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はてなキーワード: 情報公開とは
財務次官のテレ朝記者へのセクハラ騒動に関連して、産経新聞の元女性記者だという人が、新聞記者の取材とはどういうものかをツイートしたのがまとめられて、はてなでもホッテントリにはいっている。
つまりは、重要人物の懐に入り込んでから情報を聞き出すのが仕事である以上、そこには篭絡、恫喝、バーター（取り引き）といった手段が用いられており、今回のセクハラもその延長線上で起こったことと言いたいようである。
平たく言えば、朝日がエロ事務次官からネタを引き出すために、女性記者を送り込んでいたんだろ？ということを匂わせたいのだろう。
現実のところ、この見立てはかなり確度が高いと思うけれど、と、同時に旧態依然とした、悪い意味での記者だなあ、という感も深い。
業界の片隅に身を置いていた一員として言えば、たしかに、「そういう記者」はある程度の成果をあげて、社内政治も上手だから、出世も早いのである。
ただ、そういう記者が尊敬されているかというと、必ずしもそうではない。
本当にすごい記者は、恫喝だのバーターだのしないでも、すごいスクープを放つのである。なぜか？ 地道な取材と知識の積み重ねと、そしていざという時に信用される人間性があるからである。
なお、ここでスクープというものには二種類あることに注意しておいていただきたい。
一つは「いずれ明らかになることだが、どこよりも早く伝える」という速報性のスクープである。
一般的に新聞記者が追いかけるのは、こちらであることが多い。で、こっちの場合は、とにかくネタ元に食い込むのが一番早い。だから、セクハラをものともせずに女性記者を送り込むことにもなる。
ところが、世の中にはもう一つ、「報じられなければ真実が隠されてしまう」という独自性のスクープがある。
こちらは、実は恫喝だのバーターだのは、あまり通用しない。地道な調査報道の結果や、義憤に駈られたリークによってもたらされるからだ。
「このままでは真実が埋もれてしまう」という情報を新聞記者に、託すとき、必要なのは信頼関係である。人として信用できなかったり、権力に近すぎて真実を揉み消しかねない記者にリークするアホはいない。
人間というのは、こうみえて案外「良心」を持っていたりもするもので、真実が報道されないことに憤りを感じ、本当のことを話したい人というのはいるのである。
そういう人は恫喝しても話してはくれないが。
古い話で恐縮だが、田中角栄を退陣に追い込んだ「田中角栄研究」が書かれたとき、筆者の立花隆と文春の取材班は角栄にあったことはなかったそうである。
あのレポートは、地道に登記簿謄本を取り寄せて角栄の土地取引の履歴を追うなど、調査報道のお手本ともいうべきものだ。
森友の土地取引は、豊中市議が建築予定の看板に感じて情報公開請求したことから始まるそうだが、こういう人の訴えも掬い上げる記者かいなければニュースにはならない。
「独自性」のスクープは「速報性」のスクープに比べて、手間もかかるし記者の力も試される。
だから、普通に報道機関に属する記者が追いかけるのは「速報性」の方が主だ。
しかも、「特ダネ」をとって誉められること以上に、「特落ち」をやらかして怒られることの方を気にしなければならない組織が多いから、記者はせっせとネタ元とのお付きあいにはげむことになる。
情報公開なんて意識が希薄で、情報伝達に時間がかかる時代なら、記者がお偉いさんに取り入って話聞いて、それをまとめて伝えることに、意味もあっただろうが、いまや、ニュースがでるとなれば、先手を打ってネタ元自体がネットでいくらでも発信できる時代である。
となれば、自分は記者のフィルターを通した速報なんぞより、独自のスクープを読みたい。
だが、ジャーナリズムが、ほんの心の片隅にでも「キレイごと」を忘れてしまえば、それは単なる「情報ゴロ」にすぎない、と思う。
長期政権を成立させるには、部下の反抗を防ぐことが大切です。どんな官僚も人間で、多くは家族を持っています。高い志も生活がかかれば保つのは困難。人事権を握れば、あなたの鶴の一声で高級官僚の人生を滅茶苦茶にできます。あなたに逆らおうとする官僚は激減します。
それでも気に入らない行動をする官僚は、見せしめに懲罰人事をすることができます。あまり不満を貯めると暴発するので、やり過ぎは禁物。空いたポストには、あなたの意のままになるイエスマンを据えましょう。
公文書はあなたの政敵に攻撃の材料を与えるだけの物です。どうしても隠せない部分以外はとにかく隠しましょう。「ない」と言えば相手はそれ以上の追及はできません。例えそれが重要な、すぐに破棄することなど考えられない文書でも、ないものはないんです。
