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はてなキーワード: 情報公開とは
ただ、世の中には想像を絶するやべーやつがいて、毎年毎年、年間数百件の情報公開を請求する奴がいる。
んで、情報公開したから何か建設的なことに使われているかっていうとそうじゃない。
わかるよ。知りたいよね。権利だよね。ただ、請求あるとその分業務が増えるって実態があるんだわ。
職員一人を専属させないと仕事が回らないレベルの奴がいるんだわ。（実際には専属させると人員が足りなくなるからみんなで残業だよ）
権利ではあるけど、行き過ぎると結果的に行政サービスの低下を招く現実があることだけは理解してほしい。
人増やせ？増やせたら苦労しないんだわ。
解決策としては1回いくらか金取ればある程度は緩和されるかも。ほかには年間の行使回数を制限するかだね。怪物が群れをなしたら厄介だけど、本物の怪物は孤独であることが多い
id:Capricornus です。
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/twitter.com/YuzukiMuroi/status/1643929160480620544
“少なくとも私は”とした私の個人的なコメントに星をつけてくれた人は皆わかってくれてると思うんだけどさ、
情報開示請求も住民監査請求も住民訴訟も、全ての国民に等しく当たり前の権利なのよね。
何なら普段は政府の監視は我らの役目と自負してる左派マスコミや日本共産党こそが行政の公文書の数字の不備に率先して突っ込んできたわけで、例えばそこで原告の性格がどうのこうのなんてスキャンダラスな話があったからと、原告が悪人だからこの訴訟は認められない、行政は正しいなんて馬鹿げた人治主義的判断をしてきたのかって話でもあるのよ。
寧ろ本件のウェイト、それがでかすぎる。
だからと言って彼の言ってることが全てデマと宣い、住民監査請求が通るほどの不備を無かったことにして良いのか？その監査結果のおかしな結論もスルーして、彼が犯したわけでもなければ寧ろ予め批判してた現地妨害やらも彼のせいにして、全てをデマだの攻撃だのとするバイアスの狂いぶりは何なんだよ。
逆に言えばさ、彼の性格に難があるところはそれはそれで突っ込めば良いし、最もたる誹謗中傷は被害者に訴えられて裁かれても当然だけど、それとはまた別の話である彼の行政の不備へのツッコミは確かなものだと、いつも通り“これは行政の杜撰な仕事なので正されなければならない”と、朝日や毎日やらの左派マスコミや民の味方ですとしてる左派政党やらが正常に機能するなら、こんなにも私は彼を支持する必要はなかったよ。
彼は公金事業なのにちゃんと行政が監督出来ていないと言う確かな行政の綻びに突っ込んだんだよ。
もっと言えば例えばこれが逆の立場、仁藤夢乃が突っ込む側であっても、こんな風に一民の権利を自称左派政党や左派マスコミが彼女の性格は難があり全てデマであり攻撃と一蹴する事態だったら仁藤氏を支持したろう。
性格で言えば暇空茜と仁藤夢乃はどっちもどっちだ。根底が自己中で嫌いなものを手前勝手にこき下ろす。
加害性も良い勝負だろう。寧ろその加害性からの経済的損失や実害で言えば仁藤氏に軍配が上がるんじゃないか？町おこしやら潰してる常習者なんだから。
行政の下の公金事業に不備を感じて情報公開請求を行使するのも、それで不必要なところまで黒塗りだらけののり弁が届いて声を上げるのも、やっぱりおかしいからと住民監査請求を行使するのも、その結果がやっぱりおかしければ住民訴訟を行使するのも、全部性格属性云々に寄らない平等に法に守られた民の権利だ。
何よりその権利行使で飯食ってきたような左派がさ、どんなに不備の証拠を揃えても、そいつは嘘つきだと言う言葉で一蹴してしまう事を是としていいのか？
法の下にそんな前例を作って良いのか？
今のColabo側に寄った言説はとどのつまり全てそう言う人治主義的な方向に働いてるんだよ。
だから私は今、公的措置の部分においては暇空氏を支持してるよ。
Colaboは良いことしてるのにとか、散々見たけどさ、福祉施設が不正請求で処罰されてる報道とか、見た事ない？
やってる事が良いことだからとか、あいつは悪い人間だからとか言う意見も飽きるほど見てきたけど、人治主義は勘弁してくれとしか言えないわ。
暇空氏の加害性に言及して文句つけてるのも、つまりは仁藤氏の加害性には無自覚なわけで、もうこれ、純然たる差別とかファシズムとかそう言うレベルの話だからね。
前々から日本って金無い人にとっての楽園、天国だって書き続けてて、逆に年収数千万円の人がコスパ良く消費できるサービス（飲食含めて）ほとんどないよな～って思ってたら漂白剤の方の天一の事件見ててやっぱ確信に変わってきた。
前も書いたけど、チェーンの天丼屋の500円の牛丼と、てんぷら専門店の2万円の天ぷらって、味や接客も含めたサービス全体の満足度って価格と同様の40倍とかには絶対にならないんだよね。
つまり、半端なくコスパが悪い。逆に言えば工業化・大量生産で規格化された低価格商品・サービスのクォリティーが半端なく高い。
だから年収2000万円稼いでも、高価格商品・サービスの価格に見合わないクォリティーに何度も遭遇するともう嫌になって天やとかかつやとか吉野家、ユニクロでいいや、ってなるんだよね。
知り合いの年収3000万円の友達にきいても同じ。服はユニクロで買うし、コンビニでメシ買ったりもする。当然ハイブランドの衣料品も買うことはあるけど、それをメインにすることは無い。コスパが悪すぎてうんざりするから。
低価格商品の開発、企画している大手企業ほど大量の人材が関わって商品性を良くしたり市場シェアを勝ち取るための研究開発企画に何百億円と投資してきてるけど、
漂白剤の方の天一みたいな市場性が無く、競争を勝ち上がってきたのではなくブランドに胡坐をかいてるような店の場合は店側の努力が大手企業に比べて圧倒的に少ない。
だから嫌なんだよね。ブランド名だけにしがみついてプライベートで外の世界に情報公開しないで、「秘密にすること」でコスパの悪さと品質の微妙さを隠して価格だけ高くしてるような店は。
飲食店風情がいくら天ぷらの揚げ方どうこういっても、イオンとかセブンの高学歴社員が一斉に研究開発始めたら、多分高卒の天ぷら屋料理長が作ってきた天ぷらより確実に美味くて安い物が作れると思ってるわ。
天一の天ぷらよりうまい天ぷらが乗った「プレミアム緑のたぬき」が2000円くらいでコンビニに並ぶ未来もマジであり得ると思う。
ご安心ください。
日本は法治国家であり、密室裁判ではなく公開裁判です。裁判だからってどうってことはありません。
裁判所に行けば、基本的に誰でも自由に裁判を公聴できます。（ただし、注目の裁判で多数の傍聴希望者がいる場合は抽選になります。）
裁判は基本的に単なる「手続き」でしかないので誰でもできます。（弁護士を雇うお金がない人でも裁判をやれます。）
インターネットを活用すれば裁判をネタにして稼ぐことができるので、この機会に実際に自分で裁判をやってみて、法律（社会のルール）について学びましょう。
自分が異常者だと気付きながら生きていくことの苦しみ
https://anond.hatelabo.jp/20230914124942
なんか荒れててびっくりした。マジで？
死ねばいいとか、やってるところバレて捕まればいいとかご指摘ありがとう。
