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はてなキーワード: 行政改革とは

2020-09-19

[]2020年9月18日金曜日増田

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2020-09-18

anond:20200917235101

世の中は常に変化してるんだから不要になったものを削り必要ものを増やすのは当然でしょ

何が必要必要でないか意見が分かれるんだろうけど

野党行政改革しないの?

少なくとも去年の立憲民主行政改革訴えてるよね

https://cdp-japan.jp/news/20181221_1204

anond:20200918112235

聖域なき構造改革には、行政改革民間規制緩和も含まれるが

行政改革自体には民間規制緩和は入らないんじゃないの

規制緩和によって監督官庁利権天下り先を取り上げる」というロジックはよく使われるし、事実上一体のものとして考えるべきだと思う。実際には、官の利権民間の「お友達」に付け替えているだけなんだけどな。

anond:20200917235101

ひたすら規制緩和行政改革しまくって二度と先進国として足腰立たなくなるぐらいのネポティズム国家になってくれた方がいっそ清々しい。

2020-09-17

行政改革」とかいう周回遅れのスローガン

Wikipediaによれば、行政改革が叫ばれ始めたのは1980年代の中曽根行革以降のことだそうだが、最も記憶に新しいのは、小泉内閣「聖域なき構造改革」だろう。行政改革は「行政組織効率化と経費削減」が目的とされ、もちろんそれ自体は真っ当なお題目だ。だが、それに名を借りた利益誘導実態も、この十年二十年で明らかになってきた。

最も分かりやすい例は、労働者派遣法の規制緩和だろう。この「改革」で最も利益を得たのが人材派遣業界であることは論を待たないが、その改革主唱者人材派遣会社グループ会長職に収まりながら、未だに政治に対して大きな影響力を保っていることを、我々はどう考えればいいのだろう?

いわゆる加計学園問題も、加計学園への私的利益誘導とみなされかねない政策が「国家戦略特区諮問会議による規制改革」という建て付けで正当化され、擁護されていたことは記憶に新しい。最近、再び話題になっている大阪維新の会による「大阪都」構想も、行政スリム化の名の下に「市」の利権を取り上げたいという欲望が見え隠れする。

河野太郎「行政改革目安箱(縦割り100番)」が物議をかもしているが、彼自身のこれまでのネット上での「目安箱活動」の実績を考えれば、本心から「縦割り行政弊害をなくす」と意気込んでいるであろうことは疑いない。だが、晴れて担当大臣になった以上は、細かい効率を拾い集めて潰していくという「一議員でもできる程度の」活動に終始するのは感心しない。

行革」が単なる利権の付け替えに堕し、社会強靭さを(コロナ対応で明らかになったように)損なう結果となったのは、長期的な展望を持たず、目についた些末な効率を取り上げてつつき回すという我々日本国民政治家の態度に原因があり、それは結局、自分権益を拡大したい人間隠れ蓑として都合の良いものしかない。そして、菅政権就任にあたって唐突に(本当に唐突に)「行政改革」を唱え始めたのは、特にこの路線弊害反省もせず、むしろ積極的継続しようとしているからだろう。僕は、河野さんの真っすぐな所は何だかんだで評価しているのだが、河野さん自身はそれでいいのだろうか?

河野行革相は、平井デジタル相と密に連携して、もっと未来日本行政組織のあるべき姿についてグランドデザインを描くような仕事をした方がいいのではないかと思う。それなしに小手先改革に終始すれば、その行革は間違いなく「裏舞台の住人達」の喰い物にされて終わるだろう。

野田内閣引き継いでどうするんだよ 管直人菅義偉漢字以外も似てる

桜を観る会中止=事業仕分け継続

消費税社会保障 

自助公助、共助 野田枝野も言ってた 新しい公共とか言ってたのだれ?

世代社会保障 社会保障と税の一体改革

官邸独裁 仙谷由人が主導 ちなみに官から民へ アイヌ皇室問題ではリベラル菅義偉と同じ 外交リアリスト中国にも配慮というのは菅義偉と同じ

管直人 鳩山由紀夫と違い親米 tpp 沖縄問題でも野心はなく 菅義偉安倍に比べるとtppとかでは自由貿易寄り

ちなみに野田総理とは

ダムへのこだわり 菅義偉公約では八ッ場ダム活用を主張

マイナンバー推進に本気 安倍桜田とかハンコ議連の連中を入閣させ、イエ制度の維持にこだったが、菅義偉個人単位社会保障

不妊治療保険適用リベラルの悲願でもあるだろ 

マイナンバー健康保険証が目玉の公約菅義偉社会保障の一体改革そっくり

行政改革を徹底してから消費税増税は避けられない 野田菅義偉も一緒

庶民アピール いまの菅義偉どじょう演説みたい

縦割り打破 幼保一体化を思い出す

民主党 道路ガソリンは値下げします 値下げは私or我々の成果

菅義偉 携帯は値下げします 値下げは私の成果

最低賃金引き上げに消極的安倍と違い菅義偉積極的に引き上げるらしい、民主党かな

政局 震災対応とき管直人コロナ菅義偉予算野党部分的に反対するのは似てる

安倍政権でも移民政策推進した菅義偉水道民営化民主党時代に推進されたのを菅義偉が前にすすめた

アメリカ民主党オバマ 輸出倍増 

菅義偉 農産品の輸出倍増

維新と近いのは民主党と一緒

鳩山内閣事業仕分けパブコメ思い出す縦割り110

オンライン診療継続=ネットでの薬販売規制緩和 

枝野蓮舫切らなくて新自由主義批判とか無理がありそう、蓮舫リストラするのはネオリベなのか?国民民主とかの玉○とかネオリベすぎるだろ、スガもカンブレアコピーじゃねえか。だいたい、菅義偉国債発行制限なしといってるし、ヘリマネ肯定論者で維新とかみんなの党とおなじで消費増税確信犯なだけ。麻生政権とき定額給付金、どうして控除じゃないんですって聞いた前原みたいなねじれになってない?低所得者敵に回してるぞ。アベノマスク批判的外れで、入札に問題あるなら、マスク会社国有化して(シャープ救済しろ)国内雇用創出とか野党には言ってほしかった。共産党までマスク問題チキンだし。マスク国産化するなら右派の票も取りにいけるし。憲法改正抵抗するなら公明党に入れようってなるよ。差別化できてない。

民進党=ミリバンド労働党

立憲民主党=スターマー労働党

党内融和の必要性否定しないけど、菅義偉と同じですべての派閥から消極的に支持される枝野体制って強そうで弱いのよな。

野党支持者だけど菅義偉叩くと自己否定になる気がするから枝野には差別化してほしい。そうじゃないと菅義偉仙谷由人野田佳彦を足して二で割ったようにしか見えない。管直人内閣閣僚がすべってミニ鳩山内閣かいわれてたしな。第二次野田内閣 民主党自民

 

目安箱っつーか

ハトミミをパクって行政改革に特化させたやつじゃないのか?

