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2019-06-22

れい新選組立憲民主党 どちらが正しいか (自民党とどちらが正しいか追記しました)

参議院議員選挙が近づき、れい新選組山本太郎議員がした減税のためなら安倍内閣とも組むとの発言が支持者の間で炎上する一方、立憲民主党経済政策を発表するなど、経済ニュースになった1週間でした。山本太郎議員は「2%を目指して物価を上げる」を公約にし、立憲民主党は「上げるべきは物価ではない、賃金だ」を公約にしています。どちらが正しいのでしょうか?

おまんじゅうが10,000個の経済があったします。1コ100円ならGDPは1,000,000円です。

これが翌年90円に値下がりしたとします。数量が同じであればGDPは900,000円です。物価全体が下がることを「デフレ」といいます

名目成長率」はマイナス10%ですが、これは物価10%下落したからで、それを差し引いて考えた「実質成長率」は0%で、名目成長率<実質成長率となりました。

ところでおまんじゅうの値段が下がれば、同じお金おまんじゅうが余分に買えるようになったのだから、とてもよいことのように思います。でも、来年物価が下がるとしたら、企業は人を雇うでしょうか。お金を金庫にしまっておけば同じお金でも来年価値があがって余分に物が買えるようになるのだから、人なんて雇いませんよね。投資が落ち込み、雇われる人が少なくなります。雇われる人が少なく、お給料の総額が減れば物を買う人が少なくなり、次の年はさらに消費も落ち込みますさらに物の値段が下がるのだからますますお金は使われなくなります。こうして物価の下落と経済の縮小がらせん階段を下っていくように進むありさまを「デフレスパイラル」といいます企業の「内部留保」が増えているのはデフレからです。

民主党政権時代物価はほぼ全期間下がり続け、名目成長率は常に実質成長率を下回っていました。だから民主党政権時代は、現金を持っている人、安定した職がある人は「物が安くなった」と幸せでも、不安定な職しかつけなかった人、これから職に就こうとする人にとっては最悪で-デフレになれば売上も下がります仕入れも下がります。ただ同じように下がらないものがあります。それは「賃金」です。正社員賃金には下方硬直性があるからで、それゆえデフレ化で企業にとって一番負担に感じられるのは賃金です。だからデフレになると新卒採用不安定就労層の雇用が一番打撃を受けるのです。-安月給で長時間労働を強いるブラック企業が全盛でした。

物価が上がればどうでしょうか?お金を持ったままだと来年価値が減ってしまますから、人を雇ってより儲けなければなりません。だから企業はより人を雇うようになります

デフレ放置した民主党政権下で雇用ヘロヘロだったのも、2014年に成長率の名実逆転を解消し(17年ぶり)、2017年需給ギャップを解消した(9年ぶり)安倍政権下で雇用が劇的に改善したのも、経済学的にはまったく理に適っています(なお、先日朝日新聞に"年収200万円未満が75% 非正規リアル政治は"という記事がありましたが、この記事アベノミクスによっても雇用に成果がでていないというのであれば明確に誤りです。また雇用環境改善したのは少子高齢化や団世代の大量退職のせいだという人がいますが、それも誤りです。この記事はその点を説明するためのものではないので、詳しくは論じませんが、失業率の分母は生産年齢人口ではなくて労働力人口で、労働力人口民主党政権化では増えておらず、安倍政権下では増え続けているとだけ指摘しておきます。)。

党首討論で、枝野議員は、「経済数字の最終成績はどこなのかと言ったら、やはり実質経済成長率2010年から12年の実質経済成長率は1.8%。2013年から18年は1.1%。これが客観的経済トータルの総合成績であることは、自信をもって申し上げたい。」と発言し、安倍首相に「実質成長の自慢をなされたが、名実逆転をしている実質成長の伸びは、デフレ自慢にしかならない。」と諭されていましたが、まさにそのとおりです。立憲民主党物価を上げずに賃金をあげて雇用も増やすとしていますが、それは卵を割らずにオムレツを作りますといってるのと同じです。

では、上がった方がいいとして、毎年10%も20%も上がるのがよろしくないのは当然として、なぜ2%なのでしょうか?

理由は3つです。まず、それが経済成長にとって最適というのが現時点のコンセンサスからであり、為替レートの安定のためであり、デフレに陥らないためです。

世界各国の中央銀行インフレ目標は2%です。

FRBは「年2%」が物価の安定と雇用の最大化という2つのマンデートを達成するには最適としています

"The FOMC noted in its statement that the Committee judges that inflation at the rate of 2 percent (as measured by the annual change in the price index for personal consumption expenditures, or PCE) is most consistent over the longer run with the Federal Reserve's statutory mandate."

https://www.federalreserve.gov/faqs/money_12848.htm

ECB欧州中央銀行)は中期的に「2%を超えない、但しそこに近いところ」を目指しています

"The primary objective of the ECB’s monetary policy is to maintain price stability. The ECB aims at inflation rates of below, but close to, 2% over the medium term."

https://www.ecb.europa.eu/mopo/html/index.en.html

イングランド銀行イギリス中央銀行)もすべての人の将来の計画を立てるのに資するとして「2%」をターゲットにしています

"To keep inflation low and stable, the Government sets us an inflation target of 2%. This helps everyone plan for the future."

https://www.bankofengland.co.uk/monetary-policy/inflation

オーストラリア準備銀行オーストラリア中央銀行)も「2~3%」のインフレ率を目指しています

"The Governor and the Treasurer have agreed that the appropriate target for monetary policy in Australia is to achieve an inflation rate of 2–3 per cent, on average, over time. This is a rate of inflation sufficiently low that it does not materially distort economic decisions in the community. "

https://www.rba.gov.au/inflation/inflation-target.html

世界の中銀が2%にしているのはそれが経済成長と物価の安定のためには最適というのがコンセンサスからですが(1つめ)、そのなかで日本けがそれより低い目標を掲げるということは、ちょっと物価が上がると他国に先駆けて引き締めますと事前にアナウンスしているのと同じことになりますから、事あるごとに円高が進んでしまます(2つめ)。

3つめの理由は、いったんデフレに落ち込むとなかなか抜け出せないからです。日本経営者アベノミクスデフレが解消しても内部留保を取り崩すことには慎重なままです。経営者マクロ経済学理解しているわけではないので、この20年間合理的だった経営=金をできるだけ使わない=が行動原理として染みついてしまっています。そして高齢化が進行し、低成長が常態になって、常にデフレ圧力がかかっている環境で、インフレ目標をたとえば1%などに設定して、低い物価上昇率をもって金融緩和を止めてしまうと、すぐにデフレに陥ってしまうのです。その失敗を日本2000年と2006年に経験済みで、最近だと昨年末ECBが同じミスを犯しました。

麻生財務大臣から財界幹部朝日新聞まで、ことあるごとに「2%なんて無理なんだからさっさとその目標放棄せよ」と提言していますが、彼らより山本議員の方が正確に経済理解しています

物価が上がった方がいいというのは、私たち生活で感じる直感とは異なります。私も物の値段は下がった方がうれしいです。但し、直感にしたがった行動が、悪い結果をもたらすことはしばしばあります法学経済学、社会学、それを知ることに学問価値があるのだと思います

追記

dc42jk 現在経済状況から金融緩和財政拡張政策の両方が必要だと思う。その両方を掲げているのはれいしかない。自民金融政策に触れてないし立民は金融引締めを示唆している。

まさに。賃金の上昇はどうしても物価の上昇に遅れますし、デフレ脳に染まった経営者を変えるのは簡単ではないので、デフレ脱却の過程ではどうしても、特に安定した雇用を得ていた層の実質賃金が低下します(新たに職を得た人が増えたので、総雇用所得は増えてはいますが)。それを補うために積極的財政支出が求められるのですが、1年目を除き高齢化に伴う社会保障費増以外の財政支出の拡大を渋ったのが安部政権の最大の問題点です。現在国債新規発行のたびに0.1%程度しかクーポンがつかないのにその4倍も5倍も札が入り(落札利回りはマイナス)、政府債務調達はただ同然、これはデフレ現象のものである民間部門の過剰貯蓄、特に企業ISバランスのI<S化と表裏一体です。ご指摘のとおり金融緩和とあわせて財政拡張をしない手はないのに、その両方を掲げているのは国債を財源に、奨学金をチャラにして、最低賃金1500円を政府補償し、公務員を増やし、公共事業積極的に行いますとしているれい新撰組だけです。

(ご参考)

日本財政政策選択肢オリヴィエブランシャール・田代毅(2019年5月

https://piie.com/system/files/documents/pb19-7japanese.pdf

「景気の回復が感じられないのはなぜかー長期停滞論争」ローレンス・サマーズ、ベン・バーナンキポール・クルーグマン、アルヴィン・ハンセン山形浩生翻訳)(2019年4月

https://www.amazon.co.jp/%E6%99%AF%E6%B0%97%E3%81%AE%E5%9B%9E%E5%BE%A9%E3%81%8C%E6%84%9F%E3%81%98%E3%82%89%E3%82%8C%E3%81%AA%E3%81%84%E3%81%AE%E3%81%AF%E3%81%AA%E3%81%9C%E3%81%8B%E3%83%BC%E9%95%B7%E6%9C%9F%E5%81%9C%E6%BB%9E%E8%AB%96%E4%BA%89-%E3%83%AD%E3%83%BC%E3%83%AC%E3%83%B3%E3%82%B9%E3%83%BB%E3%82%B5%E3%83%9E%E3%83%BC%E3%82%BA/dp/4790717313

"Macroeconomics"(12th Edition) " Robert J Gordon2013年

https://www.amazon.com/Macroeconomics-12th-Pearson-Economics-Hardcover/dp/0138014914

(未翻訳ですがアメリカ代表的マクロ経済学教科書です。IS-LM分析の箇所で日本に対する処方箋が取り上げられています。"combined monetary-fiscal policy expansion""The IS and LM curves shift rightward together"れいわの政策はそれに合致しています。)

追記2)

左派リベラルはほんとうに山本太郎に乗ってほしい。今まで何か提言する度に、財源はどうするんだ、そんなことして景気はだいじょうぶなのかと突っ込まれ、やれ法人税増税だ、富裕層増税だ、行政改革埋蔵金だと、見当外れなことを言うだけで(法人税は支払うのは企業ですが負担するのは庶民です。富裕層増税格差縮小の意味はあっても財源にはなりません。埋蔵金なんて結局みつからなかったし、公務員減らせば貧しくなるだけです)、結局有効提案を何ひとつできませんでした。何を言っても信用されないのはそのせいです。

そこに、自民党と異なる価値観を唱えながら、景気はむしろ良くします、財源はありますという政治家が現れました。しかブランシャールやサマーズ、ゴードンのような権威ある学者提案と軌を一にしている。これに乗らない手はないでしょ?

追記3)

立憲民主党は「アベノミクスによって事実上財政ファイナンス化した弛緩した金融政策について、市場と丁寧に対話しつつ、正常化を図っていく。」要するに、日銀による長期国債の買い入れ=量的緩和財政ファイナンスであり、やめますとしています。そのうえで消費税増税凍結を訴えています国債発行も減らして消費税増税分の2兆円もあきらめる、足りない分は金融所得法人税課税するというのだから、その二つの税金は大幅にアップするということになります金融所得に対する課税強化はリスクプレミアムを高めるので、日銀による買入れ縮小と同じく金融引き締め効果があります。すべての経済学の教科書に書いてあるとおり、法人税を支払うのは企業ですが、負担するのは庶民です。

彼らの政策を実現したらどうなるか。FRBが利下げを示唆し、ECB量的緩和への復帰を口にしているなか、日本だけ量的緩和をやめますリスクプレミアムを高めます金融は大幅に引き締めますというのだから円高が急速に進みます物価上昇率は下落し、またデフレに戻るでしょう。企業業績は悪化し、円高特に製造業が打撃を受け、そこに増税が追い打ちをかける。雇用シュリンクし、製造業海外移転拍車をかける特に地方高学歴でない層の雇用やこれから就職する人たちの雇用環境が大幅に悪くなります民主党政権のころの方が実質成長率が高かったから良かったと今でも主張する人たちなので当然なのかも知れませんが、彼らは要するに民主党政権当時に戻します、と言っています。同じく消費税増税に反対していても、デフレが最大の問題だとするれい新選組(「新撰組」じゃなくて「新選組」でした。ややこしいのは良くないと思いますが…)とは方向性がまったく違います

2019-04-08

大阪維新選挙で勝てる理由

大阪府選挙維新がまた勝ったらしいですね。

自分大阪まれから20年近く住んでましたが(10年前に東京に出た)、その頃に持ってた政治イメージからも「まあこうなるだろうな」という感想です。そして、この感覚2000年代前半に大阪に住んでない人間には多分わかんないです。

どういうことか。自分が小・中学校に通ってた頃。学校が終わって家に帰ると、つけるわけです。テレビ大阪テレビ特に記憶に残ってたものといえば、おはよう朝日ですとかちちんぷいぷいですね。ナイトスクープとかは深夜だったので見なかった。あとはたかじんのそこまで言って委員会。あれはトピックの出し方や出演者の殴り合いがすごかったですね。今でも覚えてるのは、山口光市母子殺害事件弁護士が出演して、彼が死刑になった被告の生い立ちに如何に同情してるかを語って涙ぐみはじめて、別の出演者が怒る回。そういうことを言える立場ではないと説教しはじめる。ダイナミックな光景でした。

閑話休題。で、夕方テレビニュースを見てたら、ある日流れてくるわけです。大阪市の不祥事問題。詳細はwikipedia時系列でも見てほしいんですが、はいこれ。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%A7%E9%98%AA%E5%B8%82%E3%81%AE%E4%B8%8D%E7%A5%A5%E4%BA%8B

もうね、2003年から不祥事祭りはすごかった。一回や二回じゃなくて、数カ月・数年単位大阪市の不祥事問題が、夕方ニュース継続的に流れてたの。なんだこれは、カラ残業学歴詐称談合裏金風俗通い。ふざけるな、なんでこんなものが野放しになってるんだと。市長府知事が変わっても出てくるわ出てくるわ。いつまで経っても変わらない。こんな不祥事ニュースを数年にわたって聞かされる府民気持ち想像してみてください。ついでに言えば、90年代大阪オリンピック招致失敗における財政悪化問題があってのこれですからね。

そこに出てくるのが橋下徹ですよ。当時はテレビ弁護士として人気だったということもあったけれど、彼が当選した一番の理由は「行政改革に取り組む」という姿勢を全面に出したこと。彼の行った改革の多くに問題があったことは今更言うまでもないけれど、それでもなお行政改革のもの必要性に異議を感じる人は多分少ない。