「死ねばいい」と「失明するまで殴りたい」は開示請求いけるかもとのことなので
早速進めさせてもらってます。こういうの初めての経験だから戸惑いつつ。
ちなみに開示請求は早ければ早いほどいいらしい。
匿名でイキってるやつの弱点は実名になった途端急にトーンダウンすること。
俺なら訴状を受け取った時点で、自分も相手も完全情報公開でやり取りします。俺の場合は実名でも活動してるので全然問題ないですね。
自分に非がないと思うならいつも正々堂々としていればいい。増田も匿名に隠れていないで表に出て来いと。どのみち裁判＝公開なので隠し立てはできないから。
別にこの増田（異常者増田）との絡みはないんだけど、過去に他の増田で絡んできた奴がいた。
「文句があるなら裁判所で会おうぜ！」という話をしても誰一人会いに来なかった。（匿名でしかイキれない雑魚？）
ちょっと前、はてなブックマークでcolabo問題に言及していたら政治家や弁護士をバックにつけた連中が出張ってきてアカバンされそうになった。
仕方なく今ははてブを非公開にしてるけど自分に義があると思うなら絶対に妥協はしない。一納税者として税金チューチューの悪党どもをのさばらすわけにはいかない。
相手は俺が黙って見過ごしていると勘違いしてるかもしれないけどこっちは入念に準備している。相手の弱点を分析して100％勝てる方法を用意。
俺は実際に裁判をやったことがあるけど、法律を勉強する良い機会になるから恐れずにやってみるべきだと思う。というか土人じゃなければ全員法律に熟知すべきだよね。
異常者増田とレスバしている連中は今のうちから裁判や法律の本を読んだり優秀な弁護士を探しておくと良い。（金があれば顧問弁護士を依頼）
俺は同級生に法曹が何人かいるけど弁護士は実績を見て（得意分野に応じて）何人かいた方が良い。
【追記】
異常者増田が裁判やると言ったら「できるわけない」という増田が湧いてきました。
「匿名なら何を言っても許される」と勘違いしている連中は本当に正しいのか？実際の裁判で検証する価値がありますね。
大雑把にまとめると「見分け方は結局ない」っていう話だよ。ある程度数字として医者を格付けできる仕組みは日本の制度ではできないっていうこと。大病を一回すると即時自己破産で悪名高いアメリカの仕組みのほうがこの手の情報公開では有利で透明性は高いんじゃないかな。
草
このままだともうこの国だめだわ。
アジアは独裁が根付きやすいというが、かろうじて民主国家を保ってるんだな日本も。
文化庁は、移転先の京都で15日から本格的に業務を開始します。
移転の課題を調べるため去年、文化庁が2週間行った検証では、国会議員への説明などでリモートでの対応が1回もできていなかったことが分かりました。
この検証は、文化庁が去年2月の通常国会の会期中、京都に移転する部署の全職員を対象に、東京 品川の貸しオフィスで勤務してもらい、2週間にわたって行いました。
NHKが情報公開請求で検証の記録を入手し、関係者に取材した結果、国会議員への説明や、政党の会議への参加は、期間中、合わせて17回ありましたが、リモートで対応できたケースは1回もなく、すべて対面で対応していたことが分かりました。
記録の中で職員は「議員対応の場合、オンラインなどの理解が深まっていない」とか、「他の省庁が対面で出席する中、文化庁のみオンライン対応とすることは難しい」などと答えていました。
これより前の2019年と2020年に職員を京都で勤務させるなどして行った検証でも、国会議員の説明をリモートで対応できたケースは、合わせて212回のうち8回にとどまっていました。
文化庁では、こうした検証をもとに、リモートでの対応ができずに東京に出張するケースが年間1400回に上るとして、今年度の予算におよそ4300万円を盛り込んでいます
の元増田です。
東京都若年被害女性等支援事業（前回のColaboを除いた、若草プロジェクト、BOND、ぱっぷすの事業が対象）に対する監査結果が出ました。（https://www.kansa.metro.tokyo.lg.jp/PDF/08jumin/5jumin/5jumin2.pdf）
4月から久々に仕事に復帰してみたら妙に忙しい部署に放り込まれてしまい完全に乗り遅れましたが、今までの経緯もあり最後まで付き合うつもりです。
１．本監査結果が全面的に正しいとした場合、以下のことを導くことができる。
（１）事業者の実施状況報告書は重要なものであるにも関わらず、誤記や記載方法の不統一など不備が非常に多い。これを漫然と見過ごしていた事業実施部局の責任は重く、これを監査委員に指摘させただけでも、本監査請求の意義は高い。
（２）同実施状況報告書の内容を信じた者（ここでは請求人）が、本事業の会計に不備があると判断することは自然である。
２．本監査請求結果は、監査委員が直接会計を確認したものではなく、監査対象局の言い分を監査委員が全面的に受け入れて成立したものである。なお、監査委員が直接会計を確認しなかった理由は不明である。
これまでも書いてきましたが、本論に入る前に私のスタンスを書いておきます。
〇住民監査請求や不服審査請求、情報公開請求などについて、それを乱発するなどして行政のリソースを過度に費やすような状況ではない限り、どのような者でも実施することができる。
これは当然でしょう。これをとがめるとなると、左派系市民団体やオンブズマンの活動はかなり制約されてしまいます。
〇住民監査請求や不服審査請求（また住民訴訟や国賠訴訟、行政事件訴訟等）については、請求人（原告）側が100個論点を立てたとして、そのうち1件でも認められたら請求人側の大勝利。
行政相手の不服審査や訴訟について、このように評価・報道されることが一般的です。行政側が専門性を持ち、また巨大なリソースを抱えている以上、これも当然でしょう。
（監査結果26ページ）
（２）意見
本件各契約に基づいて都に提出することとされている実施状況報告書は、概算払の精算の基礎であり、また事業の履行状況を明らかにするための書類であることの重要性に鑑み、監査対象局は受託者に対して、数値や文章に誤記がないよう正確に記載させるとともに、相談人数等の集計方法を統一させるよう、契約時及び履行期間中において指導を徹底することを求める。
事業者の実施状況報告書に不備が非常に多かったことが伺えます。これを指摘させただけでも本監査請求には重要な意味があったと思います。
また、仮にこれが単なる不備であったとしても、その情報が公表されていない以上、この点において、公表資料を信じて会計に不正があると判断した請求人には何ら落ち度はないと考えます。
ちなみに、本監査結果において実施状況報告書に不備があったと結論づけられているのは以下のとおりです。
はっきりいって事業実施部局は何のチェックをしてるのか、というレベルですね。
※ちなみに、本当に単なる誤記であったのかどうかは本監査結果からは読み取れません。
前回のColaboの監査請求では、監査委員が自ら関係人（Colabo）の調査を行い、帳簿、領収書等を確認していました。（https://www.kansa.metro.tokyo.lg.jp/PDF/08jumin/4jumin/4jumin5.pdf 14～18ページ）
今回の監査請求結果では、関係人調査は実施していないため、監査結果の各項目に「監査対象局の説明により確認した」などという文言が繰り返されます。
