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はてなキーワード: 政権とは
北朝鮮では平民で金一族の悪口を言う人は誰もいないのだろうか？
むしろ董卓のほうが金以上の暴君だったに違いないが、それでもだからこそ悪口を言う人は一定数いたようなイメージがあるよね？
現代の金政権は悪口一言で殺すほど董卓並みの暴君とはさすがに思えないので、それで悪口を言う人が誰もいないって無理があるのでは？
そのような事を踏まえ、斎藤のこの対応は事実を確かめない拙速過ぎるものであり、独裁者が反対者を粛清するのと同じ、や、斎藤にとって耳の痛い都合の悪い話でも告発者を責めず、利害関係のない第三者や有識者による精査を行うべきだった、またそもそも告発文書には前述のように法的に保護されるべき公益通報が含まれている可能性があり、それを一部だけ取り上げて否定した斎藤やその政権高官らの対応は公益通報者保護法に違反している、といったように批判され、自分への告発者を「公務員失格」等と呼んだ事はいわば公開パワハラであるとの意見もある[9]。
地方自治体の独裁者
独裁者が存在するのは必ずしも国家だけではなく、地方公共団体等国の内部の組織でも独裁者ないしはそれに準じる権力者が出現する事例も存在する。例えば近年では日本の兵庫県の知事である斎藤元彦はしばしば独裁者であると批判される。斎藤は以前からパワハラ等で批判され、内部告発を受けて彼に対する百条委員会が設置される等議会との対立を深めていたが、当人は告発内容が事実ではないとして受け入れず、告発した者を停職3ヶ月の懲戒処分を下すといった強権的な手法で応じた。しかし本来は公益通報者保護法で告発者への不利益な扱いは禁じられており、同時に真実と信じるに足りる相当の理由等がある場合には報道機関等外部への通報も保護の対象となる。そのような事を踏まえ、斎藤のこの対応は事実を確かめない拙速過ぎるものであり、独裁者が反対者を粛清するのと同じ、や、斎藤にとって耳の痛い都合の悪い話でも告発者を責めず、利害関係のない第三者や有識者による精査を行うべきだった、またそもそも告発文書には前述のように法的に保護されるべき公益通報が含まれている可能性があり、それを一部だけ取り上げて否定した斎藤やその政権高官らの対応は公益通報者保護法に違反している、といったように批判され、自分への告発者を「公務員失格」等と呼んだ事はいわば公開パワハラであるとの意見もある[9]。なおこのような事例は決して日本や斎藤に限った事ではなく、内部告発をされた側が告発者に対して示す反応の一つの典型的なパターンである。その内容としては特に本質的で重要な不正を告発した告発者に対して一部虚偽や誇張を織り交ぜた人格攻撃を加え、同人を悪魔化して悲惨な末路を押し付け、見せしめにするのである。これはまさに独裁者に立ち向かう事は自身の破滅に繋がるという運命をでっち上げる事で告発を抑止する典型的な恐怖政治であり、これは前述したように独裁者の粛清の構図であり[10]、実際に斎藤を告発した職員が2人自殺に追い込まれており、これらも斎藤のパワハラが原因だと言われているためこれが事実ならば彼らは斎藤によって粛清されたに等しい[11]。
結局斎藤は百条委員会の不信任決議により失職。しかしその後の2024年兵庫県知事選挙では再当選を果たした。その理由としてはSNSでの斎藤の人気があげられ、兵庫県議会への敵意を煽る斎藤の主張が拡散され、街頭演説では斎藤支持者による「斎藤」コールも発生。その中には自殺した告発者を非難する発言や、斎藤は議会に嵌められた、斎藤の対立候補であった稲村和美は外国人参政権を推進している等と言った陰謀論も数多く存在した[12]。このように対立者や外国人・他民族をスケープゴートにして敵意を煽り、権力者の独裁を確固たるものとする手法はかつてのナチス・ドイツの独裁者であったアドルフ・ヒトラーが用いた手法と同じである[13]。また斎藤当選後には涙を流して喜ぶ高校生等の有権者もおり[14]、これは北朝鮮・朝鮮民主主義人民共和国の独裁者金正日が死亡した時に同国国民が号泣したのと似ており、個人崇拝が行われている事を示している[15]。
利用者が日に日に減っている。全体的な伸び率を見てもイーロンショックは凄まじい感じがする。仕様変更も酷いが、強制広告は利用者が減る合図かもしれない。斜陽もいいとこなので未来が無い。近く崩壊するのでは？
広告により利用者が激減したところ。が各SNSの利用者を考えても力は強く、外資系に勤める人なら利用したほうがいい。日本で使うのは高齢者が多い。圧倒的世界一位なのに日本では全然なのは文化的違いだろう。
