとスイスやアルゼンチンの銀行に運び込まれた
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「株式会社 日本」の大株主であった、天皇財閥 ２ - るいネット
＊現在も天皇家の資産は、スイスに多くが保管されていて、内務省の一級機密として扱われています。
天皇は、１９４０年代初頭からスイス銀行に少しずつ蓄財を「移し」始めますが、ヨーロッパにおいてナチス・ヒトラーがユダヤ人から奪った貴金属を管理していたのもスイス銀行でした。
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天皇家と財閥は、他国への侵略戦争で、ボロ儲けしていました。国民が死んでも知ったことではありません。
国民や農民の資産が 皇室に集まる仕組みが出来上がった。それと同時に軍人勅語・教育勅語等が準備されていく
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アジアへの侵略が深まれば深まるほど儲かる銀行や会社の大株主だったのである。
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森永家は、現在の安倍晋三さんの奥さんであり、お菓子メーカーとして日本の財閥形成をしています。
天皇家が日清戦争で味をしめたのは有名な話である。この侵略強盗戦争で清国から奪った賠償金は三億六千五百二十五万円。何故かこのうちの二千万円が皇室の財宝となった。