少なくとも、本監査請求結果を読む限りにおいて、監査対象局の説明が正しいとする合理的な根拠は認められませんが、監査委員には領収書等が提示されたということなのでしょうか。
例えば以下のとおりです。
同支援のうち相談については相談窓口の拡充により当初の計画額を上回ったということを監査対象局の説明により確認した。
（監査結果22ページ）
監査対象局において再調査を実施したところ、本件事業に要した経費は２，６０１万円であり、その内訳は、第１四半期が４５３万円、第２四半期が５４３万円、第３四半期が７０６万円、第４四半期が８９９万円で、領収書も全て確認したとの事であった。こうした説明により、第４四半期のみが殊更に過大な支出であることはなく、また経費全体で本件委託の上限額を超えているということが確認でき、当該説明に特段不合理な点も見当たらない
家財道具代や引っ越し代、不用品の撤去や医療機関に対する支払を年度末にまとめて行っており、支出の根拠となる領収書も全て確認したということを監査対象局の説明により確認した。
今回、監査委員がなぜ関係人調査を実施しなかったかは不明ですが、少なくとも監査委員がこの説明をもってよしとした理由は訴訟で明らかになっていくでしょう。
２と似ていますが、「監査対象局の説明により確認した」としている点以外の部分でも監査委員が判断をした基準が全く示されていませんので、本監査結果が妥当であるか否か、外部から確認をする術がありません。
例えば、請求人に「LINE相談の人件費が過大である」と指摘された部分について、このように記しています。
（監査結果21ページ）
請求人は、（略）東京都最低賃金である時間額１，０７２円を考慮しても高額である旨主張する。このことについて、オンラインアウトリーチは自殺企図等の対応など慎重かつ精神的な負担も大きい業務であることを監査対象局の説明により確認した。様々な困難を抱えた若年女性を支援するという業務の性質からすれば、こうした説明に特段不合理な点は見当たらず、また、このような業務内容を考慮することなく、最低賃金との比較において当該金額の当否を論ずることは適当とはいえない
通常、役所で人件費を積算する場合、役所内部で持っている単価表や一般社会における求人の標準的な数字（例えばハローワークや求人広告）を参照します。しかし、本監査結果では、「業務の性質」というのみであって、本件で計上された金額が妥当であるかという点には一切触れていませんので、説得力の欠ける文章になっています。
（ちなみに、個人的には請求人の主張はこの点では妥当ではなく、有資格者（公認心理士や臨床心理士、社会福祉士などとまでは言わなくとも、民間のカウンセラー資格など）による実施であれば、十分に見合う金額だとは思いますが、本資料からそれを読み取ることはできません。）
４．その他多数の疑義
夜間見回りについては、事業計画では、秋葉原界隈を月１回、御茶ノ水界隈を年４回、神保町界隈を年４回、赤羽界隈を月１回行うこととしていた。
御茶ノ水、神保町については、コロナ禍で対面でのアウトリーチが難しい中、有効な手段は無いかと検討したところ、中学校、高校、専門学校等が多い地域特性を踏まえ、１１校、９図書館に対してアプローチを行い、生徒に団体の活動を紹介するリーフレットを配付してもらう方法に変えたものである。
赤羽については、地元消防団等の協力を得てアウトリーチを実施する予定であったが、協力が得られず、また、客引き行為などの検挙が続出し、治安が悪化したことから、実施を断念したものである。
結果として、アウトリーチは秋葉原での１３回となったが、その人件費は、事業計画で３００万円のところ、実績に基づき、支出額は８７７，１００円となっている。
一方、利用者の要望を踏まえ、当初計画以上にまちなか保健室の開催日及び開催時間を拡充したことから、まちなか保健室の人件費は予算額４００万円に対し、実績額は６５３万円となっている。
当初計画との若干のずれではなく、根本的にやり方を変えているわけですが、このようなやり方をするのであれば当然担当部局（今回の監査対象局）の事前の承認が必要でしょう。
本文章では事前の承認があったようには読み取れませんので、おそらく事後承諾なのでしょうが、このような事後承諾を認めていればなんでもありになってしまいます。
バラ色の計画書を提出して事業者に選定され、「〇〇の協力を得て事業を実施するつもりだったが協力を得られなかったので代わりに××をした。事後承諾してね」なんてのが認められたら委託事業は全く成り立ちません。
かかった経費がオーバーしていればOKというものではありません。これを認めると事前の計画が無意味となり、いくらでも経費の横流し（例えば事業者に関係性の深い者の雇用等に切り替えるなど）が可能になります。
※この部分に限らず、事業者の言い分を事業実施部局がそのまま鵜呑みにしている部分が多いんですよね。事業実施部局は何のために存在するのかってくらいに。
（監査結果14ページ）
再委託については、委託契約書第３条において、「委託業務の全部又は主要な部分を一括して第三者に委託することができない。ただし、あらかじめ委託者の承諾を得たときは、この限りでない。」と定められている。本事業における主要な業務とは、アウトリーチ支援・居場所の提供に関する支援・自立支援であり、報告書の作成・会計業務は主要な業務の範囲外である。
（監査結果22ページ）
再委託について委託業務の全部又は主要な部分を一括して第三者に委託する場合には、あらかじめ委託者の承諾を得ることになっているところ、法人Ａが法人Ｘに再委託している業務は、事業の報告書作成及びこれに係る会計業務であり、これらの業務は委託事業を履行するための補完的な業務であって、本件事業の全部又は主要な部分ではなく、都の承諾を得る必要はない
第 1 条 委託者及び受託者は、標記の契約書及びこの約款（以下「契約書」という。）に基づき、別途添付仕様書及び図面等（以下「仕様書等」という。）に従い、日本国の法令を遵守し、この契約を履行しなければならない。
（令和3年度仕様書）
受託者は、受託者が行う業務の全部又は主要な部分を一括して第三者に委託し、請け負わせることは出来ない。
第2 受託者は、個人情報の適正な安全管理が図られていることを都が確認し、都の許諾を得た場合に限り、再委託を行うことができる。再委託を受けた者が更に再委託を行う場合も同様とする。
監査対象局と監査委員は、報告書の作成は「主要な部分ではないから事前の承諾は不要」としています。
・契約書の「委託業務の全部又は主要な部分を一括して第三者に委託することができない。ただし、あらかじめ委託者の承諾を得たときは、この限りでない。」というのは、仕様書の12を打ち消すために行われたもの
と読み取ることができます。
※ここで持ってきた仕様書は令和3年度のもので、令和4年度は変わっている可能性があります。ないと思いますが。
いずれにしてもこういった点は、訴訟になれば根拠資料も含めて裁判所から提示を求められるものなので、裁判の結果を見ないと何とも言えない、という結論にしかなりません。
監査委員がこのように判断した根拠資料も添付してくれるのが一番わかりやすいのですがね。（おそらく監査対象局はそこまで資料を作りこんで説明しているはずなのですが）