まりですね、彼や維新の会が人気を得ていた/得ている理由は何かというと、2000年代において大阪府民に培われた大阪行政への根強い行政不信が原因で、それが未だに払拭されてないんじゃないか、ってことですよ。府知事市長維新で揃ってるのも行政改革をやり切るという意志の現れ。大阪都構想もそうですよ。あれは、どこに巣食ってるかわからない大阪市の行政腐敗を、大阪市を解体することで根っこごと全部取り除きたいという強い意思表明に他ならない。それを支持する層も、結局はその政治腐敗を消したいと思ってるだけ。都になりたいんじゃなくて、市を消し去りたいんですよ。

こういうことは、大阪府暮らしてなかったら絶対にわからないと思う。一部の大阪府民は、肌感覚レベル行政不信を抱えてるんですよ。それが消えないで、維新大阪都構想を唱え続ける間は、維新がずっと勝ち続けると思ってます

まあ知らんけど。もう大阪府民じゃないし、今の20代がどう思ってるかはわかんないです。

2018-10-16

anond:20181016154639

増税を防ごうと思ったら財政支出を抑えないといけないんだが

野党支持層労働組合が多い、しか公務員系の組合も多いので

野党公務員を削減できない。したがって省庁再編も行政改革もできないので

その目的野党に票を入れるのは全くもって無意味

2018-08-25

ティンコ

ティンコ(スペイン語:Tinco)とは、ペルー西部アンカシュ県カルウアス郡にある地名、あるいはティンコを中心としたティンコ地区( - ちく、スペイン語:Distrito de Tinco)の総称である行政地区としてのティンコの人口は3263人(2016年)[1]。

ティンコ地区1941年9月30日マヌエル・プラード・イ・ウガルテチェ政権下の行政改革で成立した。ティンコの語源ケチュア語で「共に」「一緒に」といった意味を指す"Tincur"から[2]。

 

所感

ともだてぃんこ

2018-04-09

防衛省自衛隊日報問題について思うこと

皆さんご存じのように、日本自衛隊専守防衛のみに専念するべき組織であり、海外派兵することは前提となっていない。

太平洋戦争敗戦米軍占領政策朝鮮戦争勃発、冷戦といった歴史的経緯があることは知っているんだけどさ・・・

派遣先イラク南スーダンにしても、自衛隊駐留中に、周辺地域において「戦闘行為」があったということなんだろう。

防衛省の頭のいい官僚たちは、そんたくをして戦闘行為があったという証拠となる日報を紛失したことにしたということだと思う。

憲法第9条の制約として、非戦闘地域のみに自衛隊派遣することが正当性の一つになっているのだから戦闘行為などあってはならないということ。

イラクしろアフガニスタンしろ南スーダンしろ、先に憲法改正しておけば、こんなグダグダした問題にはならなかったはずではないか

1990年代憲法9条を改正しておくべきだった。まあ当時は、細川政権政治改革だの、橋本政権行政改革など他にやることが一杯あったんだけど。

しかし、一番おかしいのはアメリカという国だと思う。

自分たち日本を叩き潰して占領しておいて、日本から軍隊解散させておいて、その後に朝鮮戦争が始まったら日本再軍備しろという。

そして冷戦が終わったら、日本アメリカと一緒に世界で戦おうと誘い出す。日本平和憲法を作ってくれたのは、誰だっけ?

アメリカのやっていることは、何というかその場しのぎというか、行き当たりばったりで、外交哲学も一貫した思想も何もない。

日報問題を突き詰めて考えてみると、一番悪いのはアメリカなのではないかと思う。

2017-12-10

anond:20171210131951

本来はカネ余りのバブル自体を引き起こすのではなく、工業化社会から脱工業化社会への移行を見越した構造改革をするべきだった。石油ショック後の1970年代後半の段階で、新卒主義改革男女雇用機会均等法の制定、小選挙区制への移行といった政治改革橋本行政改革小泉構造改革を終わらせて、1990年代を迎えるべきだったのだ。

2017-10-07

anond:20171007052730

 愛媛2区の前職は11期目を目指す自民党村上誠一郎行政改革担当相(65)。首相批判的な言動で知られ、これまでも「お友達のために便宜を図っているのではないかと疑われることは最も避けなければならない」などと苦言を呈してきた。

書いてあるからまあこれじゃ批判トーンが弱腰だと言う事は分かるが弱かろうが強かろうがどうでもいいです政策だのなんだのがそれなりに争点になって変わるなら

2017-07-16

なぜ自己責任嫌悪感を持つの

それは自己責任定義が人それぞれ違うからではないだろうか。

以下は Wikipediaにある自己責任についての説明だ。(責任#自己責任より)

第一に、「自己危険において為したことについては、他人に頼り、他人をあてにするのでなく、何よりもまず自分責任を負う[6]」という意味がある。

「お互いに他人問題に立ち入らない」という価値観によるものであるアメリカ社会における国家観に立脚した行政改革司法改革による事後監視、事後救済社会における基本原則の一つである

もっとも、この原則は十分な情報判断能力がない場合には妥当しない。

第二に、「個人自己の過失ある行為についてのみ責任を負う」という意味がある。

個人他人行為に対して責任を負うことはなく、自己行為についてのみ責任を負うという近代法原則のことである

第三に、「個人自己選択した全ての行為に対して、発生する責任を負う」という意味がある。

何らかの理由により人が判断能力を失っていたり、行為強制されている場合は、本人の選択とは断定できないため、この限りではない。

自分場合、この第一意味特に他人に頼り、他人をあてにするのでなく」に対し、弱者としての自分が反発するからだと感じる。

そして本文にも書かれているように、これは十分な情報判断能力がない場合には妥当しない。

にも関わらず、第一意味適用しようとする人たちがいる。

そんな彼らの言動に、自分はひどく嫌悪感を抱くのだ。

2017-07-15

連邦議会・党試案 2

https://anond.hatelabo.jp/20170715102110

↑1「連邦議会・党試案」

ベンチャー政党

党員数が多い順に掲載・1~10ランク付け。10は1万人以上。

選挙前に調整があった場合は「事前協定」と記載

連邦各地で活動する大きめなベンチャー政党政治組織

同胞

(→穏健な複数宗教団体が共同で結成した救貧運動団体

宗教保守主義地域家族の絆、反新自由主義を掲げる。

連邦レベルでは、保守共和党リベラル派や緑の協同体と連携している。

郡部や小都市の地方議会議席を持つ。与党のケースも多い。

「反新自由主義、反無神論、反ファシスト」を掲げており

示威行動の一環として、国政選挙出馬したこともある。10)

実践家同盟(反資本主義者党、共同体党が中心)

(→反資本主義左派(毛沢東思想)グループ

直接行動を得意とするが、地方議会には党員を送り込み

地方にまず合法的事実上解放区を作る方針も持つ。郡部では半ば成功している。

都市では労組組織化企業組合の設立と地方では共同体建設も行う。

へき地など、経済的に貧しい地域では保守層にも浸透を図っている。8)

③公民ファーストの党

(→行政議会改革福祉国家建設など穏健な政策を並べているが

実は移民反対派のファシスト

都市部支持層が多い。

隠れた国家革新党の別働隊との声が高い。

一見すると穏健で柔らかそうなイメージ

革新党住み分ける形で近年、国政選挙にも出馬し始めている。

同時に地方議会でも議席を増やしている。8)

地方改革同盟

(→自由改新党を除名された地域主義者の集まり。中道右派

行政改革を掲げるが、中央集権を必ずしも志向しない。

各地の地方議会議席を持つ。連邦議会には議席を持たない。

連邦レベルでは、保守共和党民主中道同盟に所属する一部の連邦議員を非公式支援している。7)

地域生産同盟

(→特定地方州に基盤を持つ小政党農民や漁民など「生産者」のための政党

地方議会や公益農業漁業法人、福祉法人、土地改良区などの議員、役員にメンバーを送り込む。

農民と漁民のネットワークを持つ。

農本主義政党。緑風共生党や緑風社稷党とは共栄関係にある。6)

⑥新○○連合

(→連邦西部地域独立過激派

直接行動をしつつも「合法部門」が一部の州や郡部の議会議席を持つ。6)

自由改革連絡会(リバタリアン党・急進減税改革党表現の自由党)

(→3党はそれぞれ自由改新党から急進主義を理由に分離したグループ

平和裏に分離したため、除名されたわけではない。

今でも非公式のつながりはあるため、改新党の「別働隊」という見方もある。

夜警国家経済的自由放任主義。減税を掲げる。

都市部に支持者が多い。連邦議員はいないものの、若干の地方議員がいる。

連邦レベルでは、非公式自由改新党を支持している。5)

⑧生存のための共闘

(→マイノリティ主体の運動。全国的活動

非暴力の直接行動をモットーとする。

行政や半公的組織が設立した「差別に関する諮問組織」には若干の役員を送っている。

人民戦線」とは、相互に協力している。5)

解放戦線

(→アナルサンディカリストかつトロツキー主義者政党

街頭や職場労組での直接行動を得意とする。都市部に支持者が多い。

国境線の廃止と政府の解体を呼びかけており、世界革命志向する。

労組組織率はかなり高く、ストライキなどの中核を担う場面も多い。5)

10.女性の権利

(→左派系のフェミニスト団体

左派各党に入らず、独自の動きをするメンバーが結成。

役所企業に対しての直接抗議がモットー

行政や半公的組織が設立した「性差に関する諮問組織」には若干の役員を送っている。社民党の一部政治家を支持している。5)

11.地球戦線(動物の権利党・反炭素党・菜食者党)

(→環境グループトロツキー主義的な左派全国的活動

時に直接行動(街頭活動対象企業への直接抗議)をモットーとする。

過去に数度選挙擁立例があるもの

現在は他の緑系の政党のような議会主義は取らない。

ただし、一部の地方議会には少し議席がある。4)

12.スポーツ新党

(→スポーツの普及のために結成。健康志向地方議員が若干いる。

タレント性のある選手を選挙擁立して闘い始めた。3)

13.連邦進歩同盟

(→古い時代連邦政党の生き残り。

中道政党連邦主義進歩主義を掲げる。

現在は名目名誉存在に近い。

国政から遥か昔に議席を失っている。

余り独自の動きを取らず、事実上中道系の地方議員交流会となっている。

国政では民主中道同盟に協力。

今後も最低限度の地域ネットワークは、維持し続ける方針。3)

14.王党派連盟

(→連邦建国功労者宗教権威に「王位」や「爵位」を授与するべく活動する団体

右派。王党派貴族制の創設、立憲君主制派。

ただし、当の当事者の多くは君主制には興味がないため、活動は一部にとどまる。3)

15.連邦前衛党

(→連邦政府が積極に対外進出することを求める。前衛右派。

世界中を「連邦」の枠組みに取り込み、「世界新秩序」の確立を目指す。

現状の社会スターリズム規定しており、それに反対している。

自らを「前衛政治集団」と規定しており、街頭活動を盛んに行う。3)

16.自由教会(連邦シェアスぺース連絡会議隠者当事者連合

労働時間短縮会議・最低所得保障を求める市民の会・教育制度を考える会)

(→自由主義者福祉国家を求める者、宗教リベラルグループ

自由な働き方、学び方を求める。最低所得保障多文化共生も求めている。

既存の労働学校批判的な教育者市民連合体。3)

17.セックス新党

(性風俗業界に勤める人たちの団体性風俗業界の正しい認知の拡大や雇用環境向上を掲げる。雑民の党とは友党関係にある。3)

≪小さなベンチャー政党組織

連邦議会選挙に参加経験が一度でもある組織。≫

①理性会議

(→理性主義を掲げる。科学者哲学者団体

社会的アピールのための「選挙への出馬」であり

そのたび毎に活動している。2)

②愛酒・愛煙家同盟

(→いわゆる「民酒主義」を掲げる。

アルコール飲料たばこ販売や消費の推進を呼びかける。

夜の社交場こそが民主主義の原点という信念も持つ。2)

愛国会議愛国団体国家夜明け」など右派各団体。)

(→右派、直接行動主義

右派各党から金銭的援助を受けて

左派系への政治妨害目的とした政治ゴロ団体

独特の示威スタイルは一部で話題になっている。2)

④自然大麻

(→大麻合法化を目指す団体環境保護派、アニミズム

都市中心の街頭活動から山間部、離島コミューンを作る方向にシフトし始めた。

郡部の議会に隠れた支持者を送り込んでいる。2)

快楽至上党(正式名:ポゴ無政府主義者耽美主義者のための政党

(→反議会制民主主義反資本主義、脱労働耽美主義を掲げる。

労働小国寡民ブロック国家論)、快楽至上主義を掲げる

支持層サブカル層やアーティスト、ニヒリストが多い。都市部が拠点。2)

⑥憂国無境輪

(→万物尊いとするアミニズム政党。1)

禁欲

(→禁欲主義を掲げる。

アルコールタバコ販売停止は勿論、ポルノ雑誌性風俗禁止を求めている。

宗教右派系の影響を受けている。1)

意識電脳化党

(→自身意識インターネット移植して、実質的不老不死可能とする

ことを求めている党。1)

銀河連邦連邦支部(宇宙人民党、宇宙神秘党、次元同盟)

(→前衛的な宇宙人肯定派の集まり。

主張としては…

「開星」して「銀河連邦」へ加入すべきと訴える。

宇宙人次元超越者に対する連邦政府人権保護を訴える。

宇宙港」と「タイムトラベル駅」の建設を呼びかける。

突飛な主張で話題さらう。

オカルト雑誌の発行や示威行為選挙活動マス・メディアへの露出を図る。1)

10.反文明党

(→現状の世界は文明発展を急ぎすぎ、このまま行くと世界破滅が起きると信じる集団。

文明を退化させ、人口を減らして、人は自然に還るべきと主張する。1)

2014-09-15

[]統治下の国会

さて蔬菜配給制度も、價格の面から見まして再三再四に亘り、或いは強化したり、或いはこれを緩めたりいたしまして、片山内閣になつてからも、去る六月には殆んど自由に近い程緩和し、一般消費者に喜ばれたのでありましたが、七月の中旬に至りまして、又その筋の指示と称しまして、急に嚴重なる取締になつたのであります。その結果、配給品は有難迷惑だとさえ言われるような鮮度の古い不良品ばかりが時折配給され、これが補給として闇取引の助長を來しておるのであります。而も闇で買う分量の方が配給の分量の何倍かになつておりまして、取締に対する保儉料も含めて相当高い値段でお互いびくびくしながら取引をしておるということになりましては、人心に極めて面白からん影響を及ぼしておるものとして、一刻も速やかにこれが是正を図らねばならないと存ずるのであります

参 - 本会議 - 19号

昭和22年08月04日

追加豫算もたいへん遲れまして――これも大部分において、その筋等の關係において非常に遲れたのでありましたが、まことに恐縮している次第であります。なおそれと同時に提出すべきこの税法の改正法律案が、さらに數日の遲れを見たことであります。これも實は政府といたしましても非常な努力をいたした次第でございますが、その筋との關係、その筋内部の關係におきましてなお數日遲れまして、まことに恐縮に存ずる次第であります

