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はてなキーワード: 政権とは

2021-05-14

anond:20210514113149

山田太郎

表現規制漫画とか)を創作者に有利なように仕向けている

オタクにズブズブ。意見を通すために体制にズブズブ(らしい)

山本太郎

非科学的で陰謀論者だが圧がつよすぎて無理が通れば道理が引っ込む体現しているやべーやつ

何事も反発することをセオリーに置いているので、現政権悪感情を持っている人がこぞって狂信者になっていくヤバイ悪循環形成されている

anond:20210513163849

sengoku38は政権隠蔽したと叩くなら

その勢いで数々の前政権や現政権隠蔽ちゃんと叩いて欲しいもんですねえ

立民が次の選挙政権を取る唯一の方法

自民党がアレなので、もう国民の大半は政権交代を望んでいると思うが、

肝心の立民がアレなので、次の選挙で立民が政権を取れる方法を教えると、





担当大臣専門家を配置する





これだけで政権取れちゃうんですよ、びっくりしたなあ、もう。

2021-05-13

韓国徴用”めぐる裁判 差し押さえ資産の鑑定書提出

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210513/k10013028291000.html

太平洋戦争中の「徴用」をめぐる韓国裁判で、原告側が差し押さえ日本製鉄の資産の鑑定書が、ことし1月裁判所に提出されたことがわかり、資産を売却して「現金化」するのに必要手続きが進んだ形です。

太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、韓国最高裁判所2018年被告新日鉄住金、今の日本製鉄に対し「徴用工として日本強制的に働かされた」と訴えた韓国人4人に賠償するよう命じる判決を言い渡しました。

これについて日本政府は、1965年日韓請求権協定に基づき解決済みだとして、国際法違反状態是正するよう韓国政府に求めていて、日本製鉄も賠償に応じていません。

一方、原告側は、日本製鉄が韓国国内で保有する株式差し押さえて売却する「現金化」の手続きを進めています

原告側の関係者によりますと、差し押さえ資産について、テグ(大邱地方裁判所ポハン(浦項支部が鑑定人に資産評価委託し、ことし1月15日付けで鑑定人から鑑定書が提出されたということで「現金化」に向け必要手続きが進んだ形です。

これに対して日本製鉄は、ことし2月3月の2回にわたって意見書を提出したということです。

また日本製鉄は、資産差し押さえめぐり、去年8月に「即時抗告」を申し立て手続き差し止めを求めています

韓国政府が動いて阻止しないとマジで売却始まってしまうわけだが、レームダック化した今の文在寅政権果たしてそれだけの胆力があるかどうか。

anond:20210513154226

そもそも野党証拠がないとか、証拠とするものがあっても証拠能力が薄いのに政権関係者への人格攻撃に終始して、政策議論と呼ぶにはレベルが低すぎるのと、それを是正しないマスメディアが作ったものじゃないか。だから自民勢力がヘボなことしても落ちないからなお弛む。


そりゃ私も周りも含めて、自民は嫌いだけど、比較して残念ながら最もマシで入れるしかないのも仕方ないとなる。

いい加減絶望帽子ではない、希望選択肢が欲しい。

anond:20210513205412

追記

削除されてしまいましたが、ほかにも知らない人もいるかもしれないので参考のためにつなげておきます

以下のトラバに対する返答です。

上野千鶴子をはじめとした数十年前のフェミニストが、フェミニズムが広まれ女性が自立して、出生率が上がる。》>>>>言ってねーーーーー

追記終わり】

日本フェミニズム歴史勉強しろだとか、上野千鶴子氏の著書を読めとまではいわないけど、ちょっと検索くらいしたらどうだね。すぐに出てきたぞ。

―― ジェンダーギャップ問題は、日本少子化問題にも深く関わっていると思います

上野 当たり前です。女性職業参加を推進して男女の格差を縮めてきた諸外国は、確実に出生率を上げてきています。逆に、日本のような「男性稼ぎ主モデル」、つまり専業主婦モデルを維持してきた社会は、出生率を下げていますデータがはっきり出て、実証されています。そのようなことも知らずに少子化対策を講じる政権は、はっきり言って不勉強ですね。諸外国を見れば、女性労働参加を高めるために、あの手この手施策を取ってきました。約30年間の変化が蓄積されて、今日の違いを生んでいるのです。

