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はてなキーワード: 政権とは
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210513/k10013028291000.html
太平洋戦争中の「徴用」をめぐる韓国の裁判で、原告側が差し押さえた日本製鉄の資産の鑑定書が、ことし1月に裁判所に提出されたことがわかり、資産を売却して「現金化」するのに必要な手続きが進んだ形です。
太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、韓国の最高裁判所は2018年、被告の新日鉄住金、今の日本製鉄に対し「徴用工として日本で強制的に働かされた」と訴えた韓国人4人に賠償するよう命じる判決を言い渡しました。
これについて日本政府は、1965年の日韓請求権協定に基づき解決済みだとして、国際法違反の状態を是正するよう韓国政府に求めていて、日本製鉄も賠償に応じていません。
一方、原告側は、日本製鉄が韓国国内で保有する株式を差し押さえて売却する「現金化」の手続きを進めています。
原告側の関係者によりますと、差し押さえた資産について、テグ（大邱）地方裁判所ポハン（浦項）支部が鑑定人に資産評価を委託し、ことし1月15日付けで鑑定人から鑑定書が提出されたということで「現金化」に向け必要な手続きが進んだ形です。
韓国政府が動いて阻止しないとマジで売却始まってしまうわけだが、レームダック化した今の文在寅政権に果たしてそれだけの胆力があるかどうか。
そもそも野党が証拠がないとか、証拠とするものがあっても証拠能力が薄いのに政権関係者への人格攻撃に終始して、政策議論と呼ぶにはレベルが低すぎるのと、それを是正しないマスメディアが作ったものじゃないか。だから自民勢力がヘボなことしても落ちないからなお弛む。
【追記】
削除されてしまいましたが、ほかにも知らない人もいるかもしれないので参考のためにつなげておきます。
以下のトラバに対する返答です。
上野千鶴子をはじめとした数十年前のフェミニストが、フェミニズムが広まれば女性が自立して、出生率が上がる。》＞＞＞＞言ってねーーーーー
【追記終わり】
日本のフェミニズムの歴史を勉強しろだとか、上野千鶴子氏の著書を読めとまではいわないけど、ちょっとは検索くらいしたらどうだね。すぐに出てきたぞ。
―― ジェンダーギャップの問題は、日本の少子化問題にも深く関わっていると思います。
上野 当たり前です。女性の職業参加を推進して男女の格差を縮めてきた諸外国は、確実に出生率を上げてきています。逆に、日本のような「男性稼ぎ主モデル」、つまり専業主婦モデルを維持してきた社会は、出生率を下げています。データがはっきり出て、実証されています。そのようなことも知らずに少子化対策を講じる政権は、はっきり言って不勉強ですね。諸外国を見れば、女性の労働参加を高めるために、あの手この手の施策を取ってきました。約30年間の変化が蓄積されて、今日の違いを生んでいるのです。
https://doors.nikkei.com/atcl/column/19/121900153/010800016/?P=3
池江選手に対して五輪出場の辞退を促すようなSNS上の問題が取り沙汰されたり，
強硬開催がコンコルドと同じ轍を踏むことに当たるのか否かが議論されたりしているが，あまり本質的でない気がする．
アスリートに五輪開催に関する意図を問うことはお門違いに他ならないし，
かといってそういう論理を飛び越えたSNS上の暴走を非難したところで，もともと論理を飛び越えているんだから意味がない．
五輪のサンクコストを議論している人たちにしても，たしかに損切りした際のコストは見積もりが立つ．
しかし，継続した際の展望に関しては感染リスクや人命のみならまだしも，
国際的な信用，国民の医療に対する信頼感，医療従事者のモチベーションなど計上しがたい要素が多すぎて単純な比較もままならない．
こうやって議論が無遠慮に飛び火したり拡大したりしていくのは，開催するのかしないのかがいまだに不透明であるからで，問題の本質はそこ以外にないだろう．
一年延期してからの東京オリンピックは開催するにしろしないにしろ，血が流れることに違いはない．
ただ間違いなく言えることは，決断が遅いと流れる血が増えるということだ．
”多少国民を犠牲にしてでも開催による一部権益者への利益を優先する” とも
"自身の政治基盤や一部の権益との関係を損ねても，国民の命を優先する"とも表明しない．
メディア等に対する国民の一時的感情，有名人の意見表明や企業のアピール，そしてなにより開催日というある種の締め切りにより，
自身が主体的に決断することなく，国民全体の空気感で舵を切った形にするという，卑劣な責任逃れをしている．
間接民主制は代表者が代表者としての矜持と責任感をもって決断してこそ機能する．
愚策であろうと，裏で官僚が絵を描いていようと，決断することが代表者には枢要な職務だ．
そういった意味で，現在の政権，政治家は不健全と言わざるを得ないし，
