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はてなキーワード: 政権とは
トランプ政権が2000億ドル分の中国からの輸入に対して10％の関税を課すことを発表した。
私は、リベラルのコスモポリタンであり、根っからの自由貿易論者だが、今回ばかりはトランプ政権の政策を支持したい。
欧米は、中国が経済成長したら民主化すると信じて、中国の経済成長に手を貸してきた。
ところが、現実には、中国は民主化するどころか、むしろ増長して、自分の権威主義的な価値観を世界に広めるべく、
言ってみれば、中国は国家レベルの「反社会的勢力」なのである。日本では、暴力団との商取引は厳しく禁じられている。
ならば、国家レベルの反社会的勢力に対しても、同様の態度で接するべきではないか。
世界は、中国との貿易から手を引きべきだ。日本企業は、中国大陸から退去すべき。
「儲かるから反社会的勢力と付き合っても構わない」というなら、日本で暴力団の覚せい剤ビジネスに手を課すのと何ら変わらないと思うべきだ。
最初は痛みを伴うかもしれない。だが、中国との付き合いをやめても、かならず代わりは見つかるはずだ。
はてなではこの辺の話を全然わかってる人がいないようなので少し書こうと思う。
まぁ大した話じゃないので聞いてくれ。
EU一般データ保護規則(GDPR)やリンク税の推進など昨今EUのインターネット上における様々な法案が日本国内でも取りざたされるようになってきた。
はてブ内では批判的な論調が大勢を占めるが多くのコメントを見ていてもなかなか大局的な指摘をするコメントが少ないように見える（もちろん知っている人もいるだろうけどあえて言っていないような気がするんだけど気のせい？）
・GDPR
EU域内において個人情報を扱うモノは規則にしたがって個人情報を扱わなければならない
リンク先のサイトが著作権管理下に置かれたものだった場合、リンクを張られた側は著作権料を請求できる。
また、ここまで大きくないところでも配信事業者に一定の自国内コンテンツを流通させるようにする話も出ている。
これらの規制に関して着目すべき点は「インターネットに国境などない」という点に非常に自覚的である点だ。
特にGDPRのEU域外の企業にもEU域内のデータを扱う場合は規則を課すというのは決定的な点である。
またリンク税に関しても一定の規模以上のサイト（GAFA etc...）と限定した点からも伺える。
アメリカに端を発するWWWはあらゆる国境をなくし、自由な電子世界を標榜してきた。
こういった、カリフォルニアン・イデオロギー的な態度は現インターネット内で大いに力を奮ってきた。
世界中の人々の情報を共有し、伝達速度を限りなく0に近づけ理想的な世界を目指してまい進してきた。
しかし、近年そういったカリフォルニアン・イデオロギー、つまり新自由主義的な態度が果たしてインターネット及び現実世界によい影響を与えているのだろうか？
という疑義が巻き起こってきている。
Twitterやはてブを使っているはてな民諸氏には最早言うまでもないだろうが、インターネットは差別や罵詈雑言、他クラスタに対する憎悪を溜め、社会を徐々に分断していった。
そういった事態は徐々に現実世界も侵食し始め、極右政権の台頭やナチズムや歴史修正主義の台頭を促してしまった側面は否めない。
ガンダムいわく、誤解なく分かり合える人々として定義されたニュータイプであったが、他者の真の感情を理解してしまったニュータイプはむしろ憎悪をつのらせ戦争やプロパガンダの道具となってしまった。
インターネットはまさに同様の現象を引き起こし、共感や歓喜を生むと同時に人々を分断する道具になってしまったと言うことだ。
EUはそういった事態を認識し、今まさにインターネット上におけるカリフォルニアン・イデオロギーを破壊しようとしている。
中国の急速なAIテクノロジーの進歩と中国国民の個人情報のデータ化による社会コントロールの有様を見て最早猶予の余地はないと判断したように思える。
国境のないインターネットを介しての中国の影響力を回避しようとしたわけだ。
しかし、事ここに至っては想定しているのは最早中国だけではない。
英語圏の影響力が強すぎる日本のインターネット圏に生息している場合気づきづらいが、インターネット社会全体が明らかにアメリカ人だけの影響を異様に受けるようになりつつある。
英語圏での主義主張をネット上に拡散させ多国間でその生息域を拡大しつつある。
先日行われた全米テニス選手権における報道で気づいた方も多いと思われるが、アメリカで行われた報道に影響される日本人が増大している。
しかも事件のあらましをよく精査せずにそのままアメリカ（メディア）の思想を垂れ流していると言ってもいい。
インターネット社会は各国の事情をまったく意に介さずに全てアメリカ規準で物事を見てしまうのだ。
こういったアメリカ的思想を全て正しいものとし、全世界に拡大することを私は"アメリカンイデオロギー"あるいはより限定的に"ユナイテッド・ステーツイデオロギー"と呼ぶ。