○こいつも中立面してるが初手から既におかしいからな。普通はHP上の数字があってなかったら「誤記かな？」って思うもんなんだよ。自分で自分の不正の証拠をネットにアップする奴なんかいないって普通わかるだろ…
監査ってのは事業者ではなく、事業実施部局に対して行うものなんですよ。
で、事業実施部局が、そんな誤記だらけのものを通している時点で大問題なんですよね。
また、請求人の立場としては、事業実施部局が、そんな誤記だらけのものを通してるとは思わないでしょう。
弁護士等の場合は計画書の時点で委託が前提なので、都の事前の承認がありますね。
反自民の人は消去法って知らないのかな？たぶん端的に言って頭が悪いんだと思う。複雑なこと考えられない。
自民がどんなにクソを煮詰めたクソであっても、他の政党がクソ以下なら自民に投票するか、あるいはどこにも投票しないかしかないんだよ。
もし自民党が日本語をハングルにしようとしていても、そのときに他の政党が「韓国を滅ぼすために戦争する！」とか言ってたら自民党を選ぶしかないことがわからない？消去法ってそういうこと。
頭の悪い人は仮定の話ができないから「戦争しようとしてるのは自民だろ！」とか「やっぱり韓国がだいじなのね壺信者乙」みたいな頭の悪い反論がもう聞こえる（はてなにいすぎて病気になったかもしれない）んだけど、「日本語をハングルにする」よりもひどい主張のただの例示だからね？普段から揶揄するためにしか喋らないからただの例示に意味を見出すんだお前らは。
最初「リベラルの人は」って書こうとしてたけど、別にリベラルは悪くないし、というか日本人だいたいリベラルより。みんなの嫌いな自民党も分類でいくとリベラルでは？
そう考えると反自民でくくったのも良くなかったかも。心情的には俺も反自民ではあるしなあ。
ここで言う反自民はアベ死ねとか言ってたタイプの人ね。悪人を成敗すれば平和な世の中が訪れると思ってる人。
そういうわけで元増田が聞くべきは「消去法で自民党って言っている人は、どんな政党があったら投票する？」だ。これなら少しマシな議論ができる。
俺は政党が何かの属性を持つ人達の代表であるという性質上、利益誘導はある程度しょうがないとは思ってるんだよね。
自民党じゃない政党が権力を握ったところで、結局その政党と近しいところに金が流れるだけ。自民以外が力を持っている地域では実際にそうなってる。
そういう意味で、元増田の批判ポイントのほとんどはあまり意味をなさないと俺は考える。消去法で自民を選ぶ人は近い考えの人多いんじゃないかな。「そこらへんはどこの党も変わらんでしょ」って考え方ね。
だからそういう不正をシステム的に排除することを提案して、まずは自分の党からやる、ってところがあったら、支持しちゃうかなあ。
情報公開のスピード化。誰でもいつでも詳細を確認できる透明な会計。でもそういうところは利益誘導ができないから、利益誘導ができない団体は結局勝てないんだよね。
スクウェア・エニックス第2開発課へ
いつまで「ドラゴンクエストモンスターズ スーパーライト」「星のドラゴンクエスト」「ドラゴンクエストウォーク」「ドラゴンクエストけしけし」「ドラゴンクエストタクト」「ドラゴンクエスト10オンライン」の
「ドラゴンクエスト10オフライン 追加パック」「HD2D ドラゴンクエスト3」「ドラゴンクエスト12 選ばれし運命の炎」の情報は
今月中も来月26日までも27日もそれ以降も出せないのか？
「ファイナルファンタジー16」(PS5)や「ゼルダの伝説ティアーズオブキングダム」(Switch/任天堂)への配慮から
情報出すこと禁じているのか？ふざけてるぜこんなの！
もうFF陣営は「ファイナルファンタジーピクセルリマスター」の発売日決定したばかりだぞ？
これによりFFは1〜10、12、15ポケットエディションをスイッチでプレイできるようになる
けどドラクエはどうなんだ？
トルネコの大冒険無印を落とし切りアーカイヴズ化、同2・3をリマスターするとかすらもしない。
6のスイッチ移植求める意見に「ドラクエ11sの6の扉の世界で我慢してちょ」とか抜かす工作員もいた様だな。自由にドラクエへの訴えしちゃだめなのか、テメェと叫びたくなる。
以上、これが今、私に出来る、第2開発課への魂の叫びです。
私は電音部の曲を多少聞いたことがある程度で、音楽以外の知識は各地域での活動ぐらいしか知らない「にわか」だ。そのため、今までの文脈は知らない。私の感想を読んでいただければ幸いだ。
きっかけはTLに回ってきたツイートだった。どうやら誰でも見れる無料ライブで、世界観の説明などがあるそうだ。友人から度々布教されており、音楽をある程度聞いたコンテンツなのでこれは好機と思い見てみることにした。
いわゆる声優ライブのそれだ。演者は若々しい印象で、多少のたどたどしさはあったが、雰囲気は良く、見ていて楽しいものであった。
ライブパートは15分ほどで終わり、次に何が始まるのかとワクワクしていたところ、眼鏡をかけた男性が壇上に出てきた。どうやらプロデューサーのようで、軽い談笑の後、事前に集めた質問に答え始めた。ただ、演者が一人も出てこなかったため、スライドもなく、片手にスマートフォンを持ってボソボソと質問に答える時間は、何も知らない私にとっては退屈なものだった。質問の内容が聞き取れないこともあれば、「スリーサイズを教えてください」といったくだらない質問に答えていることもあった。舞台を見ると演者の座る席が準備されていたため、演者が出てくるまでの時間稼ぎであることがわかった。それにしても何を伝えたいのか分かりづらいパートであり、せめてスライドが欲しかった。
質疑応答が終わり、世界観説明が始まると、ようやく演者が登場した。一人だけ。！？！？！？？？？！？？？
演者さんが四人席の一番端にちょこんと座り、プロデューサーが淡々と話し始めた。演者のリアクションはなく、ようやくリアクションしたかと思えば、スライドが見にくいという指摘だった。そう、このスライドがとても読みづらかった。配信だから仕方ないかもしれないが、文字が小さく読みづらい。私のような「にわか」には優しくないなと思いつつ、話している内容は基本的なことばかりで、おそらく会場にいるオタクたちは知っているであろうことばかりだった。誰にターゲットを置いたイベントなのか、初心者向けならもっとわかりやすくしたり、演者にもっと喋らせたりするべきだし、オタク向けならもっとディープな話をすべきだと思った。世界観説明などは必要ないだろう。また、演者が一人だけで、リアクションも少なく、話も広げづらいと感じた。まるで退屈な講義を最前列で聞いている気分になる、コンテンツに興味を持とうと思いづらい講義だった。
世界観説明が終わると、ようやく演者が4人になり、新情報公開パートが始まった。最初からこれをやらなかったのが疑問になるほど、世界観説明に比べて楽しいパートだった。大阪の心斎橋に新しいグループができる話は、大阪に住んでいる私としても嬉しいニュースだった。
以上が、電音部カンファレンスをみての感想である。「にわか」の意見として一蹴されても構わないが、新エリアも増えてコンテンツが広がっていく上で、「にわか」をファンにしていくことは大切なことだと思う。もし再び見る機会があれば、コンテンツに興味を持てるようなイベントであってほしいと思っている。
https://anond.hatelabo.jp/20230311224635
厚生労働省が公文書を改ざんして隠蔽したのは村木夫妻の外道と強欲です。