マウスシールドと消毒についてイベント現場から

イベント関連の接客業をしている。

最近マスクなし、マウスシールドのみ、フェイスシールドのみでイベントに来る客が僅かにいる。体感では1%より少ない。

少ないがそれに対する例外処理ができてない。

屋内イベントは国や自治体ガイドラインによりマスク義務化されていることが多いので、マスクなしで来場した客には、マスクなしでは入場できない旨を伝えて入場を断るかマスクを断るか販売するかして対応している。

※なにか理由がある場合強制しない

ここで困るのがマウスシールドフェイスシールドでの来場者だ。

河野行政改革担当大臣や森法務大臣が、何を考えてかマウスシールドのみつけて報道陣の前に出てくる。

これのせいで(これだけじゃないが)市中にマウスシールドだけ、フェイスシールドだけでも問題ない。なんなら「マスクより強力に対策できる!「」なんて言い放つ関係者ばかりでうんざりする。

こいつらはなんのためのマスク、なんのためのフェイスシールドかというのが致命的にわかってない。

で、あたりまえだがそんなやつばかりがトップなので手指消毒もほとんどの客もスタッフも正しく行えていない。ボトルスプレー最後までワンプッシュすれば、適量(少し垂れる程度)のアルコールが噴霧されるのに、垂れたり乾くのに時間がかかることを嫌って、スプレーをちょんと押して終わってしまう訳だ。

いまは市中感染者も少ないので実質的問題にはならないんだが、今後秋から冬にかけて感染者が増えてくるであろう時に、自分感染したり、それによって家族感染したり、なんだったら仕事も失うことになるわけだ。

恐怖しかない。

現状、コロナなんて〜とほとんどのやつらが思ってて、マスクも消毒もアリバイのためにしかされていない現状をどうにかしたいんだがほぼだれにも理解されない。理由は単純で私が専門家でも行政機関でもないためだ。

マイナポイント国勢調査CMバンバン打つくらいなら、公共広告で正しいマスク、正しい手洗い、正しい消毒について啓蒙してほしい。

国民の半分、いやせめて1/3くらいはアリバイとしての対策でなく、本質的対策を知ってる、くらいになってほしい。

接客業で多くみられる「マウスシールド」その有効性は【#コロナとどう暮らす】

https://news.yahoo.co.jp/byline/ishidamasahiko/20200714-00187918/

マウスシールドマスクの代わりにならない」新型コロナ感染予防で神戸市健康

https://www.kobe-np.co.jp/news/kobe/202009/0013659734.shtml

清水建設マスクの代わりに「マウスシールド」を全国の現場で導入

https://built.itmedia.co.jp/bt/spv/2006/23/news052.html

清水建設は屋外なので仕方ないと思う。

2020-09-11

保健所の体力削り続けてこの有様なのにまだ行政改革とやらを断行するんですか

2020-09-03

anond:20200903104228

岡田氏は「今の経済状況ではかなり厳しい」と繰り返し、行政改革の徹底など増税の前提条件が満たされていないという現状認識も強く打ち出している。

ソースありがとうございます2016年でも景気を盾に増税に反対していましたね。

2019-06-22

れい新選組立憲民主党 どちらが正しいか (自民党とどちらが正しいか追記しました)

参議院議員選挙が近づき、れい新選組山本太郎議員がした減税のためなら安倍内閣とも組むとの発言が支持者の間で炎上する一方、立憲民主党経済政策を発表するなど、経済ニュースになった1週間でした。山本太郎議員は「2%を目指して物価を上げる」を公約にし、立憲民主党は「上げるべきは物価ではない、賃金だ」を公約にしています。どちらが正しいのでしょうか?

おまんじゅうが10,000個の経済があったします。1コ100円ならGDPは1,000,000円です。

これが翌年90円に値下がりしたとします。数量が同じであればGDPは900,000円です。物価全体が下がることを「デフレ」といいます

名目成長率」はマイナス10%ですが、これは物価10%下落したからで、それを差し引いて考えた「実質成長率」は0%で、名目成長率<実質成長率となりました。

ところでおまんじゅうの値段が下がれば、同じお金おまんじゅうが余分に買えるようになったのだから、とてもよいことのように思います。でも、来年物価が下がるとしたら、企業は人を雇うでしょうか。お金を金庫にしまっておけば同じお金でも来年価値があがって余分に物が買えるようになるのだから、人なんて雇いませんよね。借金して投資するなんてトンデモない。返済の負担が重くなるのですから投資が落ち込み、雇われる人が少なくなります。雇われる人が少なく、お給料の総額が減れば物を買う人が少なくなり、次の年はさらに消費も落ち込みますさらに物の値段が下がるのだからますますお金は使われなくなります。こうして物価の下落と経済の縮小がらせん階段を下っていくように進むありさまを「デフレスパイラル」といいます企業の「内部留保」が増えているのはデフレからです。

民主党政権時代物価はほぼ全期間下がり続け、名目成長率は常に実質成長率を下回っていました。だから民主党政権時代は、現金を持っている人、安定した職がある人は「物が安くなった」と幸せでも、不安定な職しかつけなかった人、これから職に就こうとする人にとっては最悪で-デフレになれば売上も下がります仕入れも下がります。ただ同じように下がらないものがあります。それは「借金」と「賃金」です。借金物価が下がっても減りませんし、正社員賃金には下方硬直性があります。それゆえデフレ化で企業にとって借金と並んで一番負担に感じられるのは賃金です。だからデフレになると新卒採用不安定就労層の雇用が一番打撃を受けるのです。-安月給で長時間労働を強いるブラック企業が全盛でした。

