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はてなキーワード: 行政改革とは

2024-07-11

anond:20240711190652

暇がなんで不正嫌いなやつの投票先なんだよ

政治の具体的な内容を理解して喋れよ


colaboみたいな特にマイナスの出てない「うっかりミス」を追求してスラップ訴訟起こしまくってた間に、自民党の莫大な金額不正についてそんなに追求してたかスラップ訴訟って国によっては違法行為だぞ、わかってんのか?

野党議員の方がずっと熱心だったよね?これで暇に投票するのはむしろ不正に興味ない奴だろ

そもそも法律的素養のない非専門家自治体上司にするなんてヤバいだろ

なってから勉強する時間なんてありませんよ

 

政治不正をたたくことにしか興味がない

批判って基本的ジャーナリズムなんだけどジャーナリズム理解できてる?放送大学でも見たらどうだ?歴史政治と法と報道学んでから喋れバカ

本当に政治不正を無くしたいと思ってないだろ、どうやったらなくなるかとか考えたことない

蓮舫氏は今回、不正を起こせない税金の使途の透明化「ガラス張りの都政」を実行する行政改革目的出馬してたわけだが

お前こそ何見てんの?何も考えてないのはお前

anond:20240709224514

今回の選挙は、「貧乏になりたいかどうか」だけが争点だったのだから、実はかなり簡単であった。

なぜ日本が、裏金不正が多くて政治が失敗してて税金が高くて賃金が安いのか、その理由メカニズムが何一つ分かってないような人物だな。

ますます貧しい方向を望んで投票していて、肉屋を支持する豚がこんなにいることに驚き。

貧乏になりたい奴がこんなに多くて、過労激務かつ貧乏になることに賛成する奴がこんなに多いなんて、尊敬するわ。

普通金持ちになりたいから、なかなかできることじゃない。激務で貧乏で安くてサービスクオリティは高い、このまま世界の激安ダイソーでいてほしい。




以下解説

現状都政に強い不満があるというわけではない

裏金不正癒着普通の国なら一発で首が飛ぶんだが、コイツらは税金ネコババされることを問題だとは思わないらしい。

自分たち給与の半分を、舐めたオッサンに貢ぎたい特殊性癖があるんかな。自分の首を絞めてでも上級国民に貢ぎたい奴隷の鑑みたいな奴だな。普通人類にはなかなかできない、素晴らしい心意気だと思う。奴隷としてのレベルが高い。

泥棒に寛容な国は泥棒がどんどん富を得て肥え太り、泥棒泥棒を読んで泥棒がどんどん増えるよ。最高の泥棒都市完成wwwww



小池百合子の3選は良くないと思った

正しいね長期政権は腐りがち


泡沫候補投票しても死に票になると思った

蓮舫石丸伸二かの二択に絞った

正しいね小池都政を落とす、が目的ならその考え方で合ってる。


選挙情報をしっかりチェックしていたわけではなかった

有権者なのに?舐めすぎてて草

不正税金ネコババがやりやすい最高の国だな

こんなにバカ有権者しかいないなんて、犯罪天国犯罪ワンダーランドなんだよな。

世界から、楽して奴隷から甘い養分を吸ってダラダラ生きてたい人間が集まってくるよ。

生ゴミを部屋中に散らかしてたらゴキブリが沢山集まってくるでしょ。それと同じ



蓮舫の争点は「神宮外苑問題」と「答弁拒否問題」のように思った

小池都政で行われてきた癒着裏金証拠全開示が今回の蓮舫氏の1番の争点ですね。答弁拒否は要するに裏金について答えないということですね。

どこのインタビューでもそう語ってたけど見たことある

税金の使い道を明らかにしまくること、つまり

税金の使い道がブラックボックスの都政から

ガラス張りの都政」が蓮舫氏が自分の作る東京都をひとことで述べた時の言葉です。



統一教会問題政治資金パーティ問題など、国政の代理戦争としているようにも映った

小池氏に、自民党統一教会政治資金パーティとの強い癒着が疑われていたために、

「都政を不正から切り離せ」が蓮舫氏が掲げたマニフェストです。

代理戦争ってなんやねんw

癒着してるのは都なので都政でしょ

コレを言い出したの、誰ですかね?誰が書いてその著者の他の著作ちゃんと見ました?

誰が言ってるのか、それは本当なのか、ちゃん確認した方いいですよ。

バカB層向けのプロパガンダ簡単に引っかかるバカ有権者しかいないなんて、すごい犯罪天国ですね。バカすぎて騙すのに何の苦労もいらない




個人的には神宮外苑問題選挙戦の争点にするほど大きな問題には映らなかった

イメージしている神宮の森とは別の小さい森にすぎない、という情報を見たため

情報を見て鵜呑みにする前にGoogleマップで見たら?なんで二次情報をすぐ鵜呑みにするんだ?



計画地が私有地であるため都政がそこまで手を出せない

私有地を国や地方自治体のために利用する手続き存在知らないんですかね

農地改革とか歴史で習ったことない?

あれ全部私有地ですよ

このレベルデマは、普通の知能の人間なら流せないかメディアプロパガンダですらなさそう

逆にどこで見たんだよ



その点石丸伸二は「政党政治の一掃」という分かりやすテーマを争点としていた

政党意味わかる?

政党政治民主主義意思決定個人政治よりやりやすかったか自然とそうなったようですが、

意思決定が困難になる点を解決してなくないですか?一掃した後どうするの?具体的に何をしたいのか全くわからない。

これをどうして支持できたのか。



既得権益に甘える議会」と「正論で戦う市長」という対立構造応援していた

適当雰囲気だけで知った気にならずに、

実績や実際のインタビューや答弁、内容・中身で評価すべきでしたね。


国政の代理戦争にしようとしている蓮舫当選確率の高い現職の小池百合子は「既得権益に甘える議会」に近い部分を感じた

蓮舫氏は明らかに既得権益批判し、既得権益隠れ蓑となりうる部分を行政改革で透明化させることをマニフェストにしてましたが、理解できてました?

何を見てるんですかね?



自民立憲の両方にお灸を据えるという気持ちを込めて石丸伸二に投票した

お前はお灸据えるような立場にねえよ

自民立憲は国民選挙で選んだ代表者なんだから国民意思でしょう。すべて国民責任に他ならない。自分にお灸を据えるんですかね。

石丸氏の話をきちんと聞いていれば、今の私の意見と全く同じことを述べているんだが、支持している石丸氏の話すら聞いてないのかね。

自民立憲にお灸を据えるってなんだよ。




仮に3位でも「若者票」の集まり方が可視化されれば、右派左派ともに今後の政治活動に変化が起きるのではないかと思った

これはそうでしょうね。

今回は、YouTubeTikTok税金を注ぎ込みまくって、B層(IQが低い層)向けのバカプロパガンダ(内容は特にないけど適当対立構造に見せかけて既得権益を潰すふり)をやれば、若者簡単に騙されて、簡単利権を守れる

という集まり方が可視化されたでしょうね。





選挙を終えて

選挙後の石丸伸二のメディア対応は最悪だった

最初からそうでしょ。広島市安芸区市長なんだからからメディアに出てます

何を見てるんだ



マスコミ石丸伸二という構図を作るためにあえて冷たい対応をしているように見えた

から少しでも外れた質問をしてくる人間にはあんな感じの対応ですよ



選挙後、野党支持者の総括を読んでみたが、石丸伸二への人格攻撃に終始していて、

人格がキツい人が上司になったら公務員が働きにくくなるんですから、そりゃそうでしょうね

パワハラ気質の人や攻撃的な言い方の人が上司になっても、お前は二度と文句悪口を言うなよ。

何を言われても笑顔対応しろよな

お前にはその資格がない



石丸伸二に投票した自分のような若者意図を汲んでいる人はいなかった

こういう若者意図を汲んでたらYouTubeTIKTOKTwitter税金じゃんじゃんぶちこんでB層に向けてバカプロパガンダを流しましょう以外の結論が出てこねえからだろ

