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はてなキーワード: 政権とは
さすがに陰謀論っぽいって言われたらそれまでだけど、なんかこう、色々とタイミングが良すぎるんだよな。
まず裏金とか統一教会の件が急に騒がれ始めたのも絶妙なタイミングすぎてな。
これまであった話を急に今になって大々的に報じるなんて、どう考えても選挙に影響させようとしてるとしか思えない。マスコミもグルなんじゃないかと軽く勘ぐってしまうほどに。
しかもSNSも妙に自民党叩きの投稿が増えてる気がするし…アレ本当に一般人の声なのかね？
それに今ちょうど防衛費増額とか重要な政策が議論されてる時期だろ？自民党がそれに本腰を入れようとしてるタイミングで、政権を揺さぶってくるって、これが都合のいい国がどこか考えたらまぁ一目瞭然だよな。
こないだの沖縄独立の件みたいに外国の諜報機関が裏で動いてて、日本の世論をコントロールしようとしてる可能性が見えてくる。
まぁ、こんなこと言っても『ただの陰謀論だろ』って笑われるかもしれないけど、あまりに色んな出来事が絶妙なタイミングで重なってて不自然すぎるんだよな。
自民党を弱体化させようとする見えない力が動いてるとしたら、あり得ない話でもない気がする。
私は頭が悪い。しかし新聞を読む習慣がある家で育ったおかげで、一人暮らしを始めてからもしばらく紙の新聞をとっていた。大学時代はわからないなりに読んで、わからないところを調べた。就職して日経に変えた。とりあえずトップニュースと業界や顧客に関係するところだけ読んだ。そのうち仕事が忙しくなって、電子版になり、NewsPicksに移行し、最終的にはYahooニュースまでになった。
その後、職場の色々でまあメンタルがやられ、過労で寝れず、新聞をはじめ本や記事や文字を読むことがキツくなり、動画が見れなくなり、けれどなんとか社会の知識は入れなければとNHKのラジオニュースだけをただ流し続ける（ただし頭には入ってない）状態が続いた。三ヶ月の休職を挟み、一念発起で転職した。給料も仕事のレベルも下がり、退屈ささえ感じるけれど（前の仕事自体は楽しかった）、割と穏やかな人たちに囲まれて定時で帰れるようになった。嫌味な人やモラハラ気味の人はいるが、少なくとも人を狂ったように怒鳴り続ける役員も、暇さえあればマウントと嫌がらせに精を出すお局もいない。悪口と噂話をするためだけに呼び出す人間もいない。それがこんなにも心と身体を回復させるものだとは思わなかった。
それで、本当に久々に「新聞を読みたい」という気持ちになった。とはいえもうすっかりブランクがあり、そもそも元々頭が悪い自分にとって、いきなり普通の新聞はキツすぎる気がする。読売KODOMO新聞とか、朝日中高生新聞とか、そういうのからやり直すかと思って見本記事を読んだけど、それは少しだけ物足りなかった。やはり適切なのは日経だろうと思った。電子版だ。初心にかえって、昔のように「わからなければ調べる」を繰り返せばいいと思った。それくらいに心と頭に余裕ができていた。
読み始めたら一面から全くわからなかった。「〇〇が進めば××になる懸念がある」と書かれていても、その文字は読めるが、なぜそうなるかがわからない。それでも日経は進んでいく。「〇〇は××と関連し〜〜になる」いや、なんで？が続いていく。結局総合3の途中まで読んでリタイアした。いくら休んでいたとはいえ、三十歳をすぎてこの状態ってまずいんじゃないかと本気で焦った。要はみんなが説明せずとも理解できる常識がないのだ。どうすればわかるんだ。いきなり100%理解するのは無理でも、なんとか記事の概要だけでも理解したい。あと、自分の疑問を解決したい。
そこでchatGPTに文章を投げた。まるっと投げるというよりは、とにかくわからないところを質問する形で投げた。なんで移民政策を強化すると建設費高騰するの、とか。恥ずかしながらそのレベルなのだ。chatGPTは優秀なのでめちゃくちゃ簡潔かつ丁寧に答えてくれる。その答えすらわからなければ、さらにそれを引用して質問する。もちろんリアルタイムの政権の動きとかを答えるのは向いてないけど、政策の一般的なこととかは回答してもらえる。シンプルに助かる。
chatGPTのおかげで、新聞を読めている。わからないことがあったらすぐに質問できる。小学生になった気分だ。恥ずかしいけど、なるほどと腹落ちした状態で次の文を読める快適さには変えられない。ありがとうchatGPT。
これまで日本の安定を守ってきたのは誰なのかといえば、ほかならぬ自民党だろう。