物価が上がればどうでしょうか?お金を持ったままだと来年価値が減ってしまますから、人を雇ってより儲けなければなりません。だから企業はより人を雇うようになります

デフレ放置した民主党政権下で雇用ヘロヘロだったのも、2014年に成長率の名実逆転を解消し(17年ぶり)、2017年需給ギャップを解消した(9年ぶり)安倍政権下で雇用が劇的に改善したのも、経済学的にはまったく理に適っています(なお、先日朝日新聞に"年収200万円未満が75% 非正規リアル政治は"という記事がありましたが、この記事アベノミクスによっても雇用に成果がでていないというのであれば明確に誤りです。また雇用環境改善したのは少子高齢化や団世代の大量退職のせいだという人がいますが、それも誤りです。この記事はその点を説明するためのものではないので、詳しくは論じませんが、失業率の分母は生産年齢人口ではなくて労働力人口で、労働力人口民主党政権化では増えておらず、安倍政権下では増え続けているとだけ指摘しておきます。)。

党首討論で、枝野議員は、「経済数字の最終成績はどこなのかと言ったら、やはり実質経済成長率2010年から12年の実質経済成長率は1.8%。2013年から18年は1.1%。これが客観的経済トータルの総合成績であることは、自信をもって申し上げたい。」と発言し、安倍首相に「実質成長の自慢をなされたが、名実逆転をしている実質成長の伸びは、デフレ自慢にしかならない。」と諭されていましたが、まさにそのとおりです。立憲民主党物価を上げずに賃金をあげて雇用も増やすとしていますが、それは卵を割らずにオムレツを作りますといってるのと同じです。

では、上がった方がいいとして、毎年10%も20%も上がるのがよろしくないのは当然として、なぜ2%なのでしょうか?

理由は3つです。まず、それが経済成長にとって最適というのが現時点のコンセンサスからであり、為替レートの安定のためであり、デフレに陥らないためです。

世界各国の中央銀行インフレ目標は2%です。

FRBは「年2%」が物価の安定と雇用の最大化という2つのマンデートを達成するには最適としています

"The FOMC noted in its statement that the Committee judges that inflation at the rate of 2 percent (as measured by the annual change in the price index for personal consumption expenditures, or PCE) is most consistent over the longer run with the Federal Reserve's statutory mandate."

https://www.federalreserve.gov/faqs/money_12848.htm

ECB欧州中央銀行)は中期的に「2%を超えない、但しそこに近いところ」を目指しています

"The primary objective of the ECB’s monetary policy is to maintain price stability. The ECB aims at inflation rates of below, but close to, 2% over the medium term."

https://www.ecb.europa.eu/mopo/html/index.en.html

イングランド銀行イギリス中央銀行)もすべての人の将来の計画を立てるのに資するとして「2%」をターゲットにしています

"To keep inflation low and stable, the Government sets us an inflation target of 2%. This helps everyone plan for the future."

https://www.bankofengland.co.uk/monetary-policy/inflation

オーストラリア準備銀行オーストラリア中央銀行)も「2~3%」のインフレ率を目指しています

"The Governor and the Treasurer have agreed that the appropriate target for monetary policy in Australia is to achieve an inflation rate of 2–3 per cent, on average, over time. This is a rate of inflation sufficiently low that it does not materially distort economic decisions in the community. "

https://www.rba.gov.au/inflation/inflation-target.html

世界の中銀が2%にしているのはそれが経済成長と物価の安定のためには最適というのがコンセンサスからですが(1つめ)、そのなかで日本けがそれより低い目標を掲げるということは、ちょっと物価が上がると他国に先駆けて引き締めますと事前にアナウンスしているのと同じことになりますから、事あるごとに円高が進んでしまます(2つめ)。

3つめの理由は、いったんデフレに落ち込むとなかなか抜け出せないからです。日本経営者アベノミクスデフレが解消しても内部留保を取り崩すことには慎重なままです。経営者マクロ経済学理解しているわけではないので、この20年間合理的だった経営=金をできるだけ使わない=が行動原理として染みついてしまっています。そして高齢化が進行し、低成長が常態になって、常にデフレ圧力がかかっている環境で、インフレ目標をたとえば1%などに設定して、低い物価上昇率をもって金融緩和を止めてしまうと、すぐにデフレに陥ってしまうのです。その失敗を日本2000年と2006年に経験済みで、最近だと昨年末ECBが同じミスを犯しました。

麻生財務大臣から財界幹部朝日新聞まで、ことあるごとに「2%なんて無理なんだからさっさとその目標放棄せよ」と提言していますが、彼らより山本議員の方が正確に経済理解しています

物価が上がった方がいいというのは、私たち生活で感じる直感とは異なります。私も物の値段は下がった方がうれしいです。但し、直感にしたがった行動が、悪い結果をもたらすことはしばしばあります法学経済学、社会学、それを知ることに学問価値があるのだと思います

追記

dc42jk 現在経済状況から金融緩和財政拡張政策の両方が必要だと思う。その両方を掲げているのはれいしかない。自民金融政策に触れてないし立民は金融引締めを示唆している。

まさに。賃金の上昇はどうしても物価の上昇に遅れますし、デフレ脳に染まった経営者を変えるのは簡単ではないので、デフレ脱却の過程ではどうしても、特に安定した雇用を得ていた層の実質賃金が低下します(新たに職を得た人が増えたので、総雇用所得は増えてはいますが)。それを補うために積極的財政支出が求められるのですが、1年目を除き高齢化に伴う社会保障費増以外の財政支出の拡大を渋ったのが安部政権の最大の問題点です。現在国債新規発行のたびに0.1%程度しかクーポンがつかないのにその4倍も5倍も札が入り(落札利回りはマイナス)、政府債務調達はただ同然、これはデフレ現象のものである民間部門の過剰貯蓄、特に企業ISバランスのI<S化と表裏一体です。ご指摘のとおり金融緩和とあわせて財政拡張をしない手はないのに、その両方を掲げているのは国債を財源に、奨学金をチャラにして、最低賃金1500円を政府補償し、公務員を増やし、公共事業積極的に行いますとしているれい新撰組だけです。

(ご参考)

