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はてなキーワード: フランスとは
・死んだのが中国人だと勘違いした白人が「チンチャンチョン」と言いながら真似た動画をツイートして5万RTで炎上
・会見でアジア人が警官に絞め殺されたことについて聞かれたトランプ「Who cares? It's CHINA」
・アメリカのtwitterでは「＃中国に裁きを」的なハッシュタグがトレンド入り
・フランスの新聞が「吊り目でマスクをしたアジア人が自分の首を締める風刺絵」を掲載し中国のネットで炎上
・Apple Music「そんなことより今日は今までで最もエモーショナルなLGBTソングをお届け」
・某官房長官「現地の警察は適切に対処したと米国から伺っている。一般に差別といったことには全く当たらないのではないか」
・アメリカのtwitterは早くも次のトレンドに「NYでマリア様に見える雲が現れた！」40万RT
「またアホな日本人がアメリカで恥さらし。大好きなアメリカで死ねて良かったな」
「でも職質されるようなことしたのは事実だよね？なんでそこ無視する論調なの？」★105
日産が車以外のニュースばかり発信する会社になってしまって悲しい。
完成検査、北米不振の顕在化、ゴーン氏逮捕、西川氏退陣、新経営陣の関氏の退任、業績急落、、、
・・・と思いきや、こんどは北米日産社長の退任ですか。どうなってんだこの会社は。
もし彼が逮捕されていなかったらどうなっていたのだろう？
いまの状況は回避できていたのだろうか？
オイラは経済の専門家じゃないので根拠のない予想だ。みんなのツッコミを待ちたい。
それは否定的 一部の工場労働についてはもとからかなりの装備 マスクなんて当たり前というクリーンルーム並みの工場も多い。
つまり、工場系は職場での感染はかなり押さえられる。あやういのは十分に分散通勤をしない場合の通勤だろう。
分散通勤について、報道機関が十分な報道をしない以上、もうしなくても大丈夫という意思表明なのだろうが、やはり不安は残るので、分散通勤への指導はほしかった。
おれたちITは言うに及ばず。リモートのほうが危険度は高いなどいわれるまでもないが、自粛でどちらが優先といわれれば、リモートが工場に通勤を譲って、スペースを工場に譲っても良い。
が、それ以前の段階で経済活動が再開可能と専門家が判断したのならそれでも良い。
世界的な経済の再開について、IT業界は１０年以上の経験を蓄積してきているし、他の業界もそうだろう。
なぜ危険な一律一斉解除を選ぶのか？まぁ、よほど安全になったのだろうとはおもうが、優先度を決めて段階的な３密を避ける状態を続けながらではなく、もうないですよ。と事実上の安全宣言が出るのは以外だった。
中国の様相を見ると、日本・中国系の人種がコロナに強いというのも否定的。フランス並みに致死率が悪化する可能性はこれから大きな気候変動や冬の到来を受けてないとはいえない。が、そういうのは専門家が考えた末の結論だろう。俺たちに言えるのはIT業界にはすくなくとも、まだ提供していないノウハウというものはあるが、必要ないようでなにより。今までのほうが安全だからそちらのほうがよい。
経済の回復に関しては、十分な議論が聞こえてこない段階での一斉解除で限界で非常に厳しいとはいえ、コロナの致死率と比べるとまだ余力がある中での解除となると不十分には聞こえるが、安全なんだろうと様子を見ている
次回のために言えば、リモートはまだ危険な段階ではあるとしても、コロナの致死率よりは致死率が低い。もしパンデミック再発となるとそのリスクは非常に高い。それと比べると、こういったさいに、十分医療機関が準備を整える時間を稼ぐ自粛できるリモート技術の研究は、必要ではあろう。（今回はリモート技術の実証事件の場ではない）
どうでもいい、馬鹿が考えるとこうなるという見本＝自分の例を出しておく。
もうすこし、それぞれの議論に対して、どういう議論を尽くした結果、こういう結末になったのかを、わかりやすく教えてもらえると、新聞、TVのお金の分の価値というのがでるから、やかった。