仁藤構成員、あの組織との税金ワークを堂々と要求！欲望まみれの困難女性検討会【一般社団法人Colabo】
https://note.com/paper_house_/n/n339d3d0b7ff9
情報公開を阻む卑劣な構成員と集めるだけだったパブリックコメント！厚生労働省の深すぎる闇【若草プロジェクト】【困難女性支援法】
それは 村木さんの意向で
「性犯罪被害者ワンストップ支援センター」を関係機関として特別扱いすること。
性暴力救援センター・SARC東京 - 性暴力や性犯罪の電話相談を24時間365日受付
https://www.buzzfeed.com/jp/akikokobayashi/atsukomuraki
「私はずっと誰にも言えなかった」 元厚労事務次官の村木厚子さんが語る、性暴力の被害
性犯罪被害をテーマにしたシンポジウムで、自身の体験を語った。
Akiko Kobayashi
被害者支援の専門家である武蔵野大学教授の小西聖子さんと社会的包摂サポートセンター事務局長の遠藤智子さん、性暴力被害を描いた映画「月光」を監督した小澤雅人さんが参加。被害者支援都民センター理事長の飛鳥井望さんがコーディネーターを務めた。
でっち上げと記憶の改ざんとの区別がつきません。データに客観性なし。
https://www.nichibenren.or.jp/document/newspaper/year/2021/569.html
総務省文書について雑感（https://anond.hatelabo.jp/20230308125909#）の元増田です。総務省が文書について精査したそうですね。
https://www.soumu.go.jp/menu_kyotsuu/important/kinkyu02_000505.html
文書を構成する全 48 ファイル中（別表参照）、22 ファイルは作成
つまり、①26/48ファイルは誰が作ったものか分からん、②発言者が本当にこれを述べたかも分からん、というわけです。
※作成者が認めた22ファイルも、文責の記載があったから渋々でしょ。
前回書いたようにこういった文書は決裁を取らないんですよ。だから実運用では次のような感じですね。
○決裁をとらないため、体裁や内容について基本的にとやかく修正指示されない。
○したがって文書作成者の書きっぱなし。主観が入りまくったり不正確だったりしても修正の機会はない。
※仮に疑義があったとしても、口頭での内容確認がほとんどじゃないかな？文書の修正まですることは稀。そもそも行政文書扱いしてないだろうし。
このようなレク資料を日頃作ってると認めたら、全部情報公開請求の対象になるだろうし、仮に行政文書でないと突っぱねたとしても、与野党問わず政治家から、『今日のレク結果報告書作るんだろ？うちの事務所にも届けておけよ』と言われたら断れません。
まぁ、その場合は公開用のメモ（行政文書）と関係者のみ共有用の単なるメモ（非行政文書。下手したら一斉電話などでの共有が復活するかも。昭和かよ。）の二つ作成することになるかもね。センシティブな話題だと。
リークの思惑が磯崎補佐官の復活阻止なのか、高市大臣への攻撃なのか、自治vs郵政の綱引きなのかは知りませんがやり方がアホすぎます。
せめて、普段使ってる様式ではなく、今回のために新たに資料を作り直して小西議員に提供すればよかったのにね。それだと文字通りの怪文書で総務省自身は戦えるから。
こんなリークの仕方したら各役所に置かれることになっている公文書監理官（局次長・審議官級で結構偉い）激怒じゃないかな。
そりゃ政治家だって役所が記録を作ってるのは知ってますよ。でも事実上知ってるのと、総務省がそれを認めるのとは全く意味合いが違うんですよ
民間の非営利団体による社会的課題に対する（時には発見するところからの）アクションにはいろいろ細かい種類がある。管轄官庁の違いであったり。ボランティア活動とイコールではないが連続していたり。そのへんをひっくるめたズバリの一語がないので、ここではざっくり「非営利団体（の活動）」と呼んでおく。
日本で「NGO」と言うとなんか国際的に活動してるニュアンスがつくし。
非営利団体の役割は、行政による社会福祉の補完であるという。近い所で、官民パートナーシップとか新しい公共といった枠組みも近年提示されているな。
行政の補完的存在というのは勿論それはその通りなのだが、枠組みとしてはごもっともでも、補完という言葉のイメージから「安上がりな下請け」と捉えられかねない危うさについては注意喚起しておきたい。
ボランティア団体やってる人で「行政のしりぬぐいをしてやってる」みたいなことを言う人がよくいる。これは「下請け」の裏返しみたいなものだ。行政がやるべきことを自分が善意で肩代わりしてやってるという意識は活動の可能性・想像力をあらかじめ縛ってしまう。
行政に従属的でも対立的でもなく、必要な連携をとりつつ自由に動いた結果が相補的相乗的効果を生むというのが一番理想ではある。
もともとの出自として地縁による互助システムの後継的存在というのも無論誤りではないのだが、非営利団体の活動って別に「助け合い」的なことに限るものではない。それもまたイメージによる桎梏の一つではある。
自分としては、非営利団体活動とは単純に社会の中の余力的なリソースをかたちにする手段の一つであると捉えている。政治行動（投票とか）、経済活動（起業とか）に並列的な位置づけのものだ。
たとえばオープンソースのソフト開発、リナックスコミュニティみたいなのがまさにその代表例と言っていいだろう。政治の論理や商売の論理とはちょっと違うルールで、人々の持つリソースを結集させて社会に役立つ形にすること。
地域の助け合いとか「顔の見える活動」「心に寄り添う活動」とか、「非営利団体活動シーン」でよく言われるそういうものばかりが非営利団体のあるべき姿ではない。
さて、あなたは非営利団体が活きるフィールドの例として災害ボランティアを挙げている。
ある意味ではほんとうにそう。民間有志の力がうまく使われれば災ボラくらい非営利活動に「向いてる」分野はないだろう。でも実際のところ、言うほどうまくは行ってない。
めちゃくちゃもったいないことになっている。
現にあれやこれややってるじゃないか、みんなの骨折りを全否定するのかと言われればもちろんそういうことではない。リソースを活かすシステム（の不在）の話だ。神戸の震災時が本邦災ボラの黎明期だとしたらいまはせいぜいが中世の暗黒時代というところだ。
まあこのことについて具体的に詳論しだしたらキリがないので…。
非営利団体の情報公開のありかたについて、ネットの鵜の目鷹の目でやいのやいの監視するのがアホらしいのは全くその通り。
DX的なことだとかの、テクニカルなフォーマット作りの議論が必要というのも全く同意。
そういう具体的方策以前のちょっと理念的な話として、以前増田に書いた記事中で「情報公開は非営利団体活動の命綱」「コンプライアンスは足かせでなく指針とすべき」といったことを述べた。
https://anond.hatelabo.jp/20221206001603
例えば、ウクライナとロシアの「情報戦」「宣伝戦」の巧拙の格差を見よと言いたい。
ウクライナはまさに「情報公開」を命綱として支援を呼び込んで戦い続けている。
（もちろん後々色々と醜いものも明るみに出てくるだろうが）
ウクライナはお涙頂戴で各国の慈悲にすがっているのではない。率直に要求を述べているし、率直さによって一定の信用を得ている。