万一文書が見つかってしまった場合は、担当省庁の不始末としましょう。
中にはどう頑張っても隠すのが困難な文書もあります。そういった文書は公開前に中身を都合よく書き換えましょう。バレなければどうということもありません。
書き換えて無難な内容になった文書を国民に見せることで、あなたを追及しようとする政敵の評価を下げることもできます。
国民の目を逸らすには、外患を大きく見せることが重要です。大国の指導者とゴルフでもして、同時に、仮想敵国に対しては厳しい対処をしていくことを大々的に報じさせましょう。落としどころを探る必要はありません。笑いながら写真に写っておけば外交はうまく行っていると誤認させることもできるでしょう。
まず、野党に票を入れた人間は自国民ではないという認識を持ちましょう。したがって、野党の意見を聞く必要はありません。あ、でも都合のいい野党は別です。野党内与党は便利なのでいっぱい使ってあげましょう。
野党がいい意見を出したときは、取り込んで自分の手柄にするのも大事です。これによって、野党には政策がないという印象を強めることもできます。
どうしても野党が言うことを聞かないときは数に物を言わせて強行採決しましょう。民主的に多数の議席を占めたあなたの党の権利です。強行採決に反抗する野党が欠席パフォーマンスをやったらチャンス！ 野党は仕事をしていないと大々的に宣伝しましょう。
ネットに匿名で何を言っても、発言主が特定されることはほぼありません。あなたや閣僚が関わる組織の下部を利用したり、アルバイトを募ったりして、ネット世論を誘導しましょう。あなたに都合のいいことを言ってくれる人を徹底的に褒め倒すのも有効。うまく行けば勝手にあなたの思想を広めてくれます。
逆に、あなたに都合の悪いことを言う人は外国のスパイのレッテルを貼りましょう。もちろん、誰の指令か分からないよう匿名サイトや匿名アカウントを利用して。
何でも「伝統」と付けば、変えるのは容易ならざることであると認識付けられます。例えそれが100年にも満たない伝統だとしても、そのことを公言する必要はありません。過去の記録は曖昧で諸説あるものも多いですから、多少吹かしてもいいでしょう。
内閣の顔ぶれが変わらずとも、選挙に勝つと一時的に支持率が高くなります。ここなら勝てるというタイミングで解散総選挙に打って出るべきです。理由は適当にでっち上げましょう。どうしても思いつかない場合は「国難突破」みたいなふわっとした理由でもいいでしょう。
日教組は徹底的に潰さないといけません。少しでも日教組と関わりのある人間が質問に立ったら、とりあえず「ニッキョーソどうすんだニッキョーソ！」と野次っておきましょう。
国民が政治に与える一番大きな影響は投票ですが、なるべく行使させてはいけません。投票なんて無駄、面倒だという空気を作りましょう。無党派層が投票をボイコットしたらしめたもの、組織票で議席を取ることができます。
国民の権利は投票行動だけではありません。情報公開請求、デモ、井戸端政談だって政治を動かす原動力の一つです。こうした行為をすることを「ダサい」と国民に認識させましょう。極端な思想の持ち主を大きく取り上げて「政治の話をする奴は碌でもない」という空気を作り上げるのが大切です。
国民一人ひとりの政治に対する興味が低くなれば、より世論を誘導しやすくなります。
反政府メディアはその取材力をあなたの揚げ足取りに傾けてきます。そういうメディアにはフェイクのレッテルを貼りましょう。メディアならどこも飛ばしを書いています。そういった不祥事を利用して、信用ならないメディアだと印象づけましょう。
メディア不信に陥った国民は、あなたが仕掛けた政権側ネットメディアを愛読するようになるでしょう。
万一あなたの工作が発覚した場合は、徹底的に逃げを打ちましょう。大々的な調査は絶対にさせてはいけません。自分で調査すると言いながら時間を稼ぎましょう。
不正の実行犯はあなたではありませんから、尻尾切りも考える必要があるでしょう。尻尾を切る位置は気をつけなければいけません。切りすぎればあなたも危険に晒されます。長く残っていればまた掴まれてしまいます。
後は時間との勝負です。とにかくしがみつくしかありません。うまく行けば何か有事があって有耶無耶にできるかもしれません。祈りましょう。
陸上自衛隊のイラク派遣の日報が見つかった問題で、実際には去年３月の時点で日報の存在が確認されたにもかかわらず、陸上幕僚監部が発見の事実を当時の稲田防衛大臣らに報告していなかったことを小野寺防衛大臣が明らかにしました。