衆 - 財政及び金融委員会 - 39号

昭和22年11月25日

御當局の仕事もはかばかしく進んでおりましたので、私ども地方民も安心しておりましたが、殘念なるかな、今年になりましても路線が敷かれないのでありますそれから御當局につきましていろいろ調査してみましたところが、殘念ながらこれはその筋の關係によりまして、今年度において仕上るということはめんどうだということがわかつた。まことにこれは殘念のこの上もないことである

衆 - 運輸及び交通委員会 - 41号

昭和22年12月04日

國会は、この水害に復旧問題民族の興亡にも関するというような大問題であるというような立場からいたしまして、この機会において、どうしても超党派的の立場をもつて、この問題を打開しなければならぬという考えから、去る一月三十一日の衆議院本会議においては、満場一致をもつて決議案を決定したのであります。この國会を背景として折衝されましたならば、その筋といえども、決してこれをさいぎるはずはないと思います

衆 - 国土計画委員会 - 3号

昭和23年03月26日

終戰直後、たとえば私の知つている限りにおいても、満州などにおける日本の相当の大事会社がその職員のサラリーを拂うことができなくなつて、満州土着の日本人から金を借用して、それによつて職員のサラリーを支拂つておつたという事実があるのでありますたまたまそれらの人々が引揚げて参りまして、支店長の借用書を持つているのであるが、拂つてくれない。そこで私は私の子供がせわになつておつたような関係上頼まれて、その会社に交渉してやつたことがある。ところがその筋から支拂うことを禁ぜられているということを理由に、なかなか拂わなかつたのであります。私は会社の金をもつて支拂うことがその筋から禁ぜられているためにできないというのならば、どういう方法をもつてなされようと、非合法なことを要求するわけには何かないが、少くとも支店長が困つたときに、事情を訴えて金を借りた、その行為に対して、何らか報ゆるところがあつてしかるべきである

衆 - 外務委員会 - 10

昭和24年05月14日

陸上においての取締りでも、往々にして行き過ぎがしばしば見受けられるのでのあります。たとえば経済警察列車内を検査する場合に、列車を停止させて、大勢の乗客に迷惑をかけて、そうして乗客の所持品を検査しておる。これは最近においては非常に運輸交通に障害を興えるものとして、いわゆる取締りの行き過ぎだということで、禁止せよというその筋から意向も出ております

衆 - 運輸委員会 - 23

昭和24年05月19日

大蔵大臣自分の考えでやつていると言われますが、都合のいい時分には自分の考えでやつていると、いつも御答弁になる。少し都合が惡くなるというとその筋が……と、こうおいでになる。

衆 - 予算委員会 - 8号

昭和25年02月04日

只今の御説明では、やはり引上げるごとについて政府も相当お考えになつておるようでありますが、やはりその筋のほうとの交渉によつて思つたようにならんというように、最後はそういうふうに考えられますが、私どもそう見て差支えありませんか。

財源の面もございますが、財源の面と只今おつしやいましたような関係方面との両方の面からいたしまして、只今の段階では通常郵便貯金を引上げるにはちよつと困難な状態にありますが、できるだけ資金の吸収も図りまして、関係方面との面も或る程度いたしまして、将来は可能なる限りその方向に動きたいと存ずる次第でございます

参 - 郵政委員会 - 6号

昭和26年03月30日

一つお尋ねしたいのは、厚生省が本当の厚生省立場において、この省令をお出しになつたものか、或いはその筋から何らかの指示があつてお出しになつたか、こういう点をお尋ねしたいと思います

今の御質問にお答えしたいと思います。この改正は終戰直後に、厚生省としても何とかしなくてはいけないという考えがありましたところへ、たまたまその筋から早くやれと、それでなお一応の原案が示されましたので、それを一応検討いたしまして、大部日がかかりましたんですが、かようなことになりまして、なおこの改正いたしたいということにつきましても大かたの折衝はいたしておりますので、早急に直すべきところは直したい、かように考えております

参 - 農林委員会 - 37号

昭和26年05月23日

最初政府はその地方行政調査委員会議の委員の顔触れにつきましても大体選定をいたしまして、そうして内定をいたしたんでありまするが、その筋からこういうレベル人間では駄目である、これは非常に大きな規模を持つた組織でなければならん、即ちこの大戰後設けられたアメリカにおける行政改革のためのフーバー委員会前大統領であつたフーバー氏を委員長としたフーバー委員会に該当するような権威のあるものでなければならないというので、すつかり政府内定いたしておりました委員の御破算がありまして、そうして今日神戸先生のごとき第一流の方々が集まられて、そうしてこの審議をやつて頂くことになつたのであります

参 - 内閣地方行政・農林・… - 1号

昭和26年05月30日

2013-01-30

政府デマケーションの議論

政府機関の一つ良くないところは、デマケの議論だ。

デマケとはデマケーションの略で、要するに縄張りのことだ。

ある分野で事業を行う政府機関は一つでなけばならないというもの

これはもちろん各政府機関の益やそれを所管する省の益も多いに関係があるのだが、それよりも大きいのは行政改革の影響だ。

まり政府機関無駄を省くため、同じ仕事をしている機関統合しましょう、という一連の流れだ。

これは確かに合理的な考え方なのだが、過剰はいけない。

この同じ事業を行う政府機関は一つでなければならないという決まりのせいで、新しい事業を始める際、どの機関の所管か決めるためのとんでもない調整コストがかかるのと同時に、提供できるサービスに大きな縛りが生じている。

しかしこの決まりごとを破ると、市民団体政治家に袋叩きにあう。

このために、相談に来た方を心苦しくもたらい回ししなければならない状況が生じている。

他の機関の所管する分野に手を出して、他の機関に叩かれるのなら戦うし、戦える。

しかし、市民団体政治家に叩かれると、これはどうしようもない。

私としては、少しくらい事業範囲が被ろうが良いサービス提供できるほうが世のためになると考えているのだが。

効率性も大事だが、サービスの質はもっと大事だと思う。

2012-12-17

当たって欲しくない今後の政局予想。自分用のメモ

えー、なんか選挙も終わりました。

 26日に特別国会が召集されるという話になっています

 若干早いですが今後の展開を予想してみたいと思います

 首班指名安部さんになり、衆院の2/3を与党が握るという状況で、世の中的には主導権は首相にありと見ています

 そこで、実際どうなのよ?という話ですが「参院民主党」がキーだと思います。こことの協調関係をどう築けるかが首相指導力を左右すると予想。

 日本国会というところは面白いところで、採決は「基本的に(共産党を除く)全会一致」が原則となっています行政的な論点については基本的に与野党の全会一致がなされるまで調整が行われ、政治上の対立については与党強行採決というか普通多数決が行われるわけです。

 そこで、問題となるのが与党普通多数決、「特に衆院の2/3による再可決」が許される状況を作れるかが問題となります。それが可能となるためには与党内で意見の対立があってはいけません。でも、野党の反発が強いということは与党内ですら一本化が難しいことが殆どなんだよなと。

 で、問題なのは総理にそんな芸当はできるのかがカギなんですが、どうなんですかねぇ。(そんな芸当ができる人なら参院の多数派工作(実質的な閣外協力関係の成立)に成功するというのが私の相場観。)今よりもずっと有利だった前回の政権時にすらあのザマで、過去から学んでいる気配も無いし。

 にも関わらず、やっぱり選挙後すぐに、「民主党となかよくするつもりなんかねぇ」という発言をする始末なので、かなりなお花畑度ではないでしょうか。実際に与党議員安部総裁、石破幹事長への忠誠度が低いとの報道までありますから与党内ですら総裁の威光が行き渡っていないようです。第一、石破幹事長というのがいただけない。彼の来歴を見れば「不利な風が吹けば、傷が付く前に逃げ出すのを得意技としている」コトが明らかなのに、傷だらけになっても総裁を守らなければならない幹事長に留め置くとは。攻めるときには良いけど、これからの守りの時代に傍に置いてはいけないタイプをよりによってって感じです。

 そこで結論、船出したばかりの安部丸は早晩浅瀬に乗り上げて政治的混乱にまっしぐら、それに輪をかけ急造代議士による訳の割らない政治行政改革議論開始で、混乱拡大と予想してみたりして。

 民主党との協力関係無しに、これを防ぐには景気回復を優先して国民の支持をえることなんだけど、分かっているのかなぁ・・・

 

2012-12-15

http://anond.hatelabo.jp/20121215231955

行政改革必須だし、消費税増税必須だ。

改革の具体的な中身の話をしないと意味がない

すでに先進国最低レベルになってる公務員や歳出規模をもっと減らそうってのは必須でない

財源に関しても消費税けが財源と言うわけではない

>昔と同じ公共事業を行えば、古き良き時代が戻ってくるというわけではない。

公共事業増やせと言ってる人らは昔作ったのがメンテ必要になってるとか防災のためと言ってるわけで古き良き時代が戻るとか言ってるわけではないので藁人形

>でも、どうやって需要を創出してよいかがわからない。

公共事業以外に福祉もあれば円安で輸出を増やすとかもあるだろ

中央銀行マーケットコントロールできるなら、イギリスソロス一人に負けたりはしないわけで。

中央銀行が個々の商品や株とかのマーケットコントロールできんだろうけどインフレ率はほとんどの国でコントロールできてる

ソロスが勝ったとかも固定相場維持するメリットがなくなってたからだし中央銀行がその気になれば円安方向のコントロールは容易

>いうまでもなく、痛みが伴い、小泉改革ときがそうだったように、痛みは決して平等に分配されるはずはなく。

からこそ完全なコントロールが無理でも政府が調整しなきゃいけないんじゃないの?完全なコントロールが無理だから痛みを緩和することは一切するなと言いたげだな

>嫌になるような複雑なこの状況より、嫌韓のほうが重要のように騒ぐ連中に支持される、あるいはそう煽る安倍は嫌だ。

安倍って嫌韓煽ってたか?むしろ韓国料理食べまくってたり嫁が韓流にはまったりネトウヨ困惑させてたと思うが

選挙前夜

行政改革か?消費税増税か?ではない。

行政改革必須だし、消費税増税必須だ。

しなくていい根拠がない。

昔と同じ公共事業を行えば、古き良き時代が戻ってくるというわけではない。

消費税増税の代わりの財源もない。

消費税増税に頼らない道があるという共産党や、国債はいくら発行しても大丈夫という未来はさておき、みんな、これから先に行うべきことがどんなに難しいかはわかってる。

仕事を与えるのが大事だ。

それは僕でもわかる。

でも、どうやって需要を創出してよいかがわからない。

行政がどんなにあがいても、中央銀行がでしゃばっても、景気がどうなるという気がしない。

中央銀行マーケットコントロールできるなら、イギリスソロス一人に負けたりはしないわけで。

日本という車がレースで負け続けているのは、ガソリンが足りないわけでも、キャブレーターの問題でもなく、エンジン含め、全てのフルモデルチェンジ必要レベルなわけで。

いうまでもなく、痛みが伴い、小泉改革ときがそうだったように、痛みは決して平等に分配されるはずはなく。

嫌になるような複雑なこの状況より、嫌韓のほうが重要のように騒ぐ連中に支持される、あるいはそう煽る安倍は嫌だ。

2012-02-23

下市長に共感できない理由

橋下大阪市長府知事時代におこなった行政改革を陰ながら応援していたものの、

彼を今ひとつ信用出来なかったのは、長い間、島田紳助の盟友だった、という事実のせいだ。

昔の交友関係だけで人を判断するのは間違っているのだから、随分と私の心は狭い……。

そう自分を責めていたが、最近の彼の言動を知ると、直感の方が、どうやら正しかったようだ。


島田紳助が昨年引退したのは、暴力団との親密な交際が発覚したという理由だった。

だが、彼が責められるとしたら、それ以上の理由があるだろう。

吉本女性社員を、人気のない部屋に引きずり込んで、壁に顔面を4、5発以上もたたきつけ、ツバをはきかけた。


これまでも立場の弱い者に対して、裏では暴言暴力をふるっていることが関係者から暴露されていたが、

司法の場で、公に明確に、ようやくそ事実が認められた。

彼の嗜虐性、異常性、卑怯性、利己主義ぶりなどが明らかになった。

事件が発覚してもなお、数年もの間、なぜ、人気司会者として、テレビという公器で権威をふるい続けられるのか。

これほど理不尽な話はなかった。


橋下は、紳助暴力行為の発覚後も、紳助番組で長い間、出演を続けていた人気弁護士の一人。


弁護士が、最低な人間人権を守るために活動しなくてはならない場合は、たしかにある。

だが、紳助番組に出演することは、弁護士倫理観とは別物だ。

むしろ倫理を重んじるならば、潔く番組を辞めるべきだったが、橋下はそうしなかった。

まりは彼の価値観では、紳助弱者を殴りつける行為は、許容範囲だったのだろう。


橋下の価値観の一端が、最近段々と、あらわになってきた。

小学校留年を認めるべきという発言は、そのひとつだ。

幼少期に受けた劣等感は、その後の人生に大きな傷跡を残す。

教室の中で勉強がわからない、と心の中で悩むことと、同級生の友人から引き離され、一人、劣等者として教室孤立することとは、大きな違いがある。

前者の記憶は薄れるが、後者の惨めさがどれほど辛いものなのかは、海外の昔の小説映画で、いくらでも描かれているではないか

高校生留年が認められるのは、それに耐えうる精神力があるからだが、小中学生の未熟な精神にとっては、それは限界を超えたトラウマだ。

そのトラウマは、小学校の知識を習得することよりも、もっと深刻な悪影響を与えるだろうと、彼は考えないのだろうか。

小学校で授業についていけない子供の中には、知能には問題がなくとも、精神力意志力が弱く、勉強が続かない子供たちも多いだろう。

精神力がそもそも弱いのだから、そのトラウマがどれほど彼らを蝕むのか、想像力に難くない。


思うに橋下は、努力ができない人や、いくら努力をしても結果を出せない人々に、共感できないのではないか

彼の周りに集まる人々を見ればいい。

渡邉美樹を、大阪市の特別顧問を迎えたことは、象徴的だ。

低所得からのし上がり、基礎能力コミュニケーション能力が大変高いという点で、共通しているが、何より両者は努力家だ。

努力家は得てして、他人の数倍の努力ができるのは、それだけの精神力や体力を持ち合わせた者に許された特権だということが理解出来ない。

から渡邉は、従業員が過労死をしても、それが悪いことだとは考ない。

自責の念に囚われることもない。

生まれつき、精神力意志力の弱い人々がいることが、理解出来ず、もっと頑張れと声を張り上げ、叱責し、責め立て、罰を与えることは当然だと考える。

精神論者はここが怖い。

橋下が嫌われるのは、ドラスティックな改革手法のせいもあるが、何より激しい痛罵の仕方にある。

そうする権利自分にはある、というのが橋下の考えなのだろう。


怠惰な連中を恵まれた独占的地位から排除するのには大いに賛成だ。

だが、人並みの努力をして、人並みの結果を出せない人々に罰を与え、精神的に追い込むことも、強者に許された権利なのか。

……そうではないだろう。


紳助の起こした、吉本マネージャー殴打事件。

橋下の目には、帰国子女という恵まれた立場でありながら吉本マネージャーをしている女性などは、努力を怠った怠惰人間に見えたのかもしれぬ。

無能者へ制裁を加えること」を当然と思っているから、橋下は紳助と盟友であり続けたのかもしれない。

彼らの創り上げようとする日本社会の有り様が、段々と見えてきた。

2011-04-01

無敵の人はいつ死ぬのか

少々前の記事だが、、

ひろゆき氏「無職リスクなく犯行予告する"無敵の人"が社会に影響力…3回で死刑とか、ルールない限り対処困難かも」】

http://alfalfa.livedoor.biz/archives/51323231.html

犯行予告をする無敵の人」というより、犯行予告をして脅かすこと自体も犯罪だし、明らかに風評被害などの実害を出してる中傷犯達はいつまでも絶えることがない。

手が付けられない、関わりたくない、という意味では、南米麻薬組織とか西部劇盗賊団と近しいものがある。

日本のこの「無敵の人」達も麻薬組織ヤクザと同じく「文句があるなら、それ以上の制裁・報復をしてやる」という気分満々だろう。というか、少しでも刃向かえば際限なく卑劣な行動(匿名アカ自作自演捏造)を繰り返す様はヤクザよりタチが悪い。