テニス選手権の話以外にも、近年であればMeTooの事案が記憶にあたらしいだろう。
※批判を受けて一部謝罪しているが、根本のメッセージは変わっていない。
例えばヴィーガンが欧米で流行し始めているが、この思想が日本で流行した際に発生するリスクがやはりある。
日本人であれば誰でも思いつくと思うが「部落差別の復興」である。
もちろん文脈の違う部分からおこった思想であり単純に現ヴィーガンと過去の日本の思想を比較することは出来ない。
部落差別であるという批判をあっさりすり抜けて肉食業者に対する過剰な批判が巻き起こる可能性があるからだ。
現在の日本では比較的穏健なベジタリアン等が多いし、かなりのマイノリティの為に特に問題は起きていない。
しかし先日フランスで発生したヴィーガンの肉屋襲撃を見れば想定されるべき事態は深刻である。
日本では部落出身者に対する差別が横行し、戦後漸進的にそれを解消して行った。
いまだその差別は消えはしないが多少はましになったと言える。
現代日本で肉屋にテロリズムを仕掛けることなどあってはならないことだ。
アメリカのインターネット上の議論を見ても、ネイティブアメリカンと重ねあわされることが多いアイヌや米軍基地が存在し、中国と関連してくることの多い沖縄についての議論は時たま発生しているように見える。
しかし部落差別は欧州はともかくアメリカではむしろ忌避すらされているのではないかとすら思える。
ともかく我々ネット住民及び日本国民、いや世界は岐路に立たされているのだ。
EUのこれらの規制はこういったアメリカ的思想の過剰流入を食い止めようとしているように見える。
真っ先にコンテンツの規制があがるのもそういった思想を過剰に拡散されては困るからだ。
唯一そのような主張をしている人をただ一人知っているがあまり賛同は得られていないようだ。
私自身も完全にグレートファイアウォールでネットを分断しろとまで言うつもりはない。
しかし何らかの形でインターネットの構造が再考を迫られているのは確かだ。
ちなみに私は専門家でもなんでもない。
どのような行動をとるかはあなた次第だ。
そりゃ、こうやって言葉尻だけとらえて暴れる勢力がいるからな。
そしてそういう勢力が（日本人にとって)建設的な議論をした験しがあるか？
「人権」を万能の錦の御旗であるかのような、相手をぶん殴れる武器であるような幻想に浸ってる輩に何ができる？
日本人にとって必要なのは「日本人の人権」を守り、そしてそれを維持できる政権。
まずネトウヨじゃないということを１つ
これは反安倍に聞きたいんだけど
本題
経済が万全しっかりにならない限り止められないわな
ただこれ原発と同じで、仮に明日から野党政権になっても止められないんで
出口戦略をどうするかって事自体が明確に出揃わない限り誰が良い悪いとか言えないかな
EPATPPセキュリティダイヤモンド構想が実現しつつあるのでその点だけでも及第点だと思うんですが
日露関係について遅刻云々舐められてるって言いたいみたいですが
むしろ友好なだけまだマシでは？
日米関係でもそうですけど
もっと対等強気でいきたいなら核兵器作りますか？キムさんみたいに
核兵器もミサイルもないのに米露と対等な外交できるわけないでしょ
憲法については別に自民党案全部受け入れる必要もないし何を憤慨してるのかよく分かりません
投票で決めるのでその都度良い悪い判断すれば良いじゃないですか
長いのでこの辺で
結局、安倍首相が関与した証拠など「一点もなく」、その首相に対する疑惑は120％の妄想の域を出ていなかったよな。これだけじゃなくて、慰安婦問題、吉田調書 etc と、嘘で時の政権や日本そのものを貶めてる事実がある。今でも「戦争法案」だとか「日本は戦争をする国になる」なんて無責任なレッテル貼りと印象操作でしか難癖付けられない、まるで子供の様な政治センス。それが許せないってのが、まず最も大きな理由だな。
次に、民主党政権交代時の「漢字の読み間違い」「カップラーメンの値段」「会員制バーで飲食」などで支持率を落とすために躍起になり、財源は埋蔵金など荒唐無稽な政策で政権交代を実現した事に完全に呆れてしまった事が二つ目
更に、民主党政権で経済をボロボロにし、外交的にも最悪で、政治としては何もかもが最低すぎた。個人的には、かなり金融資産で損をさせられた事が許せんと言うのが三つ目だな。
安倍政権に代わって資産は取り戻せたけど、民主党政権と、捏造による批判を日常にしているリベラルは許せんね。慰安婦問題、吉田調書と報道として最低の捏造を二度やってるにもかかわらず、今回のモリカケで証拠もなく首相の首を獲ろうとしていた朝日新聞も、政治家ですらない野党も信頼に値しないと思ってるが、それがネトウヨというならネトウヨで結構ですわｗ
軍事大国日本が犯した過去現在に至る数々の凶悪な罪への贖罪や有史史上最低最悪アベ政権の残忍凶暴な実態とかを決死の覚悟で真剣にに提唱・告発し、
日本人という科学と政治に欠けた世紀遅れの愚民を、はてな民という何の報酬も頂かず啓蒙してくださる理知に富んだ殿上人が燦々と活動して下さるその隣で、
