非常に重要なやりとりをしていると感じた。議員の問題意識は理解できるし、それに対する文科省の回答も的を射ていた。
我々（当方 40歳）が高校生のときよりも、より現実への応用を意識した内容の教育が増えているのだろう。自分が受けた教育をベースに現在の教育を考えると感覚にずれが生じてしまうかもしれない。
金融経済は必修、三角関数は選択、という事実があるのであれば、議員の問題意識は半分解決している（受験ウェイトの問題は残るけど）。逆に、この事実を前提にしない的はずれな批判が多いと感じる。

個人的な気づきなど

金融経済と言っても、マクロ経済（日銀の金融政策を含む）のことを指すのか、生涯を通じた個人のマネープランなどを指すのか（FP的なこと）で、内容も目的も大きく異なる。どちらを指しているのかな、と思ったが、最初の文科大臣の回答（ニコニコ動画にしかない）では、後者のことを指した回答となっていた。前者であれば必須とするにはレベルが高いなとは思っていたけど、後者であれば納得。
生活に直結する軽視（？）科目として他にイメージするのは家庭科。大学の試験科目になりづらいのは、大学が学問を学ぶところであって、生活力を鍛える場ではないからだろう。逆にいうと、大学の受験を前提としないような高校であれば、このような実践的な科目を主体とする方向性もありだろう。
個人的にもっと重視してもらいたい科目は地学。日本は火山国家で地震も多いので、どのような仕組みで地震が起こるのか知っておくことはめちゃくちゃ重要。あとは、公共や政治経済で、憲法だけでなく、民法や刑法などの主要な規定も学べると良い（すでにあるかもだけど）
数学に関して言うと、歴史的には、日常生活や職業生活での必要性から発生している。このような実用的な側面を切り離した教育は、数学アレルギーの人を増やし得るのでその点での自省は必要。確率・統計はあらゆる学問でも使われるし、ビジネスでも多用されるのでマストであって欲しい。三角関数は、高校数学全体でランク付けすると優先度は低めの部類に入るかな（少なくとも昔は記号操作やパズル的な要素が強かった印象なので、それが続いているのであれば改善は必要と考える）。

本論ではないかもしれないが

一般論として、限られた資源（ここでは授業時間）について、ある分野（金融教育）により多く割くのであれば、他の分野（三角関数？）への割り当てを減らさないといけない、という視点はごく自然な経営的な視点。国家や企業で、ある分野の予算を増やすのであれば他の分野の予算を減らさないといけない、ということと同じ。文科省的にはどっちも大事としか言いようがないとは思うが、政治はある面で様々な課題に優先順位を付けることでもあるので、この視点は自然（減らされる方の矢面に立った側から無駄な反発を生むデメリットはあるけど）。
代議員は、一般市民の代弁をすることも重要な役割。「三角関数よりも、より生活に直結する金融教育（わかりづらければ家庭科）の方をもっと重視すべきでは？」と一般市民が質問をして来たところで、「あなたが三角関数の真髄がわからなかっただけでしょう」と断罪することはできないでしょう。

さいごに

自分の属性は、国立大学の数学系学科を卒業して現在も仕事で数学をメインで活用して働いている40歳男性です。念のため。

追記

一晩寝て改めて考えてみたけど、

高校の教育課程において、金融経済の学習が必須で、三角関数の学習は選択となっているという事実がある時点で、議員の問題意識は半分解決。なので、これを殊更に取り上げる必要はなくなっている。
残る問題は、大学受験の試験科目に採用されづらいという点。議論をするのであれば、この点をどう改善するか、というところに焦点を絞ったほうが良い。

また、twitterでのその後のやりとりを見ていると、議員の対応の仕方は炎上に油を注いでしまっていると感じる。

学問に優劣と言ってしまっているが、劣に位置付けられた側から大きな反発を生むのは必至。あくまで、全高校生に教えるものとしての優先度に限定しないと、あえて喧嘩を売りにいっているだけになってしまう。
そして、その優先度については、上述のように金融経済は三角関数とは違って必修となっており、少なくとも高校の教育課程上は議員の問題意識に対応した形になっている。
これ以上炎上させるのは、金融経済を充実させたいのか、三角関数を落としたいのかどっちなの？と勘ぐられてもおかしくない状況に感じる。本来は、前者さえ実現できれば後者に拘る必要はない話。

Permalink | 記事への反応(12) | 23:15

■ほぼ中卒だけど、三角関数よりも金融習いたい人生だった

ほぼ中卒だと書いたのは嘘だ。一応高校と専門学校（２年制）出てる。

ただ、高校の授業はほとんど受けておらず、赤点ばっかりだった。

専門学校は、コンピュータのところ行ったけど、基本的なこと習うだけで、あんまり数学数学してなかった。

情報処理の試験で計算は色々出てきたけど、log？　ってやつ以外は中学数学でなんとかなった（気がする。中学数学の成績は良かった

文系理系って分けるのもよくないことかもしれないが、ほとんどの人って、文系系の浅い知識でやってける仕事に就くのではないだろうか。

文系でも深くなると数学絡んでくるよ～ってのは間違いないとは思うが、そんなジャンルに進むのは一部のエリートだ。

金融だけ重点的に……っていうのも違う気がするけど、深い知識を得る能力（理解力とか努力とか）がない人が過半数以上は居る現状では、生活にほんとに役立つ知識を浅くでもいいから植え付けておくみたいなのが必要じゃないか、金融って限って言ってしまうと違う気がするけど

