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はてなキーワード: 研究所とは
研究所ドコモデータの陰に隠れてるからか、良くも悪くも話題に登らない
で、どうなるかというと、
たまに炎上した時には社員がうじゃうじゃ湧いてきてヒステリックに否定コメント書く。
叩かれ慣れてないんやろうな、FとかNとか見習えやw
そうそう。
公務員という敵を叩けば日本は復活するという連中で日本はめちゃくちゃになってしまった。次の産業の種を作る国公立大学や公設研究所職員も公務員だということも含めてな。
研究資金という意味ではたしかにそうかも知れんけど、国立大学の窮乏はもはや教育自体が危ないとかいう粋だからなあ
まあそういう話ではなくて、中央研究所の類がありうる分野は昔ですら一部だった気がするし、
そういうのに縁がない分野の人の視点からすると企業研究所の閉鎖は思い当たらない可能性があると思う。
私大も研究の資金は結局科研費などの国からのお金だよりだし。だって企業は実用に近い研究にしか金ださんから。
大企業が次々と中央研究所閉鎖をしたのはバブル崩壊後の不景気を長引かせたから長期的な研究に金を出せなくなったから。それでもあまりに実用から遠すぎるのは企業の中央研究所ではできない。
研究の世界だとむしろ今は私大・企業研究所のほうが「恵まれてる」事例のほうが多いからなあ
どっちかというと国立側の食ってる割が多い感じ。
まあそもそも今の時代だと公務員である大学教員ってほとんど居ないと思うが。文科省管轄外のあれこれだけなんじゃないのかもしかしたら。
タイトルそのまんま。
もう何週間か前の話だが、忘れないように書き残す。
自分はとある生命科学系の研究所に所属しており、実験動物としてマウスを飼っている。
コロナ禍で彼等を大量処分することになった。まさか動物が感染したとかそんな話じゃない。研究所の飼育管理の方々がいつ今回のウイルスに感染するかわからない。出勤日を減らさざるを得ない。
我々も状況は同様だ。陽性となればしばらくは軟禁だ。周囲が罹っても軟禁だ。
今までの飼育規模の継続は人的資源の面でのリスクが高い。それから、より根本的に、コロナ禍で出来もしない実験のために動物を飼っておくべきではない。
たくさんの遺体が目の前に折り重なる。
抜けた毛が手袋に付く。
小さいビニール袋に1袋につき20匹ほど入れ、ずっしりとしてまだ柔らかくぐにゃっとした感触がするそれらを飼育室の外に持ち出して、腐らないよう冷凍庫に入れる。
実験を行う者として、実験動物の処分は日常だ。実験動物に相対する時は、感情よりも真っ先に、実験動物を扱う際の倫理とされる行動規範が脳内に浮かぶ。自分は有言無言にそう訓練されてきた。今度の事でも感情の激しい揺れはない。実験できないならば速やかに処分することこそが実験動物の適切な扱いだ。
ただ、現実に巡った思考を忘れてしまうことは、明らかに動物に対して真摯ではないと思う。
普段見ることのない大きさの遺体の山を見たときの、最初は見た目からの印象の強さ。処分しながらずっと、昔に読んだ No.6 (あさのあつこ著) というSF小説を思い出していた。児童向けの顔をして、非常にシビアかつ強い物語だったことをよく覚えている。その小説の中に、人々がうず高く積み重なって死にゆくシーンがある。主人公たちは積み重なった人々を這い上って目的の場所へ向かう。そのシーンを思い出した。
マウスには逃れる術などない、と思う。
あと、これだけ処分できたというかすかな達成感、管理が楽になる、飼育費用が減るというかすかなポジティブな感情。
規模縮小の状況の中でマウスを増やさないため、自分を駆り立てるために必要だった思考。と言ったら美化し過ぎだ。その側面もあるが、自然に巡った思考だ。
普段、実験動物について家で思い出すことはない。ただ今回だけは例外だった。
コロナ禍がペットを飼うきっかけになったとか、保護動物がもらわれていったとか、そういうニュースを読むことがある。でも、人間に寄り添って暮らしてくれている動物達の中で、我々の実験動物はそちら側ではなかった。
