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はてなキーワード: 衆議院とは
http://b.hatena.ne.jp/entry/www.huffingtonpost.jp/2017/10/19/sitouyoken_a_23248344/
は誤った報道を指摘する記事なのだが、誤りである理由の証拠としているリンク先記事が、記事に書かれた説明と異なっているのである。
ところが、証拠を確認していないことがまるわかりなコメントが並んでいる。
一応詳細を書くと「立憲民主党は政党要件を満たしてない」という一部報道が誤りで立憲民政党は政党要件を満たしていますよという報道。
"政府が公開している「公職選挙法施行令」の第八十八条の二では、衆院解散時の国会議員のカウントについて、以下のように定めている。
衆議院の解散若しくは衆議院議員の任期満了により衆議院議員でなくなつた者（その衆議院の解散がなく、又はその衆議院議員の任期がなお引き続いているものとしたならば、引き続き衆議院議員として在任することができる者に限る。）"
この文中の「以下のように定めている。」にリンクが張られているのだが、リンク先（http://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=350CO0000000277）は「政治資金規正法施行令」であり、記事に書かれた「公職選挙法施行令」ではない。
衆議院選の投票先は積極的財政政策と金融緩和の継続をしてくれそうな政党に入れたい。
消費税増税は2年後はまだ早いので延期してくれるところがいい。
安倍総理は延期に含みを持たせているけど、はっきり増税すると言って選挙戦っているから延期は難しいだろう。
そこで立憲民主党だ。
公約で消費税増税延期を言っているし、枝野代表は民進党代表選で金融緩和の継続を明言していた。
さらに枝野代表はトップダウンではなくボトムアップのリーダーシップを目指すと言った。
これは立憲民主党内で金融引き締めが多勢になればそれに従うということではないだろうか。
というわけで立憲民主党主要メンバーの金融政策に対する姿勢を過去の発言から検証する。
「過度な金融緩和、カンフル剤を打ち続ける、なかなか効果が出ない、格差がどんどん拡大をする、それがかえって経済成長にもマイナスにもなっている」
https://www.minshin.or.jp/article/108841
「金融緩和によるデフレ脱却については民主党も安倍内閣と立場が同じです。ただ、それがバブルを生んではいけない。」
http://net.keizaikai.co.jp/archives/17524
「現在の日本は、弱肉強食である米国流の金融・経済政策原理に基づいているばかりか、実態を伴わないマネーゲームの様相を呈しており、いろいろな所で綻びが出ています」
「日銀が国債を購入する一方で、年金基金などがその分を国内外の株式することになり、一連の株価急騰が実現していますが、これは「中央銀行による国債購入」と「年金運用のリスク拡大」の二点で「禁じ手」なのです」
「金融緩和によって株価が上がる一方で、実体経済は先細っています」
https://www.kon-chan.org/policy/kakuron2.html
「大胆な金融政策】は年金運用機構（GPIF）の運用見直しで株式投資を50%まで増大させ“株高”を誘導し、減額した国債を日銀が買え支えて“円安”を誘導するという綱渡りはかろうじてトランプの景気刺激策に支えられているが、極めて不安定なカラクリである。」
http://www.sasaki-takahiro.jp/?p=2657
http://www.fukuyama.gr.jp/policy/
「米国が金融緩和を終了する中での今般の追加緩和はかなり強いカンフル剤であり、「異次元の金融緩和」の出口を不透明なものとし、急激な円安や輸入物価の上昇に伴い中小企業や家計・生活者を苦しめることになります」
http://www.fukuyama.gr.jp/diary/2014/11/04/11638/
「金融緩和だけではダメだ、ということは共有化されたようです」
http://www.fukuyama.gr.jp/diary/2016/05/27/14944/
「アベノミクスの金融緩和政策は破たん寸前、マイナス金利という断末魔のような政策を打ち出してきました」
http://blogos.com/article/159356/
長妻氏、福山氏は金融緩和に理解はあるけど副作用が強く出ているというスタンスかな。
立憲民主党の金融政策は引き締め方向に向かうのではと予想する。
どっちに期待すべきか…
今回の衆議院選挙について、選ぶに値する党が存在しないことを歯がゆく思っていても、自分が立候補することは年齢規制から無理であるし、まず金もない。所属したい政党もないですし。
議員になることがまず、ごくごく普通の人間には無理である。ということについて考えてみよう。