あと、誰か、頭のいい人頼む。
毎日新聞の世論調査によると首相支持率が急落しているそうで、つくづく首相にはなりたくないもんだな、とそう思った。
他の政策の賛否はともかくとして、目下の最大の問題である対新型コロナウイルス防疫政策についてもっとも成功しているのは日本だろう。
にもかかわらず、首相の仕事というものは民衆の賞賛という形では報いられてはいない。
一つは死者数の少なさと、今一つは我々の市民的自由への当局による制約が事実上一つもないということだ。
この二つを同時に達成した国は、他に一つもない。
なぜこの二つに注目するべきか？当たり前すぎるかも知れないが一応振り返っておく。
まず、死者数。
感染しようがしまいが、結局は命を救うのがもっとも重要だろう。
苦しい病気にかかりたくはないが、死ぬよりはいいし、感染しても症状がでないまま終わるのなら免疫ができるわけでかからないよりもいいかも知れない。出歩かれても困るが。
ちなみに超過死亡という概念もあり、国際的な比較にはこちらの方が有効だという議論もある。
この指数で見ても日本の状況は、諸外国に比較して優れていると言える。
もちろん、経済は重要だ。だが、経済のために自由や人権を無視して良いのか？そうではあるまい。
我々の一人ひとりが自発的にさまざまな自由の行使を控えているのだ。
自粛警察とか同調圧力とかいうのは瑣末な問題で、諸外国にもあるものだし、そもそも当局による行為ではない以上、政府による直接的自由の制約とは言えない。
緊急事態宣言にともなってそれらが生じたとは言えるかもしれないが、それは間接的なものであるし、ならば間接的な制約と直接的な制約でどちらが政府による自由への干渉の程度が大きいか？問うまでもない。
もちろん「自粛警察」による他者の権利の侵害は非難されるべきものだが、実際にそれは本物の警察によって取り締まられている。
マスクの転売禁止と、医療機関へ分配するためのマスク供給業者からの強制買上げ。
これらも市民的自由への干渉と言えば干渉なのだが、例えばフランスのように理由のない外出を禁じる（移動の自由への明白な制約）と言った強硬なものとは程遠い。
ましてや一個の都市からの移動の手段を完全に封じるとか、スマホにアプリをインストールさせて接触者を全部特定させるとか、「検査拒否罪」で強制的にPCR検査を受けさせるというものではない。
日本以外の国で防疫に成功している国は、どこも市民的自由をかなり大胆に犠牲にしている。
生命、市民的自由、経済、これらは三つとも重要だが、少なくとも生命と市民的自由を守るという点でもっとも成功したのは日本だ。
経済への影響は、どこの国もまだどの程度のものになるかは分からない。
ならば現時点では、日本のCovid-19対策こそが自由世界の模範であろう。少なくとも現時点では。
強調しておくべき義務を感じるが、日本の成功は「市民的自由を犠牲にしないCovid-19防疫は可能である」ことを示す重要な証拠だ。
「自粛」というのは社会的かつ自発的な行為なので、その主体は我々一人ひとりの国民だ。
我々の政府の選択は「社会における接触を8割減らす」という専門家会議の方針をバカと言われようがアホと言われようがほぼ「国民への呼びかけ」のみで実現することだった。
そしてそれは成功した。
政治は我々の社会が育んできた専門知を信頼し、愚直にそれを実行した。
その途上で、俗悪なメディアに煽られた民衆がPCR検査の実施拡大を求めたが、首相は拡大するとは言ったものののらりくらりと躱してきた。
こんなものを真面目にやっていたら（おそらくはできたろうが）本当に医療システムは崩壊していたろう。
さて、私が首相だったらと考えてみる。
なにをしていただろうか？
PCR検査を増やすとは言わなかったとは思う。足りないから増やせという発想ではシステムの別の部分を壊すことがあることを職業上よく知っているからだ。ただ、記者や低俗なワイドショーを口汚く罵って舌禍を起こしていたことだろう。
