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はてなキーワード: 行政改革とは

2021-09-14

立憲民主党公約政策を考えたよ

外交

岸田と同じ

安全保障

岸田と同じ

経済

岸田と同じ

雇用

岸田と同じ

社会保障

岸田と同じ

環境エネルギー

河野と同じ


農林水産

岸田と同じ


ジェンダーなど

河野と同じ



行政改革

モリカケ桜 再調査

公文書破棄しない

政治改革 

企業団献金受け取り禁止

世襲制限

クオータ制

人事

枝野代表だけどあえて官房長官

総理大臣には若くてシュッとした人

これで国民が求める政党になる

2021-09-11

高市早苗総理誕生日本はこうなる

出馬会見等で上げた政策

経済

インフレ率2%まで財政健全化目標凍結

財政出動危機管理投資、成長投資

税制

ベビーシッター家事支援の利用額を税制控除

賃金を上げた企業へ減税

消費税は上げない

金融課税引上げ

低所得者給付付き税額控除


子育て

・第2子に月3万、第3子に月6万の児童手当

高等教育大学等)の授業料無料所得制限を第2子は緩和、第3子は撤廃

・病児保育の充実

・育休中の手当引上げ

教育

正しい歴史認識教育

従軍慰安婦言葉は使わない、河野談話村山談話継承しない)

社会制度教育公共教育

エネルギー

・地下に小型原子炉建設

核融合炉を2020年までに実用

風評被害がなくなるまで処理水海洋放出はしない

行政改革

復興庁の再編拡充

サイバーセキュリティー庁設置

環境エネルギー省設置

情報通信省設置

通商代表部の設置


経済安全保障

民間企業も含めたスパイ防止法

サイバーセキュリティ人材育成

必要物資国内生産

防衛

自衛隊国防軍

海上保安庁武器使用を認める法改正

電磁波で敵基地無力化

外交 

河野談話破棄

村山談話破棄

靖国参拝継続

拉致被害者奪還

皇室

旧宮家男系復活

2021-07-16

anond:20210716140855

返答に関係者絶句

新型コロナウイルスワクチンをめぐるファイザーからの返答に政府関係者絶句した。

ワクチン総合調整役である河野太郎行政改革担当相が「私が直接、ファイザーと話をする」と乗り出した直後、相手は「交渉には首相を出してほしい」と逆指名し、一閣僚相手にしないとの強烈な意思を示した。

巨大企業との協議はあっという間に暗礁に乗り上げた。

https://www.sankeibiz.jp/macro/news/210308/mca2103080623009-n1.htm

2021-07-06

anond:20210703143658

河野太郎邪悪さが想像を絶していて、スマートニュースがどうとか些事じゃんってなった。

 河野太郎行政改革担当相は6日、新型コロナウイルスモデルナ社製ワクチンについて、日本への6月末まで(第2四半期)の供給量が当初計画の4000万回分から1370万回分へ約6割減っていたと明らかにした。河野氏は「モデルナに対する世界需要が非常に厳しい中で、モデルナ社と協議の上で決めた」と説明した。計画が変更された時期は「正確には覚えていないが、ゴールデンウイーク前くらいじゃないか」とした。

 一方で河野氏は、当初計画の減少分は9月末までの第3四半期に供給されるとの見通しを示し、「9月末までに5000万回分」という計画全体には影響しないと強調。職域接種が遅れている現状との関連性は「全くない」と否定した。

https://mainichi.jp/articles/20210706/k00/00m/040/150000c

anond:20210705132408

おおむねこスレッドで指摘した通りの惨状になっているようだが。

 新型コロナウイルスワクチン接種をめぐり政府自治体などの接種実態を正確に把握できずにいる。接種回数や自治体在庫量は、国のワクチン接種記録システム(VRS)で一元的管理するが、接種の入力煩雑で遅れるケースが相次ぐ。ワクチン不足を訴える自治体が出ているなか、今後の配送計画にも影響を及ぼしかねない。