口が悪い私と違ってオブラートに包んで手心を加えてくれたんだよ。よかったな。




「ひとり街宣」の広がりを評価する声が多かったが、正直選挙期間中一回も見なかったし、見ても投票先を変えなかったと思う。

別に効果も出てないのにエモくなっちゃってるなと思った

これに感動できるのは日本ではパリやその他民主主義を大切にしている国でデモに触れてきた人だけでしょうね

他国文化政治精通してる層は、ほぼ知的階層限定されると思われる




でも「ひとり街宣」みたいな活動が今後もっと普通になっていったらいいことだと思う

いい事言うじゃん



結果、自民にも立憲にもお灸を据えることはできなかった

お灸を据えるなら蓮舫でしたね。共産党企業献金を受け取らない癒着のない政党だし、蓮舫フリーになったことで潔白をアピールしていました。かなり頭が悪いかも。



こんなならちゃんと調べて安野とかに投票するべきだった。

癒着裏金などの明らかな不正という批判材料があるのに批判しない政治って、歪んでて笑っちゃいますけどね。

一生、不正批判否定もしないつもりなんだろうか。

あと彼の提案にはテクノロジーのことばかりで、政治基本的役割である弱者救済福祉の面を欠いてる点はどうでもいいんですかね

2024-06-14

https://anond.hatelabo.jp/20240614204953勝手タグ付けソースだよ

1996年 (第1巻) 5月 特集:脳の科学こころ問題医療人間
1996年 (第1巻)11月 特集高齢者介護医療人間
1996年 (第1巻) 4月 (創刊号) 特集戦略研究と高度研究体制学術教育
1996年 (第1巻) 6月 特集:第3回アジア学術会議学術教育
1996年 (第1巻) 8月 特集日本国際賞受賞記念講演会から学術教育
1996年 (第1巻) 9月 特集:若手研究学術教育
1996年 (第1巻)12月 特集:第124回日本学術会議総会学術教育
1996年 (第1巻) 7月 特集地球環境問題を考える環境
1996年 (第1巻) 特集:転換期にある工業産業工学
1996年 (第1巻)10月 特集女性科学研究ジェンダー
1997年 (第2巻) 2月 特集パラダイムの転換学術教育
1997年 (第2巻) 3月 特集大学改革任期制学術教育
1997年 (第2巻) 6月 特集伝統と新しい地平 ―第4回アジア学術会議学術教育
1997年 (第2巻) 7月 特集:第125回日本学術会議総会学術教育
1997年 (第2巻) 8月 特集:第16期から17期へ学術教育
1997年 (第2巻) 9月 特集:第17期の発足 ―第126回日本学術会議総会学術教育
1997年 (第2巻)10月 特集:高度研究体制確立を目指して学術教育
1997年 (第2巻)11月 特集地域における学術活性化を目指して学術教育
1997年 (第2巻)12月 特集:第127回日本学術会議総会学術教育
1997年 (第2巻) 特集:2国間学術交流レイシア派遣団報告学術教育
1997年 (第2巻) 4月 特集地球食料問題を考える環境
1997年 (第2巻) 1月 特集平和共生歴史政治・国際
1997年 (第2巻) 5月 特集グローバリゼーション産業空洞化歴史政治・国際
1998年 (第3巻) 3月 特集クローン羊"ドリー":遺伝子科学のはかり知れないインパクト    化学生物
1998年 (第3巻) 特集クローン羊"ドリー":バイオテクノロジー最先端で今、何が、どうなっているか    化学生物
1998年 (第3巻) 2月 特集二国間学術交流 スイス及びスウェーデン派遣団報告学術教育
1998年 (第3巻) 6月 特集21世紀科学への視点 ―第128回日本学術会議総会学術教育
1998年 (第3巻) 7月 特集アジアにおける学術の直面する課題 ―第5回アジア学術会議学術教育
1998年 (第3巻)12月 特集:新たなる研究理念を求めて ―第129回日本学術会議総会学術教育
1998年 (第3巻) 1月 特集地球未来 ~人間の存続環境
1998年 (第3巻) 5月 特集地球惑星宇宙科学の現状環境
1998年 (第3巻)11月 特集食品研究の新領域をさぐる ―食とからだの科学を中心に環境
1998年 (第3巻) 4月 特集ジェンダー   ―社会的文化的性別」と現代ジェンダー
1998年 (第3巻) 8月 特集日本経済課題展望日本ビックバンに向けて社会
1998年 (第3巻) 9月 特集行政改革課題展望社会
1998年 (第3巻)10月 特集ライフスタイルの転換と新しい倫理 ―21世紀社会に向けて社会
1999年 (第4巻) 4月 特集生殖医療とその社会的受容医療人間
1999年 (第4巻) 1月 特集21世紀に向けた学術の新たな改革学術教育
1999年 (第4巻) 3月 特集国民の期待に応えて ―科学最前線から学術教育
1999年 (第4巻) 6月 特集:IGBPの研究成果の統合に向けて ―第130回日本学術会議総会学術教育
1999年 (第4巻)10月 特集日本学術会議創立50周年学術教育
1999年 (第4巻)12月 特集:わが国の大学等における研究環境改善について(勧告) -第131回日本学術会議総会学術教育
1999年 (第4巻) 2月 特集ごみを考える環境
1999年 (第4巻) 8月 特集海洋環境
1999年 (第4巻)11月 特集科学技術社会社会
1999年 (第4巻) 特集少子化問題社会
1999年 (第4巻) 5月 特集学会インターネット情報
1999年 (第4巻) 9月 特集学術からみた「美しさ」について人文
1999年 (第4巻) 7月 特集人口環境 ―持続的発展に不可欠なアジア役割 ― 第6回アジア学術会議歴史政治・国際
1999年 (第4巻) 特集科学技術の発展と新たな平和問題歴史政治・国際
2000年 (第5巻) 1月 特集学術研究の国際ネットワーク学術教育
2000年 (第5巻) 3月 特集:第7回アジア学術会議学術教育
2000年 (第5巻) 4月 特集世界科学会議21世紀のための科学学術教育
2000年 (第5巻) 7月 特集:第17期を締めくくる成果 ―第132回日本学術会議総会学術教育
2000年 (第5巻) 8月 特集:第17から第18期へ学術教育
2000年 (第5巻) 9月 特集:第18期始まる学術教育
2000年 (第5巻)10月 特集俯瞰研究プロジェクトへのアプローチ学術教育
2000年 (第5巻)11月 特集研究業績評価 ―実態問題学術教育
2000年 (第5巻)12月 特集:第18期活動計画の全容学術教育
2000年 (第5巻) 特集各部抱負学術教育
2000年 (第5巻) 特集:第8回アジア学術会議学術教育
2000年 (第5巻) 特集世界科学アカデミー会議学術教育
2000年 (第5巻) 2月 特集安全災害
2000年 (第5巻) 6月 特集男女共同参画社会における日本学術ジェンダー
2000年 (第5巻) 5月 特集司法改革課題展望社会
2001年 (第6巻) 2月 特集21世紀とヒトゲノム医療人間
2001年 (第6巻) 4月 特集21世紀と新エネルギーエネルギー
2001年 (第6巻) 1月 特集21世紀科学役割を問う学術教育
2001年 (第6巻) 3月 特集21世紀科学アカデミーデザインする学術教育
2001年 (第6巻) 5月 特集学術活動のための次世代育成学術教育
2001年 (第6巻) 6月 特集:「科学技術」の概念を人文・社会科学へと拡張学術教育
2001年 (第6巻) 7月 特集大衆化された大学での教育はいかにあるべきか学術教育
2001年 (第6巻)11月 特集日本学術会議改革に向けて学術教育
2001年 (第6巻) 特集:常置委員会の目指すもの学術教育
2001年 (第6巻) 特集日本社会の変容と教育の将来学術教育
2001年 (第6巻) 特集:第1回アジア学術会議学術教育
2001年 (第6巻) 特集特別委員会活動経過学術教育
2001年 (第6巻) 8月 特集遺伝子組換え食品をめぐる最近の動向環境
2001年 (第6巻)10月 特集:食から見た21世紀課題環境
2001年 (第6巻) 9月 特集10代は変わったか!こども
2001年 (第6巻)12月 特集データベースの新たな保護権利制度導入反対への初の声明情報
2001年 (第6巻) 特集21世紀IT社会情報
2002年 (第7巻) 5月 特集医療最先端医療人間
2002年 (第7巻) 8月 特集ナノテクノロジー化学生物
2002年 (第7巻) 9月 特集動物実験化学生物
2002年 (第7巻) 1月 特集新世紀の日本学術会議学術教育
2002年 (第7巻) 3月 特集科学技術新世学術教育
2002年 (第7巻) 6月 特集:新しい日本学術会議に向けて!学術教育
2002年 (第7巻) 7月 特集ノーベル賞100周年記念国際フォーラム創造性とは何か」学術教育
2002年 (第7巻)11月 特集:変革をめざす国立大学 ―学長たちは考える学術教育
2002年 (第7巻)12月 特集日本学術会議の今後の方向に向けて!学術教育
2002年 (第7巻) 特集:「大学の自立」と「学術経営」のあり方を探る学術教育
2002年 (第7巻) 特集:第2回アジア学術会議(SCA)学術教育
2002年 (第7巻) 特集学術科学研究の成果と社会学術教育
2002年 (第7巻) 4月 特集学術の再点検  ―ジェンダー視点から(1)ジェンダー
2002年 (第7巻) 2月 特集創造性と日本社会社会
2002年 (第7巻)10月 特集:「身体障害者との共生社会」の構築に向けて社会
2002年 (第7巻) 特集日本計画社会
2002年 (第7巻) 特集グローバル化時代対応する高等教育課題歴史政治・国際
2003年 (第8巻) 2月 特集研究教育現場から見た国立大学改革学術教育
2003年 (第8巻) 3月 特集科学社会 ―いま科学者とジャーナリストが問われている―学術教育
2003年 (第8巻) 7月 特集私立大学さらなる発展学術教育
2003年 (第8巻) 8月 特集:第18期から第19期へ学術教育
2003年 (第8巻) 9月 特集:第19期始まる学術教育
2003年 (第8巻)10月 特集:新しい学術の体系学術教育
2003年 (第8巻)12月 特集:第19期活動計画学術教育
2003年 (第8巻) 特集活動計画各部抱負学術教育
2003年 (第8巻) 特集:第3回アジア学術会議(SCA)学術教育