しかし、敢えてそうした、誰もが触れたくないモノに触れざるを得ない、改善をしようという声をあげざるを得ない、そういう気分になった。

この記事は長いし、同意ではな部分もあるかも知れない。しかし、なにかの議論の際に思い出されるようになればと願う。

そうした気分、願いの元になったのはもちろん、震災の事。

20数万人が避難生活、数万人が死亡、数十兆円の被災額、全国民で数年、数十年背負わなければならないような事件が起き、連日、義援金や協力を呼びかけるテレビ報道CMばかり流れ、町中の電灯が節電で消され、個人的にも義援金を送ったり、節電その他で生活の変化を余儀なくされているし、切実な話に立ちあう機会も多い。

直接の被災者の方々以外も、大なり小なり、震災の影響を誰もが被っているであろうし、そうした中、悪党が消えるわけではないだろうが、少なくともネットで中傷といった全く利にならないことも少しは減るのでは、というか、実際に目に見るまでは、そんなことをする人がいること自体、想像もしてなかった。

そうした実例を晒すべきかどうか悩んだが、話が進まないので晒す。

http://nosoftbankno.blog84.fc2.com/

いわゆるネガキャンサイトだが、知ったきっかけは興味深いtweetを聞かせてくれる、日本で最もフォロワーの多いmasason氏はどれほど多くの人から声をかけられてるか、、を見てみたところ、一際目立って話しかけてる(とどのつまり嫌がらせだが)no_softbankさんという方がいて、(真偽はわからぬが)発言も目があてられない程酷いが、プロフィールからリンクされてるこのサイトはもっと酷い。

このサイトを見ると、softbankがとても酷い会社に思えてきてならないのだが、元のmasason氏の発言や「できました」を見ると、書いてあることが本当かどうかより、せっかくの復興努力にただただ水を差すだけのモノということに、とにもかくも泣けてくる。

驚くべき事に、no_softbank氏にも3000を越えるフォロワーがいるので、こうした発言を実際に見てる人もいることになるし、その実害は俺が義援金として送った額を遙かに超えるのではと思うともっと泣けてくるし、一瞬、本当に心が暗闇に落ちてく思いすらした

彼のネガキャンがなく、その被害額が抑えられれば、その分、被災者にまわり、窮地を脱する人が増える、とまで短絡的に言わないが、Softbankも被災をし、多額の復興予算を捻出し早期復旧に努めている中、こうした不安分子に脅やかされる関係者を思うと気が気じゃない。

こういうとno_softbank氏を攻撃することになるし、真偽は慎重に考えた上で発言すべきことだが、氏のような人は誰かが見かけ次第警察に通報され、即日逮捕に向かわれるべきだと思う。

この人も南米麻薬組織同様、今は逮捕されることなど夢にも思ってないか逮捕されてもまた出所して次の憂さ晴らしを始める、まさに無敵の人なのであろう。

とにかく「なぜ?」と思わざるを得ない。残念ながら、こうした人は一人ではないし、なぜ、彼らはこうした行動をするのか、理解ができない。

しかし、何事も理解する努力が大切だ。実際に彼らが起こす実害を減らせば、日本復興も早まるのは間違いない。というかこの際、撲滅すべきだろう。

そして、これから書くことは、ネガキャンに明け暮れる無敵の人にも、あわよくば、救いになればと思う意見だ。

まず、個人的推察だが、こうしたネガキャンの温床はニート童貞が主体なのだろう。

馬鹿にしてるわけではないのだが、誰にも知られぬ匿名卑劣なことを繰り返せる人間童貞じゃないわけがない。どんな女がそんな人間に好意を寄せ、受け入れてくれるのか。まずあり得ない。

もちろんSEX処理オナニーだろう、ネットネタはいくらでもあるし、ネットができるiPhoneもタダ同然で手に入る。ニートには心強い味方だろう(これは日本だけの特権だ。他の国なら平均月収の半額近いこともままある)

そして、あきれかえる程の投稿回数や時間からも、どう考えても社会人学生であることもない。

学校教室や、会社の片隅でカタカタとネガキャン記事を日中から書ける剛胆さがあるなら、ここまで卑劣に徹することもないと思われる。

浮かび上がる実像としては、ニートで引きこもってエロゲーエロサイトオナニーばかりしてる童貞エロゲーAVのおかげで尊大な気持ちになって、なにかでかい存在を困らせてやろうと曲がった活動にはまってしまった、という風に思える。

当事者の人には貧弱な推察に思われるかも知れないし、こういうと馬鹿にしてるようにも聞こえるかもだが、本題はこれからだ。

次の「なぜ?」はどうして社会に出ずニートで、永遠童貞のままでいられるか、だ。

ここで一ついっておくが、これは今、童貞の人の話ではない、「永遠童貞」でネガキャンにあけくれる人、だ。

ネガキャンも出来るし、脱・童貞の人もいたとしたら、俺の想像の範疇を超えている。(繰り返すが、ここまで匿名捏造に明け暮れる人間リアル人間を受け入れ、受け入れられるというのは考えられない)

そもそも、この記事の題名「無敵の人はいつ死ぬのか」は「永遠童貞」という言葉オチだったりする。

種の保存の法則でいえば、「永遠童貞」は種を残せず、100年、200年の目線で見れば「受け入れられない」種は絶滅していく。

少なくとも、今彼らがしてるレベル犯罪を考えると種を残すことは相当に難しいと思う。西部劇野良盗賊団の子孫が今残ってるかと言えば、ほとんど残ってないであろう(どこかで撃ち殺されたか家族などもてずに終生を終えるのがほとんどだろう)。

そうした野良盗賊団と今の「永遠童貞」の共通項が「受け入れらる」という種として大事な機能が欠落してる点だ。

もともとは親には「人に受け入れられる」才能があり、かつ、相手が見つかったから種が残ったのであり、その子供童貞だったとしても「受け入れられる」才能がないわけではなく、相手が見つからないだけの期間から始まるのだが、、この「永遠童貞」は、相手が見つからない期間、ではなく「受け入れられる」才能を真っ向から捨てている。

DNA的に欠損してたか、成長の過程で消えた可能性も考えられる。重要なのは、今後「受け入れられる」才能が再び芽生えるのかどうかだ。

DNAというと大げさかも知れないかだが、種を残すために異性を求心する活動作用を及ぼすホルモン等はDNA依存するし、そのホルモンの分泌レベルが引きこもってオナニーするだけで済むレベルにとどまる上に、いわゆるリアルすら求心しなくなったのが先ほど上げた

ニートで引きこもってエロゲーエロサイトオナニーばかりしてる童貞エロゲーAVのおかげで尊大な気持ちになって、なにかでかい存在を困らせてやろうと曲がった活動にはまった」というモデルの根拠だ。

彼らが突然変異的に「永遠童貞」として種の保存に興味を無くし、そうした活動にはまってしまったのは、ネットから得る情報で仮想的に性を満たし、ネガキャンをすることで自尊心を満たし続けること、即ち、永遠童貞になったのだと思う。

親の代までは作用した種の保存への意欲が、その代で終わってしまうことで、将来的には結局「受け入れられる」人だけで形成された社会後生に残る。

これはアメリカの銃犯罪の発生率の低下と近しく思える。かつて、銃が一般的に入手しやすくなった時代、強盗やギャングの多発があったが、そうした武器を手にして傍若無人振る舞う人はやはり「社会的に受け入れられない」の法則で種として減っていった。19世紀から20世紀、21世紀へと、圧倒的に銃による犯罪が減少している。

つまり21世紀でネットという武器誕生し、使い方を間違って捏造などの中傷犯罪に明け暮れた人は種が残らず、22世紀には同様の犯罪は激減するとは思う。「無敵の人」は種として滅亡はしていく。



しかし、ココまで話といてなんだが、そんなのは他力本願過ぎるよな。



盗賊家族を殺され家を焼かれて「犯人はいずれ死ぬから大丈夫」と言う人間はいないよな。



もっと言えば、自分の代でなにも出来ず、そのまま自然に死ぬまでを許したいか


実際、誰もが疑問に思う事は徐々に社会的に効率よくフィルターされるようになってゆくとは思う。いずれは飲酒運転の取り締まり+刑罰くらいスムーズシステム化が早く実現されるよう願ってやまない。違反が発覚、切符を切られて、半年免許停止、もしくは免許失効などしない限り、「仮想的に性を満たし、ネガキャンをすることで自尊心を満たし続ける」ループは終わらないんじゃないかな。

だけど、この震災後の処理てんやわんやの中、こんなレベルの話で社会的に議論するのも、実害はともかく対象がくだらなすぎて不謹慎な気もするし、飲酒運転くらい犯罪件数が減るような行政レベルは当分ないだろう。

仮に十年後に行政改革されて、「仮想的に性を満たし、ネガキャンをすることで自尊心を満たし続ける」ループが突然終わったら、永遠童貞達はどうなるんだろうか。

オナニーは続けられても、自尊心が満たされず、寂しくなって歳だけとって種の保存の意欲が突然起き出した頃には絶望して死んじゃったりするんじゃないのか。まぁ、正直知ったことではないし、いずれにせよ種も残さないだろうしむしろ早く死んだ方がいいという気持ちではある。

でも、そうした国の取り締まりは未来にあるだろうという願望で、今、効果的な対処方法が欲しいのだ。

この震災最中、足を引っ張る分子を撲滅できないか、と言うのが、この記事を書いた根源なので、絵空事じゃなくて、なにかを提案したかったので、そろそろ提案の結論を言います。

有効・無効・賛成・異論いろいろあると思うが、いつの世も同じ事で、「手が付けられない、関わりたくない、」という考え方のままじゃいつまでたっても、こうした盗賊やらヤクザやら無敵童貞やらは消えないということで、追い払うには大勢で「受け入れない」意志を伝えなきゃいけないんだと思う。

遠回りに言ってきたけど、さっきのno_softbankというサイトもちょっとやそっとで意見したら、中の人がどんな報復感情を持つのか考えるだけでも恐ろしいが、それを越える大勢が疑問をぶつければ、この手の人は炎上状態を嫌って撤退すると思うのと。

彼らも「童貞故のアホ」と大勢に言われ続けたらリアルに悔しいと思ったり、その悔しさでリアルな女に意欲を持って、少しずつでもまっとうにならねばと興味を持ってくれないかな、と。

短絡的な話、no_softbankたいサイトを見つけたら、毛嫌いせずに「まず童貞捨てろ」と皆が助言をしてあげるような社会にとりあえずなれば、いつまでもくだらないことをしないで、種を残せるくらいの人間になろうとするんじゃないかな、と。

また、種の保存の法則でいえば、強い種ほど子が少なくなる、つまり「無敵の人」のままでは種は残せない。

等身大で弱い自分から始めたほうが、母性の刺激も手伝って、リアルに種を残す機会が増えるもんだと思いますぞ。

今こういうと不謹慎かもだが、虚構・捏造で下らないネガキャンはまってリアル童貞を一生続けるってのはDNAが壊れた馬鹿だと思うし、そんなもんに執着しててもしょうがない。一刻も早く、誰かの被害になることを繰り返すのは辞めたほうがいい。

最後に無敵童貞の人を擁護すると、世間は世知辛いし、なかなか受け入れてもらえない中、エロゲ中の人とかは受け入れてくれてはまって尊大になって俺も世の中にもの申すぜ!と思っていろいろ間違った若者、か、そのまま歳とっちゃったおっきな若者なのかもだけど、なにをやってもすぐに「死ね」って言われすぎて、「死ね」というのがとてもフランク挨拶勘違いしてる状態の人を作ったのも社会構造の膿みと思えなくもない。

今の俺の結論では、no_softbankのような糞虚構童貞匿名アカウントはどんどん晒して「役に立たないネガキャンやめろ。生涯童貞でいいのか」と炎上するほど多くの人から忠告が続けば腐った自尊心意味をなくして撤退するんじゃないかと思うし、もし身近にno_softbankの本体がいたとしたら優しく向き合い、リアルで生きようと思わせるような世の中が今はいいと思う。

長かったがそれが言いたかった。

2010-06-28

http://www.yomiuri.co.jp/election/sangiin/2010/news2/20100627-OYT1T00551.htm?from=top

民主枝野幹事長みんなの党との連携に意欲

菅新政権

 民主党枝野幹事長は27日夕、都内で記者団に、参院選後のみんなの党との連携について「行政改革などかなりの部分、一致している。政策的判断としては一緒にやっていただけると思う」と意欲を示した。

 27日のNHK番組でも「(衆院の比例定数80削減を)早期に実現したい。みんなの党にも協力いただければ」と述べた。

 一方、みんなの党江田幹事長記者団に「公務員制度改革国会議員の定数削減の各党協議をやるならいいが、それなしでは本気度があると言えない」と述べ、民主党との単独協議に慎重な姿勢を示した。

2010年6月27日20時16分 読売新聞

政策的にみんなの党民主党って真反対だと思うんだが。枝野本当に状況把握してんの?