衆議院は4年に1回解散されて議員の総選挙が行われるものだ、と私たちは小学校の社会で習った。また衆議院は参議院と異なり、総理大臣に解散権があり、総理が解散すると言った時が選挙の時である。総理は衆議院選挙にて第1党になった党から指名された人物(つまりボス)がなる、というのが日本のシステムです。
とまあ、考えてみると私たちは総理が解散を決意するまで選挙があるかどうかなんて知るすべなどないし、
告知期間もめちゃくちゃ短く、「よっしゃ選挙するぞ！！！」と言われたところで、「よっしゃ選挙出てみようぜ！！！」となる体力(金)もない。働いているひとが仕事を休んで選挙活動をするなんてことは無理だし、あと比較的理想に燃えやすい若者も被選挙権を与えられていないが為に何もできない。
政党というのはお金と選挙のやり方ノウハウが詰まったプロフェッショナル集団だ。
そんな彼らと関係を持たないままに選挙戦を戦い抜くことは厳しいし、また選挙に通ったところで何かしら提案をしても国会という場所で仲間がいなければ提案を成立させることも難しい。
そういう風に考えていくと政党という集団で思想統制をとり、集団で公約としたものを数の力で果たしていく、というスタイルは一見効率が良いようにも思える。
こういったらなんですけど私は、日本実は政党政治下手くそで向いてないんじゃないかなって思う。
私たちにはまず議論が苦手な部分がある。ディベートの最中にその議題について否定されると人格まで否定されたような気になって敵と味方の糾弾大会みたいになったりしませんか？友敵を明確に求めたがるきらいがある。私たちですらそういう節があるのだから、国会議員の人々もきっとそういう部分がある。
けれど、社会って、世界ってそんな簡単に、友敵に分割できないじゃないですか。
本当に「解決しなくてはいけないこと」について私たちは、話をするべきだと思うのです。
正直なところ、私は森友学園のことも議員の不倫のことも、どうでも良いのです。
福島のこと、原発のこと、自衛隊について、改憲について。すぐに答えをみつけることが難しいことばかりが山済みになっているけれど、これらは先送りにしたところで、何も解決されない。
私たち日々の暮らしに追われてしまっているけれど、同時に福島には防潮堤が建設されて村の風景を分断し続けていく。平和憲法は心意気としてはもちろん良いものであるけれど、自衛隊を合憲化することに頭ごなしに反対することは、議論を進めるものではない。
総理大臣が衆議院を解散すべきだと思ったから。特に大義は明言されていない。でもやっちゃいけない訳でもない。
守らない。大体そっち向きで進める程度の意味。進み具合はやりやすさや能力による。
まず、はてな系では左側に偏った意見のほうが多いってことを知っててね。『はてサ（はてなサヨク）』なんて言葉があるぐらいはてな系のサービスにサヨクさんがたくさんいる。
サヨクにもいろいろあって、リベラル（社会自由主義）とかリバタリアン（新自由主義）とか共産とか。自分も良くは知らないんだけど。立憲はそのなかのリベラルらしいよ。
世間一般的には少し保守寄りの人が多いよ。特に大人になると変化が面倒だし、伝統も大事にしたいからね。
どの党が自分に合うのか知りたかったら「ポリティカルコンパス」と「イデオロギーポジションマップ」を調べて。マップのほうは多分少し古いのしか見つからないけど、Wikipediaの党の『政治的思想・立場』にある『中道左派』みたいな言葉でだいたいどんな党かわかるようになるよ。
小池さんに出馬を煽っている人は、いざ出馬したら「都知事の仕事を途中で投げ出して…」って絶対言うに決まってる。
出馬をあおっている人は都知事を１年で退陣する件については何も考えてない。
都知事を途中で辞任するリスクと衆議院で立候補するメリットを慎重に考えているんだと思う。
そもそも都知事に立候補した時も確か衆議院議員を辞職して立候補したのだから、やっぱり衆議院に戻ります的な感じにとられてしまうはず。
そして解散した件についてはもう完全に下火になっている点が違和感。
論点が「分裂」とか「誰がどこで出馬」とかばっかで、色々問題になっていた点についてはほとんど触れられていない。
北朝鮮がミサイル発射しないと分かっているから解散したのでは？と勘ぐってしまう。
個人的にはもっと女性立候補者を全面に出して、連携とれば女性票は根こそぎ取れるはず。
政治的な主張は抜きにして今回の衆議院選挙の議席数を読みきってる人は少ないと思う。
小池さんの人気がどこまで影響するかわからないし、野党共闘はあるのか、公明党の動向、自民党がどこまで政策をまとめられるかなど…得票率が変わる要素は沢山ある。
自分としては自民党280,希望の党80ぐらいを予想している。
日本死ねまでは正直思ってないです…
余りに怒りでイライラしているので文がぐちゃぐちゃかも知れませんが、読んでいただけると嬉しいです。
予想されている衆議院の投開票は22日で、私の学校の学校祭と重なっているんです。
もちろん、展示物などで体育館を使う予定で…
みんな、22日に展示する、という意識で頑張って制作したり考えたりしています。