仕様変更により相当使いづらくなった。あえて悪くしてThreadsに流すためだろうと考える。Instagram自体のアクティビティも減っている。Instagramから自動的にアカウントを作成できるので爆発的に伸びはしたが、Threadsも伸び悩んでいる感じ。Threadsはどうも日本では主婦の学級会の新たな場になっている模様。
安定して伸ばしている。投げ銭やサロン系が増えた感じでトラブルが心配。シニア層もかなりが利用しはじめた様子。やはり黒柳徹子と上沼恵美子チャンネルのおかげ？（※超個人的意見）YouTubeMusic（笑）
安定して伸ばしている。気になるのは使用できない楽曲が増えたこと。大手レコード会社がTikTok利用にNGを出した影響なのだろう。トランプ政権になったのでTikTok運営が解放される気がする（児ポ関係でぶっ叩かれてた）
漫画を見ていても「メールする」が「LINEする」に変わったように日本では一般化した。LINE VOOM LIVEの伸びが凄くて、映画の舞台挨拶配信などにも使われているがYouTubeかそれ以上に再生されることもある。ショート動画にも参入しているが安全性の面で不安は残るので、今後に関しては国の対応次第な気がしている。
長年各コミュニティを築いてきたが、その閉鎖性によりX不具合の受け皿になりきれない部分が多く、ユーザーが一瞬増えてもまた落ち着いてしまうループから抜け出せずにいるようだ。他SNSも大体このループに陥っている印象。
まだ2月に正式公開したところ。明らかにこの上位陣の利用者には追いついていない、が成長速度はThreadsを超えていま一番勢いがあるSNS。AI等で移動が話題になったが、それよりもXの不具合でその度伸びている感じはある。最初の転機はブラジルのX利用禁止令だった（今は解除）。その次はアメリカ選挙でのトランプ勝利。イーロン抜擢。その日から毎日100万人増えるような状態になっている。利用者1億人くらいは直ぐかもしれない。元はツイッターの企画だったことはあまり知られていない。
他タイッツーやミスキーなどに触れようと思ったが、利用者数に関しては上記に足元にも及ばず、及ぶこともないと思うが、しかし応援する価値はあると思っており、あえて指摘はしないでおく。SNSはたくさんあっていいと思う。一極集中すれば思想操作も簡単になる。
石破総理は前評判から悪く、今現在も外交などで評判を落としている印象。
正直これから石破政権がリアルタイムで評価されるところまで持って行くのはかなり難しいと思う。
でも、ここで国民民主党の主張通りに年収の壁の引き上げや消費税減税の決定を行い、日本がもし好景気へ向かった場合、その政策を行った時点では国民民主党の評価になるかもしれないけれど、後々に振り返った時に与党であった石破政権の判断が冷静で正しかったってなるよね。
党派性にとらわれず良くやったと。
石破政権が短い期間で評価されるためには、これが1番手っ取り早いとは思うね。
もし好景気にならず失敗したところで、すでに低い評判がもう少し低くなるだけだから、政権の評判自体のリスクは少ないと思う。
小さな業界団体に勤めているんだけど小額ながらいわゆる団体献金している
そうすると、年1回の展示会の時にお願いすると祝電や花が届いて少し華がある(と理事連中は思ってる)
前回、自民党が下野した時に献金をどうしようかとなったが、結局、続けようとなったらしい
それから数年後、自民党が政権復帰して以来初めての展示会で祝電をお願いしたら
党首直々に理事長宛に「ずっと変わらぬご支援ありがとうございます」みたいな電話があって
それまでは党名だった祝電が党首名まであって、理事連中が「やっぱり政治家は怖い」と言ってた
政治って義理人情八九三の世界だから、献金も一度始めたら止められなくなる
みかじめ料みたいなもんだよね
そりゃわからん
だから政治の世界で人が不審死して（遺書がああだからくらいで）「誰が殺しただろう」なんて確定したように言うべきではないって話
一個例あげとくとルワンダ内戦のときのハビャリマナ暗殺とかずっとフランスでは現政権がやったって言ってたけど数年前にその言を翻したからな
「斎藤氏のせいで元局長が自死」「公益通報だったのに懲戒処分」という当初の報道の前提が間違っていたと判明した。
それによると自死した元局長は今までも怪文書を流し、今回も政権転覆を狙っていた証拠がでた。
加えて百条委員会の結論が出ていないのに不信任決議をした議会の謀略や杜撰な匿名職員アンケートの公開も批判される。
となると県民は「議会が無理に百条委を設置し、改革を進める斎藤氏を排除するため印象操作をした」と理解した。
その結果、連日、街頭演説には多数の人が押し掛ける異例の盛り上がりになった。