世界がこんなに不安定な今、経済も安全保障も自民党がしっかり舵取りをしてくれているからこそ、日本は安定しているんじゃないのか？
でも裏金問題が出てきたからといって、いつまでも話題にするほど重要なトピックなのか？
こんなことが一度や二度のことじゃないのは皆わかっているはずだ。
今更、「自民党に裏切られた」なんて言って離れていくのは、目の前のほんの一部の問題しか見ていない証拠だ。
左派やリベラルは口では立派なことを言うが、いざ現実的に国を動かしていくとなるとどうするつもりなんだ。
国防、経済政策、少子高齢化対策など、どれをとっても自民党以外には実行力があるとは到底思えない。
自民党が長年培ってきた外交の関係や、経済を支えている企業との連携を一体どうするつもりなんだ？
世界情勢や日本経済が揺らいでいる今こそ、むしろ強い自民党政権が必要だと思う。
野党やメディアの揚げ足取りに流されるのではなく、もっと長期的な視点で考えて、安定した政権のもとで日本を運営していくべきだ。
「年収の壁を撤廃すればその分働く時間が増えて手取りも増える。消費も活発になり、結果的に税収も増える」
やってみなければわからないが、もし失敗したらその時の言い訳は
「石破政権が信用されていないために減税分が消費に回らなかった。石破が悪い」
でどうや
今回の選挙で特にめでたいのは「自公連立による安定与党」というのができなかったことだ。
改革の手を止めないためにも安定した与党が必要だ、とかつて安倍さんは言っていたのだが。これは裏を返すならば「数の力で国会を牛耳って独裁していく」と言うことでもある。
まさか国民の中にこの言葉に騙された人はいないと思いたいが、残念ながら安定多数の与党が出来上がってしまった。
個人的には議席は与党と野党が48%づつで、残り4%を泡沫政党が占めるとかそんなのが理想だと思っている。
与党がしっかりと法案を作り、野党と議論をする、その結果与党＋野党の一部が参政に回って法案通過、議論にはもっとニッチな目線を持った泡沫政党もチクリという、という構図が健全だと思っている。
そんなことしてる暇なんかねーんだよとばかりに議論をすっ飛ばして、仮に議論をしっかりやったとしても与党の数の力で押し切られてしまい、野党は結局どうしようもないので国民の皆さんアイツラひどいんですよ！と大騒ぎするしかできないというのはある意味民主主義の限界でもあると思う。
かつて民主党が政権をとったとき、小泉純一郎元総理大臣はなんと言ったか、それなりの年齢の人たちの中には覚えている人もいるかもしれないがだいたいこんなことをいった。
「衆議院だけで民主党が与党をとったってなんの問題もない、参議院で潰すから」
参議院は本当は党派性があってはならないのだが、思い切り党派性を出したこの発言に批判があったのかなかったのか、というか、参議院なんてなんであるんだろう、衆議院が2つあるようなもんだろうと思っている人も多いかもしれないが、参議院は衆議院から上がってきた法律を党派性を排除して審議する機関なので、小泉純一郎の言ったこの一言が実は日本の民主主義を踏みにじった一言という認識は持ったほうがいいだろう。
ただ、現実問題として参議院にも党派性があり、2022年の参議院選挙の結果は与党サイドが安定過半数をとっている。
https://www.nhk.or.jp/senkyo/database/sangiin/
つまり、少なくとも次の参議院選挙までは仮に自公連立政権が成立しなかった場合ねじれ国会が構築されることになり、この間与党はひたすら足を引っ張られることになる。
これをマスコミがしっかりと報じるかはわからないが、自公連立政権のときと、民主政権のとき、参議院でどのくらいの法案が通過したのか、しなかったのか、というのを比較するのは悪くないと思う。やらないだろうけどな。
次の与党は多分だが、立民＋維新＋国民で連立をするのではないだろうか、もしかすると共産も加わってくるかもしれない。
次の参議院選挙は、2025年7月28日までに行われるようだが、これも参議院の中身がごっそり入れ替わるわけじゃない。入れ替わるのは半数の議員だ。
ここで参議院の与野党がバランスしなければねじれたままになるが、国民がきちんと参議院選挙も意識しないとねじれたままになるだろう。
ねじれたままになれば衆議院はまたもや足を引っ張られる形になる。そのときにマスコミが「参議院けしからん、党派性を排除せよ」ときちんと報じればまだいいが参議院の政治家は「いやいや当派生なんかありませんょ、衆議院がタコな法案上げてきてるのが悪いんですよ」と責任のがれをするだろう。こんなのなんとでも言える。
結局国民はねじれたまま3年待たされることになるので、その間に衆議院選挙が行われて結局自公に戻るだろう。