日本財政政策選択肢オリヴィエブランシャール・田代毅(2019年5月

https://piie.com/system/files/documents/pb19-7japanese.pdf

「景気の回復が感じられないのはなぜかー長期停滞論争」ローレンス・サマーズ、ベン・バーナンキポール・クルーグマン、アルヴィン・ハンセン山形浩生翻訳)(2019年4月

https://www.amazon.co.jp/%E6%99%AF%E6%B0%97%E3%81%AE%E5%9B%9E%E5%BE%A9%E3%81%8C%E6%84%9F%E3%81%98%E3%82%89%E3%82%8C%E3%81%AA%E3%81%84%E3%81%AE%E3%81%AF%E3%81%AA%E3%81%9C%E3%81%8B%E3%83%BC%E9%95%B7%E6%9C%9F%E5%81%9C%E6%BB%9E%E8%AB%96%E4%BA%89-%E3%83%AD%E3%83%BC%E3%83%AC%E3%83%B3%E3%82%B9%E3%83%BB%E3%82%B5%E3%83%9E%E3%83%BC%E3%82%BA/dp/4790717313

"Macroeconomics"(12th Edition) " Robert J Gordon2013年

https://www.amazon.com/Macroeconomics-12th-Pearson-Economics-Hardcover/dp/0138014914

(未翻訳ですがアメリカ代表的マクロ経済学教科書です。IS-LM分析の箇所で日本に対する処方箋が取り上げられています。"combined monetary-fiscal policy expansion""The IS and LM curves shift rightward together"れいわの政策はそれに合致しています。)

追記2)

左派リベラルはほんとうに山本太郎に乗ってほしい。今まで何か提言する度に、財源はどうするんだ、そんなことして景気はだいじょうぶなのかと突っ込まれ、やれ法人税増税だ、富裕層増税だ、行政改革埋蔵金だと、見当外れなことを言うだけで(法人税は支払うのは企業ですが負担するのは庶民です。富裕層増税格差縮小の意味はあっても財源にはなりません。埋蔵金なんて結局みつからなかったし、公務員減らせば貧しくなるだけです)、結局有効提案を何ひとつできませんでした。何を言っても信用されないのはそのせいです。

そこに、自民党と異なる価値観を唱えながら、景気はむしろ良くします、財源はありますという政治家が現れました。しかブランシャールやサマーズ、ゴードンのような権威ある学者提案と軌を一にしている。これに乗らない手はないでしょ?

追記3)

立憲民主党は「アベノミクスによって事実上財政ファイナンス化した弛緩した金融政策について、市場と丁寧に対話しつつ、正常化を図っていく。」要するに、日銀による長期国債の買い入れ=量的緩和財政ファイナンスであり、やめますとしています。そのうえで消費税増税凍結を訴えています国債発行も減らして消費税増税分の2兆円もあきらめる、足りない分は金融所得法人税課税するというのだから、その二つの税金は大幅にアップするということになります金融所得に対する課税強化はリスクプレミアムを高めるので、日銀による買入れ縮小と同じく金融引き締め効果があります。すべての経済学の教科書に書いてあるとおり、法人税を支払うのは企業ですが、負担するのは庶民です。

彼らの政策を実現したらどうなるか。FRBが利下げを示唆し、ECB量的緩和への復帰を口にしているなか、日本だけ量的緩和をやめますリスクプレミアムを高めます金融は大幅に引き締めますというのだから円高が急速に進みます物価上昇率は下落し、またデフレに戻るでしょう。企業業績は悪化し、円高特に製造業が打撃を受け、そこに増税が追い打ちをかける。雇用シュリンクし、製造業海外移転拍車をかける特に地方高学歴でない層の雇用やこれから就職する人たちの雇用環境が大幅に悪くなります民主党政権のころの方が実質成長率が高かったから良かったと今でも主張する人たちなので当然なのかも知れませんが、彼らは要するに民主党政権当時に戻します、と言っています。同じく消費税増税に反対していても、デフレが最大の問題だとするれい新選組(「新撰組」じゃなくて「新選組」でした。ややこしいのは良くないと思いますが…)とは方向性がまったく違います

2019-04-08

大阪維新選挙で勝てる理由

大阪府選挙維新がまた勝ったらしいですね。

自分大阪まれから20年近く住んでましたが(10年前に東京に出た)、その頃に持ってた政治イメージからも「まあこうなるだろうな」という感想です。そして、この感覚2000年代前半に大阪に住んでない人間には多分わかんないです。

どういうことか。自分が小・中学校に通ってた頃。学校が終わって家に帰ると、つけるわけです。テレビ大阪テレビ特に記憶に残ってたものといえば、おはよう朝日ですとかちちんぷいぷいですね。ナイトスクープとかは深夜だったので見なかった。あとはたかじんのそこまで言って委員会。あれはトピックの出し方や出演者の殴り合いがすごかったですね。今でも覚えてるのは、山口光市母子殺害事件弁護士が出演して、彼が死刑になった被告の生い立ちに如何に同情してるかを語って涙ぐみはじめて、別の出演者が怒る回。そういうことを言える立場ではないと説教しはじめる。ダイナミックな光景でした。

閑話休題。で、夕方テレビニュースを見てたら、ある日流れてくるわけです。大阪市の不祥事問題。詳細はwikipedia時系列でも見てほしいんですが、はいこれ。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%A7%E9%98%AA%E5%B8%82%E3%81%AE%E4%B8%8D%E7%A5%A5%E4%BA%8B

もうね、2003年から不祥事祭りはすごかった。一回や二回じゃなくて、数カ月・数年単位大阪市の不祥事問題が、夕方ニュース継続的に流れてたの。なんだこれは、カラ残業学歴詐称談合裏金風俗通い。ふざけるな、なんでこんなものが野放しになってるんだと。市長府知事が変わっても出てくるわ出てくるわ。いつまで経っても変わらない。こんな不祥事ニュースを数年にわたって聞かされる府民気持ち想像してみてください。ついでに言えば、90年代大阪オリンピック招致失敗における財政悪化問題があってのこれですからね。

そこに出てくるのが橋下徹ですよ。当時はテレビ弁護士として人気だったということもあったけれど、彼が当選した一番の理由は「行政改革に取り組む」という姿勢を全面に出したこと。彼の行った改革の多くに問題があったことは今更言うまでもないけれど、それでもなお行政改革のもの必要性に異議を感じる人は多分少ない。