2024-04-17

泉房穂って設備維持に必要な経費を削減した結果を行政改革として自慢している頭あれな人ってイメージなんだけど、

そんな泉房穂を持ち上げる人達が、同じ口で地方インフラ維持に国が金を出し渋るのを批判してたりするので、

結局、反政府コメンテーターは一番楽に稼げる仕事なんだろうなって最近思う。

仮にも一自治体トップ経験があるのであれば、Xで反政府コメンテーターやってるより、野党から立候補当選して国政の場で戦えよって話ではあるが。

2023-06-06

青森知事選ファクトチェック

https://www.nhk.or.jp/politics/articles/feature/99771.html

小野寺市長就任後、雪が少ない時期もあったが、2021年豪雪では市内の交通がマヒした。「除排雪」が後手に回ったと受け止める市民も少なくなかった。次の冬も、集中的に雪が降ったときには数日間、多くの市民が外出するのも難しいくらいの雪が積もっていた。

市議建設業関係者は、「小野寺行政改革公共工事を削減し、除排雪を担うダンプカーの数が減ったことによる影響ではないか」と指摘する。

これはさすがに小野寺氏がかわいそうだな。

新青森駅周辺整備事業が落ち着いて公共事業が減ったのはあるが、2021年および2022年はただひたすら「記録的な大雪だったから」が理由である

https://kahoku.news/articles/20211228khn000043.html

青森市積雪は28日現在平年同時期の3倍以上の111センチとなった。12月に100センチを超えるのは1984年以来、37年ぶり。

年間降雪量で見るとそんな激増してないのだがとにかく短期間に集中して雪が降った。その対応はどんな市長でも苦労したろう

2023-02-08

特に岡本あき子を含め立憲民主党存在自体邪悪

暇空茜

@himasoraakane

なんの罪もない一般人男性相手国会使って逮捕逮捕してーとか叫んだ岡本あき子さんも立憲だったか

引用ツイート

たにやん

@t_taniyan

3時間

内外で課題山積なのに「LGBTガー」「謝罪をー!」とか言うてる立憲の議員とかほんま要らんから、この程度の野党なら自民公明で全議席埋めてもらっていいわ。ていうか立憲は本当に要らん。

午後7:23 · 2023年2月8日

https://twitter.com/himasoraakane/status/1623266253128482816

Ryo

@Ryo_koumei_m

対抗勢力のフリした与党アシストオウンゴールしかできないやん。

与党との対立軸は「ジェンダー」と「気候変動」ですかねw

引用ツイート

立憲民主党

@CDP2017

2月6日

泉健太与党野党の力の差はとても大きい。政権交代が起きないのは日本くらい。世界各国、先進国はどこでも当たり前。対抗政党が強いかどうかというのはとても大事。だから野党応援してほしい。対抗勢力応援することで、競い合いのある緊張感のある政治ができる。」(2.4徳島

やったフリでしかない。緊張感ゼロ

Ryo

@Ryo_koumei_m

2月7日

返信先:

@Ryo_koumei_m

さん

言うてるそばからこれですやんww

引用ツイート

時事ドットコム時事通信ニュース

@jijicom

·

2月7日

立憲民主党日本維新の会の行政改革プロジェクトチームは、休眠状態国有財産である国家公務員住宅東京都新宿区)を視察しました。防衛費増額へ増税方針を示す岸田政権に対し、民間への売却などで防衛財源に回すよう求めていく方針

https://jiji.com/jc/article?k=2023020700827&g=pol

https://twitter.com/Ryo_koumei_m/status/1622896426853494784

どこまで腐り切っているのだろう。

統一地方選では野党は来ないでほしい。

公金チューチュースキームに何も言わない野党はいらない。

2022-12-06

町営地域作り公社の俺が来たぜ

anond:20221206001603

いやあ、耳が痛くてもげそうだぜ!やめてくださいしんでしまます

団体の専従者数名が就職せずに「善行」で飯食って行くのが目的の全てみたいな誰も得しないショボい自己満足活動は今もザラにある。
そういうところに公金をイージーに流し込む行政問題がまず一つ。

俺に正論ロジハラするのやめてくれませんか。

最初に言っておくけどこれ全部フィクションからね。わかった?わかったなら次に進んでよし!