https://doors.nikkei.com/atcl/column/19/121900153/010800016/?P=3

anond:20210513205231

anond:20210513150246

別に自民じゃなくてもいいんだけど政権経験者がいいです

未曽有の事態度が昨今高いので未経験者はちょっと

オリンピック開催問題の行くすえ

池江選手に対して五輪出場の辞退を促すようなSNS上の問題が取り沙汰されたり,

強硬開催がコンコルドと同じ轍を踏むことに当たるのか否かが議論されたりしているが,あまり本質的でない気がする.

アスリート五輪開催に関する意図を問うことはお門違いに他ならないし,

かといってそういう論理を飛び越えたSNS上の暴走非難したところで,もともと論理を飛び越えているんだから意味がない.

五輪サンクコスト議論している人たちにしても,たしか損切りした際のコスト見積もりが立つ.

しかし,継続した際の展望に関しては感染リスクや人命のみならまだしも,

国際的な信用,国民医療に対する信頼感,医療従事者のモチベーションなど計上しがたい要素が多すぎて単純な比較もままならない.

こうやって議論が無遠慮に飛び火したり拡大したりしていくのは,開催するのかしないのかがいまだに不透明であるからで,問題本質はそこ以外にないだろう.

一年延期してから東京オリンピックは開催するにしろしないにしろ,血が流れることに違いはない.

ただ間違いなく言えることは,決断が遅いと流れる血が増えるということだ.

でも,今の政権政治家は(大げさに言えば)

”多少国民犠牲にしてでも開催による一部権益者への利益を優先する” とも

"自身政治基盤や一部の権益との関係を損ねても,国民の命を優先する"とも表明しない.

なぜか?それは世論時間に決定してほしいからに他ならない.

メディア等に対する国民一時的感情有名人意見表明や企業アピール,そしてなにより開催日というある種の締め切りにより,

自身主体的決断することなく,国民全体の空気感で舵を切った形にするという,卑劣責任逃れをしている.

間接民主制代表者代表者としての矜持責任感をもって決断してこそ機能する.

愚策であろうと,裏で官僚が絵を描いていようと,決断することが代表者には枢要な職務だ.

そういった意味で,現在政権政治家は不健全と言わざるを得ないし,

問われるべきは,SNS上の倫理でも,アスリート個人的意見でも,コストバランスでもなく,政治制度冒涜している代表者の怠慢だ.

とはいえ,じゃあ一国民としてはなにができるのか...それがわからない.

次の選挙に懸ければいいのか?

でも,五輪開催の決断には間に合わないだろうし,リーダーシップをとって俎上にの人物がいるようにも思えない.

うーん.

2021-05-12

から教育を奪えば少子化改善される


アンチフェミの一部がこんなこと主張している

自身も、アンチフェミだし、女子教育抑制が、少子化改善につながるというのは、

正しいと思う。

だけど、まったく馬鹿げた意見だとも思う。

どういうことか。

日本は、曲がりなりにも先進国で、70年以上民主政やってる国。

国民はなんだかんだでみな世界標準に照らせばリベラル

本人たちはそう思ってなくても、国民全体として、倫理観が強まっている。

特に若い人間ほど、その傾向は強い。

で、そんな日本で、「少子化改善するために、女子教育抑制します!」

なんて主張する政治家が出てきて、選挙に通る訳ない。

まあ変な議員が一人、二人当選することはあるだろう。

それが、多数派になって、与党になって、さらに、法案通せるか?