まりですね、彼や維新の会が人気を得ていた/得ている理由は何かというと、2000年代において大阪府民に培われた大阪行政への根強い行政不信が原因で、それが未だに払拭されてないんじゃないか、ってことですよ。府知事市長維新で揃ってるのも行政改革をやり切るという意志の現れ。大阪都構想もそうですよ。あれは、どこに巣食ってるかわからない大阪市の行政腐敗を、大阪市を解体することで根っこごと全部取り除きたいという強い意思表明に他ならない。それを支持する層も、結局はその政治腐敗を消したいと思ってるだけ。都になりたいんじゃなくて、市を消し去りたいんですよ。

こういうことは、大阪府暮らしてなかったら絶対にわからないと思う。一部の大阪府民は、肌感覚レベル行政不信を抱えてるんですよ。それが消えないで、維新大阪都構想を唱え続ける間は、維新がずっと勝ち続けると思ってます

まあ知らんけど。もう大阪府民じゃないし、今の20代がどう思ってるかはわかんないです。

2018-10-16

anond:20181016154639

増税を防ごうと思ったら財政支出を抑えないといけないんだが

野党支持層労働組合が多い、しか公務員系の組合も多いので

野党公務員を削減できない。したがって省庁再編も行政改革もできないので

その目的野党に票を入れるのは全くもって無意味

2018-08-25

ティンコ

ティンコ(スペイン語:Tinco)とは、ペルー西部アンカシュ県カルウアス郡にある地名、あるいはティンコを中心としたティンコ地区( - ちく、スペイン語:Distrito de Tinco)の総称である行政地区としてのティンコの人口は3263人(2016年)[1]。

ティンコ地区1941年9月30日マヌエル・プラード・イ・ウガルテチェ政権下の行政改革で成立した。ティンコの語源ケチュア語で「共に」「一緒に」といった意味を指す"Tincur"から[2]。

 

所感

ともだてぃんこ

2018-04-09

防衛省自衛隊日報問題について思うこと

皆さんご存じのように、日本自衛隊専守防衛のみに専念するべき組織であり、海外派兵することは前提となっていない。

太平洋戦争敗戦米軍占領政策朝鮮戦争勃発、冷戦といった歴史的経緯があることは知っているんだけどさ・・・

派遣先イラク南スーダンにしても、自衛隊駐留中に、周辺地域において「戦闘行為」があったということなんだろう。

防衛省の頭のいい官僚たちは、そんたくをして戦闘行為があったという証拠となる日報を紛失したことにしたということだと思う。

憲法第9条の制約として、非戦闘地域のみに自衛隊派遣することが正当性の一つになっているのだから戦闘行為などあってはならないということ。

イラクしろアフガニスタンしろ南スーダンしろ、先に憲法改正しておけば、こんなグダグダした問題にはならなかったはずではないか

1990年代憲法9条を改正しておくべきだった。まあ当時は、細川政権政治改革だの、橋本政権行政改革など他にやることが一杯あったんだけど。

しかし、一番おかしいのはアメリカという国だと思う。

自分たち日本を叩き潰して占領しておいて、日本から軍隊解散させておいて、その後に朝鮮戦争が始まったら日本再軍備しろという。

そして冷戦が終わったら、日本アメリカと一緒に世界で戦おうと誘い出す。日本平和憲法を作ってくれたのは、誰だっけ?

アメリカのやっていることは、何というかその場しのぎというか、行き当たりばったりで、外交哲学も一貫した思想も何もない。

日報問題を突き詰めて考えてみると、一番悪いのはアメリカなのではないかと思う。

2017-12-10

anond:20171210131951

本来はカネ余りのバブル自体を引き起こすのではなく、工業化社会から脱工業化社会への移行を見越した構造改革をするべきだった。石油ショック後の1970年代後半の段階で、新卒主義改革男女雇用機会均等法の制定、小選挙区制への移行といった政治改革橋本行政改革小泉構造改革を終わらせて、1990年代を迎えるべきだったのだ。

2017-10-07

anond:20171007052730

 愛媛2区の前職は11期目を目指す自民党村上誠一郎行政改革担当相(65)。首相批判的な言動で知られ、これまでも「お友達のために便宜を図っているのではないかと疑われることは最も避けなければならない」などと苦言を呈してきた。

書いてあるからまあこれじゃ批判トーンが弱腰だと言う事は分かるが弱かろうが強かろうがどうでもいいです政策だのなんだのがそれなりに争点になって変わるなら

2017-07-16

なぜ自己責任嫌悪感を持つの

それは自己責任定義が人それぞれ違うからではないだろうか。

以下は Wikipediaにある自己責任についての説明だ。(責任#自己責任より)

第一に、「自己危険において為したことについては、他人に頼り、他人をあてにするのでなく、何よりもまず自分責任を負う[6]」という意味がある。

「お互いに他人問題に立ち入らない」という価値観によるものであるアメリカ社会における国家観に立脚した行政改革司法改革による事後監視、事後救済社会における基本原則の一つである

もっとも、この原則は十分な情報判断能力がない場合には妥当しない。

第二に、「個人自己の過失ある行為についてのみ責任を負う」という意味がある。

個人他人行為に対して責任を負うことはなく、自己行為についてのみ責任を負うという近代法原則のことである

第三に、「個人自己選択した全ての行為に対して、発生する責任を負う」という意味がある。

何らかの理由により人が判断能力を失っていたり、行為強制されている場合は、本人の選択とは断定できないため、この限りではない。

自分場合、この第一意味特に他人に頼り、他人をあてにするのでなく」に対し、弱者としての自分が反発するからだと感じる。

そして本文にも書かれているように、これは十分な情報判断能力がない場合には妥当しない。

にも関わらず、第一意味適用しようとする人たちがいる。

そんな彼らの言動に、自分はひどく嫌悪感を抱くのだ。

2017-07-15

連邦議会・党試案 2

https://anond.hatelabo.jp/20170715102110

↑1「連邦議会・党試案」

ベンチャー政党

党員数が多い順に掲載・1~10ランク付け。10は1万人以上。

選挙前に調整があった場合は「事前協定」と記載

連邦各地で活動する大きめなベンチャー政党政治組織

同胞

(→穏健な複数宗教団体が共同で結成した救貧運動団体

宗教保守主義地域家族の絆、反新自由主義を掲げる。

連邦レベルでは、保守共和党リベラル派や緑の協同体と連携している。

郡部や小都市の地方議会議席を持つ。与党のケースも多い。

「反新自由主義、反無神論、反ファシスト」を掲げており

示威行動の一環として、国政選挙出馬したこともある。10)