問われるべきは，SNS上の倫理でも，アスリートの個人的な意見でも，コストバランスでもなく，政治制度を冒涜している代表者の怠慢だ．
とはいえ，じゃあ一国民としてはなにができるのか．．．それがわからない．
次の選挙に懸ければいいのか？
でも，五輪開催の決断には間に合わないだろうし，リーダーシップをとって俎上にのる人物がいるようにも思えない．
うーん．
俺自身も、アンチフェミだし、女子教育の抑制が、少子化の改善につながるというのは、
正しいと思う。
どういうことか。
日本は、曲がりなりにも先進国で、70年以上民主政やってる国。
本人たちはそう思ってなくても、国民全体として、倫理観が強まっている。
で、そんな日本で、「少子化を改善するために、女子教育を抑制します！」
それが、多数派になって、与党になって、さらに、法案通せるか？
という考えもある。
だけど、この国は古来独裁制になじまない。
反対勢力から独裁者と言われた歴代最長政権の安倍ですら、病床すら増やせないんだぞ。
俺自身も、アンチフェミだし、女子教育の抑制が、少子化の改善につながるというのは、
正しいと思う。
どういうことか。
日本は、曲がりなりにも先進国で、70年以上民主政やってる国。
本人たちはそう思ってなくても、国民全体として、倫理観が強まっている。
で、そんな日本で、「少子化を改善するために、女子教育を抑制します！」
それが、多数派になって、与党になって、さらに、法案通せるか？
という考えもある。
だけど、この国は古来独裁制になじまない。
反対勢力から独裁者と言われた歴代最長政権の安倍ですら、病床すら増やせないんだぞ。
ネトウヨが「池江選手叩きで一般人は五輪反対派にドン引きしているぞ！」と声高に叫んだが、
蓋を開けてみれば政権よりの結果が出やすいNHK世論調査で49%が五輪中止支持。無観客開催も含めればさらに増える。
まあ流してもらってる情報そのまま受け取ればそうだし、政権としてコントロールがなってないのはそうなんだけども…
答弁って事前に省庁に質問が行って官僚が回答書いてるんでしたっけ…
そしたら「出来てませんよね！？」→「出来てないっす」みたいな流れいくらやられても全く進歩ないじゃないですか
悪いところ見つけて「こいつらじゃダメだ」って言われても、交代したときに具体的にどうするつもりなのか全くビジョン持ってないじゃないの
数ヶ月前「ワクチンは副反応がヤバイよ！看護師でも接種を拒否することがいるんだって！」
⇒ リスクを極度に恐れて（諸外国では普通やっていないような）慎重に慎重を重ねた国内治験を行い、供給スケジュールが大幅に遅れる。
現在「日本は先進国で最も接種率が低いんだって！マジで遅すぎるだろ！政府は何をやっているんだ！」
⇒とにかく接種を急ぐことを優先した結果、電話は繋がらず、窓口は長蛇の列で、現場はパンク状態。
これまで報道してきたことを考えれば、「副反応への厳しいリスク対応を求めてきたのは私たちなので、遅れるのもまあ仕方がないのかもしれませんね」くらい言わなきゃダメだろう。あまりに無責任すぎる。
この20年あまりを振り返っても、メディアは「税金の無遣い」の名の下に人件費が高すぎるという声を煽ってきて、それに乗っかった政治家がたくさん出てきてしまい、コロナ以前から医療や行政の現場は深刻な人手不足になっていて、普段から余裕はまったくなかった。それに対する反省もまったくない。「日本はもともと人口あたりの医師や公務員の数が先進国最低なので・・・」くらいの枕詞はつけてほしい。
あと左派の人たちの「無能」とか「やる気がない」という批判も非常に筋が悪いのでやめてほしい。そうした声で最も追い込まれるのは政権幹部ではなく、すでに疲労困憊しきっている現場の人たちだから。自分が書いたツイートを読んだ人の何%かが、保健所にクレームの電話をして対策業務を妨害している可能性を、少しは想像して欲しい（それも菅政権が悪いと言うんだろうけど）。
回答率60%の調査だったので
回答しなかった40% ＋ 回答した(60✕0.35＝21)% ＝ 61%
いくら酷いニュースが飛び交おうが、世論調査で意志を表明しない（＝白紙委任＝支持）人がこれだけたくさんいる限り、この政権は磐石だよ。
http://www.nhk.or.jp/senkyo/shijiritsu/
「支持しない」と答えた者以外を全部支持に数えれば
回答した60%のうち、支持しないが43%なので
100ー（60✕0.43＝25.8）＝74.2％
オリンピックをやめろという声が日に日に大きくなっていて、まるで親の仇でも見るかのようにオリンピックを敵視する人ではてブが溢れかえっている。
だが待って欲しい。本当に悪いのはオリンピックだろうか。