ほんとは、家庭環境とか貧富の差が成績に影響しないような学校的な何かを設置して、初めは広く浅く教えて、早い段階で興味を持った分野の比重増やしつつも、いつでも方向転換できるように、受け皿を広げるだけ広げれたらよいのだろうけど

子供の時間も有限だし、なにもかものリソースが足りてなさすぎる

現実解としては、数学や理科系ちょびっと削って、文系でもわかって将来にちょっと役立つ経済系のなにかを教えるのがよいのではないかと思う（削り方によっては似非科学信者増やすから難しいけど、そういう人らって教えても理解できないか忘れるか勉強しなくてどっちみち騙されるのではないかとも）

プログラミング教育とか身に付いたら思考法としても有用だけど、そこそこの大学の文系学部（やなんちゃって理系）出た同期達がことごとく研修の簡単なプログラミングの段階で脱落して、営業とかに配属決まっていったり、無理やり開発に回されて何も理解しないままコピペで雰囲気でプログラミングしてたのを見ると、数学とかそっち系ってほんとに適正ない人には無理なのでは？　と思ったりする。

ひょっとすると早い段階で基礎を叩き込めばそういう人減るのかもしれないし、金融だって落ちこぼれを量産するのかもしれないけど

個人的には三角関数は趣味で３Dプログラミングするときに使ったので、ちゃんと教えておいて欲しかった。

高校が特殊な進学校で多分単位誤魔化してて（か合法的だったかしらんが）、２年の時に文系コースに進んでから数学の授業がほとんどなくなったので（３年の時はゼロになった）、微分も積分も習ってない

金融習いたかったというのも嘘でごめんなさい

Permalink | 記事への反応(2) | 12:21

■anond:20220519164852

お前こそ想像力がないバカなんか？
「金融リテラシーがまったくない世界へ転生」という物語をちょっとでも考えてみたらどんだけお前が言い出したことがナンセンスか理解できるんじゃないか？

お前呼びプラスバカは許しがたい。ならば言うが、お前こそが論理的思考力を欠く真のバカだろう。

「三角関数はいらない。金融リテラシーを身につけるべき」への反証として三角関数の伝わってない世界の難しさを描いて見せるのは批判になってる。

でも、金融リテラシーの必要性は議員も元増田も解っていてそれは別に否定してないのだから、ちょっと考えたお前の言い出したことは何の反論にもなってないナンセンスに過ぎない。

Permalink | 記事への反応(0) | 09:27

■anond:20220520075806

逆上がりとか縄跳びも全く使わんやで

「体育の時間減らして金融教育しろ」ってあの議員が言ってたら体育会系嫌いのはてなーは大絶賛やったろうになあ

Permalink | 記事への反応(0) | 08:02

■anond:20220519165720

そもそもマネーサプライはバブル期の急激な金融引き締めの時くらいしか減少してないしタンス預金しようが銀行貸出できなくなるわけでもない

日本より進学率識字率が低くておそらく金融リテラシーの低い国民が多いであろう途上国でもマネーサプライは増えまくってるので金融リテラシー教育でマネーサプライ増やすとかこじつけでしかない

Permalink | 記事への反応(0) | 05:49

2022-05-19

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中国不動産大手の社員がデータベースを消去し懲役7年の判決　原因は上司との口論？

　中国の不動産仲介大手Lianjiaの元データベース管理者・ハン・ビンが、同社のデータを削除したとして7年間の禁固刑を言い渡された。

【写真】中国で若者に人気の「代替肉」

　2018年 6月、ビンは管理者権限とルートアカウントを使って同社の財務システムにアクセスし、データベースサーバー2台とアプリケーションサーバー2台に保存されたデータをすべて削除した。結果、Lianjia社の業務の大部分に支障をきたし、数万人の従業員は長期間給与を受け取ることができず、同社は約3万ドルの費用をかけたデータ復旧作業を余儀なくされた。

　市場価値が60億ドルと推定されるLianjiaは数千のオフィスを運営し、12万人以上のブローカーを雇用し、51の子会社を所有するため、同社の事業の中断は莫大な間接的な損害ももたらした。

　北京市海淀区人民検察院が発表した資料によると、ビンは単独犯ではなく、主要な容疑者5人のうちの1人だ。ビンは、会社の調査員にノートパソコンのパスワードを教えることを拒否したため、すぐに疑われた。「ハン・ビンは、自分のコンピュータには個人データがあり、パスワードは公的機関にしか提供できないと主張した」と、中国メディアが詳述している。なお、データを削除する操作の痕跡はノートパソコンに残らないことを調査員は把握しており、ただ反応を見るためだけに5人の従業員にアプローチしていた。