ワイドショーなんかでは解説してるけど、自民から他の党へ流れた票は印象より少なくて消極的な自民支持者が投票へ行かなかった
国民民主や維新のどちらが自民党と連立するのかとか、野党連合の可能性などが色々言われているけど。
みんな、「自民党が分裂する」というシナリオは無視していない？
中国が台湾攻めてアメリカが守るのかどうかわからんのはどの政権も同じだし
アメリカの分断が終わってるのはもうどうしようもないし
この意見はポピュリズムへの理解が一面に偏っている可能性があります。ポピュリズムは、「エリート」に対して「大衆」の利益を優先する政治スタイルで、大衆の意向に強く応える姿勢を特徴としますが、その定義は単純に「大衆に迎合する」ことを意味するものではありません。ポピュリズムは、社会に分断を生み出したり、短期的な利益を優先しすぎたりする場合もあり、そうした点で成功と失敗の両方の例が存在します。
ポピュリズムは、エリートを批判し、一般大衆の利益や声を優先する政治スタンスやリーダーシップの形態を指します。定義としては、大衆の感情や不満に訴えることで人気を得ようとする傾向が強いです 。こうしたアプローチは、「国民の声に耳を傾ける」とされる反面、現実的な政策判断を犠牲にするリスクもあります 。
成功例と失敗例
ポピュリズムの成功例としては、アメリカの「ニューディール政策」を行ったフランクリン・ルーズベルトが挙げられます。大恐慌時に大衆の支持を得つつ、経済復興と雇用創出のための大規模な政策を実行しました 。大衆に訴える手法を取りつつも、長期的な経済政策が功を奏し、結果的にアメリカの経済基盤を再構築することができました。
一方、失敗例としては、ベネズエラのウゴ・チャベス政権があります。チャベスは国民の生活改善を掲げ、石油収入を背景に社会福祉政策を拡充しましたが、経済基盤を無視したため、石油価格の下落によって経済危機に陥り、国民生活が悪化しました 。このように、大衆の利益を短期的に優先した結果、長期的には国家や国民生活に深刻な影響を及ぼしました。
意見の中で「大衆に迎合する政治なら大衆にはメリットしかない」という主張がありますが、実際にはポピュリズムが必ずしも「大衆にとってメリットしかない」とは限りません。例えば、短期的な利益を優先するポピュリズム政策が行われると、結果として財政悪化やインフラの老朽化といった長期的な問題が後回しにされることがあります。また、ポピュリズムはしばしば敵対的な二項対立（「エリート対大衆」）を煽るため、社会の分断を引き起こしやすく、これが社会の安定を損なう要因にもなります 。
まとめ
この意見に見られる「大衆にメリットしかない」「民主主義に適している」という視点は、ポピュリズムの理想的な側面を過大評価している可能性があります。ポピュリズムには大衆の声を代弁する力がありますが、それを実行する際の長期的な視野や社会全体の安定を考慮しない場合、深刻な問題や分断が発生することが多々あります。
選挙に受かったらやることが全て透明化されていない状態では民意の反映もクソもないと思う。
自力救済の禁止は民意の反映か？堕胎罪の制定は民意の反映の結果か？
おそらく大衆にこれらの法律の制定を見越して、これらの法律の制定を期待して1票を投じた人など皆無だったと思う。公約で「自力救済を禁止させます」「我が党が政権をとった暁には堕胎を罰します」なんて訴えた政党があったなど想像できないだろう。
ようは受かった議員どもが勝手に大衆が意図、期待してない法律を勝手に作っている部分があるんだよな。
で、いつの間にか、なんでこんな法律が作られているのとなっているケースが多分多い。
自分が票を入れたところが受かったひとたちも、その党によって自分にとって望ましくない法律が作られてしまうことを経験しているのだ。
どこの党に入れようがそのリスクは孕んでいる。
公約に、やることを全て書き、公約以外のことは一切やらないと宣言して守られるようでなければ、我々は自分の思惑を完全に反映させた状態でどこに投票するかを決めることはできない。
今の状態では、公約等から政党が少なくともしそうなことで投票先を判断するしかない。それ以外に何をしでかすかには目をつぶって、妥協して投票先を選ぶ必要がある。
むしろその政党が受かって公約以外でやった余計なことよりも、別の政党が受かって自分に不都合な公約が実現されたもののそれ以外に余計なことはしなかった世界線の方が自分にとって望ましいことさえあり得る。