知性に欠けた幼稚で愚鈍なな言葉遊びを無為に執拗に騒々しくひけらかす醜悪な輩が、自身の劣悪卑怯な行動を「大喜利」と恥なく曰い、さも崇高な文化であらんと自他ともに錯覚させ、
殿上人が電子の海に住まう永劫無垢なる地「はてな」を、文化知性の低い大脳が破壊された人民が寝食している悪の住処だと外部に認識させるこの非常な行為は、
全世界の精神的向上発展に逆らう膨大な足枷でしかなく、それはまさに信念を貫いて各地で殺人を遂行するテロリスト、それ以下の存在であると言っても差し支えなからん。
経済を良くするというのは、成り上がって金持ちになるのと、社会の全層が底上げさせるの両方合わさらないとならない。
でも、成金を増やすことだけが経済を良くするになっちゃってるからな。
ただ、まずは経済がまともでそれから他の問題だというのは断言できるぞ。
ナチスがなぜ政権をとったのか、それはメフォ手形って借金を使って景気を一気に良くしたからだ。景気が良いというのは一番国民の支持を集める。
それを考えれば、ナチスの対抗馬が経済をまともに運営し得た上で人権配慮もできる立場以外に解はなかったと思うからな。
結果的に大失敗だった新自由主義だって、小泉の良くなる希望というのを見せられたから制覇した。
経済は国民の生活に直結する。他の全てに優先される。ナチスだって借金（メフォ手形）で経済を一旦良くした。
ただし、借金には限界があったから「他のアイツラに石を投げればうまくいく」でごまかされていった。
日本だって、新自由主義で金回りが悪くなって、ごまかすために官系職種（医療、福祉、教育、大学研究）や、中国人、韓国人に石をなげてごまかしている。
あと、緊縮財政は確実に景気を悪化させるのが国民に知れ渡ってるから、緊縮財政で対抗しても絶対勝てない。
そもそも、企業が資金調達していないのに、緊縮財政すると致命的に景気を悪化させる。それが故に民主党系はいまだに対抗馬になれない。石破も同じ。
どう金周りを良くするか。俺は使ったら減税、溜め込んだら増税にしないとならないとは思うけどね。
使ったら減税はやりやすいが、溜め込んだら増税というのは政権にべったり富裕層が付いてる下ではしにくい。
ただ、あくまで使うように誘導することであって。一面的な富裕層、企業増税だけではだめ。金周りを良くすることが第一だと両方併用しないと。
経済運営がうまくいくことが政権の一番の重大使命であり、支持の源泉である。
で、一番は借金や、何らかの形で金を政府に奪って景気底上げというのがやりやすい。
ナチスのメフォ手形、共産主義の富裕層からの暴力による略奪。で、一旦は支持を得られる。
とするとどうするか？
「アイツラの存在こそが不幸の源泉だから、アイツラに石を投げれば皆豊かになるんだ」
と煽る。
日本では官系の職種や、中国人、韓国人に石を投げていった。ゆえのネトウヨと新自由主義爆誕。
実際のところ、金が回転しないとならない。ほっておくと、金が滞り景気は悪化するし、富裕層は権力者に近いから、自分たちに滞りがちな金をそのまま温存させてくれるように望む。
高累進課税、高法人税だったが、景気は間違いなく良かった１９８０年代以前が理想的だった。富裕層は税金が多かったが、間違いなく儲かっていた。
「アイツラに石を投げれば問題は解決する」という情報を拡散するやつに与してはならないし、
金回りこそが大事だというのを通説にしないとならない。富裕層、企業自身が、実際消費、設備投資に回すようにするのが理想的ではあるのだからな。
近々自民党の総裁選があるが、世間的にはイマイチ盛り上がっていない。
そういや安倍総理と石破氏の政策って何が違うんだろうとかいう話を調べていて、日本って過去の政権の政策検証余りされてなくね？って疑問がふとわいた。
バブル崩壊後初の長期政権となった小泉内閣とか退陣後10年を過ぎてるわけで、当時の政策の効果検証って定性的にできるはずなのに、肝心の検証報告とか見た事ないなと思った次第で。
個人的な評価は下記のようになるんだけどプロの政治学者とかはどう判断しているのだろう？
【成功】
•道路公団民営化:高速道路のサービスエリアの質が非常に良くなった。バイパス道路がいくつも無料化された。国鉄民営化の反省で、北海道や四国といった経営地盤の弱いエリアが独立しなかったため、地方切り捨ての不安が少ない。
•2005年の解散総選挙:今となっては信じられないが、スキャンダル合戦が横行する昨今の選挙と違い珍しく政策が争点になった選挙。世襲政治家が沢山落選し(その後復活したが)、政治家の人材が大きく入れ替わった。
【中立】
•郵政民営化:反対派が心配していた外資への資産流出や、過疎地の郵便局切り捨ては今のところ起こっていないが、賛成派の言っていたサービス向上のメリットも大してない。
•対米協調外交:大義の怪しいイラク戦争に協力するなどして戦後最良の対米関係を気づいたが、鳩山総理やトランプ大統領みたいな変なのがのが出てきたら全部パー。中国の脅威に対抗と言っても、F-22売ってもらえなかったしね…
【失敗】