陸上自衛隊のイラク派遣の日報が見つかった問題をめぐって、防衛省はこれまで、陸上幕僚監部からの報告として、去年の２月から３月にかけて、今回保存が確認された陸上自衛隊の研究本部で探したものの、見つからなかったと説明していました。
これについて、小野寺防衛大臣は、午後７時前に記者団に対し、「去年３月から開始した南スーダンのＰＫＯ部隊の日報問題の特別防衛監察の過程で、去年３月２７日に外付けハードディスクからイラクの活動の日報が発見されていたことがわかった。しかし、研究本部教訓センター長以下がその存在を確認していたにもかかわらず、稲田元防衛大臣らに報告していなかったとの説明があった。大きな問題であり、大変遺憾だ」と述べました。
今回、防衛省は陸上自衛隊の研究本部に保存されていたイラク派遣の日報について、去年２月から３月にかけて行われた調査で見つからず、去年１１月、陸上自衛隊のすべての部署を対象に改めて調査が行われた際に見つかったと説明していました。
しかし、研究本部で見つかったことは、１月１２日に研究本部から陸上幕僚監部の総務課に伝えられたとしていますが、いつ見つかったのかははっきりしないとして、詳しく調べると説明していました。
陸上自衛隊の研究本部でイラク派遣の日報が見つかった去年２月から３月にかけては、南スーダンのＰＫＯ部隊の日報が問題になっていた時期と重なります。
この時期に破棄したとしていたＰＫＯ部隊の日報が保管されていたことが明らかになりましたが、そうした時期にもかかわらず研究本部はイラク派遣の日報が見つかったことを報告しませんでした。
さらに今回の説明でも、防衛省は研究本部で去年２月から３月の調査では見つからなかったと説明しており、１年以上にわたってイラク派遣の日報の存在を隠蔽していたことになります。
公文書の扱いをめぐって防衛省は去年７月、ＰＫＯ部隊の日報問題を受けて公文書の管理と情報公開を徹底するとして対策の強化に取り組む姿勢を示していただけに、組織の信頼性が厳しく問われることになります。
http://kawango.hatenablog.com/entry/2018/04/04/143826
最近(でもないか)この人おかしくないか、と思うけど今回はあんまりというかポジショントークにすぎる。
おそらく明日までにはいろいろなところからフルボッコにされるんだろうけど(効いてないポーズもするんだろうけど)、一応俺の考えを記したい。
といっても個別の反論ではない。そもそも我が国が国民主権の国である以上、我々国民には行政がどのように運用されているかを知る権利があるし義務もある。
それがある以上、情報公開制度というのは必置のものだ。それをなくすなんてとんでもない
俺も職務上の経験からわかるが、確かに自分がどう仕事をしているかなんて顧客には見せたくない、結果出せばいいでしょてなもんだ。しかし顧客からそれを見せてくれ、説明してくれと言われればちゃんと説明する。その内容は自分のものではなく、顧客のものなんだから。
政府にとっての顧客が国民なんてことを言うつもりはないが、契約によって権利を預かっていることには変わりない。それを面倒だからとか粗探しに使われるだけだから開示しない、などといった言説は言語道断と言わざるを得ない。
個人的にはオタクとしてカドカワにはお世話になってるし、将棋ファンとしてはドワンゴに感謝している。しかしそのトップがあんな発言をするようだと、株主からすれば彼がトップを務める会社の情報公開に疑いを持ちたくなるのではないか。彼はどうも自分は無関係な人間として論じているつもりに見えるが、自分も情報公開を求められる立場にいる自覚が足りないのではないか、と感じるのである。
石原都知事「また20年五輪招致でするぞー」 東京都民「やめて」94%
http://tsushima.5ch.net/test/read.cgi/news/1258703340/
1 ： はんぺん(東京都)：2009/11/20(金) 16:49:00.34 ID:gTK37C+w ?PLT(13075) ポイント特典
２０１６年夏季五輪招致に敗れたばかりの石原慎太郎東京都知事が２０年五輪招致への再挑戦を表明後、
都庁に寄せられた意見のうち約９４％が東京五輪招致に否定的だったことが２０日分かった。
【五輪招致】 都民の８２％が五輪開催 「反対」、「賛成」９％
http://toki.5ch.net/test/read.cgi/wildplus/1317518845/
1 ：影の軍団(第弐拾八期首席卒業生)ρ ★：2011/10/02(日) 10:27:25.37 ID:???