日本民主政崩壊して、中国共産党のような独裁制になったら

という考えもある。

だけど、この国は古来独裁制になじまない。

反対勢力から独裁者と言われた歴代最長政権安倍ですら、病床すら増やせないんだぞ。

少子化改善のために、女子教育抑制する」なんて、日本政治家が実現できる訳ないだろう。

これ主張してレスバしている人間たちは、ナイーブ過ぎる。

ちなみに、俺個人は、女子教育抑制には反対。

anond:20210512214629

政権叩きのためならトランプ発言すら使い倒すサンモニ人間だなこいつら

から教育を奪えば少子化改善される

アンチフェミの一部がこんなこと主張している

自身も、アンチフェミだし、女子教育抑制が、少子化改善につながるというのは、

正しいと思う。

だけど、まったく馬鹿げた意見だとも思う。

どういうことか。

日本は、曲がりなりにも先進国で、70年以上民主政やってる国。

国民はなんだかんだでみな世界標準に照らせばリベラル

本人たちはそう思ってなくても、国民全体として、倫理観が強まっている。

特に若い人間ほど、その傾向は強い。

で、そんな日本で、「少子化改善するために、女子教育抑制します!」

なんて主張する政治家が出てきて、選挙に通る訳ない。

まあ変な議員が一人、二人当選することはあるだろう。

それが、多数派になって、与党になって、さらに、法案通せるか?

日本民主政崩壊して、中国共産党のような独裁制になったら

という考えもある。

だけど、この国は古来独裁制になじまない。

反対勢力から独裁者と言われた歴代最長政権安倍ですら、病床すら増やせないんだぞ。

少子化改善のために、女子教育抑制する」なんて、日本政治家が実現できる訳ないだろう。

これ主張してレスバしている人間たちは、ナイーブ過ぎる。

ちなみに、俺個人は、女子教育抑制には反対。

科学的なSIRモデルを排して専門家意見コントロールする政権文系

ナギナタ写真をタケヤリに偽装して、真実よりも見栄えを優先するマスコミ文系

エビデンスを軽視する文系日本を滅ぼす

anond:20210511230745

野党時代自民党見てたら同じようなもんだろ

民主党政権とったときと一緒で役人とか野党に向けてるじゃん

anond:20210512090831

坂上主観不快と感じたことは否定できないからね

何故不快になったか政権応援団からってだけの話で全く不思議はない

2021-05-11

ラディカルな活動に意味はない、なんてことはない

ネトウヨが「池江選手叩きで一般人五輪反対派にドン引きしているぞ!」と声高に叫んだが、

蓋を開けてみれば政権よりの結果が出やすNHK世論調査で49%が五輪中止支持。無観客開催も含めればさらに増える。

活動家が細々と地道にやっているだけではここまで五輪反対が大きなムーブメントにはならなかったと思う。

ラディカルで過激な人たちがいて初めて穏健派も動く。

国会野党与党ダメっぷりを追及してるぞ!やっぱ野党は分かってるみたいなTwitterでの風潮(トレンド)

まあ流してもらってる情報そのまま受け取ればそうだし、政権としてコントロールがなってないのはそうなんだけども…

答弁って事前に省庁に質問が行って官僚が回答書いてるんでしたっけ…

そしたら「出来てませんよね!?」→「出来てないっす」みたいな流れいくらやられても全く進歩ないじゃないですか

悪いところ見つけて「こいつらじゃダメだ」って言われても、交代したときに具体的にどうするつもりなのか全くビジョン持ってないじゃないの

anond:20210511062728

左派の人たちは、政権を追い詰めて転覆するのが目的から王手飛車取りをかけてくるのはしかたない

それにだまされる一般人が悪い

子供手当てに騙されたのはほんの12年前

マスコミワクチン報道は酷すぎる

数ヶ月前「ワクチン副反応ヤバイよ!看護師でも接種を拒否することがいるんだって!」

リスクを極度に恐れて(諸外国では普通やっていないような)慎重に慎重を重ねた国内治験を行い、供給スケジュールが大幅に遅れる。

現在日本先進国で最も接種率が低いんだってマジで遅すぎるだろ!政府は何をやっているんだ!」

⇒とにかく接種を急ぐことを優先した結果、電話は繋がらず、窓口は長蛇の列で、現場パンク状態

これまで報道してきたことを考えれば、「副反応への厳しいリスク対応を求めてきたのは私たちなので、遅れるのもまあ仕方がないのかもしれませんね」くらい言わなきゃダメだろう。あまり無責任すぎる。