政党のすることが透明化されないということは、政党がすることを投票によって（たとえ全会一致でも）コントールすることができないということで、これで民意が反映されているというのでは、民意や、反映が一体どんな定義内容なのか不思議に感じざるを得ない。
確かに、外貨獲得政策について野党がどのように考えているのか、確認しておくべきだという指摘は的を射ている。最新のニュースでは、トヨタが2024年度上半期の世界生産台数を前年同期比7%減とし、4年ぶりに前年実績を下回った。
これは、中国市場での電気自動車（EV）シフトによる販売不振や、国内での認証不正による生産停止が大きく影響している。
このように、日本の輸出産業が厳しい状況に置かれている中で、野党が内需に偏りすぎた政策を掲げているのは危機的だと言わざるを得ない。特に、トヨタのような輸出企業の不振は、日本の外貨獲得能力を低下させ、社会保障費や年金の持続性をさらに危うくする可能性が高い。
さらに、ここにアメリカの大統領が再びトランプ政権となった場合のリスクを考慮すると、日本の自動車産業は一層の困難に直面することになる。トランプ氏は以前から「アメリカ・ファースト」を掲げ、自動車産業における保護主義的な政策を強めてきた。関税の引き上げや輸入規制の強化が現実となれば、日本の自動車メーカーは北米市場での競争力を失い、輸出量の減少は避けられない。
このような状況下で、野党が内需ばかりに注力し、外貨獲得や輸出企業の支援について具体的な政策を打ち出していないのは問題だ。野党は、与党自公が外需の刺激や輸出企業の支援を法案として打ち出す際には、邪魔をせず、むしろ建設的な提案を行うべきだ。
我々国民も、内需だけでなく外需にも目を向けた政策を求め、野党に対して外貨獲得をもっと真剣に考えるよう提言していく必要がある。そうしなければ、社会保障の持続性がさらに危機的な状況に陥り、最悪の場合はドイツのVWのような事態になりかねない。
政策単位で協力するパーシャル連合という新しい形の政権の枠組みが現実化している。
自公はその相手として国民民主、維新と組もうとしているが元々政策が近く、実務経験者もいる野田あたりの立民右派と組みたいのが本音である。
しかし、立民は外交・安保・エネルギー政策の全く異なるリベラルがいたりするので党内の反発もあり組めない。
だから立民右派はリベラルと縁を切って5、60人ほどで新党作ればいいんだよ。そうしたらパーシャル連合の相手として選ばれる。しかも、将来的には維新、国民民主との連立与党組むことまでできる。二大政党まで見えてくるのだ。まさに願ったり叶ったり。
昔から維新や国民民主のような「第三極」がやたらもてはやされるの見ると。
日本人がみな現実主義なら任せられるのは政権担当経験もあるベテラン政治家揃いの自民と立憲だけと、とっくに二大政党制になっているはず。
1回目で自民だけが玉木に投票して公明は新代表に入れた場合、決選投票は玉木vs野田になる。
そして立憲共産以外が玉木に投票して玉木が首相となる。政権は自民・公明・国民・維新の連立が本命だが、
自民サイドとしてはこの方法なら玉木を逃げられない状況に追い込める。断れば野田首相になる上、
首相を逃げるなんて醜態をさらせば玉木の政治生命は終わりだからである。
一方玉木側も立憲に日本を明け渡すことは絶対にできないので苦渋の決断で首班指名を受けるという名分が立つし、
・2回とも玉木と書く
というこれまでの話とも矛盾しないと説明できる。各党の支持者も立憲ざまぁでにっこり、と誰も困らない展開である。
決選投票を挟むのは1回目から玉木首相だと世論から談合との批判を受ける恐れがありそれをかわすためであるが、
玉木に政権入りを迫るために自民が不意打ちで仕掛ける可能性も考えられる
田崎さん、こんな感じでいかがでしょうか
これな
https://news.yahoo.co.jp/articles/e975823c9186da1701c25abbe9fbd764bf7e1409
これまで衆院選後に行われてきた調査では、選挙でどんな点を重視したかという質問に対して、雇用や税金、物価などを重視したと回答する有権者が多かった。つまり有権者は汚職やスキャンダルではなく、自分の暮らし向きを好転させる政治かどうかに関心を持つ人が多いので、裏金問題も選挙ではそこまで争点化しないのではと予測していた。しかし、今回は円安で物価が上がり続け、生活の苦しさや経済への不満が底流にあるところに、裏金問題が起きた。有権者が大変な思いをしているのに、自民党は政治資金収支報告書の不記載に過ぎないという説明に終始し、相変わらずお金の問題について緊張感がないという印象を与えた。生活が苦しいからこそ、お金がらみのスキャンダルが怒りのトリガー（引き金）になったのではないか。