東京都の石原慎太郎知事が進める２０年の五輪招致。１６年招致に失敗し１５０億円もの費用をドブに捨てたのに、
性懲りもなく再挑戦に躍起になっているが、都民は五輪開催など全く望んでいないことがデータで裏付けられた。
今年６月から８月にかけて都の「都民の声」に寄せられた五輪招致に関する意見・要望４２０件のうち、
ナント８２％にあたる３４６件が「反対」だったのだ。賛成は３８件でたったの９％。共産党都議団が情報開示請求をして明らかになった。
〈そんな余力とお金は今ありません。東京都の直下地震がきてもいいように、地震対策をすることに税金とお金と知識と時間を使うべきです〉
〈もし誘致したいのなら、前回の負債を知事のポケットマネーで返済してから行ってください。都民の税金は知事の名誉のために使わないでください〉
〈オリンピック招致は、原発問題が収束しないと無理だと思います〉
フザケているのは、都がこのデータを隠そうとしていたフシがあることだ。共産党都議団の担当者がこう言う。
「情報公開請求したのですが、五輪招致を所管するスポーツ振興局は『件数が多いので時間がかかる』とか
『（条例上の）期限までには３日分しか出せない』と、なかなか情報を出してくれない。
開示逃れの様子が見えたので、『情報を出したがらないなら、そのことをマスコミに公表しますよ』と言うと、渋々出してきたという次第です」
朝日が報じて、今日になって毎日も別の文書について報道しはじめて、一体何がなんやらわからなくなっているひとも多いと思うので「今問題になっている決裁文書ってそもそもなんなの」という話からまとめてみた。学生だったのは随分昔だし知識がうろ覚えな部分も多く、わかりやすくする、自分の知識が不足しているなどの理由から説明を簡略化している部分が結構ある。わかりづらい部分、間違っている部分があったら指摘してほしい。
「森友学園への国有地売買、こんな感じで進めますよ」というのを、財務省近畿財務局の担当者が上長に報告・承認を得ていた際の記録文書。
半分は進捗報告も兼ねてるので決裁文書も複数存在する（後述）。
決裁文書の「原本」は普通財務省近畿財務局にしか存在しない。何かの必要性があって文書を外部に公開する必要があるときはコピーを取ってそれを公開する。それが「写し」。
2018年3月8日に毎日新聞が報道したのは1。また、和田政宗議院の指摘する文書は「予定価格の決定の決裁文書」らしいので、1と推定する。
その他、森ゆうこ参議院議員が持っているとされる決裁書のコピーもあるが、どれのことかわからないので2018年3月8日段階では無視してよい。
2-1の中身が2-2と異なるのを根拠とした「公開時に、決裁文書が書き換えられたのでは。表に出ていない本当の決裁文書が別に存在するのでは」という問題。2-1と2-2には以下の相違がある。
文書主義に明確に反している（文書主義が何なのかはググって）。また、情報公開で公開される情報の信用性を著しく損なう。行政の信用性を担保するための情報公開なのに、それが信用できないのがやばいのは想像に難くない。
※正確には「原本が書き換えられた」場合と「原本はそのままで、原本の写しを書き換えた」場合の二つがあって、どっちなのかでも重要性が異なるんだけど、BLOGOSの記事がよくまとめてるのでそっちを読んでほしい。
森友問題の性質如何ではなく、「行政文書が安倍首相への批判をかわしやすくなる方向性に向けて書き換えられていた」というのがよくない。これは、「安倍首相が森友問題に積極的に関与しているのを想像させるから」というものではないことに注意してほしい。
関わっていないのを前提にしたとして、そしてそれが役人の忖度によって勝手におこなわれたとして、「誰に命令されなくてもみんなが現政権の有利になるかたちで不正をおこなうなら、現政権を一旦総辞職させた方がいいんじゃないの？」という思考になるのは、まあわかる。
もちろん、それは行政省庁で長年おこなわれてきた問題である可能性を否定できないし、安倍政権を交代させたからといって行政省庁の体質が改善されるかどうかもわからない。
ただ、行政省庁の出してくる文書やデータがおかしいのではという話はこれに端を発したものではない。自衛隊南スーダン派遣における日報問題、財務省における公用メール60日廃棄問題、厚生労働省の裁量労働制データ問題と、省庁をまたいだかたちで再三問題視されてきた。それにも関わらず、自民党政権下で改善されないということから「行政省庁のガバナンスを行政の長たる内閣がしっかりおこなっていない」という批判が出るのは、まあ的外れとも言いがたいところはあるかと思う。
わからん。
明確な証拠はないのでわからん。なので、考えうる可能性を列挙してみる。
朝日新聞が飛ばし記事を書いた可能性が否定できないし、飛ばし記事であっても決裁文書が書き換えられた可能性も否定できないのもおもしろい（傍証2はむしろ書き換えの可能性を示唆するものなので）。
仮に飛ばし記事だったとした場合、推測を1面スクープにして行政責任を求めようとする朝日新聞の報道姿勢は責められるべきであろう（この辺報道倫理とかに詳しくないのでわからん）。
後者は言うまでもないとして、前者でも理屈は通る。公文書偽造が焦点である問題なので、資料を出したらそれにあわせた偽造がされるかもしれない。公文書偽造が焦点なので、戦略として出さないのは正しい。
言い出した方が説明責任を果たすべき、というのは私人間であれば成り立つのだけれど、行政学・政治学の視点から言うと、「公権力たる行政は国民に対して強い権力を持つため、私人間における均等な説明責任の原則が成り立たない。行政は私企業よりも強い説明責任が課される」とは言えそう。