ものすごく不謹慎な言い方になるが、ウクライナはコンテンツを生んでいるのだ。命を引き換えに、だけど。ウクライナが公開する情報は、我々にとって価値あるものだ。そこで我々は納得して支援の金を出す。
非営利団体は監視されていやいやながらに情報小出しにするんじゃなくて、攻めの姿勢で情報出しまくってそれを「売り」にするべきだ。
社会貢献的な活動に興味はあってもそれに割く時間や労力は捻出しにくいという人は多くいる。直接参加できない人が、実際の支援の現場でどういうことが行われているのかという情報を受け取った上で、活動に対する投資の意味で寄付をする。
そういう経路を作り出すことができたら「どうやって見張るのか」なんていう問題は問題ではなくなる。
個人の直接の寄付と公の補助金とはイコールではないけど、間にワンクッション入るだけで出どころはみんなの懐なんだし話の骨子はかわらない。
■ブコメ指摘「ロシアはデマ攻勢仕掛けてるだろうが！」あ、それはほんまにその通り。例え話として、持論を述べる上で都合がいい部分だけのつまみ食いになってる。ツッコミアザス
■追記
いわゆるソーシャルグッドな活動の資金調達方法としてクラファンがある。
エモいストーリーがくっついてたりしてバズったものにだけ支援が集中するのではないか、そのせいで俗受け狙いのアピール合戦になり、活動そのものも歪んでいくのではないか。同情の集まりやすい「ウケる弱者」の取り合いやウソつき合戦になるのではないか。あるいは分断を煽ることである陣営からの集金を狙う、邪悪なハックが行われるのではないか。
そういう危惧は当然にあるし、実際そういう状況は生じている。
でも、マスの生理としてそういう（エモいものに殺到する）傾向があるからと言って、世の全員がそうなわけではない。
世間的にそこまで話題でなくても、自分の興味あるニッチな分野で、何をどうしようとしてるのか具体的によくわかる（情報公開がしっかりなされている）活動に支援したいという需要だってある。
総務省から、【政治的公平に関する文書の公開について】（https://www.soumu.go.jp/menu_kyotsuu/important/kinkyu02_000503.html）として、文書が公開されています。高市元大臣がやめるのやめないので注目を集めているアレです。
一つ一つ分析していけば面白そうですが時間もないので雑に感想を書きます。
公文書管理法上の行政文書に該当するか、個人的には微妙に思っていて、総務省がこれほど素早く行政文書と認めたのは不思議です。
この法律において「行政文書」とは、行政機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書（図画及び電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。以下同じ。）を含む。第十九条を除き、以下同じ。）であって、当該行政機関の職員が組織的に用いるものとして、当該行政機関が保有しているものをいう。
ざっくり、①役人が②職務上作成し③組織的に用いるものが行政文書とされています。本件文書は条文上は行政文書のように思えますが、実運用としては偉い人との会話結果はグレーゾーンと扱われていることが多いです。
何故かというと、例えば一係員が係長から貰った意見について他の係員と共有した文書（例えばグループウェアで「係長は…て言ってたよ！作業よろしくね！」とか）を行政文書とし始めるとキリがなくなるからですね。課長補佐なら？課長補佐なら？局長なら？大臣なら？と。
国会議員への説明結果も同様で、例えば電話で秘書から『あの資料どこにありましたっけ？』と聞かれ、ホームページ上の場所を説明したものまで記録に残したりしないからです。ただ、最近の運用として、国会議員本人への説明結果は行政文書としている役所が多いと思います。
（ただ、それでも国会での質問のための事前のやりとり（いわゆる『勉レク』『問取り』）を行政文書としている役所はほとんどないと思います。）
本件の場合は、少なくとも当時、この文書の作成者は行政文書と認識していなかった可能性が高いです。（行政文書と認識していたら、『ヤクザ』なんて表現は普通は使いません。ただ、本件資料を作成したと思われる旧郵政出身者が旧自治の磯崎補佐官を悪く言いたいのかもしれませんが。）
したがって、本件資料は行政文書ではないと言い張ることもできたところ、あっさり行政文書と認めたのは総務省的に何か理由があるのだと思います（メモの存在ではなく、行政文書として認めたところに驚きがあります。）。
「心ある総務官僚が小西議員にリークしたんだ！」「総務官僚は情報公開が大事だと思ってるんだ！」などとは全く思いません。次のような理由が想像できますが闇ですね。
・総務省OBの綱引き。旧自治（磯崎補佐官）vs旧郵政（山田秘書官）
総務省は財務省とならんで、リークで足の引っ張り合いをする組織なイメージがあります。
・総務省が飲む飲まないに関わらず、解釈にかかる議論についてはこんなもんかと思います。
・与野党問わず、現行の解釈から一歩進んだ表現を答弁で求められることは多いです。その場合、実際の国会審議の前に、役所とすり合わせを行うことは珍しくありません。
【役所】その場合、△△までなら答弁可能だがそれで差し支えないか
【議員】わかった、それでは質問するからそのラインでお願いする
・くどいように「これまでの解釈の枠を出ておらず、それを補足するもの」と出てくるのは磯崎議員が役人出身であることをよく示しています。
・「激昂し」などの表現はあるあるですね。ただ、公開前提となり使われなくなってきたような気がします。
・「首が飛ぶ」などの表現もままありますね。担当者の方はお疲れ様でした。最近は減ったとは思うのですが。野党議員から「悔しければ選挙に勝ってみろ」と言われた同僚もいますが、圧力めいたことはどちらにせよやめていただきたいものですね。
おそらくこの事前のやりとりは知らされておらず、最後に出てくる大臣への報告で初めて知ったと思います。
磯崎補佐官と揉めた時点で大臣に報告してたら、必ずそれも説明結果として関係者で共有しているはずです。
分かりません。
事前のやりとりはあったのだろうと思います。（ただ、総務省側の希望（解釈について答弁したくない）が前に出すぎていて、報告書にあるべき客観性が欠けており、あまりできのいいものではないと思います。）
しかし、総理の意見や大臣の意見などは錦の御旗にするために「これもう大臣了だから」などと嘘になはない範囲で記載することはありうるため、大臣の真意と齟齬がある可能性は十分にあり得ます。（例えば『慎重にね』⇒（慎重に検討して、実施しない／慎重にやればOKと言われた））
通常、こういった文書は決裁を取らないため、基本的には文書作成者の主観がかなり入ります。
ちなみに単なるメモではなく行政文書としたら、小西議員にリークした役人は処分の対象になりそうですけど、どうするんでしょう。
公的目的だからOK、とはなかなかなりにくいと思うんですが（それをアリとすると何でも持ち出し放題になる。いろんな立場の人がいるしね）。
冷戦を終結させ核戦争の恐怖から逃れた人類が祝砲とともに迎えた21世紀が、よもや侵略戦争とそれに伴う核戦争の懸念に飲み込まれるとは誰が予想したであろうか。ここに至る経緯は長く複雑であって一冊の書物にさえ収まりきらないものではあるが、それが世に出るころには世間の関心は賞味期限切れを起こしていると思われるので、ここにその一部を記そうと思う。