「日本軍慰安婦被害者が日本側の基金を受け取らないように勧めた事実はない」という韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）の釈明と相反する被害者証言が出てきたことが確認された。
韓国挺身隊研究所研究員出身のキム・ジョンラン氏が２００４年に書いた博士論文「日本軍『慰安婦』運動の展開と問題認識に対する研究：挺対協の活動を中心に」によると、１９９０年代に日本が政府次元の「国家賠償」ではない、市民が集めたアジア平和国民基金を支給しようとした当時の状況が詳細に出ている。
論文によると、挺対協は１９９７年１月に被害者７人が日本の国民基金を受領することにした事実が明らかになると、「ごく少数のおばあさんの行動は他の多くのおばあさんにさらに屈辱的だ」としてさびしさを示した。
実際に活動家らと国民基金を受領した被害者の間の葛藤を見せる証言もある。論文が引用した証言集で被害者のソク・ボクスンさんは「私たちは年を取ってどんどん死んでいく。どからであれくれるお金を受け取って使って死にたい。多数がこうだ…。おばあさんたちの要求は無理でもなく、そこでこんどはまた挺対協で（国民基金を）与えるなと日本に噂を言いふらしたんだ」と話した。
ソクさんはまた「何であれ何千万ウォンもくれるならそのままおばあさんたちがもらえるよう放っておけばいいのに…おばあさんたちはみんな死にかかっているじゃないか。ところが募金を受け取るな、それを受け取れば汚い金だ、売女だ、こうした耳障りなことばかり言う」と吐露した。
論文によると挺対協は「日本と被害者の間で信頼回復が先行しないため」「国民基金は日本軍慰安婦犯罪に対する免罪符を日本政府に与えるもののため」「被害者の名誉と尊厳をもう一度踏みにじるもの」という理由で国民基金の受領に反対した。当時挺対協は声明で「日本の国民基金を受け取った７人のおばあさんの行動は正しくなかったと評価されるほかない」と言及することもした。
論文著者であるキム氏は中央日報の電話取材に、「論文は具体的な資料に基づいて作成した。当時論文内容に挺対協が反発したり異議を提起したりはしていない」と話した。
これに先立ち日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯のハン・グクヨム運営委員長は２０日にソウルの旧日本大使館前で開かれた１４４０回目の水曜集会で、「日本政府が１９９４年８月に発表した国民基金を挺対協が受け取れないようにしたという批判を受けている。被害者に受け取るなと勧めたというのは一抹の真実もない歪曲だ」との立場を明らかにした。
ハン委員長は２０１５年の韓日慰安婦合意後に被害者が日本政府の出資金で設立した「和解・癒やし財団」の支援金を受け取らせないようにしたという疑惑に対しても否定した。彼は「この合意によって韓国政府は国連など国際社会で慰安婦関連発言を中断し、撤去の危険に直面した平和の少女像を守ろうと若い学生たちが寒い冬の道路で夜を明かした。その時の不正義な状況と挫折感を私たちはみんな忘れることはできない。その渦中におばあさんに支援金を受け取るなという原則に外れたことを挺対協がどうしてするだろうか」と話した。
正義連と尹美香（ユン・ミヒャン）前代表をめぐる後援金流用をはじめとする議論は７日に李容洙（イ・ヨンス）さんの記者会見で始まった。李さんは正義連に向け「水曜集会をなくさなければならない。ひとつも役に立たない。参加した学生たちが出した義援金はどこに使ったかもわからない」と批判した。
日本のスマホが売れないのは、単純にソフトウェアのクオリティが低いからだと思うぞ。
日本のメーカーでは理系の一番頭のいいのは研究所にいって、二番手クラスが開発にまわるんだけど、本社のエンジニアのメインの仕事は下請けの予算と納期の管理。
自分で手を動かそうとすると、上司にもっと効率のいい仕事をしろと怒られる。
下請けは多重下請けに出すから、現実のコードを書くのは末端の低学歴エンジニア。