「政党政治における野党の役割は与党の監視なので、公文書偽造問題における与党のガバナンス不足を追求することは審議時間を削ってでもおこなうべき重要な仕事」とは言えると思う。また、実証政治学でもある程度証明されているのだが（ごめんすぐに具体的な事例の論文が出てこない）、国会で審議時間が減ると困るのは与党だけでなく、ただでさえ審議時間が減っている野党も同じ（むしろわずかに与えられたパイを更に削る、リスクのともなう行為）であることも留意しておきたい。
知らん。
指摘あったら追加するので各位指摘お願いします。
・朝日新聞の報道https://www.asahi.com/articles/ASL317533L31UTIL060.htmlで指摘されたのは文書Ａは改ざんされていて、その元となる文書（文書Ｂ）を確認したという事項。
・財務省が調査して国会に再提出したのは文書Ａの原本（文書Ｃ）の写し（文書Ｄ）。これは文書Ａと同じ内容のものだった。
ここまでではっきりしているのは文書Ａ＝文書Ｄ。また、疑惑発覚後に安易な改ざんはリスクが高すぎるので文書Ｃ＝文書Ｄも言えるだろう。つまり文書Ａ＝文書Ｃ＝文書Ｄ
・和田参議院議員が指摘https://ameblo.jp/wada-masamune/entry-12358581892.htmlしたのは、朝日新聞は売買契約の決裁文書（文書Ｃ）の調書を予定価格の決裁文書（文書Ｅ）の調書と取り違えているのでは、という事項。
毎日新聞の報道https://mainichi.jp/articles/20180308/k00/00e/040/287000cで判明したのは、
・国土交通省大阪航空局に通知した際の決裁文書（文書Ｆ）には特殊性などの表現があること
・売却額の予定価格を通知した際の決裁文書（文書Ｅ？）には国会に提出された文書（文書Ａ）とは異なる表現があること。
■国税庁の佐川宣寿長官が昨年７月の就任以来、メディアの前に姿を現さず“逃亡生活”
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/223957
ついに国会でも取り上げられた。国税庁の佐川宣寿長官が昨年７月の就任以来、メディアの前に姿を現さず“逃亡生活”を送っている件だ。
「週刊ポスト」（３月２日号）によると、１週間毎朝、佐川氏の自宅近くで待ち受けたが、ついに本人も公用車も姿を見せなかったという。確定申告が始まる直前の２月１４日には、国税庁を退庁した佐川氏が都内のホテルに宿泊するのを確認。翌朝の出勤時にはダミーの公用車まで用意し、わざわざ遠回りして国税庁に向かう警戒ぶりだったという。
また、発売中の「週刊文春」は、国税庁担当記者のこんなコメントを紹介している。
「佐川氏が乗っていたと見られる車は、シルバーのプリウス、黒のプリウス、黒の高級クラウンなど十台前後にのぼります。公用車だけでなく、ダミーの車を出し、メディアの尾行をかわすこともありました」
希望の党の柚木道義衆院議員が２２日の衆院予算委員会で、佐川長官がホテルから公用車で出勤していた件を取り上げ、宿泊代を公費で負担しているかどうかをただした。これに対し、麻生財務相は「あらかじめ質問通告をいただいていないので答弁いたしかねる」と突っぱねた。
２３日の衆院予算委分科会では、国税庁の審議官が「都内のホテルの宿泊料について公費で支出していることはない」と答えたが、本当なのか。だとしたら、高い宿泊費を毎回、ポケットマネーで払っているのか。数台の車を使っている件は、ひとりで国税庁の公用車を何台も独占しているのか、それとも公用車以外の車をダミー用に借りているのか。
日刊ゲンダイを含め、メディア各社が公用車の「運行記録」を情報公開請求しているが、まだ開示されていない。
（以降ソースにて）
■国税庁の佐川宣寿長官が昨年７月の就任以来、メディアの前に姿を現さず“逃亡生活”
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/223957
ついに国会でも取り上げられた。国税庁の佐川宣寿長官が昨年７月の就任以来、メディアの前に姿を現さず“逃亡生活”を送っている件だ。
「週刊ポスト」（３月２日号）によると、１週間毎朝、佐川氏の自宅近くで待ち受けたが、ついに本人も公用車も姿を見せなかったという。確定申告が始まる直前の２月１４日には、国税庁を退庁した佐川氏が都内のホテルに宿泊するのを確認。翌朝の出勤時にはダミーの公用車まで用意し、わざわざ遠回りして国税庁に向かう警戒ぶりだったという。
また、発売中の「週刊文春」は、国税庁担当記者のこんなコメントを紹介している。
「佐川氏が乗っていたと見られる車は、シルバーのプリウス、黒のプリウス、黒の高級クラウンなど十台前後にのぼります。公用車だけでなく、ダミーの車を出し、メディアの尾行をかわすこともありました」
希望の党の柚木道義衆院議員が２２日の衆院予算委員会で、佐川長官がホテルから公用車で出勤していた件を取り上げ、宿泊代を公費で負担しているかどうかをただした。これに対し、麻生財務相は「あらかじめ質問通告をいただいていないので答弁いたしかねる」と突っぱねた。
２３日の衆院予算委分科会では、国税庁の審議官が「都内のホテルの宿泊料について公費で支出していることはない」と答えたが、本当なのか。だとしたら、高い宿泊費を毎回、ポケットマネーで払っているのか。数台の車を使っている件は、ひとりで国税庁の公用車を何台も独占しているのか、それとも公用車以外の車をダミー用に借りているのか。