そもそも、ウラジーミル・プーチンがウクライナの併合をもくろむようになったのはいつのことだろうか。すなわち、民族的ロシア人の保護というロシア社会における要求に甘んじず、かつてのロシア帝国的な全スラブ民族の庇護者というアイデンティティを確立し、ウクライナをロシアの範疇とするべく模索を始めたのはいつのことだろうか。これは遅くとも2019年にはその転換は生まれていると考えられる。冷戦の勝者であったはずのアメリカはトランプ政権の下で国際的な威信を低下させ、アラブの春以降に生まれた膨大な中東難民はヨーロッパ社会を疲弊させた。東に目を向ければ2008年の中露国境問題の解決をもって後顧の憂いを絶ち、和平条約こそ結べないもののクリミア危機をもってしてもなお対露宥和政策を維持する日本を見る限り不安要因とはなりえない状況であった。そして、ウクライナにおいてさえ、2019年の大統領選挙では対露強硬派のポロシェンコが敗退し、政治的には素人のコメディアン出身でウクライナ語さえ満足に話せないゼレンスキーが対露宥和政策を掲げて当選するに至ったのである。むしろこの時にこそ、プーチンがミンスク合意を超えたウクライナの併合という天啓を得たとしてもおかしくはない。彼の帝国に、およそ実現不可能な侵略戦争の妄執を諫める官衙が無かったことが、世界の悲劇であった。
ロシア軍の当初の作戦は様々な面で事前の調査検討が不十分なものであった。もとより実現可能性も実効性もない目標を大真面目に検討しろと言う方が無理であろう。とはいえ、杜撰な侵略作戦はいかにして作られたのだろうか。これにはおよそ二つの側面がある。一つは、計画立案の手間を惜しんで集団安全保障条約（CSTO）加盟国内で政変が起きた際の介入計画を下敷きにしている面。もう一つは、プーチン個人が気に入るであろう要素を加えることで、彼個人が満足するように作られている面である。このため、作戦計画はもとより無理のある要求に非現実的な企画で回答するという悪循環の産物と化しており、2022年2月の史上稀に見る大失敗に至るのは当然のことであった。
プーチンはこれまでに2回、親露派内閣の救援に失敗している。ブルドーザー革命で当時ユーゴスラヴィア大統領であったミロシェビッチを保護できず、またマイダン革命でもヤヌコヴィッチ内閣を支え切れなかった。これを踏まえ、CSTO加盟国内で政変が起きた際の対応計画は、かなり真面目に練られていた。そのうちの一つが開戦劈頭のアントノフ空港攻略作戦の原型になっている。原型となった計画では、クーデターなどによって親露派政府が打倒されそうになった場合、ロシア空挺軍部隊が首都近郊の空港を制圧して先行する特殊部隊とともに政府首脳部を保護し、これを空挺堡として首都や周辺の主要都市と軍事拠点を順次制圧していくという展開を想定している。
実際、ウクライナ侵攻の直前に起きたカザフスタン政変ではトカエフの要請を受けてロシア空挺軍によるアルマトイ国際空港を中心とした展開が行われており、一方の権力を奪われたナザルバエフは隣国キルギスに脱出し、カント空軍基地でプーチンが政権奪還を支援してくれるものと待ちわびていた。権力闘争の結果は周知のとおりだが、仮にトカエフがより反露的な人物であれば結果は違っていたかもしれない。
ウクライナ侵攻計画においても、親露派大統領に対するNATO とりわけアメリカ主導のクーデターが発生した際の対応計画を元に、少数の特殊部隊と大規模な空挺軍を利用したアントノフ空港の制圧とこれを拠点としたキエフ制圧計画が立案されていた。この作戦の致命的な欠陥として、クーデターであれば存在していたはずのウクライナ国内の親露派有力者、とりわけウクライナ軍部隊やウクライナ保安庁内の協力者からの援護が十分に期待できない点が挙げられる。計画上は確かに彼らが侵攻開始と同時に蜂起する想定になっていたのだが、ウクライナ国内の親露派の多くはロシア軍の本格侵攻を信じてはおらず、投下された膨大な準備資金は個人的な利益に帰してしまった。さらに、開戦直前に至るまでアメリカによる情報公開攻勢が行われたため、ウクライナ国内の親露派との連絡調整を職掌に収めていたロシアFSB第五局は情報漏洩を恐れて正確な開戦日時を伝達せず、結果的に2月24日は（開戦日は教えてもらえると思い込んでいた）親露派に対する奇襲となってしまった。この、事前連絡のない開戦とロシアによる一方的な協力への期待は、数字としては出ていないが、民族的ロシア人あるいは経済的恩恵といったものを背景とした親露派の翻意を大いに促し、以後のロシア軍を大いに苦しめることとなる。
また、本来であれば、制空権の確保と空挺堡の構築、地上部隊の侵攻は十分に連携の取れたものでなければならない。しかし、ロシア政府内では侵攻作戦がプーチンの「お戯れ」であるとみなされていたため、作戦計画の内プーチンが喜びそうな内容、具体的には前述のアントノフ空港への奇襲といった派手な作戦やウクライナ全土制圧後のロシアへの併合宣言といったハイライトのみが詳細に検討され、それ以外の点については何ら考えられてこなかった。例えば、アントノフ空港を制圧した空挺軍部隊と合流するためにベラルーシから地上侵攻を行う必要があるが、チェルノブイリ原発周辺の森林地帯を通過する際の計画は東部軍管区のある若手士官に図上演習の課題として丸投げされ、提出された素案を元に別の将校が大規模演習の名目で具体的な計画に起こしていたことがわかっている。想定された場所以外では戦闘や妨害が起こらず、また演習名目であったために部隊の移動は迅速に進むという前提で計画が確定してしまったことが、キエフの戦いにおいて裏目に出てしまった。同様にロシア海空軍も、地上軍との連携が乏しく長期の作戦計画が立案されていないなど、全面戦争を想定したものとは到底言いがたい状況であったのには、このような背景があったのだと見られている。
開戦前年にもロシア軍はクリミア半島などにおいて大規模な動員訓練を行っていたが、プーチンが本気であると知らない者には、これら人員物資の集積はあくまでウクライナおよびNATO に対する威嚇として理解されていた。事情を知る者は当初計画があまりに楽観的であることに懸念を示していたものの、FSB第5局の人員の多くは親露派ウクライナ人の協力が当然あるとして疑わなかったし、またある者はプーチンが本気でウクライナ侵攻を計画していると認識していなかった。何より、プーチン本人が自分に気に入られるべく作られた即興の作戦計画を「狙い通りに」気に入ってしまった。平たく言うと、ロシア軍としては侵攻計画の前提となる環境整備は対外諜報活動を所管するFSB が行うことが大前提であり、しかしFSBはその軍事侵攻に十全な準備をできていなかったのである。本来なされるべき長期的な見通しの欠如は、未だにロシア軍を苦しめている。