実践家同盟(反資本主義者党、共同体党が中心)

(→反資本主義左派(毛沢東思想)グループ

直接行動を得意とするが、地方議会には党員を送り込み

地方にまず合法的事実上解放区を作る方針も持つ。郡部では半ば成功している。

都市では労組組織化企業組合の設立と地方では共同体建設も行う。

へき地など、経済的に貧しい地域では保守層にも浸透を図っている。8)

③公民ファーストの党

(→行政議会改革福祉国家建設など穏健な政策を並べているが

実は移民反対派のファシスト

都市部支持層が多い。

隠れた国家革新党の別働隊との声が高い。

一見すると穏健で柔らかそうなイメージ

革新党住み分ける形で近年、国政選挙にも出馬し始めている。

同時に地方議会でも議席を増やしている。8)

地方改革同盟

(→自由改新党を除名された地域主義者の集まり。中道右派

行政改革を掲げるが、中央集権を必ずしも志向しない。

各地の地方議会議席を持つ。連邦議会には議席を持たない。

連邦レベルでは、保守共和党民主中道同盟に所属する一部の連邦議員を非公式支援している。7)

地域生産同盟

(→特定地方州に基盤を持つ小政党農民や漁民など「生産者」のための政党

地方議会や公益農業漁業法人、福祉法人、土地改良区などの議員、役員にメンバーを送り込む。

農民と漁民のネットワークを持つ。

農本主義政党。緑風共生党や緑風社稷党とは共栄関係にある。6)

⑥新○○連合

(→連邦西部地域独立過激派

直接行動をしつつも「合法部門」が一部の州や郡部の議会議席を持つ。6)

自由改革連絡会(リバタリアン党・急進減税改革党表現の自由党)

(→3党はそれぞれ自由改新党から急進主義を理由に分離したグループ

平和裏に分離したため、除名されたわけではない。

今でも非公式のつながりはあるため、改新党の「別働隊」という見方もある。

夜警国家経済的自由放任主義。減税を掲げる。

都市部に支持者が多い。連邦議員はいないものの、若干の地方議員がいる。

連邦レベルでは、非公式自由改新党を支持している。5)

⑧生存のための共闘

(→マイノリティ主体の運動。全国的活動

非暴力の直接行動をモットーとする。

行政や半公的組織が設立した「差別に関する諮問組織」には若干の役員を送っている。

人民戦線」とは、相互に協力している。5)

解放戦線

(→アナルサンディカリストかつトロツキー主義者政党

街頭や職場労組での直接行動を得意とする。都市部に支持者が多い。

国境線の廃止と政府の解体を呼びかけており、世界革命志向する。

労組組織率はかなり高く、ストライキなどの中核を担う場面も多い。5)

10.女性の権利

(→左派系のフェミニスト団体

左派各党に入らず、独自の動きをするメンバーが結成。

役所企業に対しての直接抗議がモットー

行政や半公的組織が設立した「性差に関する諮問組織」には若干の役員を送っている。社民党の一部政治家を支持している。5)

11.地球戦線(動物の権利党・反炭素党・菜食者党)

(→環境グループトロツキー主義的な左派全国的活動

時に直接行動(街頭活動対象企業への直接抗議)をモットーとする。

過去に数度選挙擁立例があるもの

現在は他の緑系の政党のような議会主義は取らない。

ただし、一部の地方議会には少し議席がある。4)

12.スポーツ新党

(→スポーツの普及のために結成。健康志向地方議員が若干いる。

タレント性のある選手を選挙擁立して闘い始めた。3)

13.連邦進歩同盟

(→古い時代連邦政党の生き残り。

中道政党連邦主義進歩主義を掲げる。

現在は名目名誉存在に近い。

国政から遥か昔に議席を失っている。

余り独自の動きを取らず、事実上中道系の地方議員交流会となっている。

国政では民主中道同盟に協力。

今後も最低限度の地域ネットワークは、維持し続ける方針。3)

14.王党派連盟

(→連邦建国功労者宗教権威に「王位」や「爵位」を授与するべく活動する団体

右派。王党派貴族制の創設、立憲君主制派。

ただし、当の当事者の多くは君主制には興味がないため、活動は一部にとどまる。3)

15.連邦前衛党

(→連邦政府が積極に対外進出することを求める。前衛右派。

世界中を「連邦」の枠組みに取り込み、「世界新秩序」の確立を目指す。

現状の社会スターリズム規定しており、それに反対している。

自らを「前衛政治集団」と規定しており、街頭活動を盛んに行う。3)

16.自由教会(連邦シェアスぺース連絡会議隠者当事者連合

労働時間短縮会議・最低所得保障を求める市民の会・教育制度を考える会)

(→自由主義者福祉国家を求める者、宗教リベラルグループ

自由な働き方、学び方を求める。最低所得保障多文化共生も求めている。

既存の労働学校批判的な教育者市民連合体。3)

17.セックス新党

(性風俗業界に勤める人たちの団体性風俗業界の正しい認知の拡大や雇用環境向上を掲げる。雑民の党とは友党関係にある。3)

≪小さなベンチャー政党組織

連邦議会選挙に参加経験が一度でもある組織。≫

①理性会議

(→理性主義を掲げる。科学者哲学者団体

社会的アピールのための「選挙への出馬」であり

そのたび毎に活動している。2)

②愛酒・愛煙家同盟

(→いわゆる「民酒主義」を掲げる。

アルコール飲料たばこ販売や消費の推進を呼びかける。

夜の社交場こそが民主主義の原点という信念も持つ。2)

愛国会議愛国団体国家夜明け」など右派各団体。)

(→右派、直接行動主義

右派各党から金銭的援助を受けて

左派系への政治妨害目的とした政治ゴロ団体

独特の示威スタイルは一部で話題になっている。2)

④自然大麻

(→大麻合法化を目指す団体環境保護派、アニミズム

都市中心の街頭活動から山間部、離島コミューンを作る方向にシフトし始めた。

郡部の議会に隠れた支持者を送り込んでいる。2)

快楽至上党(正式名:ポゴ無政府主義者耽美主義者のための政党

(→反議会制民主主義反資本主義、脱労働耽美主義を掲げる。

労働小国寡民ブロック国家論)、快楽至上主義を掲げる

支持層サブカル層やアーティスト、ニヒリストが多い。都市部が拠点。2)