日刊ゲンダイを含め、メディア各社が公用車の「運行記録」を情報公開請求しているが、まだ開示されていない。
（以降ソースにて）
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/223957
ついに国会でも取り上げられた。国税庁の佐川宣寿長官が昨年７月の就任以来、メディアの前に姿を現さず“逃亡生活”を送っている件だ。
「週刊ポスト」（３月２日号）によると、１週間毎朝、佐川氏の自宅近くで待ち受けたが、ついに本人も公用車も姿を見せなかったという。確定申告が始まる直前の２月１４日には、国税庁を退庁した佐川氏が都内のホテルに宿泊するのを確認。翌朝の出勤時にはダミーの公用車まで用意し、わざわざ遠回りして国税庁に向かう警戒ぶりだったという。
また、発売中の「週刊文春」は、国税庁担当記者のこんなコメントを紹介している。
「佐川氏が乗っていたと見られる車は、シルバーのプリウス、黒のプリウス、黒の高級クラウンなど十台前後にのぼります。公用車だけでなく、ダミーの車を出し、メディアの尾行をかわすこともありました」
希望の党の柚木道義衆院議員が２２日の衆院予算委員会で、佐川長官がホテルから公用車で出勤していた件を取り上げ、宿泊代を公費で負担しているかどうかをただした。これに対し、麻生財務相は「あらかじめ質問通告をいただいていないので答弁いたしかねる」と突っぱねた。
２３日の衆院予算委分科会では、国税庁の審議官が「都内のホテルの宿泊料について公費で支出していることはない」と答えたが、本当なのか。だとしたら、高い宿泊費を毎回、ポケットマネーで払っているのか。数台の車を使っている件は、ひとりで国税庁の公用車を何台も独占しているのか、それとも公用車以外の車をダミー用に借りているのか。
日刊ゲンダイを含め、メディア各社が公用車の「運行記録」を情報公開請求しているが、まだ開示されていない。
（以降ソースにて）
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/223957
ついに国会でも取り上げられた。国税庁の佐川宣寿長官が昨年７月の就任以来、メディアの前に姿を現さず“逃亡生活”を送っている件だ。
「週刊ポスト」（３月２日号）によると、１週間毎朝、佐川氏の自宅近くで待ち受けたが、ついに本人も公用車も姿を見せなかったという。確定申告が始まる直前の２月１４日には、国税庁を退庁した佐川氏が都内のホテルに宿泊するのを確認。翌朝の出勤時にはダミーの公用車まで用意し、わざわざ遠回りして国税庁に向かう警戒ぶりだったという。
また、発売中の「週刊文春」は、国税庁担当記者のこんなコメントを紹介している。
「佐川氏が乗っていたと見られる車は、シルバーのプリウス、黒のプリウス、黒の高級クラウンなど十台前後にのぼります。公用車だけでなく、ダミーの車を出し、メディアの尾行をかわすこともありました」
希望の党の柚木道義衆院議員が２２日の衆院予算委員会で、佐川長官がホテルから公用車で出勤していた件を取り上げ、宿泊代を公費で負担しているかどうかをただした。これに対し、麻生財務相は「あらかじめ質問通告をいただいていないので答弁いたしかねる」と突っぱねた。
２３日の衆院予算委分科会では、国税庁の審議官が「都内のホテルの宿泊料について公費で支出していることはない」と答えたが、本当なのか。だとしたら、高い宿泊費を毎回、ポケットマネーで払っているのか。数台の車を使っている件は、ひとりで国税庁の公用車を何台も独占しているのか、それとも公用車以外の車をダミー用に借りているのか。
日刊ゲンダイを含め、メディア各社が公用車の「運行記録」を情報公開請求しているが、まだ開示されていない。
（以降ソースにて）
https://blogs.yahoo.co.jp/naginon/65975073.html
１．個人の主義・思想は自由です。個人の意見、記事に賛同する方を
個人のバッシングに拡大し、さらにその地位や社会的立場を悪くするような言動は慎んでいただければ幸いです。
公開する事は慎んでいただければ幸いです。（ここで言う「一般的」とは各種snsの「プロフィールの公開情報」を指します）
これはもちろん何の強制力も持ちません。
この議論を行う事で周りの方への迷惑、被害を最小限にするための
大変お手数をお掛けいたしますが、当方記事へのご反応頂いた方、記事より派生する当方以外へのバッシング
本人が一般的に公開していない内容の情報公開、及び所属団体、地位を危うくする言動
以上の該当箇所の削除をして頂ければ幸いです。
該当箇所：
１．当方以外のtwitterアカウントへの言及
どうか周りの方を巻き込まないで下さい。以上。
記事名及び不適切な表現を修正いたしました。(2018/2/1 12:50)
ネットの普及していなかった７０年代、日本は（そして欧米は）海外に生産拠点を作り経済的には貧困を輸出していた。誤解を恐れずに言えば海外に経済植民地を作り奴隷労働をさせていた。増田の言うところの穢れない増田のお婆ちゃんは、その奴隷労働の上がりの経済的繁栄を享受していた。もちろん増田も、俺も、例外なく先進国の全員はそうだ。
７０年代そういう情報は可視化されていなかったから、一部の大手商社とか、海外進出メーカーの上層部が知っていて、国民は知らずに済んだし、たまにそんな報道が出ても「どこか未開に国で起きていること」とスルーすることが出来た。