正直、私達だけの展示だったらどうにでもなりますし
ですが、体育館で講師の方を招いて講演を聞いたり、プロの方に大道芸を披露していただいたり…というのが今のところの予定で
日にちをズラしてしまうと、依頼をキャンセルしなくてはならなくなります
もう、１ヶ月を切ってしまっているので恐らく代役の方を探すのも無理だろうとのこと
更に、日にちをずらすと3年生はオープンキャンパスなどに行けなくなります
…正直、すごく辛くて
仮に運動場だけ使ったとしても、車の誘導などで使えない場所も出てくるし
そっちに付かなくてはならない先生も出てくるはずです
それに、全く知らない大人が出入りするってことが少し怖いと感じてしまいます
本当に日本の為になるんですか？？
たまったもんじゃねぇよ
どうにかしろよ
頼むから
私は政治に口出すことはできません。
日本死ねまでは正直思ってないです…
余りに怒りでイライラしているので文がぐちゃぐちゃかも知れませんが、読んでいただけると嬉しいです。
予想されている衆議院の投開票は22日で、私の学校の学校祭と重なっているんです。
もちろん、展示物などで体育館を使う予定で…
みんな、22日に展示する、という意識で頑張って制作したり考えたりしています。
正直、私達だけの展示だったらどうにでもなりますし
ですが、体育館で講師の方を招いて講演を聞いたり、プロの方に大道芸を披露していただいたり…というのが今のところの予定で
日にちをズラしてしまうと、依頼をキャンセルしなくてはならなくなります
もう、１ヶ月を切ってしまっているので恐らく代役の方を探すのも無理だろうとのこと
更に、日にちをずらすと3年生はオープンキャンパスなどに行けなくなります
…正直、すごく辛くて
仮に運動場だけ使ったとしても、車の誘導などで使えない場所も出てくるし
そっちに付かなくてはならない先生も出てくるはずです
本当に日本の為になるんですか？？
たまったもんじゃねぇよ
どうにかしろよ
頼むから
私は政治に口出すことはできません。
そもそも首相が自由に解散できるという根拠が憲法７条３号というのは、無理がある。
私は解散権が総理にあるというのは問題ないと考えていたが、憲法学者でそう主張する人はほぼ皆無のようだ。
解散権が総理にあるという解釈、元は吉田茂の強引な解釈が始まりだったという。
安倍自民党は反論があるなら根拠を出してほしい。無理だと思うが。
あ、あと「朝鮮人にはわからない」とか「安倍総理に解散権がないなんて半日」とか、そういうのは根拠にはならないので、よろしく。
憲法６９条は、衆議院が内閣を不信任した場合には「１０日以内に衆議院が解散“され”ない限り」内閣は総辞職しなければならない……と規定している。しかし、憲法の全条文のどこを探しても、解散権の主体（つまり、どの機関が解散を「決定」する権限を有しているか）についての規定はない。
国会は国民から選ばれたのだから、その立法機関を内閣が根拠薄弱な形で解散させることは問題があるということ。
9月20日のプライムニュースで田崎史郎氏が民進辻元、共産小池両氏に向けた言葉として次のような事があった。
・冒頭解散は過去に4回あって直近としては1990年海部俊樹内閣の時の解散がある。この時の幹事長は小沢一郎
・海部さんは所信表明演説だけでもしようと言い出したが、小沢さんが所信表明演説をしろという要求を飲んだらさらに要求がエスカレートする。解散するなら冒頭解散しかないと焚きつけた
・それを生で見て来た私にとっては権力とはこういうものなのかと思った
ざっくりとした詳細はウィキペディアに記載されている。ここの概説を引用する
野党は前年の第15回参議院議員通常選挙の再現のために再び消費税導入の是非を争点にして 、選挙前から衆議院でも自民党を過半数未満にしようとしていて、消費税を最大の焦点としてマスコミでも報道されていた。しかし、実施1年を経て消費税導入自体へ反対する有権者が激減したため、自民党は275議席という過半数どころか安定多数を大きく上回る議席を獲得した。
自民党が急に選挙の前になって消費税増税分の使い道などを焦点に持ち込んだのはもしかしたらこの事があってそれの再現をしようとしているのかもしれない。
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根拠になってるのはこれ。
第七条 天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。
（以下略）
で、内閣が天皇に「衆議院を解散する」ことを助言し、承認したら、天皇は衆議院を解散できるって理屈。
けど、同じ理屈だったら、憲法改正も（第1項により）内閣総理大臣の専決事項になっちゃうじゃねえの。
もちろん、歴代内閣がそう主張しないのは、憲法内に憲法改正の条項があるから。だけど、それだったら衆議院解散についても69条で具体的な定めがあるんだから、そっちを優先すべきだろ。
これって
第九十九条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。
違反だよなあ。
これは憲法学の通説。