からねえ奴は増田に来る資格なし!

恐らく日本中に無数にある問題

日本中いくらでもある限界集落

国の予想では近い将来人口ゼロ集落が続出すると予告されている町。

町だが、面積が無駄に広く人口密度はそこらの村よりも低い。自治体を維持するために昭和の大合併平成の大合併合併しまくった結果だ。

合併したのに従来の役場はそのまま支所という形で残し、行政改革をせずにくっつたけたけ。無駄に体力を消耗。当然集落の整理なんてできるはずも無くて、だらだらと消滅に向かっている。

THE 補助金行政

この町がなんとなくでもやれていたのは、地方交付税に加えて、特殊助成金比較簡単に取れるからだった。

電源立地補助金ほどは打ち出の小槌ではないが、そこそこ破綻してない申請書を書ければ、国から自動的に金が来ると言う程度の助成金がとれた。

ところが、近年になって渋くなってきた模様。そこでそれ以外の補助金に手を出すようになったのだが、流行キーワードはこれ

地域の力を生かす取り組み」

国もこの手の自治体に頭を悩ませており、いろいろな助成金を作って自立を促したり、整理を促したりしている。

その中で、良くも悪くも鈍い感じの自治体改革を促すために、自治体単体ではなく、民間企業や、地域住民による地域作り団体などと共同で取り組む計画を求めるようになってきた。

こうして「おくにが考えたさいきょうの政策」を実現するために補助金を使っている。THE 補助金行政である

完成!官制やりがい搾取ワープワのすくつ

とは言っても、そんな一緒にやってくれる企業などはそうそう転がっていない。

地元でがんばっている社長さんとかいるんだけど、既に頼られまくってどうしょうもないぐらいになってるのが普通

地域おこしをするための地域受け皿がない。服を買いに行く服が無いみたいな話である

そこで国が用意している抜け道が、そう。一般社団法人である

行政出資比率が高くなると駄目な場合があるので、行政出資比率は見かけ上低くしているが、そのかわりに商工会議所とか、農協地銀信金とか、青年会議所関係かに声をかけて出資させて、一般社団法人を作る。(オイコラそこ、めんどくさそうなメンツとか言わない!俺もそう思う)

そして、そこと共同でやるという枠組みを作ることによって、えらい人の威光を保ったたままに補助金をゲットしようと言う仕組みである

さて、ここで求人をするとどうなるかというと、デフォルト最低賃金での募集になる。

なぜか。賃金はむしろ問題にされないから。

そもそも職なんかほとんど選択肢が無いような地域だ。社会貢献ができますよ、と言うところと、自治体出資している安定した組織に、学歴職歴関係なく就職できるという二つばかりが注目されて人が来るのである

から意識の高い系職員と、ほとんどコネで送り込まれてきたような意識の低い系職員が混ざり合ったカオスからスタートする事になる。

官制ワープ一般社団法人の末路

さて、こうしてできた一般社団法人。当時の政治家鳴り物入りで作ったお国制度補助金が出る3年間はある意味やりたい放題である

給料は安いが、儲けや結果は求められないままに、申請書をぺらっと書けば金は使える。拠点も昔補助金もらってうっかり作っちゃった交流センター事実上の払い下げ。

行政看板を使えるからみんなとりあえず話を聞いてくれるし、人も集まるし、金を配ってるような状態から表面上は感謝もされる。

国の政策集にものったりするから県知事国会議員が視察にきたりして、注目を浴びて自分がえらい人になった気になる。

しかし、多くは続いても3年である

何故3年かというと、中央省庁官僚がそれぐらいで担当替えするから。そして新しい担当になった人物は、前任者がやったそれがどんなに成功していても、引き継いだところで自分の実績にならないので、打ち切るのが普通なのである

当初の補助金が切れるとどうなるのか。

ここで、正論ハラスメント増田の一説を読んでみましょう

社会の中で困ってる人に手を貸そう的な活動において重要な・必要ものは、まず実務的な知識スキルマンパワー。(金のことを含む)行政との連携
でも実際に活動現場にずっと残りがちなタイプは「世直しさん」である理念を口にするばかりで実務軽視。無駄好戦的無謬正義マン。好きな言葉は「心によりそう」「つながり」。仕事がデキる実務家タイプは潮時を見つけていずれ退出していく。

ご覧の有様

国の補助金が切れた後、1年は現在体制が維持できるだけの金を町が用意してくれた。ただお先真っ暗なのはあきらかなので、実務的にいろいろやってくれていた頼りになる人ほど、培ったコネを使って退職していく。

そして、残るのは、

もう解散してしまえ、と思うのだが、この状況に至っても広げに広げた大風呂敷を畳む奴はおらず、地域キーパーソン声かけまくって作ったためにしがらみが多すぎて、いつの間にかこの一般社団法人を維持していくことが目的にすり替わる。

できあがり!行政仕事下請け屋❤️

そうして今はどうしているかというと、元々作られた地域振興のための団体、と言う看板は下ろせないままに、行政仕事便利屋みたいなポジションになっている。

上の奴は本来自治体職員が自らやるべき仕事だが、我々がやると、なあんと!全員最低賃金報酬非正規雇用で人をこき使えるよやったね!

社団法人を維持するためと言う大義名分役所から出してもらっていたが、心ある町議会議員から、それは利権だろと正論ハラスメントを受けて価格ヤスクを徹底された結果ご覧の有様です。

団体の専従者数名が就職せずに「善行」で飯食って行くのが目的の全てみたいな

ははは……。

この中で最も実入りがいいのがプロモーションビデオ作成なんだから笑える。

そして、町の仕事で安泰なんでしょとか、儲かってるんでしょとか言われる。うるせーばか

正論ハラスメントへの反論

非営利の「社会課題解決志向する活動」におけるコンプライアンスとは、もっと攻めの姿勢のものであるべきだ。

はい

自分たちだけが秘密ヒーロー戦隊じゃダメなんだよ。全てをオープンにして「出資者」も一緒に運用を考えるんだよ。何にどうリソースを投じるべきか、それでその先どうなるか。コンプライアンス制限じゃなくて指針なんだよ。
そして情報公開こそがその団体の、活動命綱だ。

はいはい

リアル社会でのリアル人助けってのは難しい「大人仕事」なんだぜ。

おっしゃるとおりです。

まぁ、今、地域おこし協力隊で面白い兄貴が来たのと、あと何人かを抱き込んで、反旗を翻そうと準備は進めている。今に見てろよ!