マスコミはこの事情を報じないが、有力議員がクラブ記者に圧力をかけていることも判明。これがまた議会とマスコミの批判につながっている
パワーハラスメントの報道がたくさんされていたが、これを現実味を持って実感出来る人が減ってる気がする。
それだけ世の中からパワーハラスメントが減ってるって事じゃないかなって思った。良い時代です。これは素直によいことです。ただ、これによってパワハラって事の具体的なイメージが無くなって来ている、実感として悪い事だという事がイメージしづらくなってるんじゃないかな。
これは、他の同種のうねり（繰り返す波）に、戦争関係のれきしがある。戦争そのものも、そして、戦争を直接知っている世代と接したことがない世代も増えて、戦争が起きないようにすると言う施策や活動が力を失っている事がある。これが振り戻しが実際に現れたわかりやすい例だと思う。
中国の台頭とか、アメリカの第一次トランプ政権からの圧力などに直面する前。
日本の防衛費は無茶苦茶削られてて、GDP1％と言う枠の中で、港湾の整備費や飛行場の修繕費など、それって防衛費じゃないよねみたいな金まで支出されてカツカツだった。
実はアメリカですら、9.11を迎えてしまう前はそうだった。これは、戦争を現実の脅威と考えられなくなっていたからだ。
逆方向には、草の根の平和活動とか、そういったものがバカにされる風潮もそれだったと思う。戦争反対ってなんだよ、戦争なんて起きるわけないだろ、みたいな。
その状態はヨーロッパなどでも起きていたし、彼らにとってアフガニスタンとか中東系の戦争は違う世界の戦争だったわけだけど、その状態を付いたのがウクライナ危機であり、ウクライナ危機は同じヨーロッパ人が侵害されたと言う事で一気に動いた。
日本は台湾情勢に、スプラトリー諸島の問題などで現実の問題として認識されたわけだ。
ただ、これはそのまま防衛の意識が高いままで警戒がされていたら、中国やロシアなどの暴発など、こういったことが起きていただろうか？と言う議論がある。
一方で今回のモラハラ・パワハラの斉藤が再選した件も、それなのではないか。
つまり、世の中からパワハラが大きく減っていて、それに晒されている人が少なくなったから、実感を得られていないのではないか。
またかつて石原慎太郎らが仕掛けた怪文書などによる選挙工作、昭和の選挙もファンタジー扱いされつつあり、実際に痛い目に遭ったことがある人、あるいは痛い目にあった事のある人からの情報を見聞きする事が少なくなったのではないか。
その結果、それらを問題視する人の声をリアリティ持って受け止める事ができず、問題への支持が広がらず。
一方で「不倫問題」のような、現代でより身近に現れて、インスタントに分かりやすく「経験」と結びつきやすい、実感を得やすいものが登場し、共感を得やすい問題によって印象が上書きされたことによって、ご覧の有様になったのではなかろうか。
「愚者は経験に学び、賢者は歴史に学ぶ」と言う言葉ある。これは元々ドイツ人の ビスマルクの格言だが、この「経験」は意訳で、実際には「失敗」という言葉が宛てられている。どうやらそちらの方が原文の意図に近いらしい。
そして、私も含めてほとんどの人が「歴史に学ぶ」事のできる領域は、恐らく自分の専門分野のみなのだ。
それ以外では愚者なので、今回のようなことは無数に引きおこされて、歴史は繰り返してしまうのだと思う。
喉元過ぎれば熱さを忘れる。しかし、忘れて熱湯を飲んで死ぬようなことになったら致命的だ。
大事な事は、できるだけ小さな失敗に留めて、そこから多くの事を学べるようにすることぐらいしかない。
各自衝撃に備えねばならない。
でも選挙って仕組みが出来上がったおかげで政権の交代が暴力ではなく平和の中で行われるようになった。
でもでもさ。
この「世界の成長」の蜜を甘受できてるのがビッグテックとか一部の富裕層だけなんだったら
なんか「トランプなんかを支持したら中国から安い素材を買えなくなり結局アメリカ人が損をするのにアホか？」
的な言説をよく見るんだけど、中国から安い素材を買ってボロ儲けしてる人がごく一部の富裕層だけなのが問題なのでは
ウラジーミル・プーチン大統領の支持率は、ロシア国内外で異なる見解を生む主要な論点の一つ。
特に、ウクライナ侵攻以降、西側諸国とロシア国内メディアが提示する支持率は大きく乖離している。
西側の報道では、プーチン大統領の支持率は主に都市部や若年層で急落しているとしている。
ウクライナ侵攻の長期化、経済制裁による物価上昇、国際的孤立感などが国民の不満を高めているという（ダメージはあるが、西側が報じるほど深刻ではなく、国際的にもあまり孤立してないのだが）