そういう「高度成長期の罪業」っていうのは罪業じゃないのか？ といえば、やはり罪業だろう。増田が言っているのは「昔から凄まじい数の罪業を振りまいてきたけど、最近それが目に入ったので心が痛い」であるようにも聞こえてしまう。
増田の言う「地獄」ってのは極論すると「俺が苦しい」でしかないんじゃなかろうか。
今でも、もちろん、そういう開発途上国と経済搾取構造は存在する。でもネットの普及とグローバリズムが、彼らにも情報入手の手段を与え、世界全体で見れば飢餓や疫病を減らしつつあるというのも事実としてあるわけだ。日本国内で見ても情報公開が進んだせいで、目の前にあるのに甘受してた悲劇を避けられた人も多いだろう。医療情報や、ブラック会社や、制度的な無知から救われた人は少なくないと思う。
増田が個人的視点でその苦しさを正直に吐露しているのはわかるんだけれど、文明発展の功罪を語るのならば、もう少し全体を公平に見てあげないと、「先進国／すでに得ている者の開き直り／過剰要求」っていうやばい醜悪を晒しちゃうと思うんだよ。
チケットキャンプの商標法違反キュレーション『ジャニーズ通信』は
フンザに家宅捜索が入って慌てて消したようだが、何か後ろめいたことがあるとでもいうのだろうか？
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篠田：弊社が運営する特化型メディアは、『ジャニーズ通信』や『K-POP 韓流ウォッチャー』というタイトルからも分かるように、特定のファンに向けディープな情報を発信しています。読者が求める情報を届けるためには、ライター自身もアーティストやグループのファンであることが理想。でなければ、ファンが望むディープな情報を記事として発信することは難しい。記事の質を高め、PVを増やしていくには「アイドルのファンでありながら、優秀なライターである」人材の確保が必須でした。
メディアの運営体制に悩んでいたときに、ランサーズより「Lancers for Business ディレクションサービス」を提案いただきました。ライターの選定から制作ディレクション、記事納品まで管理していただけるサービス内容に魅力を感じ、早速、試験的に発注を実施することにしました。
納品された記事を見て驚きました。記事の質をはじめ、質につながるランサーズのディレクションサービスの水準が想像以上だったのです。特にPV獲得のために必須と捉えていた、アイドルやK-POPの知識に造詣の深いライターを集め、スムーズにディレクションを代行していただけた点にランサーズの魅力を感じました。
＜中略＞
篠田：ファンの方が知りたい情報を発信することがメディアの価値につながりますので、最新のライブ情報などを発信する「速報記事」に注力しています。ライブやコンサートのチケット情報はとにかく時間勝負。
情報公開とともにすぐ記事を掲載することが、Googleの検索上位表示に繋がります。SEOからの流入数を増やすためにユーザーの検索ニーズにあわせた記事掲載は大変重要。そのため、現在は「速報記事」の掲載に力を注いでいます。
ここでもランサーズのライターさんに助けてもらっています。ライターさんの魅力は、一言でいうと「対応スピードが非常に早い」こと。通常、アーティストのライブ情報は早朝に公開されることが多いのですが、出社する頃にはすでに記事が納品されているのです。
具体的にどういう流れかご説明しますと、まずライブ情報が公開されたら私のTwitterのアラートが鳴る。アラートを目覚まし代わりにして起床したら、眠い目をこすりながら、ライターさんに発注。支度をしてオフィスに着く10時ごろには記事が納品されています。あとは記事の最終チェックをして、お昼前に掲載、といった感じです。スピードが命の情報において、ライターさんのレスポンスの早さは、メディアのひとつの武器といえます。
＜中略＞
篠田：ランサーズのライターさんは優秀ですが、とはいえ、メディアの趣旨や記事の方向性を理解してもらえるまでは多少時間がかかりました。弊社が求めているテイストとは違う記事が納品されたり、記事ごとに表記ゆれが生じたり。要因としては、弊社内の依頼や原稿チェックのフォーマットを明文化できていなかったことが考えられました。
そこでまず取り組んだことは、原稿のチェック項目リストの作成。半角・全角の指定から、SEO記事の専門知識まで20項目ほどをまとめたレギュレーションをもとに記事を確認するようにしました。細かくフィードバックを行なうことによって、着実に納品される記事の質も高まり、安定感が生まれてきました。現在では、発注時の連絡のみで、要望通りの記事が納品される体制を実現しています。
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全文
https://web.archive.org/web/20161118025056/http://www.lancers.jp/articles/work/content/post-655/
今後は、人間が犯人の特徴を覚えて町中を探し回るより、監視カメラで撮影してAIで判定した方が発見率が高まるのではないだろうか？
もちろん、人間の仕事を無くす訳ではなく、人間とAIの両方を競わせて犯人の発見数を高めたら良い。
技術的には可能なのだから、町中に監視カメラを設置したら良い。
SFなどでは監視社会はディストピアみたいに描かれる場合もあるだろうけど、デメリットだけじゃないはず。メリットもあるだろう。