じゃなかった。

暖かく見守っていただけるとうれしいです。

2022-11-12

anond:20221111214347

自民党の集票組織

自民党は1700万~1800万ぐらいで安定して得票している。

それは数万から数十万規模の業界団体組織をていねいに束ねているからだ。

そしてこの小規模組織、中規模組織しかないところが強みでもある。

特定業界団体が極端な影響力を行使できない。それは自民党議員八方美人的にあらゆる支持団体にいい顔をするということでもある。

統一教会しろ日本会議しろ集票力という点では高い能力は持っていない。

ただし、統一教会は見返りよりも関係性の構築を優先して選挙支援をしていたのだろうと思う。

これは他の業界団体にはできない。一般的業界団体は、あくまでも御恩と奉公関係であり、一方的奉公することはありえない。

将来の領地ではなく現在領地の安堵を前提に奉公している。


公明党との関係

創価学会自民党の集票組織としてみなすなら圧倒的な大規模組織となる。ひとつの塊で自民党のために数百万票を動かせる組織は他にない。

自民党のように創価学会が小規模中規模の信徒団体が組み合わさったような体制であれば、自民党は間違いなく切り崩しをおこなっていただろう。

しかし、創価学会ひとつの塊であり結束力は強い。

公明党を潰して自民党直属の業界組織とするなら、これこそ自民党が乗っ取られるという表現になる。

自民党を牛耳るというのは創価学会ほどの集票力と結束力があって始めて可能性が生まれることであって、統一教会程度の規模ではできるはずもない。

また日本会議一枚岩組織でないことは宗教歴史を少しでも知っていればわかること。自民党議員は上手く付き合っているに過ぎない。

公明党はずっと外様大名でいてくれないと自民党は困るのだ。


旧民主党はどうか

自民党に対抗できる自民党と似たような組織動員ができる唯一の政党だった。

旧民主党がもう少し踏ん張っていれば、財界でも二大政党制を睨んだ恒常的な組織再編があっただろうと思う。

政権についている最中に次々と御恩を蔑ろにしていったのが解体されてしまった原因だろう。

原発の稼働停止、行き当たりばったりの行政改革円高放置などは政権の獲得を支えてきた御家人たちを切り捨てるような行為

消費税増税を決めたかから下野したのではなく、支持団体をことごとく蔑ろにした結果でしかない。

連合創価学会に相当するような集票組織ではあるが、創価学会とは違いひとつの塊ではない。

様々な利害が絡む産業別労組公務員労組が組み合わさっている団体である

旧民主党自民党と同じようにコントロールできると踏んでいたんだろうと思う。

自民党の優れていた点は、郵便局長会や農業団体などの紀伊尾張藩クラスの集票組織ダメージが伴う政策を実現するときに、雄藩たる外様大名公明党との関係を良好に保っていたこである

旧民主党にとっては連合内の各労組は、御三家クラスの支持組織にも関わらず粗末な扱いを続けた。代わりもいないのにだ。

良い政治理念だけでも実利だけでも達成しえないが、理念のために実利を無視すればそれはもう政治ではない。

宗教ですら理念と実利の両輪を信者提供することで成り立つ。統一教会のようなカルトが悪なのは理念だけで洗脳搾取するからである

旧民主党勢力が実利を無視するから自民党公明党に接近する連合組織は、自由意志を持ったまともな状態の人たちの集まりと言えるだろう。

集票組織は悪か

民主主義国で業界団体宗教組織などの集票に頼らない政権政党などない。

何のために結社の自由保障されているのか。

社会観を共有できない人間同士がどうやって同じ政治目標の実現に向かって歩んでいけるというのか。

無党派層のような浪人だけを大量に集めたとしても豊臣のように滅亡するだけである

恩顧の大名とそれにつらなる家臣群や領民たちを敵に回して勝てるとでも思っているのだろうか。


政治は様々な理念と実利を求める集団を調整する機能

自民党政権政党たりえるのは、自らがその機能しかないことを自覚しているからだ。

政権を目指すなら政党は調整スキルを高める必要があるし、支持者は社会観の共有できる最大限の大きい塊を作り支持政党の調整に期待しなければならない。

理念と実利の両方を同時に重んじるということは、他の社会観を持った組織理念と実利も尊重するということ。

尊重できるからこそ政党の調整機能が働く。

SNS浪人を大量に集めても一発逆転の改革志向革命志向に毒されていくだけだ。

自民党は調整機能に特化した政党理念はそれぞれの集票組織が持ち、そのそれぞれが理念に基づく実利を自民党要求すれば、それを勝手に取り込んで調整していく。

自分たち理念と実利は少しも譲らずに他組織に譲歩ばかりを迫るような団体が集票組織の中心となる政党機能停止となる。


日本に足りてない集票組織

これは賃金上昇を目指す組織一択である。実利先行で理念後追いの組織とも言える。

賃金が上昇するとあらゆる属性弱者生活力が上昇する。

ただのお題目でもなく綺麗事でもない、実際的健康文化的生活の実現が可能となる。

特定属性弱者の力が強くなるから賃金が上がるのではなく、賃金が上昇するから弱者の力が増すのだ。

賃金が上がれば物価も上昇するが、それはさら賃金上昇を目指す圧力にもなる。

今の日本には賃金の上昇を目指す組織がないので、たいして上がってもいない物価を下げようとするという相も変わらぬマインドで乗り切ろうとしている。

そんなことはない、私が参加している組織賃金上昇を目指しているぞという人がいるかもしれないが、それはただ単にSNSバズるためであり、浪人を集めるための釣りである

集められた浪人賃金上昇のためではなく、空虚理念のために奴隷のように扱き使われるだけだ。

気づいたときには統一教会信者のように家族財産も失い、人生も失う。

大坂の陣のような時代であれば集められた浪人は華々しく散って歴史に名を残すチャンスもあるが、今の時代は裏切られた失望感を抱えながら生きていくことになる。

賃金上昇はどういう集票組織でも理念バッティングしない。

経団連でさえ中長期的には恩恵を受ける。被害妄想にとらわれるのは老い先短い高齢経営者だけだ。

弱者属性を抱えている組織にとっては参加している人々の生活力を格段に上昇させる。

日本賃金上昇は途上国新興国賃金上昇とは意味が違う。

それは日本からしか買えないものがたくさんあるからだ。日本すごいでもなんでもなく少々高くても日本から買いたいというブランド力はまだまだある。

こういうと日本評価することが微塵も許せない人たちがワラワラと湧き出てくるが、そういうイデオロギー問題ではない。

高くても売れるものを自信を持って売ればいいだけのこと。

そのためには賃金を上げて生活力を向上させて、さら付加価値を高める能力国民が身に着けないといけない。

自民党にたくさんある小規模中規模の集票組織公明党創価学会旧民主党勢力連合組織、どの団体でも賃金上昇を一丁目一番地に掲げるチャンスはある。

どれもがSNSでバズりたい欲求はなく、実利志向の強い組織でもある。一発逆転狙いではなく、要求と譲歩を積み上げることで成果を生み出すことにも長けている。

もっとも票が集まる政策でもある。たいして上がってもいない物価を下げることにお金を使っても、また税金を増やされるだけだ。

2022-07-14

維新流れる中道左派、結局公務員批判して行政改革日本ハッピー!みたいな信念の方々なんだろうし、そんなのばかりだから左派がこんな惨状なんだろうな、と思った

2022-07-08

誰も選挙公約に「医療行政改革」「病院統廃合」を書いてないのか

日本コロナ医療崩壊経験した。

外国に比べ、感染者は少なく、人口当たりの病床数が圧倒的に多いにも関わらずだ。

https://youtu.be/cXm4jujwOBM

↑の通り、この問題の根源は医療行政にある。

問題解決するためには、病院の統廃合などの医療行政改革必要だ。

また近いうちにコロナよりも強い疫病が流行可能性はある。

そのとき日本医療行政が現状のままでは、多くの国民無駄死にすることになるだろう。

当然、次の選挙では、医療行政改革が焦点になるものだと思っていた。

しかし、国民の関心は低く、各党も具体的な公約を挙げていないようで、私は絶望している。

 