社民党取り込んでgdgdになった普天間問題の再来にになりかねんぞこれ。

2010-01-09

特別会計で票を稼ごう

1.特別会計が儲かっているとき

 一般会計から税金を入れているからけしからん

 公共なのに儲かっているからけしからん

 福利厚生に使っていたらけしからん

 なんか団体を作っているからけしからん

2.特別会計が損しているとき

 税金を使っていて赤字を出すなんてけしからん

 無駄な人員や消費があるのではないか。何か隠しているぞけしからん。←無理やり隠していることにしちゃうのもアリかも。

民間に例えて、アウトソーシング、民間委託、賃金職員をやとえなどコストダウンをしていないのがけしからんと。←民間に例えるのは一番簡単で騙しやすいキーワードです

 

3.特別会計が儲かっても損してもいないとき

 儲かっていないのがけしからん

 努力が足りないためけしからん

 いっそ消滅させてしまえばスッキリする、そもそも存在自体がけしからん

以上3つのうちから状況に応じて選択し、力強く、きっぱりと連呼してください。これであなたもすぐ政治家新聞記者になれます。

蛇足:レベルの低い政治家テーマに上げるのは3つ

1.行政改革 公務員のやることはすべて「・・・」だ。廃止か民間に委託しろ。 例:不要だ不正不透明だ、無駄だといった「不-」又は「無-」という形容詞を入れてください

2.教育問題 現在教育は危機に瀕している、まったなし、それは〇〇のせいだ。←〇〇はなんでもいいです。好きなのを入れてください。

3.財政改革 現在財政は危機に瀕している。まったなし、それは〇〇のせいだ。←〇〇はなんでもいいです。好きなのを入れてください。例:利権

まあ、3は1と似てますから一緒にしてもいいかも。個人的には上記は1のジャンルですが、3ともつながってますし。

なぜレベルが低いか。

 1.間違っていても責められない(私企業だったら訴えられますが、国がやると弾圧って言われてしまいます)

 2.税金が原資なので食いっぱぐれがない(税金が収められる限り上の3つは消滅しません、しかも資料は税金で作られ、大体タダで転がっています)

 3.簡単で誰でもすぐ言えるようになる。いくつかお役所用語を暗記する必要はありますが、結論は決まっているので大丈夫です。本文のように現状がどうあれ、全てけしからん、問題だ、廃止しろという結びにもっていけばよいのです。最新の流行の仕分けなんて言葉を使ってもいいでしょうね。国民を面白いように踊らせることができます。マスコミも支援します。なぜなら間違っていても大丈夫で、食いっぱぐれがなく、誰でも簡単に言えるようになるからです。

 なのでこの3つしか主張ができない政治家は、政治屋や扇動家にはなれても政治家に向いていないのです。他のことが主張できたり行動できて初めて政治家と言えるでしょう。クリーンかどうかなど、全く関係ありません。

 ただし、そんなことにエネルギーを使っても、何ら国富の増加につながらず、景気も回復せず税収が増えないのですが、

 団塊の世代退職した人たちは得をします。なのでとても票を稼げるんですね。

2009-11-17

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2009-11-14/2009111401_03_1.html

鳩山首相の資金団体 領収書不要の人件費

毎年6000~7000万円に

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 鳩山由紀夫首相資金管理団体友愛政経懇話会」(友政懇)の偽装献金疑惑が広がっていますが、支出の面でも年間6000万円を超す不自然な「人件費」の存在が注目されています。

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 1995年1月に設立された友政懇の政治資金収支報告書によると、95年~2000年までは、事務所費や光熱水費などの経常経費のうち人件費は、いっさい支出されていません

 ところが、01年に突然に7294万円を計上して以来、08年まで、5822万円~7742万円にのぼる人件費を計上しています。(表参照)

 8年間で総額5億3195万円、年平均約6650万円です。

 これは、政治家人件費のなかでも突出した金額です。

 自民民主両党のおもな政治家資金管理団体人件費(08年)をみてみると、「小沢秘書軍団」といわれるほど秘書を多く抱える民主党小沢一郎幹事長はわずか310万円です。福田康夫首相は1610万円、麻生太郎首相は404万円、谷垣禎一自民党総裁にいたっては、ゼロです。

 人件費は、事務所費同様、政治資金収支報告書では、総額の記載のみとなっており、領収書添付も必要でなく、その内実は当事者でしかわかりません

 佐田玄一郎行政改革担当相、松岡利勝農水相(故人)、赤城徳彦農水相などが、親族秘書の自宅や国会議員会館などに資金管理団体などの事務所を置き、多額の事務所費人件費などを計上していたことが発覚、閣僚の辞任などの事態になりました。

 鳩山首相は、「故人」献金はじめ、5万円以下の「小口(匿名献金」など、収入の虚偽記載疑惑が問われています。それだけに、多額の人件費が実際に政治活動に使ったものかどうか、みずから明らかにする責務があります。

 しかし、鳩山氏の一連の問題で代理人となっている弁護士は本紙の問い合わせに、「現在捜査中ですので、個々のご質問に対する回答は差し控えさせていただきます」としています。

そう言えば党首討論逃げたねー。

2009-08-31

民主党政策INDEX2009より

民主党政策INDEX2009より。

http://www.dpj.or.jp/policy/manifesto/seisaku2009/index.html

気になった事項を抜粋。

個人的に、法務政治改革が危ない気が。

内閣

靖国問題国立追悼施設の建立

靖国神社A級戦犯が合祀されていることから、総理や閣僚が公式参拝することには問題があります。何人もがわだかまりなく戦没者を追悼し、非戦・平和を誓うことができるよう、特定の宗教性をもたない新たな国立追悼施設の設置に向けて取り組みを進めます。

子ども男女共同参画

・月額2万6000円(年額31万2000円)の「子ども手当」創設

次代の社会を担う子ども一人ひとりの育ちを応援する観点から、所得税の扶養控除や配偶者控除を見直し、子ども手当を創設します。子どもが育つための基礎的な費用(被服費、教育費など)を保障するため、中学校卒業までの子ども一人あたり、月額2万6000円(年額31万2000円)を支給します。

性的虐待性的搾取から子どもを守る

子どもたちを性的虐待性的搾取から守るため、児童買春・児童ポルノ処罰法を改正します。

児童ポルノ定義の明確化、児童ポルノ取得罪の新設、罰則の全般的引き上げと対象範囲の拡大、被害にあった子どもたちに対する保護規定の見直しやフォローアップ体制確立などを図り、実効性ある内容に充実させることを検討します。

消費者

危険情報公表法の制定

自動車回転ドア公園遊具など、消費者に危害を及ぼすおそれのある製品・物品等に関する情報について、消費者の立場に立って企業に公開を義務付ける「危険情報公表法」を制定します。これにより、一般消費者には製品等の危険情報が迅速に提供され、被害の発生を防ぐことができます。

行政改革

霞が関改革・政と官の抜本的な見直し

与党議員が100人以上、大臣副大臣政務官等として政府の中に入り、中央省庁の政策立案・決定を実質的に担うことによって、官僚の独走を防ぎ、政治家霞が関を主導する体制を確立します。なお、政・官の癒着によって公正であるべき行政が歪められることがないよう、政治家官僚の接触に関する情報公開など、透明性確保のための制度改善を図ります。また各省設置法のあり方を抜本的に見直し、内閣の意思によって柔軟かつ機動的な省庁再編を可能とするよう改めます。

政治改革

政治資金の透明化

政治に対する国民の信頼を回復するため、政治資金の実態をガラス張りにして国民の監視のもとにおきます。

具体的には、(1)政治団体普通預金等や保有する現金の残高を収支報告書に記載させる(2)政党本部や政治資金団体の収支報告書に対する外部監査を義務付ける(3)インターネットによる収支報告書の公開を総務省等に義務付けるとともに政治団体総務省等が収支報告書等を保存する期間を延長する(4)政治団体領収書等を保存する期間を現行の3年から5年に延長する――などを含む、政治資金規正法改正を行い、政治資金の透明化を強く推進します。

衆議院の定数80削減

政権選択の可能な選挙を実現するため、小選挙区選挙をより重視する観点から、衆議院の比例議席180中、80議席を削減します。

また、1票の較差拡大の原因となっている「基数配分」(小選挙区割りの際にまず47都道府県に1議席ずつ配分する方法)を廃止して、小選挙区すべてを人口比例で振り分けることにより、較差是正を図ります。

インターネット選挙運動解禁

政策本位の選挙・カネのかからない選挙の実現、候補者有権者との対話促進などを目的として、インターネット選挙運動を解禁します。

民主党2006年の164回通常国会に提出した「インターネット選挙運動解禁法案」を成立させ、政党候補者に加え、第三者もホームページブログメールインターネットのあらゆる形態を使って選挙運動ができるようにします。インターネット導入に伴って予想される不正行為に対しては、(1)誹謗・中傷を抑制するためにホームページ等を使って選挙運動をする者の氏名・メールアドレスの表示を義務付ける(2)「なりすまし」に対する罰則を設ける――など、きめ細かな対応策を講じます。

・永住外国人地方選挙

民主党は結党時の「基本政策」に「定住外国人地方参政権などを早期に実現する」と掲げており、この方針は今後とも引き続き維持していきます。

法務

国籍選択制度の見直し

国籍容認へ向け国籍選択制度を見直します。

日本では1984年国籍法改正により「国籍選択制度」が導入され、外国人との結婚外国での出生によって外国籍を取得した日本人は一定の時点までに日本国籍外国籍のいずれかを選択することとなりました。法改正以後出生した者がその選択の時期を迎えており、就労や生活、父母の介護などのために両国間を往来する機会が多い、両親双方の国籍を自らのアイデンティティとして引き継ぎたいなどの事情から、重国籍を容認してほしいとの要望が強く寄せられています。こうした要望を踏まえ、国籍選択制度を見直します。

人権侵害救済機関の創設

人権侵害を許さずその救済を速やかに実現する機関を創設します。

民主党2005年の162回通常国会に提出した「人権侵害による被害の救済及び予防等に関する法律案」(人権侵害救済法案)では、内閣府の外局として中央人権委員会、各都道府県地方人権委員会を設置し、人権侵害に係る当事者への助言・指導などの一般救済手続きと調査・調停仲裁等の特別救済手続きを行うことができるよう定めています。報道機関による人権侵害については特別救済手続きの対象とはせず自主的救済制度をつくる努力義務を定めています。

人権侵害の救済へ向け国際機関への個人通報制度を導入

人権侵害の救済機会を広げるため、国際機関に対し個人が直接に人権侵害の救済を求める制度(個人通報制度)が適用されるよう、政権獲得後速やかに関係条約の選択議定書の批准等の措置をとります。

個人通報制度を規定する人権条約には、女子差別撤廃条約選択議定書、自由権規約選択議定書、拷問禁止条約22条、人種差別撤廃条約14条があります。

●外務・防衛

日韓両国信頼関係の強化

東アジア世界の安定と平和寄与するために、日韓両国信頼関係を強化します。

韓国は、6者協議の当事国でもあり、良好な日韓関係の再構築は、北朝鮮による拉致・核・ミサイル問題の解決はもちろん、朝鮮半島平和と安定のために重要です。東アジア世界の安定と平和寄与するため、両国信頼関係を強化し、さらに日韓中3カ国の強力な信頼・協力関係を構築していきます。日韓FTA締結や竹島問題の解決等に取り組みます。

自衛権の行使は専守防衛に限定

日本国憲法の理念に基づき、日本および世界平和を確保するために積極的な役割を果たします。自衛権は、これまでの個別的・集団的といった概念上の議論に拘泥せず、専守防衛の原則に基づき、わが国の平和と安全を直接的に脅かす急迫不正侵害を受けた場合に限って、憲法第9条にのっとって行使することとし、それ以外では武力を行使しません。

農林水産

農業者戸別所得補償制度の導入

米、麦、大豆等販売価格生産費を下回る農産物を対象に農業者戸別所得補償制度を導入します。この制度は、食料自給率目標を前提に策定された「生産数量目標」に即した生産を行った販売農業者(集落営農を含む)に対して、生産に要する費用(全国平均)と販売価格(全国平均)との差額を基本とする交付金を交付するものです。交付金の交付に当たっては、品質流通直売所等での販売)・加工(米粉等の形態での販売)への取り組み、経営規模の拡大、生物多様性など環境保全資する度合い、主食用の米に代わる農産物米粉用、飼料用等の米を含む)の生産の要素を加味して算定します。これにより、食料の国内生産の確保および農業者の経営安定を図り、食料自給率を向上させ、農業の多面的機能を確保します。

●文部科学

教育の無償化

高等学校希望者全入とし、公立高校授業料無料化、私立高校などの通学者にも授業料を補助(年12万~24万円程度)します。この内容を具体化した「高校無償化法案」は参議院で可決されましたが、引き続き同法案の成立を目指します。

義務教育就学前の5歳児の就学前教育の無償化を推進し、さらに漸進的に無償化の対象を拡大することによって、保護者教育費負担の軽減を図ります。

経済産業

中小企業支援予算3倍増

中小企業支援予算の大幅増加を実現します。現在中小企業対策予算に加えて、最低賃金の引き上げに対応した中小企業支援のための財政金融上の措置にかかわる予算中小企業研究開発力の強化のための予算などの確保に努めます

●厚生

中国残留邦人支援

老齢年金の満額支給や生活支援給付の実施を定める改正中国残留邦人等自立支援法が、民主党も含めた超党派の働きかけにより2007年成立しました。旧満州(現中国東北部)で終戦を迎え、親と死別・離別した日本人孤児など中国残留邦人に対する支援策を盛り込んでいます。民主党は改正法の実施にあたって、生活支援の収入認定について2世・3世と同居する者が不利にならないこと、残留邦人等が死亡した場合は配偶者も生活支援の対象にすること、医療支援については医療機関の選択を認めること等、きめ細かい運用を図ります。

労働

若者雇用就労支援

雇用失業情勢の悪化に伴い、派遣労働者を含む多くの非正規労働者が職場を追われ、ネットカフェ等で寝泊りしなければならない人が増加しています。この状況を改善するため、「住まい仕事の確保法」を制定し、住居がなく、安定した就職が難しい若者等に対して、ハローワーク自治体企業連携のもと、カウンセリング職業紹介、職業訓練賃貸住宅への入居などを支援します。

自立を希望する若者が安定した職業に就けるよう、(1)「若年者等職業カウンセラー」による職安での就労支援(2)「個別就業支援計画」の作成などによる職業指導(3)民間企業での職業訓練――等を行います。必要に応じて就労支援手当(1日1000円、月3万円相当)を支給します。

教育機関企業・国・自治体連携して、職業体験学習企業見学インターンシップなどを行い、若い世代の就労意欲の向上を図ります。

最低賃金の大幅引き上げ

まじめに働いた人が生計を立てられる水準まで最低賃金を着実に引き上げます。2007年に成立した改正最低賃金法には、民主党の修正提案により、「労働者健康で文化的な最低限度の生活を営むことができるよう」との文言地域最低賃金の原則に加わりました。中小零細企業最低賃金の引き上げが円滑に実施されるよう財政上・金融上の優遇措置を実施します。そのうえで、最低賃金を全国平均1000円まで引き上げることを目指します。