⑥憂国無境輪

(→万物尊いとするアミニズム政党。1)

禁欲

(→禁欲主義を掲げる。

アルコールタバコ販売停止は勿論、ポルノ雑誌性風俗禁止を求めている。

宗教右派系の影響を受けている。1)

意識電脳化党

(→自身意識インターネット移植して、実質的不老不死可能とする

ことを求めている党。1)

銀河連邦連邦支部(宇宙人民党、宇宙神秘党、次元同盟)

(→前衛的な宇宙人肯定派の集まり。

主張としては…

「開星」して「銀河連邦」へ加入すべきと訴える。

宇宙人次元超越者に対する連邦政府人権保護を訴える。

宇宙港」と「タイムトラベル駅」の建設を呼びかける。

突飛な主張で話題さらう。

オカルト雑誌の発行や示威行為選挙活動マス・メディアへの露出を図る。1)

10.反文明党

(→現状の世界は文明発展を急ぎすぎ、このまま行くと世界破滅が起きると信じる集団。

文明を退化させ、人口を減らして、人は自然に還るべきと主張する。1)

2014-09-15

[]統治下の国会

さて蔬菜配給制度も、價格の面から見まして再三再四に亘り、或いは強化したり、或いはこれを緩めたりいたしまして、片山内閣になつてからも、去る六月には殆んど自由に近い程緩和し、一般消費者に喜ばれたのでありましたが、七月の中旬に至りまして、又その筋の指示と称しまして、急に嚴重なる取締になつたのであります。その結果、配給品は有難迷惑だとさえ言われるような鮮度の古い不良品ばかりが時折配給され、これが補給として闇取引の助長を來しておるのであります。而も闇で買う分量の方が配給の分量の何倍かになつておりまして、取締に対する保儉料も含めて相当高い値段でお互いびくびくしながら取引をしておるということになりましては、人心に極めて面白からん影響を及ぼしておるものとして、一刻も速やかにこれが是正を図らねばならないと存ずるのであります

参 - 本会議 - 19号

昭和22年08月04日

追加豫算もたいへん遲れまして――これも大部分において、その筋等の關係において非常に遲れたのでありましたが、まことに恐縮している次第であります。なおそれと同時に提出すべきこの税法の改正法律案が、さらに數日の遲れを見たことであります。これも實は政府といたしましても非常な努力をいたした次第でございますが、その筋との關係、その筋内部の關係におきましてなお數日遲れまして、まことに恐縮に存ずる次第であります

衆 - 財政及び金融委員会 - 39号

昭和22年11月25日

御當局の仕事もはかばかしく進んでおりましたので、私ども地方民も安心しておりましたが、殘念なるかな、今年になりましても路線が敷かれないのでありますそれから御當局につきましていろいろ調査してみましたところが、殘念ながらこれはその筋の關係によりまして、今年度において仕上るということはめんどうだということがわかつた。まことにこれは殘念のこの上もないことである

衆 - 運輸及び交通委員会 - 41号

昭和22年12月04日

國会は、この水害に復旧問題民族の興亡にも関するというような大問題であるというような立場からいたしまして、この機会において、どうしても超党派的の立場をもつて、この問題を打開しなければならぬという考えから、去る一月三十一日の衆議院本会議においては、満場一致をもつて決議案を決定したのであります。この國会を背景として折衝されましたならば、その筋といえども、決してこれをさいぎるはずはないと思います

衆 - 国土計画委員会 - 3号

昭和23年03月26日

終戰直後、たとえば私の知つている限りにおいても、満州などにおける日本の相当の大事会社がその職員のサラリーを拂うことができなくなつて、満州土着の日本人から金を借用して、それによつて職員のサラリーを支拂つておつたという事実があるのでありますたまたまそれらの人々が引揚げて参りまして、支店長の借用書を持つているのであるが、拂つてくれない。そこで私は私の子供がせわになつておつたような関係上頼まれて、その会社に交渉してやつたことがある。ところがその筋から支拂うことを禁ぜられているということを理由に、なかなか拂わなかつたのであります。私は会社の金をもつて支拂うことがその筋から禁ぜられているためにできないというのならば、どういう方法をもつてなされようと、非合法なことを要求するわけには何かないが、少くとも支店長が困つたときに、事情を訴えて金を借りた、その行為に対して、何らか報ゆるところがあつてしかるべきである

衆 - 外務委員会 - 10

昭和24年05月14日

陸上においての取締りでも、往々にして行き過ぎがしばしば見受けられるのでのあります。たとえば経済警察列車内を検査する場合に、列車を停止させて、大勢の乗客に迷惑をかけて、そうして乗客の所持品を検査しておる。これは最近においては非常に運輸交通に障害を興えるものとして、いわゆる取締りの行き過ぎだということで、禁止せよというその筋から意向も出ております

衆 - 運輸委員会 - 23

昭和24年05月19日

大蔵大臣自分の考えでやつていると言われますが、都合のいい時分には自分の考えでやつていると、いつも御答弁になる。少し都合が惡くなるというとその筋が……と、こうおいでになる。

衆 - 予算委員会 - 8号

昭和25年02月04日

只今の御説明では、やはり引上げるごとについて政府も相当お考えになつておるようでありますが、やはりその筋のほうとの交渉によつて思つたようにならんというように、最後はそういうふうに考えられますが、私どもそう見て差支えありませんか。

財源の面もございますが、財源の面と只今おつしやいましたような関係方面との両方の面からいたしまして、只今の段階では通常郵便貯金を引上げるにはちよつと困難な状態にありますが、できるだけ資金の吸収も図りまして、関係方面との面も或る程度いたしまして、将来は可能なる限りその方向に動きたいと存ずる次第でございます

参 - 郵政委員会 - 6号

昭和26年03月30日

一つお尋ねしたいのは、厚生省が本当の厚生省立場において、この省令をお出しになつたものか、或いはその筋から何らかの指示があつてお出しになつたか、こういう点をお尋ねしたいと思います

今の御質問にお答えしたいと思います。この改正は終戰直後に、厚生省としても何とかしなくてはいけないという考えがありましたところへ、たまたまその筋から早くやれと、それでなお一応の原案が示されましたので、それを一応検討いたしまして、大部日がかかりましたんですが、かようなことになりまして、なおこの改正いたしたいということにつきましても大かたの折衝はいたしておりますので、早急に直すべきところは直したい、かように考えております