日本は、外国に比べ、各病院の規模が小さい。

このため、各病院で、コロナ治療のための患者を受け入れる人的/経営的なな余裕がない。

これが「病床数には空きがあるのに、コロナには使えない」という状況を生み、医療崩壊引き起こした。

病院の規模が小さいという状況は、コロナ対応だけでなく、救急車たらい回しという問題も生んでいる。これも人の命を無駄死にさせる深刻な問題である

また、現状は、各病院医療機器を個別配備する必要があるなど、設備投資無駄を生む。この無駄は、医療費に過剰に転化されるため、最終的には私たち負担しなければならない。

さらに、経営状態が不安定病院では、必要以上の治療を行い、必要以上の期間入院させることで、患者から過剰に集金するということが行われている。これは患者にとっても、納税者にとっても全く不当としか言いようがなく、医者全体への社会的信頼を大きく失墜させていると思う。

 

当然、病院を統廃合し、一つ一つの病院の規模を大きくすることが、これらの問題解決であるしかし、業界が反発するために実行できない。

まず、現状で得をしているのは医療機器業界である。現状、たくさんの病院個別MRIなどの医療機器に設備投資するため、医療機器メーカーは儲かっている。要するに私利私欲である

次に医療業界も反発している。本当にくだらないが、病院を統廃合すれば、院長などのポストが減る。これが気に食わない医者が多く、医師会という政治団体を通して反発している。これも、要するに私利私欲である医者と言えば高学歴高収入で、社会的にも善のイメージが強い。しかし、実態は、一部の例外を除いて、薄汚い私利私欲で行動するくだらない人間集団である私たち一般人は、早くそ事実を認め、薄汚い私利私欲である私利私欲を抑え込み、国民の命の安全のために必要改革を行わせる必要がある。

からでもいいので、どの党、どの候補でもいいので、具体的な医療行政改革を発信してほしい。私はそこに投票する。

2021-11-26

年末調整への不満

会社員には恒例の年末調整職場から書類が郵送されてきて今年も書かされた。

もう手元を離れたので細かいところは記憶違いがあるかもしれないが、年末調整への不満ポイントを挙げていく。

河野太郎 行政改革担当大臣、見てるー?来年改善よろしくお願いしますね。

2021-10-05

岸田たばこ内閣

自民党たばこ議員連盟って知ってるか?

文字通り、たばこを守るために自民党の有志が集まった議員連盟だ。

()内はたばこ議員連盟役職

内閣総理大臣

岸田 文雄

副会長

総務大臣

金子 恭之

幹事長代理・発起人)

法務大臣

古川 禎久

たばこ特別委員会副委員長

外務大臣

茂木敏充

(正会員)

財務大臣/内閣府特命担当大臣(金融)/デフレ脱却担当

鈴木 俊一

副会長

文部科学大臣/教育再生担当

末松 信介

たばこ特別委員会

厚生労働大臣

後藤 茂之

(正会員)

農林水産大臣

金子原二郎

(正会員)

環境大臣/内閣府特命担当大臣原子力防災

山口 壯

(正会員)

防衛大臣

岸 信夫

(正会員)

デジタル大臣/行政改革担当/内閣府特命担当大臣規制改革

牧島かれん

(正会員)

復興大臣/福島原発事故再生総括担当/内閣府特命担当大臣沖縄及び北方対策

西銘 恒三郎

たばこ特別委員会副委員長

国家公安委員会委員長/国土強靱化担当/領土問題担当/国家公務員制度担当/内閣府特命担当大臣防災 海洋政策

二之湯 智

(正会員)

東京オリンピック競技大会東京パラリンピック競技大会担当/ワクチン接種推進担当

堀内 詔子

たばこ特別委員会

以上、全閣僚21人中、14人がたばこ議員連盟の正会員だ。

また、自民党執行部の党三役と副総裁4人中の2名がたばこ議員連盟要職を務めている。

これって、もしかして、肩身が狭くなった愛煙家にとっては福音なんじゃないの?

岸田政権が頑張ってくれれば、飲食店公共の場所での喫煙が再び可能になるかもしれない。

2021-09-14

立憲民主党公約政策を考えたよ

外交

岸田と同じ

安全保障

岸田と同じ

経済

岸田と同じ

雇用

岸田と同じ

社会保障

岸田と同じ

環境エネルギー

河野と同じ


農林水産

岸田と同じ


ジェンダーなど

河野と同じ



行政改革

モリカケ桜 再調査

公文書破棄しない

政治改革 

企業団献金受け取り禁止

世襲制限

クオータ制

人事

枝野代表だけどあえて官房長官

総理大臣には若くてシュッとした人

これで国民が求める政党になる

2021-09-11

高市早苗総理誕生日本はこうなる

出馬会見等で上げた政策

経済

インフレ率2%まで財政健全化目標凍結

財政出動危機管理投資、成長投資

税制

ベビーシッター家事支援の利用額を税制控除

賃金を上げた企業へ減税

消費税は上げない

金融課税引上げ

低所得者給付付き税額控除


子育て

・第2子に月3万、第3子に月6万の児童手当

高等教育大学等)の授業料無料所得制限を第2子は緩和、第3子は撤廃

・病児保育の充実

・育休中の手当引上げ

教育

正しい歴史認識教育

従軍慰安婦言葉は使わない、河野談話村山談話継承しない)

社会制度教育公共教育

エネルギー

・地下に小型原子炉建設

核融合炉を2020年までに実用

風評被害がなくなるまで処理水海洋放出はしない

行政改革

復興庁の再編拡充

サイバーセキュリティー庁設置

環境エネルギー省設置

情報通信省設置

通商代表部の設置


経済安全保障

民間企業も含めたスパイ防止法

サイバーセキュリティ人材育成

必要物資国内生産

防衛

自衛隊国防軍

海上保安庁武器使用を認める法改正

電磁波で敵基地無力化

外交 

河野談話破棄

村山談話破棄

靖国参拝継続

拉致被害者奪還

皇室

旧宮家男系復活

2021-07-06

anond:20210703143658

河野太郎邪悪さが想像を絶していて、スマートニュースがどうとか些事じゃんってなった。

 河野太郎行政改革担当相は6日、新型コロナウイルスモデルナ社製ワクチンについて、日本への6月末まで(第2四半期)の供給量が当初計画の4000万回分から1370万回分へ約6割減っていたと明らかにした。河野氏は「モデルナに対する世界需要が非常に厳しい中で、モデルナ社と協議の上で決めた」と説明した。計画が変更された時期は「正確には覚えていないが、ゴールデンウイーク前くらいじゃないか」とした。

 一方で河野氏は、当初計画の減少分は9月末までの第3四半期に供給されるとの見通しを示し、「9月末までに5000万回分」という計画全体には影響しないと強調。職域接種が遅れている現状との関連性は「全くない」と否定した。

https://mainichi.jp/articles/20210706/k00/00m/040/150000c

anond:20210705132408

おおむねこスレッドで指摘した通りの惨状になっているようだが。

 新型コロナウイルスワクチン接種をめぐり政府自治体などの接種実態を正確に把握できずにいる。接種回数や自治体在庫量は、国のワクチン接種記録システム(VRS)で一元的管理するが、接種の入力煩雑で遅れるケースが相次ぐ。ワクチン不足を訴える自治体が出ているなか、今後の配送計画にも影響を及ぼしかねない。