●国土交通

高速道路無料

高速道路は、原則として無料とします。これにより、(1)生活コスト企業活動コストの引き下げ(最大2.5兆円の国民負担の軽減が可能、家計消費増や企業設備投資賃金引き上げ等で内需拡大)(2)地域活性化(生活道路地域道路としての利用、サービスエリアパーキングエリア活用を含む観光産業活性化など)(3)温暖化対策(渋滞の解消・緩和、CO2の発生抑制など)(4)ムダづかいの根絶(バイパス建設抑制による財政負担の軽減など)――を図ります。

首都高速阪神高速など渋滞が想定される路線・区間などについては交通需要管理(TDM)の観点から社会実験(5割引、7割引等)を実施して影響を確認しつつ、無料化を実施します。

実施に当たっては、道路会社の職員の雇用首都高速阪神高速株主たる自治体の理解、競合交通機関への影響及び交通弱者等に対する十分な配慮を講じます。

交通基本法の制定

交通基本法」を制定し、国民の「移動の権利」を保障し、新時代にふさわしい総合交通体系を確立します。

その内容は、(1)国民の「移動の権利」を明記する(2)国の交通基本計画により総合的な交通インフラを効率的に整備し、重複による公共事業のムダづかいを減らす(3)環境負荷の少ない持続可能な社会を構築する(4)都道府県市町村が策定する地域交通計画によって地域住民のニーズに合致した次世代型路面電車システム(LRT)やコミュニティバスなどの整備を推進する――等です。

憲法

・国民の自由闊達憲法論議を

憲法とは公権力の行使を制限するために主権者が定める根本規範である」というのが近代立憲主義における憲法定義です。決して一時の内閣が、その目指すべき社会像や自らの重視する伝統価値をうたったり、国民に道徳や義務を課したりするための規範ではありません。民主党は、「国民主権」「基本的人権の尊重」「平和主義」という現行憲法原理は国民の確信によりしっかりと支えられていると考えており、これらを大切にしながら、真に立憲主義確立し「憲法は国民とともにある」という観点から、現行憲法に足らざる点があれば補い、改めるべき点があれば改めることを国民の皆さんに責任を持って提案していきます。民主党2005年秋にまとめた「憲法提言」をもとに、今後も国民の皆さんとの自由闊達(かったつ)な憲法論議を行い、国民の多くの皆さんが改正を求め、かつ、国会内の広範かつ円満な合意形成ができる事項があるかどうか、慎重かつ積極的に検討していきます。

最後の憲法自民が過半数以上の今なら、国民投票憲法が改正されることもあるのかな。

てか、財源どうすんだろ。

2009-08-19

党首討論を見てきた

見ながら要点をまとめていこうと思う。

テキストおこしではありません。何を言ってるのかをメモした感じ。

麻生内閣総理大臣鳩山民主党代表による党首討論生放送 1/5(sm7916254)

http://www.nicovideo.jp/watch/sm7916254

・もっとも優先順位の高い政権公約または主張を三つ示しなさい。

麻生   ・景気最優先

   ・安心社会実現

   ・日本を守る

   一番の違いは責任力。公約には実現可能な見通しと一貫性が要る。

   

   

   昨年9月から経済景気対策に力を入れてきた。

   世界同時不況から国民の暮らしを守る。半年間に四度予算編成した。

   ・中小企業資金繰り対策、

   ・地方公共団体自治体への支援

   ・高速道路休日一律千円

   ・定額給付金

   ・エコポイント

   株価7050円が10400円まで回復。しかし景気回復を肌で実感するまでには至っていない。

   まだ道半ば、景気対策最優先でいく。

   

   民主党には経済の政庁政策が見えないまま金をばらまくように見える。

   自民党経済成長パイを大きくした上で分配を考える。

   

   

   安心社会実現。

   ・従業員解雇しないでいる企業雇用調整助成金

   ・失業者母子家庭には生活費支援、妊婦検診。

   全世代・全生涯を通じた安心雇用をつくる政策を加速していく。

   

   ・子育て家庭の支援:幼児教育無料にする。

   ・高校生大学生に返済不要の奨学金

   ・年長フリーター正規雇用非正規社員のために日雇い派遣原則禁止

   ・女性社会進出のため、保育園待機児童をなくす、企業も支援しマザーズハローワーク拡大

   ・年金国庫負担1/2へ引き上げ実施。長期的には年金財政は安定している。

   ・無年金・低年金対策に年金支払い期間25年の短縮

   

   財源

   景気回復後に、社会保障のために消費税を含む税制の抜本改革。借金を子や孫に残さない。

   行政改革

      天下り禁止など。経費の見直し。

   

   安全保障

   ・北朝鮮ミサイル核実験の脅威:国連での制裁決議にしたがった貨物チェック。これを民主党が廃案にした。

   ・国際的なテロ対策や海賊対策:燃料補給と護衛。

    これらも民主党は反対しているが、最近政権とれそうだとなると姿勢が不明瞭になっている。

   

   この8月を日本を考える月にしてほしいとのこと。

   ・経済の成長戦略のない政党では景気回復は無理。

   ・財源の無いばらまきは無責任

   ・安全保障一貫性のない政党に国は守れない。

   ・安心、活力、責任

   

   

   

鳩山   ・麻生と私を比べてみろ

   ・麻生政権とってるのに成果を上げていない。

   ・政権選択の機会がようやくきた

   ・国民政権選択をしろ

   

   申し上げたいこと

      ・なぜ政権交代ができなかったのか

         政権交代が無かったことが国民になぜ不幸をもたらしたのか

            政権交代事実上なくてどうなったか二つをあげられる

               ・ポスト争い

                  官僚に作文をゆだねる

                     無駄遣いが起きた。

               官僚任せの政治では無駄遣いをなくすのはできないので政権交代

               ・政策を官僚に任せた

                  国民との接触が多くないので机上の計算

                  財政再建が錦の御旗になり社会保障が切られる。

                  障害者自立支援で支援切られた。

                  後期高齢者医療制度批判。

            結果として借金地獄になった。そして消費税増税なってしまう。

            

   民主党提言

      ・天下り渡り天国一掃で 無駄遣いのない国に変えていきたい

      ・あたたかい政策「友愛社会実現」を作り上げていくのが肝要だ。

         ・医療年金

         ・教育子育て

         ・地域主権

         ・雇用経済

      これらを民主党がやらなければならないテーマであると!

      

   ・年金マスコミ煽りタイトルそのまんま。消費税で賄う前に消えない年金にすると「誓い合っている」ところ。

   ・経済対策:家計を直接的に潤わせて経済を展開させていくのが民主党のやりかた。ばらまきではない!

      ・子育て少子化対策は月二万円配る。ばらまきではない。

      ・高速道路無料

      ・暫定税率廃止

   ・財源は無いといわれるがある。

      一割以上の無駄遣いがあると思っている。事業仕分けをしていけば必ずそれを見つける。

      政権交代さえすればそれをやる。

      無駄だと判断したものは後回しにする。一年二年放置する予定だ。

   三つ目の提言

      ・政権運営を根本から変えていく。

      ・政治主導で解決する閣僚委員会で物事の解決を図る。

      ・国家戦略局をつくる。

      ・行政刷新会議無駄遣いをなくす。

   

   あたらしい国民主権が見いだせる政治を模索。官僚任せではない。

   

・上記を踏まえて討論開始

   攻守かえて3セット、二ラウンド行う。1発言2分以内。

▼第一回目党首討論 開始

   【質問】鳩山:「公約現実績について、四年間を総括しろ」という内容を国民生活という言葉を交えて質問

      【回答】麻生「成果を上げた」四年前のマニフェストと現状を比較。

      ・郵政民営化 : 一番の問題。実現した。

      ・基礎年金国庫負担比率を1/2にした : 民主党は反対したけど実現。

      ・教育基本法改正 : 長年の念願。実現した。

      ・消費者庁設置 : 民主党は反対したけど実現。

      ・憲法改正のための国民投票法 : 実現した。

      

      120項目あげたなか、半分は実現した。残りはすべて取組中である。

      民主党の行動をみていると、反対だけで議論に乗ってこない。景気対策年金改革・安全保障など。

      

      マニフェストに挙げたものについてはかなりのものが実現できた。

   

   【質問】四年間総括すれば国民生活は厳しくなるいっぽうではなかったか失業者はふえたんじゃないか。

   郵政民営化をすれば、景気も地域社会もよくなる、社会保障も充実する、

   外交もよくなるというマニフェスト自民党は提示しただろう、現実はそうではなかった。

   反省から出発しろ。出来たところを言うな。

   国民の実感としていえばおかしな方向に導かれていると、麻生はしっかりやってくれと思っているのだ。

   麻生は総括反省が足りない。そのことに対して改めておたずねを申し上げたい??

   //「そのこと」ってなんだ?なにを指してる?

   「実現した話ではなく、景気回復していないことへの反省の言葉を聞きたい」ということかな。

   同じ質問を二度したような感じ。

      【回答】麻生 //成果についてさらに掘り下げていくことにしたらしい。

         ・外交:日中韓三国首脳集まって会談が実現。

          4年前は厳しかったが、10年間で見るともっともよい状態ではないか。

         ・継続中の問題もある。

         ・消費者庁民主党の反対がなければもっと早くできた。

          消費者側にたった法案になぜ賛成してくれなかったのか。

          消費者としても残念だったろうと思う。

   【呟き】消費者庁は最終的に賛成した。修正を非常に見事にしたと高い評価をされている。麻生事実でないことを言った。

   【感想鳩山:「郵政民営化改革をすればすべてがよくなる」という発想で四年前出したモノは

    現実はそうならなかったことについて厳しく総括すべきだ。

   

   【質問】消費税:景気がよくなれば再来年後半から年率2%増税公約がある。本当にこうするのか?(y/n)

      【回答】麻生「中福祉には中負担が必要」

         ・欧州と比較すると高福祉だが高負担である。負担率70%、消費税率20%。

         ・アメリカは低い消費税率

         ・日本国民皆保険という福祉ができているが、5%である。

          これでは毎年1兆円増える社会福祉をまかなえない。

         これらの理由により景気回復"後"に、税制抜本改革と合わせて増税する。

         社会保障少子化対策に当てる予定である。

   

   【質問】鳩山:YesかNoか二択で聞いている。

      ・来年度後半に景気回復

      ・景気回復したら消費税増税

      この二つの公約マニフェストで謳ったのか?そう解釈していいのか?

      【回答】麻生マニフェストの理解度はひとによるが、基本的に同じことを言っている」

         ・基本は景気回復経済は生き物なので100%の保証はないのは誰でも分かる話。

         ・仮に経済成長が2%になった場合、増税可能な状況に達したと判断できるだろう。

         ・経済状況の数字を見た上で、どうするか判断しなければならない。

         ・引き続き景気対策をやりとげる。

         ・消費税増税ができる環境にしていくの。

   

   【呟き】鳩山:そのくらいは何度も聞いて私でもわかっている。

   【感想鳩山マニフェスト国民との契約である。重いモノである。

      「景気回復公約」で、「景気回復したら増税する」というのは、

      「2011年には増税する」のが公約だということだ。常識的な判断だ。

      2011年増税しなかった場合=景気が回復しなかった時は、公約違反になる。

      //経済は生き物であるということを理解してない模様。

   

   【質問】鳩山民主党には財源がないと批判されるが、自公政権は130兆円の国債を発行している。

      国民負担も6兆一千億円負担増している。借金と負担増が自公連立政権の姿であると思うがどうか。

      【回答】麻生「最初の質問から趣旨が同じことばかり聞いてる」

         ・景気回復 → 税制抜本改革

         ・毎年1兆円伸びていく社会保障消費税で賄う。税制の抜本改正が必要になる。

         ・民主党は毎年増える社会保障の財源をどうするのか

         ・低金利でも企業はお金を借りないということは金利政策に効果はない。

          日本1992年以降経験してきた。欧米はこれを今経験している。

         ・財政出動によって景気回復の体制を整えなければならない。

      

   【質問】鳩山景気回復のために借金漬けにするという発想になるのか?

   【回答】麻生「ご質問ですか?」

      ・景気回復をしなければ行けないという主観論ではなく、景気回復をさせるために財政出動を行う。

      ・国際社会では景気回復が確実にはっている国はない、世界同時不況になっている状況である。

      ・積極的な財政出動をやらなければならないという覚悟を決めて動いているのは現在中国がある。

       財政出動なしには輸出に頼った景気回復は不可能であるという話をしている。内需拡大以外はない。

      ・中国内需拡大の動くによって日本の輸出は中国向けに関しては伸び始めている。

      ・日本内需拡大を着実にやっていくことによって経済を自転させていくようにする。

       そこまでいく間、財政出動で支援をし続ける必要があると思っている。

   

   【質問】鳩山無駄遣いを放置し借金漬けにして消費税増税、こんな政治なら誰でも出来ると思っている。

      国民にツケだけ回すような政治はやめなければならないということを申し上げたい=政権交代したい。

      なぜこうなってきたのかは官僚任せだからだ。

      麻生天下り渡りを全面禁止するという話をさっきしたが、発表当日にこの項目を削除したと聞いて居る。

      なぜ削除したのか?よくわからない。なぜ禁止するのを止めたのか。

   【回答】麻生「きわめて簡単です。」

      ・既に天下りは禁止・廃止なっているから。

      ・年内に、一年間の約束でやると政府で決めている。

      ・マニフェストにあえて書かなくてもそうなっている。

   

   【質問】鳩山マニフェストに強く書かないと、かけこみ天下りが行われている。どうしてこれがおきているのか。

      禁止されているにもかかわらず30年以上続いている。この現実をなぜ止めさせないのか。

   【回答】麻生公務員の特権を許さないと申し上げ、実行している」

      ・民主党の場合は観光路に推薦を受けている強い支援団体(自治労)、組合天国とからかうところ。

      ・自民党2015年までに国家公務員を8万人削減するとしている。約束通り実行している。

      ・民主党の場合も公務員人件費二割削減と言っているが、解雇か減給か?地方に移すだけなら解決にならない。

      ・公務員官僚の特権は許さないという方向で踏み切っている。

   

   【質問】鳩山:それが守られていないから問題だと指摘している。不公平な世の中になっている。

      止めるといいつつ天下りバンクを作っているのは止める気がないのだ。

      天下りを止めるという文言がマニフェストから削除されたことが問題である。

      民主党共感を持たれるのはその点であるので、解決の努力をしていかなければならない。

      国民の気持ちを理解してやれ。もう一回答えろ。

   【回答】麻生「どの点について言っているのかわからない」

      ・年内にと言っている、今はまだ8月だ。

      ・官民の人材交流センターを作る。これを鳩山天下りセンターと呼ぶが違う。

      ・再就職の斡旋を考えたときに、国家公務員を65歳まで採用はできない。人件費が増大する。

      ・65歳まで全員が勤務する組織体制を作るには時間がかかる。

      ・すぐに止めるというのは言うは易し、行うは難しである。

      ・きちんとした対応をしたうえで実行することに理解をしてほしい。

      ・有能な人材を権限や予算をバックに配分するということが天下りというものだろう。

      ・官僚人材を有効に使うのは大事だと思う。

   

   【感想鳩山天下りの話は結局認めている。天下りバンクを認めた。

      常勤役員が1/3を超えるような団体企業再就職支援を行わない

      というのが削除されたのはこれからも天下りするのだと理解する。

   【最後の質問】鳩山経済パイを増やして家計を最終的に潤わせることは結構だ。

      10年後の手取りを100万円増やすという話より、4年間でどのくらい増えるのか。

      その前には、100万円減っている。100万円じゃ足りない。どのようにどのくらい増やすのか?