営業もワンショット何千万何億っていう法人顧客ばかり大事にする。
リテール営業は量販店とか代理店とか野蛮な人と付き合わなければならないし店舗応援もあるからから低学歴社員が行く。
１．いやおうなしに一致団結する
２．大きな目的をみんなで共有できる
という精神があれば、すぐにウイルスとなって他人に感染してしまう
これはものすごい「便利なフィルタ」作用ではないだろうか・・・？
おもっていること、精神がすぐに具現化するというわけである・・・
だから、もちろん感染者には回復・追悼を祈りたいけれども、コロナは意味があって発生したものだと思う
そこにとてつもない人智を超えた力を感じる
・野生動物を食う習慣をなくせばよかった
感染源がいずれの場合だったとしても、うたがいなく中国の責任である
しかしこれによって中国を「政治的に」糾弾するのは意味がないと考える
なぜなら、もし冒頭で述べた、「精神状態がウイルスとなって発生した」と仮定するなら、
もはや国家の枠をこえたレベルでの「人類への問いかけ」だからである
「人間のために自然破壊してもいい」「動物の命はどうでもいい」
もしこうした精神がどこかにあって、凝縮されて、ウイルスという形で現れたのであれば、
中国だけでなく、我々人類全員が常に反省しないといけない点だからである
さいわい、今は技術によってリモートで何でも発信できる時代である
ちょっとしたあなたのポジティブな発信が、誰かの精神にはたらきかけ、
その誰かが連鎖的にあなたの精神をリレーしていき、とてつもないパワーになるかもしれない
https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/statement/2020/0229kaiken.html ２月の安倍ちゃん
ＰＣＲ検査については、国立感染症研究所における対応に加え、先月来、全国にある地方衛生研究所、民間の検査機関、大学に対して試薬などの検査キットを積極的に提供し、その能力構築に努めてまいりました。その結果、現時点で、全国で１日当たり４，０００件を超える検査能力があります。現在も、地方にある民間検査機関、大学に試薬などを提供し、一層の検査能力の拡大に努めてまいります。
令和２年２月１３日
新型コロナウイルス感染症対策本部（本部長：安倍晋三／専門家会議の招集は２月１６日）
＊
２．緊急対応策
国立感染症研究所において、判定を速やかに行う多量検体検査システムの緊急整備を行い、検査可能検体数を大幅に増加させる（＊１）とともに、地方衛生研究所における次世代シークエンサー（＊２）及びリアルタイムPCR装置（＊３）の整備を支援することで、検査体制を拡充し、全国に83ある地方衛生研究所の概ね全てでリアルタイムPCR検査を実施可能とすることを目指す。また、大学や民間検査機関への外部委託も活用するとともに、検査用試薬が不足することのないよう所要の予算を確保する。
（＊１ 現在、国立感染症研究所においては、１回（６時間程度）に200程度の検体の検査が可能であるが、これを 800 程度に増加させる。）
（＊２ 次世代シークエンサー：DNAを構成する核酸の配列を、同時並行で高速・大量に読み取る解析装置。）
（＊３ リアルタイムPCR装置：PCR 検査において、DNA断片の増幅とその検出を同時に行う装置。迅速性に優れる。）
○検査キット、抗ウイルス薬、ワクチン等の研究開発の促進（略）
＊
（参考）本対応策の所要額
今年度予算を着実に執行するとともに、これに加え、第一弾として予備費103億円を講じることにより、総額153億円の対応策を実行する。あわせて、日本政策金融公庫等に緊急貸付・保証枠として 5,000億円を確保する。
・ 帰国者・接触者外来、接触者相談センターの設置：5.1億円
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/novel_coronavirus/th_siryou/kinkyutaiou_corona.pdf