参 - 農林委員会 - 37号

昭和26年05月23日

最初政府はその地方行政調査委員会議の委員の顔触れにつきましても大体選定をいたしまして、そうして内定をいたしたんでありまするが、その筋からこういうレベル人間では駄目である、これは非常に大きな規模を持つた組織でなければならん、即ちこの大戰後設けられたアメリカにおける行政改革のためのフーバー委員会前大統領であつたフーバー氏を委員長としたフーバー委員会に該当するような権威のあるものでなければならないというので、すつかり政府内定いたしておりました委員の御破算がありまして、そうして今日神戸先生のごとき第一流の方々が集まられて、そうしてこの審議をやつて頂くことになつたのであります

参 - 内閣地方行政・農林・… - 1号

昭和26年05月30日

2013-01-30

政府デマケーションの議論

政府機関の一つ良くないところは、デマケの議論だ。

デマケとはデマケーションの略で、要するに縄張りのことだ。

ある分野で事業を行う政府機関は一つでなけばならないというもの

これはもちろん各政府機関の益やそれを所管する省の益も多いに関係があるのだが、それよりも大きいのは行政改革の影響だ。

まり政府機関無駄を省くため、同じ仕事をしている機関統合しましょう、という一連の流れだ。

これは確かに合理的な考え方なのだが、過剰はいけない。

この同じ事業を行う政府機関は一つでなければならないという決まりのせいで、新しい事業を始める際、どの機関の所管か決めるためのとんでもない調整コストがかかるのと同時に、提供できるサービスに大きな縛りが生じている。

しかしこの決まりごとを破ると、市民団体政治家に袋叩きにあう。

このために、相談に来た方を心苦しくもたらい回ししなければならない状況が生じている。

他の機関の所管する分野に手を出して、他の機関に叩かれるのなら戦うし、戦える。

しかし、市民団体政治家に叩かれると、これはどうしようもない。

私としては、少しくらい事業範囲が被ろうが良いサービス提供できるほうが世のためになると考えているのだが。

効率性も大事だが、サービスの質はもっと大事だと思う。

2012-12-17

当たって欲しくない今後の政局予想。自分用のメモ

えー、なんか選挙も終わりました。

 26日に特別国会が召集されるという話になっています

 若干早いですが今後の展開を予想してみたいと思います

 首班指名安部さんになり、衆院の2/3を与党が握るという状況で、世の中的には主導権は首相にありと見ています

 そこで、実際どうなのよ?という話ですが「参院民主党」がキーだと思います。こことの協調関係をどう築けるかが首相指導力を左右すると予想。

 日本国会というところは面白いところで、採決は「基本的に(共産党を除く)全会一致」が原則となっています行政的な論点については基本的に与野党の全会一致がなされるまで調整が行われ、政治上の対立については与党強行採決というか普通多数決が行われるわけです。

 そこで、問題となるのが与党普通多数決、「特に衆院の2/3による再可決」が許される状況を作れるかが問題となります。それが可能となるためには与党内で意見の対立があってはいけません。でも、野党の反発が強いということは与党内ですら一本化が難しいことが殆どなんだよなと。

 で、問題なのは総理にそんな芸当はできるのかがカギなんですが、どうなんですかねぇ。(そんな芸当ができる人なら参院の多数派工作(実質的な閣外協力関係の成立)に成功するというのが私の相場観。)今よりもずっと有利だった前回の政権時にすらあのザマで、過去から学んでいる気配も無いし。

 にも関わらず、やっぱり選挙後すぐに、「民主党となかよくするつもりなんかねぇ」という発言をする始末なので、かなりなお花畑度ではないでしょうか。実際に与党議員安部総裁、石破幹事長への忠誠度が低いとの報道までありますから与党内ですら総裁の威光が行き渡っていないようです。第一、石破幹事長というのがいただけない。彼の来歴を見れば「不利な風が吹けば、傷が付く前に逃げ出すのを得意技としている」コトが明らかなのに、傷だらけになっても総裁を守らなければならない幹事長に留め置くとは。攻めるときには良いけど、これからの守りの時代に傍に置いてはいけないタイプをよりによってって感じです。

 そこで結論、船出したばかりの安部丸は早晩浅瀬に乗り上げて政治的混乱にまっしぐら、それに輪をかけ急造代議士による訳の割らない政治行政改革議論開始で、混乱拡大と予想してみたりして。

 民主党との協力関係無しに、これを防ぐには景気回復を優先して国民の支持をえることなんだけど、分かっているのかなぁ・・・

 

2012-12-15

http://anond.hatelabo.jp/20121215231955

行政改革必須だし、消費税増税必須だ。

改革の具体的な中身の話をしないと意味がない

すでに先進国最低レベルになってる公務員や歳出規模をもっと減らそうってのは必須でない

財源に関しても消費税けが財源と言うわけではない

>昔と同じ公共事業を行えば、古き良き時代が戻ってくるというわけではない。

公共事業増やせと言ってる人らは昔作ったのがメンテ必要になってるとか防災のためと言ってるわけで古き良き時代が戻るとか言ってるわけではないので藁人形

>でも、どうやって需要を創出してよいかがわからない。

公共事業以外に福祉もあれば円安で輸出を増やすとかもあるだろ

中央銀行マーケットコントロールできるなら、イギリスソロス一人に負けたりはしないわけで。

中央銀行が個々の商品や株とかのマーケットコントロールできんだろうけどインフレ率はほとんどの国でコントロールできてる

ソロスが勝ったとかも固定相場維持するメリットがなくなってたからだし中央銀行がその気になれば円安方向のコントロールは容易

>いうまでもなく、痛みが伴い、小泉改革ときがそうだったように、痛みは決して平等に分配されるはずはなく。

からこそ完全なコントロールが無理でも政府が調整しなきゃいけないんじゃないの?完全なコントロールが無理だから痛みを緩和することは一切するなと言いたげだな

>嫌になるような複雑なこの状況より、嫌韓のほうが重要のように騒ぐ連中に支持される、あるいはそう煽る安倍は嫌だ。

安倍って嫌韓煽ってたか?むしろ韓国料理食べまくってたり嫁が韓流にはまったりネトウヨ困惑させてたと思うが

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