この20年あまりを振り返っても、メディアは「税金の無遣い」の名の下に人件費が高すぎるという声を煽ってきて、それに乗っかった政治家がたくさん出てきてしまい、コロナ以前から医療行政現場は深刻な人手不足になっていて、普段から余裕はまったくなかった。それに対する反省もまったくない。「日本はもともと人口あたりの医師公務員の数が先進国最低なので・・・」くらいの枕詞はつけてほしい。

あと左派の人たちの「無能」とか「やる気がない」という批判も非常に筋が悪いのでやめてほしい。そうした声で最も追い込まれるのは政権幹部ではなく、すでに疲労困憊しきっている現場の人たちだから自分が書いたツイートを読んだ人の何%かが、保健所クレーム電話をして対策業務妨害している可能性を、少しは想像して欲しい(それも菅政権が悪いと言うんだろうけど)。

2021-05-10

NHK世論調査 内閣支持率35%(実質74%)

回答率60%の調査だったので

実質的支持率

回答しなかった40% + 回答した(60✕0.35=21)% = 61%

いくら酷いニュースが飛び交おうが、世論調査意志を表明しない(=白紙委任=支持)人がこれだけたくさんいる限り、この政権は磐石だよ。

追記

http://www.nhk.or.jp/senkyo/shijiritsu/

「支持しない」と答えた者以外を全部支持に数えれば

回答した60%のうち、支持しないが43%なので

100ー(60✕0.43=25.8)=74.2%

オリンピック中止に対する違和感

オリンピックをやめろという声が日に日に大きくなっていて、まるで親の仇でも見るかのようにオリンピックを敵視する人ではてブが溢れかえっている。

だが待って欲しい。本当に悪いのはオリンピックだろうか。

かにコロナ蔓延している状況でオリンピックを実行したら、感染リスクが上昇するかも知れない。だが、真の問題オリンピックの開催ができないほど、コロナを抑え込めなかったことではないか。悪いのはオリンピックではなく、まともなコロナ対策ができなかった政権と、未だに財政健全化などという妄言を吐いている財務省ではないか財政健全化などという妄想に囚われず、必要なだけ国債を発行し、休業補償を出してきちんとロックダウンしていれば、今のように医療が逼迫するような状況にはならなかったはずだ。GoToキャンペーンなんてクソのクソ以下だ。論じるまでもない。ファイザーとの交渉にしたって、金をしこたま積めばもっと早い段階からワクチンを入手することもできたかも知れない。政府が金をケチって日本経済全体が大きなダメージを被っているとしか思えない。ワクチンを入手できたのに遅々として接種が進まないのはもはや笑うしか無い。ワクチン注射だけは例外的医者以外にもやらせしかないだろう。もちろん医者以外の人が注射をするには訓練は必要だし、ワクチンを打ってから作業に臨む必要があるだろう。非常事態を乗り切るには通常時のルールを曲げる必要があるのは当然なのだが、現政権必要ルールの変更ではなく、憲法改正などという意味不明ルール変更に邁進する始末である。もしイギリス並みにワクチン接種が進んでいれば、オリンピックの開催のハードルは今より格段に下がっていただろう。そして未だに外出時のマスク装着が義務でないということも驚きだ。現政権の、いやその前も含めて、コロナ対策は本当にクソだ。