 「VRSの作業煩雑負担になる。接種に注力させてほしい」…個別接種を行う市内約1800の診療所などのうち、9割がVRSの端末の利用を希望しなかった



 VRSの入力遅れは、地域ごとにさまざまな事情で生じており、政府が掲げた「1日100万回接種」の目標達成も実際の達成と発表まで最大15日間の遅れがあった。

 そもそも、VRSは国がリアルタイムに接種記録を管理するためにつくり、ワクチン在庫把握にも利用される。ところが、「国がどんどん打てと急がせた」(官邸関係者)ことで、自治体入力が追いつかず現実システム上の数字ギャップが生まれた。

 こうした状況に、政府内の調整を担う河野太郎行政改革相は、7月からVRSへの登録実績に応じてワクチンの一部を傾斜配分する方針を表明。接種登録作業が遅れている自治体は、システム上は接種が進んでおらずワクチンが余っていると見立てた。自治体からは反発が出ており、7月自治体へのワクチン配送量が6月より約3割減になるところにこの傾斜配分が加わったことで、全国の自治体に「ワクチンが足りなくなる」との懸念が広がった要因の一つとなった。

 さらに接種状況の把握を難しくさせたのが、6月から始まった企業大学の職域接種だった。自治体での接種と異なり、接種券がなくても従業員名簿や学生簿で管理することで接種を可能にした。後日、自治体から本人に接種券が届けば企業大学に提出して、VRSに登録してもらう。このため、自治体からすれば、住民の誰が職域接種を済ませたのかすぐに分からず、接種計画が立てづらくなった。官邸関係者は「職域接種により、自治体全体での接種が早いのか遅いのか見えなくなる。ブラックボックスになってしまった」と説明する。



 河野氏6月23日の記者会見で、今後のワクチン配送計画について「目をつぶって渡りをするようなオペレーションにならざるを得ない」と漏らした。そのうえで、在庫を減らして必要もの必要な時につくるトヨタ自動車生産方式を引き合いに見通しを語った。

 「自動車工場のようにジャスト・イン・タイムというわけにもいかない。すぐにVRSで(職域の)数字が見えないので、正直ちょっと厳しいと思っている」

https://digital.asahi.com/articles/ASP757H8DP75ULFA024.html

2021-05-16

anond:20210516154841

ベーシックインカム賛成派って達成のための数字全然さないんだよな。

社会保障の縮減!行政改革金持ちからの再分配!って念仏のように唱えるだけ。

2021-05-02

コロナ対応改憲必要」57%、一理あるかもしれない

コロナ対応改憲必要」57% 共同通信世論調査

https://news.yahoo.co.jp/articles/7ec1d495b848a971128aff7c5fc0dedf1a2c92ee

共同通信社は30日、憲法記念日5月3日を前に憲法に関する郵送方式世論調査結果をまとめた。新型コロナウイルスなどの感染症や大規模災害対応するため、緊急事態条項を新設する憲法改正が「必要だ」とした人が57%、「必要ない」は42%だった。内閣権限強化や私権制限が想定される緊急事態条項新設を容認する声が反対意見を上回った。長引くコロナ禍が影響したとみられる。

ちょっと長めになってしまったので、はじめに要約すると、

改憲なくとも法を生かせば緊急時行政権限をフル活用できるはず、と思ってきたが、過去公害の教訓を思い起こしてみると立法行政不作為が目立つ。

憲法の制約で権限がないのではなく、あっても使わないのが問題だった。そこにメスを入れるには、行政立法指導する上位の規律必要で、「今まさに緊急時シフトチェンジしろ

行政立法に促す仕組みが必要なのでは。それはひょっとすると憲法役割なのかもしれない。

という趣旨


+++++++

改憲の是非でいえば、基本的スタンスはノーだ。

内閣権限強化」、これは橋本行革の結果、小泉政権内閣官房の強化の恩恵を受け、その後、安倍がめちゃくちゃにした経緯から

これ以上の内閣官房の強化などナンセンスだと思うし、

現行の制度運用できないのか?と言われれば、

公害立法歴史を振り返っても、現行の規制権限は決して弱くはない。立法余地もある。

実際60年代から70年代にかけて、深刻化した公害に山ほど立法を制定、70年はとりわけ公害国会などと呼ばれた時代もあった。

そうやって公害を克服しようとしてきた歴史の教訓をみても、現在感染症コントロール問題が、憲法改正でしか解決しえないとは思えない。

から問題はできることをしない、立法不作為行政権限の不行使のほうで、それを改憲論議にすり替えるのはおかしい、という意見も納得できる。

しかし。

それこそ公害の教訓を振り返れば、という話なのだが、

改憲世論が盛り上がるのは、だからこそ逆に、一理あるのかもしれない、とも思う。

もちろん、行政立法性善説に立てば。。という留保はつくが。

というのも、水俣病を例にとって、公害被害を振り返ってみると。

なぜ今日に至るまで長年、放置されてきたか。長年の放置もさることながら、振り返ると、初期の対応のまずさが際立つ。

チッソ工場への排水をやめさせる権限のある水質二法の適用

漁業法による禁止措置漁民への補償食品安全法による有機水銀汚染された可能性のある魚類販売禁止

すべて見送られた。つまりすでに対応可能な法的ツールがあったにも関わらず、被害が拡大した。

こうした行政権限の不行使が最終的に裁判で争われ、最終的に結審したのは2004年

国は高度経済成長をとめたくないがゆえに、規制権限行使しなかった、というのが結論

これは初期の対応が間違っていたことを指摘したものだ。

1970年代公害社会問題の深刻化を受けて山のように公害立法が制定されたが、それ以前の問題として

そもそも1950年代、すでにある水質二法等で権限行使できただろが、という。

法の不備ではなく、繰り返すが、すでにある法を使いこなせなかった行政責任が厳しく断罪されたわけだ。

ここから導き出される本当の教訓というのは、規制権限があったにもかかわらず

なぜ初期の対応がこれほどまでに、被害者をないがしろにしたものになったか、という問題

それは経済を優先した政治意思決定メカニズムだ。

そこには、何か異常な事態が発生したときに、立ち止まって物事を考え直す、

シフトチェンジの仕組みが欠落していたともいえるのではないか

かつて辺見庸は、地下鉄サリン事件の際に、丸ノ内線駅構内で、人々がバタバタと倒れているなか、

通勤している乗客枕木でもまたぐかのように出口へ向かった光景について

日常的なことを目の前にしても、脳が適切に処理できず、

惰性で日常論理で動こうとする「慣性イナーシャ)」が働いているといったが、

ここ一年を振り返ってみると、そういう政治的な意思決定がかなりよくみられた気がする。

この問題解決されない限り、改憲による緊急事態条項検討など、全く意味をなさない。

日本は、意思決定の仕方、会議の仕方を根本から見直したほうがいい。


いや、だけど一方で、

緊急事態条項のようなシフトチェンジトリガーがないからこそ、漫然と経済優先で動いてしまうのか?という疑問も頭をもたげる。

どっちなのだろう。

そんなことを思い出したのは、さっき、尾身会長インタビュー記事を目にしたからだ。

尾身茂氏が語った「マスクを外せる日」「3回目の緊急事態宣言なんて聞く気になれねぇ」への意見 | 文春オンライン

――東京都墨田区長野県松本医療圏など、基幹病院支援に回る地域病院医師連携が回っている地域の取り組みも報じられているが、厚労省は、こうした体制づくりのため各地の医師民間病院に強い指示が出せないものか。

尾身 医師病院に対して国が強い指導力を発揮する英国のような仕組みとは違い、日本厚労省というのは公立民間などさまざまなステークホルダー意向尊重する必要があって、上から目線はいわない。平時はそれも大切ですが、危機局面ではどうなのか。この機会に考えてみる必要はあります

――医療提供体制の拡充やワクチン接種準備で、国民が納得するだけの結果を示せないことに国民は苛立ちを感じている。強権的なイメージが強い菅義偉首相だが、結果を示せない理由は?