特に、西側メディアはロシアから徴兵を恐れて逃亡した若者や逮捕を恐れて亡命してきた知識層の声を強調し、
プーチン政権に対する国内での支持が「崩壊しつつある」と描写することが多い。
逃げてきたロシア人たちの情報をもとに、プーチンの支持率を10％～30％とすることも少なくない。
一方、ロシア国内のメディアや調査機関は、プーチン大統領の支持率を70〜80％以上としており、依然として圧倒的な支持を受けていると主張している。
ロシア国営テレビなどでは、ウクライナ戦争を「特別軍事作戦」として位置づけ、プーチン大統領を「ロシアの主権を守る英雄」として描写している
多くの国民にとって、このようなメッセージが愛国心を喚起し、支持率を押し上げる要因となっていると考えられている。
【両極化するプロパガンダ】
プーチン政権の支持率を巡る数字は、西側諸国とロシア政府それぞれのプロパガンダ戦略の一環として利用されている可能性が高い。
西側はロシアに対するネガティブなイメージを植え付けるため、支持率が低いというイメージを強調している
一方で、ロシア政府は国内外に「安定したリーダーシップ」を示すため、支持率を高く見せることに注力している。
【実際の支持率はどうか】
世界的に見ても「外敵」を作って政権の支持が安定することは少なくないため、実際にはロシアのメディアの報道に近い支持率はあると考えられるが、
しっかりロシア国民に調査した調査は存在しないため、実際の支持率は不明と言わざるを得ない。
プーチン政権の支持率を巡る議論は、情報戦の重要な要素である。
西側メディアとロシア国内メディアの報道は、それぞれの政治的意図が強く反映されており、いずれもそのまま鵜呑みにすることは危険だ。
特にウクライナ戦争のような両勢力の覇権争いの場合は情報が偏りやすいので、そのまま鵜呑みにすることなく、冷静になって物事を判断することが求められる
2020年の大統領選挙後、西側諸国から強い批判を受け、国内外で議論を巻き起こした。
ルカシェンコ政権の支持率を廻っては、西側メディアとベラルーシ国営メディアが正反対の数字を提示しており、
西側メディア・国営メディア共に情報の信頼性について疑念が生じている。（そもそも西側・東側共にメディアというのはプロパガンダであり、偏りが生じやすい）
西側諸国の多くの報道機関や非政府組織は、ルカシェンコ大統領の支持率が3〜10％台にとどまると主張している。
しかしながら、これは、ベラルーシ国外に住むベラルーシ人や、国外に逃れた反体制派、政治家や市民団体の情報を基にしており、偏りが生じやすい（3~10%だとは考えにくい）
反政府デモが大規模に行われたミンスクなどでは、若者や都市部の知識層の一部がルカシェンコに対して批判的であるとされ、実際にそうだと考えられる。
ベラルーシの国営メディアや政府系調査機関は、ルカシェンコ大統領の支持率を60〜80％以上として報告している。
地方においては、ルカシェンコ政権による社会保障政策や農業支援が評価されており、特に経済的な安定を重視する層からの支持が根強い。
また、政府は「外部の干渉から国を守るリーダー」としてのイメージを刷り込んでいる。
【両極化するプロパガンダ】
興味深いことに、これらの支持率データはどちらも特定のプロパガンダ戦略に基づいていると言わざるを得ない。
西側諸国は（西側の覇権に敵対し、東側に協力している）ベラルーシ政権を孤立させるために、支持率が低いという印象を与えようとしている。
一方、ベラルーシ政府は国内外に「安定した政権」であるとアピールするため、支持率を高く報じている。
【実際の支持率はどこにあるのか？】
独立系の調査機関やベラルーシ国外の非政府組織が行ったいくつかの調査では、ルカシェンコ政権の支持率は40~60％前後と推定されている。
このデータは、西側の報道が強調する低支持率と、政府が主張する高支持率の間に位置しているのが特徴だ。
特に重要なのは、都市部と農村部、世代間での意識の差が大きいことだ。
都市部では反体制派の支持が高い一方、農村部や高齢層では依然としてルカシェンコへの信頼が根強い。
しかしながら、ベラルーシ国民に直接アンケートが取れない以上、実際の支持率は依然不明である。（失策もやらかしてるのでロシアのプーチンほどの支持率は得られていない可能性）
実際の支持率は中間的な位置にあると考えられるが、正確な数字を把握することは困難だ。
ベラルーシや東側の政治情勢を理解するためには、プロパガンダに惑わされることなく、冷静に情報収集していくことが大切なのではないか。
【注意書き】
AIや自称中立メディアは西側の左派よりの思想信条に偏りがちのため、西側メディアを正しいとして結果を返すことが多いので、質問をするときは注意が必要。