   【回答】麻生自民党政権公約は原則四年で実行するものを掲げている」

      ・一点だけ取り上げられた。

      ・二年後に社会保障カードを導入して年金がどうなっているかわかりやすくする。

      ・三年後に幼児教育無償化、無年金対策の実施を掲げている。

      ・いずれ四年以内の話を掲げている。その上で10年後の目標を掲げている。

      ・民主党はどのような政策を持っているのか聞いてみたい。

      ・所得が下がっていると言うが、同時に物価も下がっているのを指摘。

      ・きちんとした目標を掲げてそれに合わせて努力していくべきだと思っている。

      

▲第一回目党首討論 終了

▼第二回目党首討論 開始

   【質問】麻生民主党の財源無きばらまき政策について。

      ・子供手当 5兆円/・高速道路無料化 2兆円/・農家個別保証 1兆円/合計8兆円ばらまく。

            子供手当の財源:扶養控除・配偶者控除の廃止 これ全部やっても1.4兆円にしかならない。

         子供の居ない家庭・子供の世代に借金が押しつけられるのではないか。

      このようなばらまきを毎年続けていくのは不可能だと思うので納得できない。

      財源無きばらまきは無責任だと思うがどうか

      

   【回答】鳩山:財源には全く心配してません。新しい政権には新しい予算で総取り替えになる。

      ・優先度の低いダムとかの事業を辞める。先送りにする。

      ・天下りをなくす。天下り先への予算をなくす

      ・官製談合随意契約をなくす。

      ・9.1兆円賄うことができると思っている。

      子供手当に関して:子供の居ない家庭には増税になる。65歳以上は公的年金控除拡充があるから増える。

         65歳未満で専業主婦は月平均1400円増税になるが、社会全体で子供を養うのだと理解してくれ。

   

   【感想麻生:1400円で5.4兆円をまかなえるだろうか。いずれ明細を教えてほしい。

   【質問】麻生行政無駄を排除するのは当たり前です。政府与党今年度も約1兆円見直しを行った。

      民主党が切るといっている内容の中には補助金がある。その内容は社会保障費と地方交付税だけで40兆円。

      残り10兆円の半分が教育費。これを切るのは弱者いじめ地方いじめになるのではないか。

      公務員人件費二割削減という話では、解雇か減給か地方に移すだけなら解決にならないのではないか。

      公務員労働組合の支援を受けている民主党にとってそれはできることなのか。

   【回答】鳩山:十分にできる。企業経営厳しい状況で、経費の1割無駄を無くそうとすれば出来る話だ。

      一般会計特別会計で207兆円。社会保障などの残りは70兆円。これを事業仕分けをすればできる。

      国が止めるべき事業、地方自治体に任せるもの、民間でできるものを政権交代してから仕分けをする。

      事前調査したところ、26%無駄があるとみている。10兆円~15兆は作れる。

      それ以上は政府が無いと言っていた埋蔵金を使う。政府資産は相当あるのでこれを売却して生み出す。

      全体として16兆8千億円生み出すことができると考えている。

   

   【質問】麻生:207兆円のうち、補助金49兆円、借金返済80兆円、年金医療47兆円。これをどう積み上げていって

      その内容をどう精査すればそれだけのお金が絞り出せるのか手口を教えていただきたい。

      そんな簡単に出てくるはずのものはない。

      私どもも調べて毎年2200億円社会保障関係の問題(削減?)をやってきたが限度にきて今年からやめた。

      毎年1兆円増えます。これに対応するためには中福祉・中負担がいるんだと思っている。

      したがって景気回復後に消費税増税をお願いしている。消費税はすべて社会保障少子化に使う。

      民主党は今後大きく増加するであろう社会保障関係費に消費税を上げずにどう対応するのか?

   【回答】鳩山役人無駄遣いに一銭も使わないといいながら補正予算役人無駄遣いに使っているじゃないか。

      アニメの殿堂という話もある。消費税いつまでも上げないですむとは思っていない。

      しかし現在経済状況を考えたときに、消費税をどう使うか思えば、増税は考えられない。

      年金一元化をする。最低保障と所得比例の部分があるが、所得が少ない人に最低保障をしたい。

      そのための財源として消費税を充てたい。すべて以降させるためには40年かかるが、それを半分にする。

      20年かけて徐々に移行させていく間、年ごとの負担が増えるわけではない。

      民主党政権の四年間は消費税増税する必要はないと考えている。経済的にもその必要がない。

      

   【質問】麻生:最低保障年金を全額税方式にすると言っておられる。20年でやる、そんな悠長なことは言っていられない。

      税負担分を1/3から1/2に引き上げるのに反対したのは民主党である。全額税方式を40年かかるとしたら、

      無年金・低年金で苦しんでいる人には全く対応できない。現在消費税収入は13兆円。国の取り分が7兆円。

      基礎年金給付は年額20兆円。年金給付を大幅にカットするのか?そんなことは出来ないだろう。

      消費税率をよほど上げない限りは全額税方式を実現できないでしょう。

      それならばなぜ1/2に引き上げるのを反対したのか?主張が矛盾をしていると思う。

   【回答】鳩山:その……こと…はです…ね、1/3から1/2に上げる財源を何にするか、

      消費税のアップで賄うことを約束したのに、間に合わなくなって他の借金で賄うことにしたのを反対した。

      趣旨が違う。方向性が間違っていると言ったのではない。財源が借金になることを反対したのだ。

   

   【質問】麻生消費税で今全額賄えることにはならないのだと言ったばかり。

      13兆円にしかならず、基礎年金には20兆円要る。これに移行するのに40年かけるという。

      この間無年金・低年金をどう対応するのか、はっきりしないのは無責任である。

   【回答】鳩山:たとえば20年とすれば、1/20ずつ移行するということだ。20年かけて年金を全額税方式にする。

      そのときには消費税増税の議論が不可避になる。

      しかし最初の五年、十年に消費税増税しなければならないということにはならないと考えている。

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2009-07-26

http://anond.hatelabo.jp/20090725024708

「とある県の、とある県庁所在地住んでいる、20代後半男性「俺」の話」Part2国政選挙編を投稿しようとしたら意外と反応があり。実はPar1地方選挙編が増田初投稿でした。批判でも反応があると素直に嬉しいです。ありがとうございます。

応答を見ていると自分の考えに刺激を与えるものもあり、いくつかこっちからも応答しないとなー、と思ったのでPart2国政選挙編の前に、Part1地方選挙編に補足。もしPart1を見ていないなら、元増田を見てください。

現在市長以前は、公共事業費>医療費人件費だった。だいたい、公共事業費が医療費人件費の1.3~1.4倍くらい。もちろん、年によって変動するが。

そして現在医療費>人件費>>公共事業費≒市債償還費。今、以前よりも1割強削減したとはいえ、一番予算を占めているのは医療費

しかし、この実績は評価しなければならない、と思う。

やっぱりこのエントリは、「とある県の、『とある県庁所在地住んでいる』、20代後半男性「俺」の話」なわけで。県庁所在地である以上、地方とはいえ、自分が住んでいる県では中核を担っている。したがって、県民が利用する施設が集まる。その中には、当然病院も含まれる。

つまり、県内のじーちゃん、ばーちゃんが市内の病院に集まる構造になっている。今の高齢社会の中では、どうしても市の医療費の増加は抑えきれない。多分、どこの県庁所在地でも同じだと思う。今後も、市の医療費は拡大し続けるだろう。医療費支出のトップを占める予算は変わらないだろう。

だから、年々増加する医療費を1割抑制した点は凄い。

もちろん、これは自分が住んでいる市の話であって、国政レベルの話ではない。だが、元エントリに書いた自分の市のように、地方自治体財政赤字は、解消できる。橋下さんが率いる大阪府だって、実際に解消できている。広島東洋カープ的な自治体経営でも別にいいじゃないか、と思う。もう、夕張の教訓を忘れたわけではないだろう。

政治家選挙パスしないとただの人。だから、投票してくれる人には頭を下げる。結局、投票してくれる集団は、財政赤字を生む、財政改革の足を引っ張る利益集団となる。小泉さんや橋下さんのように、圧倒的多数の支持基盤がないと、大胆な行政改革は、怖くて実現できない。

さて、地方選挙編の補足はこれで終わり。次はPart2国政選挙編を投下予定。

2009-07-20

麻生内閣不信任案に対する細田討論(要約)

2009年7月14日 衆議院本会議

発言者自民党 細田博之幹事長

自民党を代表し、 麻生内閣不信任決議案に対しまして断固反対の討論を行う。

麻生内閣は以下のような成果をあげていて、民主党その他の政党は、以下のような問題点がある。

そういう問題のある民主党は、日本国を機能不全に陥れる可能性があり、そのような政党内閣不信任案をだして欲しくない。

決議案提出の理由にも国民が納得するようなものは全く見あたらない。

民主党国家運営の明確なビジョンを示しておらず、有権者に対して白紙委任状に投票しろと言っているようなものだ。

国民政権担当能力を求めているのであり、ただ天下りを批判してみたり自民党官僚癒着していることをいってみたりといった事ではない。

我が民主党公明党は引き続き政権担当し、そして日本の舵取りを担っていく覚悟である。

我々は理不尽内閣不信任決議案には断固反対であり、圧倒的な多数をもってすみやかに否決されるべきである。

麻生内閣の成果

世界金融危機では、 世界的な不況を脱却するための貢献を図り、 世界各国から評価されている

本年度総予算、 度の補正予算、 また関連法案を成立に導き、企業資金繰り支援、 雇用の創出、 高速道路料金引き下げ、 出産子育て支援など、 的確で切れ目のない対策を断行し、景気が底を打って、明るい兆しが見え始めてきた。

景気対策のための税制改正法を成立させるとともに、持続可能な社会保障の安定財源に対する道筋を示した

年金の給付と負担の均衡を図るため、国庫負担を引き上げる国民年金法を成立させ、社会保障抑制撤回することで、より充実した社会保障を目指す体制を整えた

温室効果ガスの削減について現実的かつ、思い切った目標を示し日本リーダーシップと国際的公平性を内外に示した。

国際社会に責を果たし、国家国民の安全を守るためインド洋上の補給支援を継続海賊対策に取り組み、提示された全ての条約承認に導いた。

消費者庁設置法、憲法審査会規定にも結論を出し、空席が続いていた日銀総裁など、主要な同意人事も決定した。


民主党、その他の政党問題点

補給支援にも海賊対策にも反対し、国民の安全を守り世界の秩序を守ることに反対した

国庫負担を上げることに反対した

野党は『北朝鮮貨物検査法案』など重要法案の審議を放棄してまで不信任決議案を提出した

野党の中でも、民主党小沢前代表や鳩山代表献金に関する疑惑を隠そうとの意図があるように見える

北朝鮮貨物検査法案』が不信任決議の結果として廃案となれば、インド洋での給油活動、ソマリア沖での海賊対処法に反対したのと同様、口では国際貢献を言いながらその実なにもする必要がないとの民主党の反国際協調主義的体質を明らかにするもの。

民主党任期途中での代表辞任が5代も連続している

西松建設からの違法献金事件では検察の対応を国策捜査と、筋違いな批判をして国策操作と言っている

説明責任を果たさないまま小沢代表が辞任した

検察が論告で「小沢事務所が天の声を出していた。法の趣旨を踏みにじる、極めて悪質な行為である」と述べたほどの疑惑に対して、

民主党が選定した第三者委員会は「司法独立を侵し、不当な政治介入を許しかねない。指揮権を発動すべきであった」と言及するという非常識なものであった

代表を辞めた人がすぐに代表代行に就任して選挙の指揮をとるという、自浄能力に欠けた人事をした

鳩山代表資金管理団体の個人献金の偽装は、政治資金規制法を根底から覆す前代未聞の重大な問題。

収支報告書の80%近くが偽装であった。

しかも、6年間で2億7千万円にのぼる5万円以下の匿名献金については実態が判明しいない。

不正還付による脱税疑惑も持ち上がっている。

代表と幹事長は「説明責任は果たしている」というが、担当弁護士は調査途中としている

市民団体鳩山代表自身を東京地検告発し、既に受理されたと報道されている。

予算委員会や・・・(?)で何度も呼び出しをしても出てこない。

個人献金の偽装は、民主党が提出した政治資金規制法案の改正案の立法精神とも著しく矛盾している。

鳩山代表は事務担当秘書のせいにして自身も会計責任者も知らなかったと弁明しているが、監督を怠ったのであれば重い罪だ。

鳩山代表はかつて閣僚や、与党議員管理体制の甘さを厳しく糾弾してきたが、いまや、批判の矛先は鳩山代表自身に向いていることを強く自覚すべき。

マルチ業界に深く関わっていた議員や、障害者団体向けの郵便割引悪用事件に絡んでいたとされる議員もいる。

党の幹部が「教育政治的中立はありえない」と発言したとの報道事実とすれば、日本国教育基本法理念とも合致せず、今まで民主党が提出していた法案の理念とも合致しない。

国家公務員地方公務員の信頼を回復するために『ヤミ専従撲滅法案』を与党が提出したが成立できない状況で、これは民主党など野党官公労自治労日教組などの公務員労組に強力に支援されているからであり、これらの政党では、決して公務員改革はできない。

民主党党大会では国旗が掲げられていない。

平成11年国旗及び国歌法案の採決で民主党は 賛成45 反対46であった

このような政党日本国を代表して日の丸君が代を堂々と掲げ、歌い、世界各国と渡り合えると言えるのか疑問

ねじれ国会の下で、民主党合意形成を拒み、政策よりも政局を優先することで国益や、国民生活に深刻な停滞と混乱をもたらしてきた。

党利党略で審議を引き延ばしたり促進したりのご都合主義は、時に他の野党からも厳しい批判を受けてきた。

民主党はかつて、給付付定額控除を提案しながら、定額給付金には反対したが、実際に定額給付金が支給されると、歓迎するニュースが多く現れた

補給支援法、グアム移転協定、海賊行為対処法などの、外交安保の根幹に関わる法案に反対した

小沢前代表は「アメリカは第7艦隊さえ居ればいい」と発言し、日米の安保体制を揺るがしかねないほどの波紋を投げかけた。

外交安保についての公約について全然聞かない。明確にされていない。

憲法審査会規定では、極めて長期に、放置をしてきた。

消費税の議論は、未だ主要政策の財源や、制度設計曖昧のままである

消費税をなくすための財源として、民主党は16兆8000億円を、捻出すると言っている。

今の経済危機の状況の中で、公務員給与2割減や、配偶者控除扶養者控除の廃止による増税、といった民主党の案を実行すれば景気に多大な影響を与えると云うことは、はっきりしている。