尾身 それは政治のことだから、私にはわかりません。ただ、総理大臣は、いろいろなことを今、四方のことを考えなければいけない立場にあるんでしょう。そう思います



平時から非常時へのシフトチェンジ

これが明確な意思決定メカニズムとして組み込まれていないことが、水俣病の初期対応問題もつながっているように思えた。

それを可能にするのは、規制権限の強化と行使、という既存立法行政機構のあり方の、もうひとつ上段の制度として構築する必要があるのかもしれないといえなくもない。

改憲への渇望というのは、案外、そういった視点で考えることも可能ではないかとふと思った。

しかし、憲法踏み込むのではなく、

危機対応専門の省庁を創設する、というのもひとつ方法。非常時のガバナンス体制を整備する。

米国FEMAアメリカ合衆国連邦緊急事態管理庁)、CDCアメリカ疾病予防管理センター)のように。

現在のように、菅、西村田村河野小池、、、、、みたいに

船頭多くして船、山に登る、という問題への処方箋となろう。

そうすれば、現在河野太郎のような感染症素人新型コロナウイルスワクチン接種推進担当大臣として奮闘する、といった話もなくなるはず。

彼はおそらく、急に任命されて困っただろうが、実質やれることを模索した結果、

ロジ担当となり下がってしまっているように見受けられる。住民心配に答えるのは基礎自治体役割だ。

大臣仕事じゃない。本当の危機管理はそういうことではない。

危機管理のプラットフォームができれば、アメリカのファウチ博士のように、

集団免疫獲得に向けた仮説を立て、何%の接種があればOKで、ワクチン効果が切れる前の接種完了を逆算してスケジューリングする。

目的ロードマップ国民に示したうえで協力を仰ぐという、専門家による意思決定ベースとなったリーダーシップ重要だ。

今は「高齢者の接種」そればっか。もっと全体の話をすべき。

ガバナンスの基本は、法、規則基準科学的な予測を明示した意思決定を行うことだ。

これは世界銀行の借用だが、世銀では途上国行政改革支援の際に、ガバナンスを以下の4要素で因数分解して

能力評価している。

説明責任財政リソース)、予測可能性(法的枠組み)、透明性(情報公開)、参加(連携)の4つ。

テーマ出しした瞬間、近年の日本がどの分野でもガタガタになっていることがわかる。

いずれにしても、緊急時ガバナンスの訓練を積んでゆくことが大切で、こうした組織を立ち上げることには意義があるだろう。

現在菅政権は、こうしたガバナンスの観点から落第点であり、

首相が何を考えているかからず、結局、リーダーの一挙手一投足に注目が集まる意思決定となっている。

急に決心して、緊急事態宣言を発出したりやめたりする。このように国民から予測可能性を奪うやり方は国民から自由を奪うのも同然だ。


国民からすれば、知らず知らずに国のリーダーシップ注視せざるを得なくなり、いつの間にかリーダーシップ問題錯覚してしまうが

本当は危機管理はリーダーシップの欠如の問題ではなくて、ガバナンス問題だ。リーダーが誰であれ、ある程度、やるべきこと、基準が決まっていて

どのように対応するかが決まっていること、この予測可能性が確保されることが大切。

国民にとって予測可能でなければ、国民自身計画を立てられず、急に決断されても、ついていけいけない。

水木しげる漫画で、上官が急に玉砕を決心したので部下の大半が付いていけず、結果として敗残兵として生き残った兵士に、すでに全員立派に玉砕したことになっているのだ、として、ラバウル本部が改めて玉砕を命じる、という話がある。日本人のリーダーシップ象徴する話だと思う。)

しかし、一方、リーダーシップ問題は残る。

緊急時へのシフトというのは、なにかしらリーダーとして発動するトリガー必要なのではないか

憲法、というのも、民主的意思決定の根源として、

そこに非常時へのシフトチェンジ記載されることにも意義があるのかもしれない、という考えに傾いてゆく、そういう世論の動きもわかる。

もちろん、そんな非常時に平和ボケして判断の鈍いおっさん首相だったらなんの意味もなさないが、誰かがシフトチェンジを発動しなければならない、

それが立法危機管理のプラットフォームづくりだけでうまく機能しないのであれば、ある意味大統領的な権限を期待する傾向が出てくるのは自然なことのように思う。大統領権限というと、合衆国建国当時まで振り返ると、当時の議論のなかで、リーダー聡明さ(アリストクラシー)というのは、欠かせない条件だったように思う。

日本政治社会にそんなことを期待できるのか、と考え始めた瞬間、改憲には激しく首を横に振らざるを得ないのだが。

そんなことをインタビューの印象として持った。

2021-04-06

立憲民主党バラモン左翼

答え:圧倒的にバラモン左翼

いくつかの政党の重点政策ウェブページ確認し、バラモン左翼度を判定してみました。バラモン左翼政策定義は、「正社員非正規中小企業高齢者子供農家大企業のどれにも目に見える利益が4年以内にない政策外交を除く)」としています環境多様性行政改革典型的バラモン政策です。

立憲民主は明らかにバラモン度が高いです。立憲民主は、最初の3つの政策がほぼバラモンですが、自民党バラモン政策最後に一つ、国民民主にはバラモン政策はなく、共産党ですら最初の2つの政策バラモンではありません。自民党憲法改正最後に置いているのは、押し出したい執行部と選挙に勝ちたい宣伝部隊綱引きの結果じゃないかと思うんだよね。立憲民主には国民の関心によって重点政策を柔軟に変えられるような体制は整ってないんだろうか。トップページジェンダー平等を置いて経済福祉も置かないのセンスない。それとも過半数とかあきらめてバラモン極振りのニッチ政党になるつもりなんだろうか・・・

立憲民主党
立憲主義に基づく⺠主政治バラモン
人権尊重した自由社会バラモン
多様性を認め合い互いに支え合う共生社会 おおむねバラモン
人を大切にした幸福を実感できる経済バラモンでない
持続可能安心できる社会保障 バラモンでない
危機に強く信頼できる政府 おおむねバラモンでない
世界平和繁栄への貢献 バラモンでない


自民党
外交バラモンでない
経済バラモンでない
地方バラモンでない
福祉バラモンでない
防災バラモンでない
憲法改正バラモン


国民民主
福祉バラモンでない
教育バラモンでない
地方バラモンでない
外交バラモンでない


共産党
消費税バラモンでない
外交バラモンでない
原発ゼロバラモン
米軍基地バラモンでない
社会保障 バラモンでない
日米FTAバラモンでない
農業バラモンでない
防災バラモンでない
差別撤廃バラモン

2021-03-30

来年もガースー居ると思う?

行政改革します、デジタルしますと言ってくれたことだけは期待してるんだが

一年程度で何ができるのかとも思うが

逆に一年という短い期間に絞ってやることで、今までのダラダラ取り組んで何も変わらない時代よりずっといい結果を残せるのかもしれない

ともかく安倍任期が長すぎて結局何をしたのかわからない感じで終わってしまたか

サクッと総括して、PDCAを回して欲しい

2021-01-24

河野太郎行政改革目安箱って覚えてる?

ありゃどうなったんだ?

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