もう一方のウクライナ側の防衛計画についてはどのようなものだったろうか。戦前、ウクライナ政府および軍が想定していたロシア軍の侵攻計画は以下のようなものであった。まず、ドネツク・ルガンスク両人民共和国（D/LNR）との停戦ラインにおいて大規模な衝突を起こす。これを受けてロシア政府はウクライナ政府に即時の停戦と撤退を要求する。ウクライナ政府が拒否した場合「ウクライナ軍による民族浄化作戦からのロシア系住民の保護」を名目にロシア軍による大規模な空爆を行う。空爆によってウクライナ政府が降伏しない場合、地上軍による侵攻を行い、かつてノヴォロシアと呼ばれていた民族的ロシア人の多い地域を制圧する。これらの地域はD/LNR と同様にウクライナ国内の（EU やNATOへの加盟を拒否できる）自治州として温存し、長期的にはこれらを通じてウクライナを間接的に支配する。このプロットは明らかにコソボ紛争における欧米の介入の経過をなぞったものだが、ウクライナ軍はプーチンの個人的な欲求からNATOに対する当てつけとしてこのような展開を望むと考えていた。ロシアが率先してウクライナに侵攻するのではなくD/LNR が優位な戦況を作り支配地域を広げる体裁をとることが国際的な批判を回避する方策であるため、国際社会による仲裁を拒否し民族浄化を続けるウクライナへの懲罰的攻撃という方便を生み出すよう布石を打っていくのである。前提として、ウクライナ国内でクーデターのような政変が無く、ロシア側からエスカレートを仕掛ける場合を想定すると、このような順で進むと想定するのは合理的である。
問題はこれがどの程度のスピードで進むかであるが、ウクライナ軍の想定ではコソボ空爆と同様に開戦から地上侵攻まで最大3か月程度の時間的猶予があると考えていたようである。今を思えばのんびりした想定であるが、ロシア陸軍の各部隊は徴集兵を少なからず含んでおり、これらは法律上ウクライナへ派兵できないため、全面的な戦争を始めるには予備役の招集と訓練が必要であると見られていた。したがって部隊の充足率を高めるのに必要な時間がある程度は期待できたのである。このタイムラグの間は空爆とドネツク・ルガンスク両州が主な戦場となる。そこで、ウクライナ軍としては東部に陸軍の主力を集中させてD/LNRとの停戦ラインを堅持することで大きな損害を与え、ロシア軍本体が参戦するまでに東部戦線を安定化、あわよくば地上侵攻を思いとどまらせるという方針が定まっていた。また、この時、クリミア半島やベルゴロド州からロシア軍が侵攻してくることが考えられたが、ここは動員した予備役や領土防衛隊で国境線を維持することとされた。長期的な見通しはさておき、ウクライナ軍にとって主眼はあくまで東部戦線であり、停戦ラインから20km の範囲で多数の陣地構築を行っている。隣接するヘルソン、ザポリージャ、ハリコフの各州での陣地構築は開戦後住民の避難と並行して行う予定であったと考えられる。
もし、開戦に先立ちウクライナ軍が上述の想定の元東部戦線への戦力の集中を行っていた場合、図らずもがら空きのキエフへロシア空挺軍が殺到していたことになる。では、ウクライナ軍はどこで引き返したのか。最も有力な説は2月21日のロシアによるD/LNRの独立承認の直後であろうというものである。前述のような経過をたどるには、D/LNR がウクライナの一部という立場のままロシアがミンスク合意の履行を強制する状況になければならない。両地域の独立を承認してしまった場合、D/LNR や民族的ロシア人が優位な支配地域を中心とした間接的なウクライナ支配という筋書きと整合しなくなる。また、東部戦線におけるD/LNR の攻勢が想定よりもだいぶ弱く、ロシア軍が両地域へ展開している部隊数も想定をかなり下回っていることから、ウクライナ軍では当初想定とは異なる侵攻計画がある可能性を認めざるを得なくなった。この時、米国からの情報によればロシア軍の侵攻計画は長大な国境線での一斉攻撃であった。残念ながら、ロシア軍が主体的に全面侵攻を仕掛けるという情報をウクライナ軍は信じることができず、さりとて東部戦線へ部隊を急派する必要もない状況を踏まえ、ウクライナ軍は部隊移動を取りやめ、部隊位置を秘匿したうえで数日待機、すなわち様子見することとした模様である。結果的に、キエフ周辺には開戦直後のホストメリ空港を一時的にせよ防衛するのに十分な戦力が残っており、第一機甲旅団はチェルニゴフ州でドニエプル川左岸を防衛することができた。一方で、南部においては部隊移動が混乱をきたしてしまい、クリミア半島との境界に当たるペレコープ地峡からメリトポリ付近に至る広い範囲で守備部隊のいない状況となってしまった。もしこの地域を担任する部隊が移動前であったならば、事前準備の不徹底なロシア軍の南部からの攻勢すら頓挫していた可能性がある。
Twitterでプロ棋士の生涯獲得賞金を紹介したら、棋士の妻から「30億とか先行されると又不審なバンとかが来たりするのでやめて欲しい」と言われました。
それに対して「こちらの表は、日本将棋連盟が毎年公表しているデータをまとめたものです。念のため弁護士に相談したところ、こちらのツイートは法的に特に問題ないという回答がありました。」と返信したのですが、周囲から非難されてしまいました。
何が問題だったのでしょうか？
おそらく、このようなデータを公開することによってプライバシーの侵害になったということが問題となっているかもしれません。また、棋士の妻が不安を感じたことから、十分に配慮しなかったという批判もあるかもしれません。このような問題が起こった場合は、関係者の意見を尊重し、十分に配慮することが大切です。
そうですね。実際には、棋士の賞金額は公表されている情報であり、そのようなデータをまとめてツイートすることは、法的に特に問題ないということもあります。ただ、関係者の意見や感情も尊重することが大切であり、場合によっては公開することが不適切な場合もあります。十分に検討し、自分の行動に対する責任も持って行動することが大切です。
どのように返信するのがよかったのでしょうか？
返信する際は、以下のようなポイントを考慮すると良いでしょう。
例えば、以下のような返信が考えられます。
「申し訳ございます。こちらのツイートは、プライバシー上の問題があるということもあり、関係者の意見を尊重することも大切だと思いました。このような問題が起こらないように慎重に対応します。」
繰り返しになりますが、もとより公開されている情報であり、プライバシー上の問題は無いと思います。
そうですね。もとより公開されている情報ならば、プライバシー上の問題はないと思われます。ただ、関係者の感情や立場にも配慮することが大切であり、必ずしも情報公開が問題ないということもありません。
ChatGPTすげえ。
「コートなどの着用は認めない」――。列島を強い寒波が襲う中、一部の学校の校則で生徒の防寒着に制限を設けていることが、毎日新聞の情報公開請求で判明した。「ブラック校則」と呼ばれる学校での理不尽なルールは各地で社会問題化している。なぜ、防寒着はだめなのか。学校側に尋ねると、意外な答えが返ってきた。
なぜ、校則でコートなどの着用を制限するのか。冒頭の男子生徒が通う高校に取材すると、教頭は「昔からある校則なので、目的は分からない」と話した。「生徒は制服の中に着ることで防寒しているし、朝に学校に電話してコート着用の許可を取れば、着ていくこともできる」と説明する。段階的に校則は見直す予定だが、具体的な日程は決まっていない。
コート着用に男女差を設けていた高校も、その教育目的ははっきり分からないという。あくまでも推測と前置きした上で、男性教諭は「女子の制服は中に着込むことができないものが多いが、男子の学ランの場合は中に着ることができるからでは」と語った。ただ、教諭側からも疑問視する声が上がり、新年度から校則が見直される可能性があるという。
こういう昭和とか軍隊方式？の低民度のルールが改善されていくのは良い時代だね