確かにコロナが蔓延している状況でオリンピックを実行したら、感染のリスクが上昇するかも知れない。だが、真の問題はオリンピックの開催ができないほど、コロナを抑え込めなかったことではないか。悪いのはオリンピックではなく、まともなコロナ対策ができなかった政権と、未だに財政健全化などという妄言を吐いている財務省ではないか。財政健全化などという妄想に囚われず、必要なだけ国債を発行し、休業補償を出してきちんとロックダウンしていれば、今のように医療が逼迫するような状況にはならなかったはずだ。GoToキャンペーンなんてクソのクソ以下だ。論じるまでもない。ファイザーとの交渉にしたって、金をしこたま積めばもっと早い段階からワクチンを入手することもできたかも知れない。政府が金をケチって日本経済全体が大きなダメージを被っているとしか思えない。ワクチンを入手できたのに遅々として接種が進まないのはもはや笑うしか無い。ワクチンの注射だけは例外的に医者以外にもやらせるしかないだろう。もちろん医者以外の人が注射をするには訓練は必要だし、ワクチンを打ってから作業に臨む必要があるだろう。非常事態を乗り切るには通常時のルールを曲げる必要があるのは当然なのだが、現政権は必要なルールの変更ではなく、憲法改正などという意味不明なルール変更に邁進する始末である。もしイギリス並みにワクチン接種が進んでいれば、オリンピックの開催のハードルは今より格段に下がっていただろう。そして未だに外出時のマスク装着が義務でないということも驚きだ。現政権の、いやその前も含めて、コロナ対策は本当にクソだ。
そして財務省は存在がもはや悪だ。財政健全化の旗印のもと、コロナ復興税まで目論んでるなど正気の沙汰ではない。現在の惨憺たる状況は、潤沢な資金すら投入できなかったことと無関係ではない。この非常事態においてもまだ財政健全化が第一なのである。財務省としては、今まで散々「財政健全化」などという嘘を付き続けてきたので、いまさらそのシナリオは崩せないのだろうが、もし本当にコロナ復興税など導入してしまったら縮小した日本経済がさらに萎むのは間違いない。まともな思考の持ち主なら、国が債権をジャブジャブ発行してきっちりロックダウンしつつも経済規模を縮小させずにコロナを乗り切るという政策をやるはずで、諸外国はそれで上手くやっているところが多い。日本の状況は目も当てられない。
未だにリモートワークをしていない企業もクソだ。業種によってはもちろんできないのは承知しているが、できるのにやらないヤツらは本当にクソだ。オリンピックよりも無用な通勤の方がコロナの蔓延に大きく寄与しているだろう。そういう意味では、企業がもっとリモートワークをしたくなるような政策が全然足りていないとも言えるので、やはり現政権のコロナ対策はクソだ。通勤を減らすために公共交通機関の運賃に税金を上乗せするぐらいの強硬策をとっても良かったんじゃないか。それと同時に公共交通機関への補償金や、リモートワークに必要な資材（パソコンやアプリ等）の購入に対して補助金を出すと言った政策もやるべきだった。
オリンピック自身はというと、確かに聖火ランナーリレーでコロナのリスクを高めたし、実際にやるとなるとコロナのリスクは高くなるのは間違いないのだけど、現政権や財務省の足の引張具合に比べるとそこまで悪者じゃないんじゃないかなと思ってる。むしろ今はオリンピックに矛先が向いて、本当の敵である現政権や財務省への叱責が薄れてしまうことが心配だ。オリンピック中止をめぐって議論している場合ではないだろう。
まずさ、民主はこれ以上失点を重ねようがねえんだわ、政権にいないんだから
てことは自民が現在進行形で失点を重ねて行ったらどっかで民主よりましってのは成り立たなくなるよね？
結構前からどっちもどっちとか言い始めてたけど、つまり冷笑系ネトウヨたちはどっこいどっこいのレベルであることを認めていたわけだけど、この期に及んで民主よりましって言いだすのはただのバカだよね？
自民の議員何人逮捕されたん？ｗま、検察は当てにしてないけどね
いまだに枝野に宇都宮餃子がどうこう言うアホ、広島補選の野田聖子の方がアウトだろボケ。ただこれは枝野も枝野で下らねえけどな
すでに引退した松本龍持ち出してるバカもいたけど、何年前だよ。同じく復興大臣だった今村持ってきたら対消滅すんだわそんなもん
何をもって民主よりましとか言ってんだバーカ経済もたいがい糞だろ自民
息をするように歴史修正をするネトウヨの不誠実さに呆れ果てる。
2020年3月に自民党が特措法改正にこだわったのは、民主党政権時代に作られた法律をそのまま活用することを嫌って、新型コロナは「新感染症」にあたらないからという謎理論をふりかざしていたから。「今の法律で出来る」という野党の反応は当たり前。
旧民主党政権で成立した特措法は対象疾病として、新型インフルエンザ▽再興型インフルエンザ▽新感染症の三つを規定。新感染症は、既に知られている感染性の疾病とその病状や治療の結果が明らかに異なるもの――と定義され、立憲、国民両党はこの新感染症に当たるとみるからだ。
政府は「原因となる病原体が特定されていることなどから、現行法に適用させることは困難」（首相）とし、主張は平行線だ。与党内からは「いまさら適用するとは言えない。『なぜもっと早く適用しなかったのか』と批判される」（公明党ベテラン）との声も漏れる。
飲食店の休業は罰則なしでも実現できている。外出制限は現状ではできていないが、必要ならやるべきというのはこれも当たり前の話。