マスクは配ったと思う。暇でバカな痴呆老人がやることが無いから街からマスクがなくなっている。あいつらに我慢させるためにとりあえずばら撒いたるわ。だがやはり舌禍を起こしていたことだろう。
経済について私は何をしていただろうか？少なくとも手続きが面倒だとかなんだとかっていう連中には「お前ら、その金が必要ってことは仕事がないってことだろ。面倒でもやる時間くらいあるだろ。忙しくてやる暇ないなら商売繁盛で結構なことだ」と煽ってやはり舌禍だ。
1969peaceful
@1969peaceful
本当の民主化。
同じ米が主食でも、
人の生き血を吸ってきた吸血鬼みたいだな。
ひとつにもなれずに。
日本は中国と韓国とフランスと香港に教わるべき事がある。中国からは技術力を、韓国からは民主主義と三権分立を。フランスと香港からはデモの大切さを。
水谷彰伸
@orimon_shuigu
過去の権力の私的濫用も無論ながら，三権分立を脅かす行為に賛同できるはずがありません。ここまで愚弄されてなお支持の声があるとは，改めて韓国や台湾における民主主義観念と政治参加意識を羨望せざるを得ません。
watermark5018
@watermark50181
いやそれで困っている業者多いんです。
コロナ対策なんか韓国に頭下げて教えてもらうべき。あと三権分立も。安倍政権のおかげで先進国とは呼べなくなっている事態なのに。
@NPA73060
また忖度が出そうですね。
に⁷
@Xj1FxNG0Tv1QhrU
韓国は、マスコミの力、平和的なデモ、世論の高まりでパク・クネ大統領を罷免に追い込んだ。市民が自ら三権分立を守ろうと行動したことに勇気づけられる。国同士はいろいろな思惑があっても市民同士の思いはきっと連帯できるはずキラキラ
#ところで安倍晋三は
https://news.yahoo.co.jp/articles/dfcd32524f954516f9ace20b782a7a2f3cc4db8f
いずれにせよ、新型コロナが選挙に大きな影響を及ぼしたのは事実で、この非常時に実施された選挙によって、文在寅政権は盤石の体制を築いたと言える。崔氏はこう続ける。
「裁判官はすでに文在寅派で占められ、国会も過半数を握り、いくらでも法案を通せるようになった。行政、司法、立法の三権を文在寅が掌握したのです。唯一、反抗していたのが、曹国（チョ・グク）前法相を追及していた尹錫悦（ユン・ソクヨル）検事総長でしたが、昨年末に検察の上位に位置する捜査機関『高位公職者犯罪捜査処』の設置法案が通り、主要な側近が左遷されて力を奪われている。
今回の選挙では、曹氏の長男の大学不正入学に関与した容疑で起訴されていた元・民情首席秘書官の崔康旭（チェ・ガンウク）氏が立候補しましたが、彼は『尹検事総長は高位公職者犯罪捜査処に捜査されるだろう』と発言し、与党が圧勝して自らも当選した後には『世の中が変わったことを実感させてやる』とまで豪語した。政治家が検察への介入を公言するという常軌を逸した事態です」
自らを抜擢した文大統領におもねることもなく、対決姿勢を示してきた尹検事総長。文在寅政権側の“倍返し”で彼に捜査の手が及べば、検察側に反攻の芽はなくなるのは必至だ。
そんなことはもうにゃっきい当時から公表されていたことです。ことさらにヤバ過ぎると騒ぎ立てるほどのことでもないです。しかもベネッセのライセンスを受けた合弁企業が事業を展開している中国では２０１６年までらむりん（鈴鈴）が現役でした。今もらむりんの名称と意匠はベネッセコーポレーションの登録商標ですし２０１８年公開の映画にもらむりんはカメオ出演しています。ベネッセコーポレーションの直営プラネタリウムベネッセスタードームでは今でもらむりんが登場する番組を上映しています。物語の上ではらむりんは消えたわけではなく公式ツイッターではおじいちゃんの住むフランスに引っ越したことになっています。まったくこの５年間の経過や変化、らむりんの現状について何も調べていないことが明らかですね。一切しまじろうにたいする愛情を感じられません。出直してください。