ただし、権力者の都合の良いように運用されないように、社会監視システムは完全に情報公開して、市民オンブズマン制度も拡充する必要はある。
日本は世界に先駆けて、強力な監視社会で犯罪ゼロを目指して欲しい。治安の良い日本なら世界中の羨望の的になるだろう。
指名手配された容疑者らの顔や特徴を脳裏に焼き付け、雑踏の中から捜し出す「見当たり捜査」と呼ばれる手法が、埼玉県警で導入されている。捜査員は多い時で300人近くの顔を記憶。繁華街や駅前で、擦れ違うかどうかも分からない容疑者を探すため神経を研ぎ澄ませ、目を光らせている。
今年は公文書の扱いについて、２件の問題が話題になった。
防衛省南スーダン派遣の日報と、瑞穂の国記念少学院の値引き経緯に関する文章の問題。
前者は最初破棄と説明していたものが「発見」され、数ヶ月後になって公表したもの(*1)(*2)(*3)。
問題の対応策として、防衛省の内規を変更して文章を10年保管にし、情報公開査察官を設置する(*4)とした。
実施状況を確認すると、まず今のところ文章管理規程は更新されてないように見える(*5)。
次に情報公開査察官の新設と任命は8/9～8/10に集中している報道で見ると実施されたようだ。
しかし、この前後の防衛省の人事発令(*6)には該当する人事の発令が発表されていない。もしかしたら地位が低いのではなかろうか。
仕事範囲と権限が不足されているのではないかと懸念されるだろう。
次に瑞穂の国記念小学院。まるで少年院かのような名前の学校の新設に関し、土地取得時に大幅な値引きをしたが、値引き経緯を記した文章が存在しないという問題。
詳細は改めて説明するまでもないだろう。
防衛省の (意味があるかどうかわからないとは言え) 取り組みの早さに比べ、こちらは遅々として進んでいない。
官僚の意向一つで億円単位で値引きができ、経緯が記されないとするなら、行政の信頼などあったものではないだろう。
この大きな問題については、省令ではなく法律の変更という方向で、民進、共産、社民・自由の4党(*7)(*8)または維新の会(*9)より提出されている。
民進等4党で5/26に提出した190回国会55号議案は、6/9提出の193回国会23号議案にバージョンアップする形とし、6/16に撤回されている。
残った23号議案の方は、194回国会が1日で閉会し、全ての議案が審議されなかったことにより、審議未了による廃案となった。
審議を1日にして提出されていた議案を全て廃案とした194回国会の進行の酷さもさることながら、6月に提出した後9月に至るまで、この議案に対して論議を深めた形跡はない。
この法案を審議するべきは内閣委員会であるが、内閣委員会では上記55号議案の撤回を全会一致で承認したのみで、他に作業をしえている形跡はない。
維新の会が6/8に提出した193回国会104号議案は、上記23号議案と同様、審議未了による廃案となったと考えられるが、議案の詳細ページには状態が書かれていない。
以上が、公文書問題に関する状況である。
私としては、モリカケの疑惑を言うならマズ詰めるべきはここであり、疑惑は存在しないとする立場であっても公正な行政を求めるならば詰めるべき部分であると考える。
証拠がなければ言いがかりであり、行政が証拠を握りつぶしたらそれで疑惑は終りとなるなら、今後汚職し放題となるのは明白。
早急に対処するべき問題と言えよう。
疑惑は、その上で追求するべきものである。
時間が経てば経つほど証拠が失われていくことでも懸念しているのだろうか。
ならば、証拠保全のための法案を通すことこそが、最優先になると言ってよいのではないか。
ざっと見たところ、民進等4党案も維新案も、官公庁の内部規定により法律が骨抜きにされていた経緯を踏まえるならば、まだ生ぬるさが残っている。
この法案のままでは大した意味をなさないだろう。
この法案を真面目に論議し、厳密かつ適正な文章管理を追求することこそ、現在危急の話題と言えるのではないだろうか。
大袈裟を承知で言うならば、公文書管理問題をこそ優先しない野党も、公文書に対して何もしない与党も、双方政局優先で政策に怠慢との誹りを、甘受するべきだ。
*1 http://www.asahi.com/articles/ASK6J40XNK6JUTFK009.html
*2 http://www.mod.go.jp/igo/inspection/pdf/special04_report.pdf
*3 https://www.buzzfeed.com/jp/kotahatachi/south-sudan-nippo
*4 http://www.mod.go.jp/j/press/kisha/2017/07/28.html
*5 http://www.mod.go.jp/j/presiding/law/koubunsho/pdf/kanrikisoku.pdf
*6 https://www.jiji.com/jc/article?k=2017080900949
*7 http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/190/meisai/m19005190055.htm
*8 http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/193/meisai/m19305193023.htm
*9 http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/193/meisai/m19307193107.htm