民主党案は、無駄遣いの根絶とか行政改革と言えば聞こえはよいが、その内容の大半は実現不可能な荒唐無稽なものである。特に、高速道路無料化、土地改良の停止、年金制度一元化、など。

民主党は4年前の郵政解散国民の圧倒的多数が支持した郵政民営化について野党の共闘を優先して民意をないがしろにした。

ゆうちょ銀行、かんぽ生命株式100%売却を反故にし、完全民営化撤回して国が一定以上の株式を保有し続けるとの合意を社民党国民新党ととりかわした。これは以前の国有公社に戻すということであり、民意への裏切りである。

西川社長を退陣させようという動きも、我々から見れば真実がはっきり見えてくる。





(原文は以下)

=====

原文

私は自由民主党を代表し、 ただ今議題となりました麻生内閣不信任決議案に対しまして断固反対の討論を行うべきものであります。

麻生内閣は昨年9月に発足以来、内外に重要問題が山積する中、国民生活の安定や、国益の実現。国際社会への貢献に全力を尽くし、短期間で多くの成果を挙げながら、責任ある政治遂行に心血を注いでまいりました。

世界金融危機では、2回にわたる20カ国首脳会談やイタリアサミットなどを通じて世界的な不況を脱却するための貢献を図り、世界各国から評価されております。

本年度総予算、3度の補正予算、また関連法案を成立に導き企業資金繰り支援、雇用の創出、高速道路料金引き下げ、出産子育て支援など、的確で切れ目のない対策を断行し、景気が底を打って、明るい兆しが見え始めてきたところでございます。

景気対策のための税制改正法を成立させるとともに、持続可能な社会保障の安定財源に対する道筋を示しました。

景気対策、流石は麻生! と、私は自民党幹事長として素晴らしい成果を挙げていると考えております。

年金につきましては、給付と負担の均衡を図るため国庫負担を引き上げる国民年金法を成立させ、また社会保障抑制撤回することで、より充実した社会保障を目指す体制を整えました。

なぜ基礎年金国庫負担を上げることに民主党、その他の政党が反対されたのかよく理解ができません。

温室効果ガスの削減につきましては現実的かつ、思い切った目標を示し、日本リーダーシップと国際的公平性を内外に示しました。

国際社会に責を果たし、国家国民の安全を守るため、インド洋上の補給支援を継続し、海賊対策に取り組み、提示された全ての条約承認に導きました。

民主党、その他の政党は、補給支援についても海賊対策についても、国民の安全を守り世界の秩序を守ることにも反対をされている。このことは全く理解に苦しむわけでございます。

さらに消費者庁設置法、憲法審査会規定にも結論を出し、空席が続いていた日銀総裁など、主要な同意人事も決定してまいりました。

しかるに、なぜ、野党の諸君は『北朝鮮貨物検査法案』など重要法案の審議を、いま放棄してまでこのタイミング不信任決議案を提出されるのでしょうか。

反対なんですか? 『北朝鮮貨物検査法案』反対なんですね?

特に民主党は、小沢前代表の違法献金事件や鳩山代表政治資金報告書 虚偽記載に関する疑惑を隠そうとの意図がミエミエであります。

まさに今回の不信任決議案の提出は『 鳩 山 偽 装 献 金 隠 し 決 議 案 』 提出とも言えるものであります。

国連安保理決議を受けた『北朝鮮貨物検査法案』が結果として参議院で廃案となれば

インド洋での給油活動、ソマリア沖での海賊対処法に反対したのと同様、

口では国際貢献を言いながらその実なにもする必要がないとの民主党の反国際協調主義的体質を明らかにするものと言わざるを得ません。

民主党任期途中での代表辞任が実は5代も連続している

西松建設からの違法献金事件では検察の対応を国策捜査と、筋違いな批判をして国策操作などと言っているわけですね

説明責任を果たさないまま小沢代表が辞任いたしました

民主党が選定した第三者委員会がまとめた報告書では

検察が論告で「小沢事務所が天の声を出していた。法の趣旨を踏みにじる、極めて悪質な行為である」と述べたほどの疑惑に対して

究明するどころか、

司法独立を侵し、不当な政治介入を許しかねない。指揮権を発動すべきであった」などと言及するなど、

あまりにも非常識なものでありました。

さらには代表を辞めた人がすぐに代表代行に就任して選挙の指揮をとるという、

まったく自浄能力に欠けた人事も実に驚くべきものでありました。

さらに鳩山代表資金管理団体の個人(故人)献金の偽装は政治資金規制法を根底から覆す前代未聞の重大な問題であります。

亡くなられた方、や、見に覚えのない方からの献金が収支報告書に記載されていることが続々と判明しました。

鳩山代表は会見で虚偽記載を認めて収支報告書を大幅に修正されたということでございますが

驚くことに80%近くが偽装であったといったわけでございます。

しかも、これすらほんの一部分でありまして

6年間で2億7千万円にのぼる5万円以下の匿名献金については実態が判明しておりません。

さらに献金の実態がないのに寄付金控除を受けた不正還付による脱税疑惑まで持ち上がっております。

代表と幹事長は「説明責任は果たしている」とおっしゃいますが

担当した弁護士自身は調査も途中としており

未だ国民も私達も疑念を払拭するに至っておりません。

尚、市民団体鳩山代表自身を東京地検告発し、既に受理されたと報道されております。

この問題の解明は、実効性のある政治資金透明化のシステム構築に不可欠であります。

国会議会からも偽装献金の全容解明と説明を求める意見書が衆参両院議長に対して出されております。

予算委員会や(?)で何度もお呼び出しをいたしましても出てこようとはされません。

是非とも国会の場で堂々と鳩山代表本人から明確に説明していただきたいものであります。

本日、不信任案が否決されれば審議は開始できるわけでございます。

今週は。そこにどうぞお出かけいただきますようご説明いただきますようお願い申し上げます。

鳩山代表は事務担当秘書のせいにして自身も会計責任者も知らなかったと弁明しております。

しかし、もし政治団体の代表者が職務を行わない会計責任者を選任し、その監督を怠ったのであれば公民権停止や議員失職もありうるほどの重い罪であります。

鳩山代表はかつて閣僚や、与党議員管理体制の甘さを厳しく糾弾してきましたが、

自らに向けられた疑惑に対する明快な説明はなく、また、このたびの個人献金の偽装は、民主党が提出した企業団体献金を廃止して個人献金を推進する政治資金規制法案の改正案の立法精神とも著しく矛盾しており、

いまや、批判の矛先は鳩山代表自身に向いていることを強く自覚すべきであります。

民主党政治姿勢は責任政党とは程遠く、絶えず疑念と懸念がつきまといます。

マルチ業界に深く関わっていた議員や、障害者団体向けの郵便割引悪用事件に絡んでいたとされる議員もおります。

ツケは国民にまわされるのであります。

さらに党の幹部が「教育政治的中立はありえない」と発言したとの報道もあり、

事実とすれば教育基本法教育公務員特例法はどうするんですか? 教育基本法はどういう風に考えてるんですか?

これは日本国教育基本法理念とも合致しない。

今まで民主党が提出していた法案の理念とも合致しないわけであります。

また、国家公務員地方公務員の信頼を回復するために『ヤミ専従撲滅法案』を我々与党は提出しましたが成立できない状況です

これは民主党など野党官公労自治労日教組などの公務員労組に強力に支援されているからであり、これらの政党では、決して公務員改革はできない。公務員改革はできない政党だ。そう思っております。

20%賃金カットするっておっしゃっていますが、ちゃんとやれますか?

20%カットしないばかりか、役所や学校現場労働組合活動が大手を振って行われる憂慮すべき事態に陥ることになります。

さらに、民主党党大会では国旗が掲げられていない。

民主党党大会は、国旗を掲げておりせんか? だと言われております。

平成11年国旗及び国歌法案の採決で民主党は 賛成45 反対46でありましたが、このことと、関係があるんでしょうか。

このような政党日本国を代表して日の丸君が代を堂々と掲げ、歌い、世界各国と渡り合えると言えるんですか?

甚だ、疑念であります。

ねじれ国会の下で、参議院第1党を占める民主党議会生命線である合意形成を拒み、政策よりも政局を優先することで国益や、国民生活に深刻な停滞と混乱をもたらしてきました。

党利党略で審議を引き延ばしたり促進したりのご都合主義は、時に他の野党からも厳しい批判を受けてきたところであります。

民主党はかつて、給付付定額控除を提案しながら、定額給付金には反対いたしました。

しかし、いざ定額給付金が支給されてみると、そのことに歓迎するニュースが多く現れると、戸惑いを感じられたのではないでしょうか

外交安保の根幹に関わる補給支援法、グアム移転協定、海賊行為対処法などの法案にはことごとく反対し、また、小沢前代表の「アメリカは第7艦隊さえ居ればいい」という、第7艦隊発言は、日米の安保体制を揺るがしかねないほどの波紋を投げかけました。

これでは、国民の安心と安全を託すことは出来ません。

外交安保について、公約について全然聞いてませんがね。他のことばっかり出てますが、外交安保を明確にして下さい。

憲法審査会規定では、極めて長期に、放置をしてきたということを申し上げておきたいと思います。

消費税の議論は、岡田代表の時に主張がありましたが、小沢代表の時に封印をして、鳩山代表は先送りで、未だ主要政策の財源や、制度設計曖昧のままであります!

違う。それは、鳩山代表が、我が政府総理大臣に対して、不信任案を出す時に、今の民主党公約をどんどん仰ったじゃないですか。

我が党はこうします、我が党はこうしますと言ったじゃないですか。

それに対して反論してるんですよ。それが分からないんですか?

財源問題として、民主党は16兆8000億円を、捻出すると言ってますね?

だんだん民主党消費税をなくすために当初主張していた)20兆から減ってきました。

20兆→17兆→16.8兆ですから、まもなく14兆→12兆→10兆となるものと私は、予想しております。

そして、バナナのたたき売りのようになってくると思いますけれども、よく、さらに、勉強して、それを5兆くらいにして下さい。

報道されている、財源の内容を見ると、

公共事業見直しで1.3兆

補助金改革等で6.1兆、

公務員も ・・・勿論褒めております。最初に褒めておりますからね。

公務員人件費削減 1.1兆

公務員人件費アレですね、一人当たりボーナス入れて800万円。コレ、2割削減するんですね。えー、それは大体、160万円くらい、全部給与カットですね。

そういう1.1兆。

それから、税制改正で2.7兆円

税制改正で2.7兆っていうのは、配偶者控除とか、扶養者控除の廃止による増税租税特別措置の廃止、こういうことですね?

ええ、これはどうやってやるんでしょうかね?

公共事業の直轄事業の廃止、あるいは、教育関係補助金も廃止するんでしょうか?

そのことを伺いたいと思いますけれども、これは質問しておるだけでございまして、答えは要りませんから。

そして、今の経済危機の状況の中で、そのような民主党の案を実行すれば景気に多大な影響を与えると云うことは、はっきりしております。

また無駄遣いの根絶とか、行政改革で財源をひねり出すというのは立派なことであります。

しかしその立派なことも、荒唐無稽なことではなく、実現可能な内容をもっと精査して欲しいと思います。

これからこのことについて選挙に向かいまして、もう選挙は決まったんですから、これに向かいまして討論を進めてまいりたいと思います。

いかに非実現的な内容が含まれているか

一部立派なものが含まれているでしょう。それは結構です。しかし 大半はあんまり立派じゃない内容になっておりますので

それを申し上げたい

特にですね、高速道路無料化。2兆円放棄してしまうわけですね。

農家の(

2009-06-11

公務員を解雇(免職)できるようにするという改革を実現せよ。

行政改革による財政再建が、改革を放棄して、足りない銭は増税すれば良い、とりあえず消費税を12%にという話になっているようだ。

骨太の方針も、代を経るごとに骨抜きになり、ついには、羊頭狗肉になってしまった。

企業従業員解雇できるようする労働市場の流動化は、公務員解雇(免職)できるようにするという改革を実現する為に行われた。

しかし、実際には、企業コストの高い正社員解雇して派遣エコ替えしているのに、公務員の免職は、懲戒以外には聞かない。年金未納問題で懲戒免職された人々ですら、看板を付け替えただけの年金機構採用されている。天下り先は、麻生首相のばら撒きで堂々と復活している。

それもこれも、公務員を使うのに、おだてて高待遇天下り先を与えるという使い方しかやれない議員ばかりだった為である。民間企業の幹部社員が平従業員に対して行っている、査定によって賃金上下させ、解雇をちらつかせ、誤解と錯誤を発生させるような言い方で忠誠心を引き出して安価にこき使い、2年11ヶ月たったら解雇というやり方を、公務員に対する統治にも導入するべきなのに、そういった汚れ仕事を実行できる管理職経験者がいないのである。

結局、民間企業雇用の流動化がおきて賃金水準が低下すれば、当然、税収も減る。減った分だけ、公務員を削減していかなければならないのだが、その路線を、後継者達は進めなかった。それどころか、骨太の方針とさえ名づけておけば、どんな法案・予算案でも衆議院の3分の2が使えるという、悪弊だけが残ってしまっている。

次の選挙の為の公約が、おそらく、骨太の方針の最後となるであろう。小泉氏の政界引退と同時に、自民党議院における影響力も消え、誰も鼻にもかけない方針となるし、当然、敗北の責任をとって、自民党総裁選挙が行われるという事になる。誰が下野中の自民党をまとめて引っ張っていくかという点に、興味がある。

この問題は、民主党政権を担える政党ではなく、民主党単独ではダメ公明党を始めとするその他の野党との寄り合い所帯にして、空転させて1年くらいで政権を投げ出させるという展開にしなければならないのだが、その仕掛けが上手くいくかどうかにかかっている。

たとえば、宏池会+麻生グループ(81人)が自民党を離党して新党を結成し、野党連合政権に入り込むという展開もありえる。かつての小沢グループ新生党を作り、民主党に野合していったように。野党には政務次官経験者すらいないのだから、与党からの脱藩者がそれなりの人数でまとまっていれば、大臣ポストは象徴的にばら撒かなければならないが、実務は副大臣級でまとめてしまうというやり方で、実質的政権を維持できるのである。

細川内閣麻生内閣のように、首相になりたがる軽くて馬鹿神輿が見つかれば、実現する可能性は高いと思われる。

国民の所得が減少しているのに、歳出が減らないというのは、国民と苦楽を共にするつもりの無い層が、日本国内に発生しているという事である。大臣には人事権者として、公務員の首を切れる権力を与えているのに、それを使わず、軽くて馬鹿神輿にされている事に気がつかないというのでは、多選規制ですら手ぬるいのかもしれない。

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