そして財務省存在がもはや悪だ。財政健全化の旗印のもと、コロナ復興税まで目論んでるなど正気の沙汰ではない。現在の惨憺たる状況は、潤沢な資金すら投入できなかったことと無関係ではない。この非常事態においてもまだ財政健全化第一なのである財務省としては、今まで散々「財政健全化」などという嘘を付き続けてきたので、いまさらそのシナリオは崩せないのだろうが、もし本当にコロナ復興税など導入してしまったら縮小した日本経済さらに萎むのは間違いない。まともな思考の持ち主なら、国が債権をジャブジャブ発行してきっちりロックダウンしつつも経済規模を縮小させずにコロナを乗り切るという政策をやるはずで、諸外国はそれで上手くやっているところが多い。日本の状況は目も当てられない。

未だにリモートワークをしていない企業もクソだ。業種によってはもちろんできないのは承知しているが、できるのにやらないヤツらは本当にクソだ。オリンピックよりも無用通勤の方がコロナ蔓延に大きく寄与しているだろう。そういう意味では、企業もっとリモートワークをしたくなるような政策全然足りていないとも言えるので、やはり現政権コロナ対策はクソだ。通勤を減らすために公共交通機関運賃税金を上乗せするぐらいの強硬策をとっても良かったんじゃないか。それと同時に公共交通機関への補償金や、リモートワークに必要な資材(パソコンアプリ等)の購入に対して補助金を出すと言った政策もやるべきだった。

オリンピック自身はというと、確かに聖火ランナーリレーコロナリスクを高めたし、実際にやるとなるとコロナリスクは高くなるのは間違いないのだけど、現政権財務省の足の引張具合に比べるとそこまで悪者じゃないんじゃないかなと思ってる。むしろ今はオリンピックに矛先が向いて、本当の敵である政権財務省への叱責が薄れてしまうことが心配だ。オリンピック中止をめぐって議論している場合ではないだろう。

この期に及んで民主よりまし理論使ってくるバカ

まずさ、民主はこれ以上失点を重ねようがねえんだわ、政権にいないんだから

てことは自民現在進行形で失点を重ねて行ったらどっかで民主よりましってのは成り立たなくなるよね?

結構からどっちもどっちとか言い始めてたけど、つまり冷笑系ネトウヨたちはどっこいどっこいのレベルであることを認めていたわけだけど、この期に及んで民主よりましって言いだすのはただのバカだよね?

自民議員何人逮捕されたん?wま、検察は当てにしてないけどね

いまだに枝野宇都宮餃子がどうこう言うアホ、広島補選野田聖子の方がアウトだろボケ。ただこれは枝野枝野で下らねえけどな

すでに引退した松本龍持ち出してるバカもいたけど、何年前だよ。同じく復興大臣だった今村持ってきたら対消滅すんだわそんなもん

何をもって民主よりましとか言ってんだバー経済もたいがい糞だろ自民

思考停止民主アレルギー野郎解散までに自民が逆転満塁サヨナラホームラン級の施策するのを祈ってろよw

新型コロナは「新感染症」ではないという自民党の謎理論を思い出せ

息をするように歴史修正をするネトウヨの不誠実さに呆れ果てる。

2020年3月自民党が特措法改正にこだわったのは、民主党政権時代に作られた法律をそのまま活用することを嫌って、新型コロナは「新感染症」にあたらないからという謎理論をふりかざしていたから。「今の法律で出来る」という野党の反応は当たり前。

旧民主党政権で成立した特措法は対象疾病として、新型インフルエンザ▽再興型インフルエンザ▽新感染症の三つを規定。新感染症は、既に知られている感染性の疾病とその病状や治療の結果が明らかに異なるもの――と定義され、立憲、国民両党はこの新感染症に当たるとみるからだ。

 政府は「原因となる病原体特定されていることなから現行法適用させることは困難」(首相)とし、主張は平行線だ。与党からは「いまさら適用するとは言えない。『なぜもっと早く適用しなかったのか』と批判される」(公明党ベテラン)との声も漏れる。

「今の法律で出来る」特措法改正、野党から注文続々 [新型コロナウイルス]:朝日新聞デジタル

飲食店の休業は罰則なしでも実現できている。外出制限は現状ではできていないが、必要ならやるべきというのはこれも当たり前の話。

そしてこれに憲法改正はいらない。

anond:20210510090131

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