 「VRSの作業煩雑負担になる。接種に注力させてほしい」…個別接種を行う市内約1800の診療所などのうち、9割がVRSの端末の利用を希望しなかった



 VRSの入力遅れは、地域ごとにさまざまな事情で生じており、政府が掲げた「1日100万回接種」の目標達成も実際の達成と発表まで最大15日間の遅れがあった。

 そもそも、VRSは国がリアルタイムに接種記録を管理するためにつくり、ワクチン在庫把握にも利用される。ところが、「国がどんどん打てと急がせた」(官邸関係者)ことで、自治体入力が追いつかず現実システム上の数字ギャップが生まれた。

 こうした状況に、政府内の調整を担う河野太郎行政改革相は、7月からVRSへの登録実績に応じてワクチンの一部を傾斜配分する方針を表明。接種登録作業が遅れている自治体は、システム上は接種が進んでおらずワクチンが余っていると見立てた。自治体からは反発が出ており、7月自治体へのワクチン配送量が6月より約3割減になるところにこの傾斜配分が加わったことで、全国の自治体に「ワクチンが足りなくなる」との懸念が広がった要因の一つとなった。

 さらに接種状況の把握を難しくさせたのが、6月から始まった企業大学の職域接種だった。自治体での接種と異なり、接種券がなくても従業員名簿や学生簿で管理することで接種を可能にした。後日、自治体から本人に接種券が届けば企業大学に提出して、VRSに登録してもらう。このため、自治体からすれば、住民の誰が職域接種を済ませたのかすぐに分からず、接種計画が立てづらくなった。官邸関係者は「職域接種により、自治体全体での接種が早いのか遅いのか見えなくなる。ブラックボックスになってしまった」と説明する。



 河野氏6月23日の記者会見で、今後のワクチン配送計画について「目をつぶって渡りをするようなオペレーションにならざるを得ない」と漏らした。そのうえで、在庫を減らして必要もの必要な時につくるトヨタ自動車生産方式を引き合いに見通しを語った。

 「自動車工場のようにジャスト・イン・タイムというわけにもいかない。すぐにVRSで(職域の)数字が見えないので、正直ちょっと厳しいと思っている」

https://digital.asahi.com/articles/ASP757H8DP75ULFA024.html

2021-05-16

anond:20210516154841

ベーシックインカム賛成派って達成のための数字全然さないんだよな。

社会保障の縮減!行政改革金持ちからの再分配!って念仏のように唱えるだけ。

2021-05-02

コロナ対応改憲必要」57%、一理あるかもしれない

コロナ対応改憲必要」57% 共同通信世論調査

https://news.yahoo.co.jp/articles/7ec1d495b848a971128aff7c5fc0dedf1a2c92ee

共同通信社は30日、憲法記念日5月3日を前に憲法に関する郵送方式世論調査結果をまとめた。新型コロナウイルスなどの感染症や大規模災害対応するため、緊急事態条項を新設する憲法改正が「必要だ」とした人が57%、「必要ない」は42%だった。内閣権限強化や私権制限が想定される緊急事態条項新設を容認する声が反対意見を上回った。長引くコロナ禍が影響したとみられる。

ちょっと長めになってしまったので、はじめに要約すると、

改憲なくとも法を生かせば緊急時行政権限をフル活用できるはず、と思ってきたが、過去公害の教訓を思い起こしてみると立法行政不作為が目立つ。

憲法の制約で権限がないのではなく、あっても使わないのが問題だった。そこにメスを入れるには、行政立法指導する上位の規律必要で、「今まさに緊急時シフトチェンジしろ

行政立法に促す仕組みが必要なのでは。それはひょっとすると憲法役割なのかもしれない。

という趣旨


+++++++

改憲の是非でいえば、基本的スタンスはノーだ。

内閣権限強化」、これは橋本行革の結果、小泉政権内閣官房の強化の恩恵を受け、その後、安倍がめちゃくちゃにした経緯から

これ以上の内閣官房の強化などナンセンスだと思うし、

現行の制度運用できないのか?と言われれば、

公害立法歴史を振り返っても、現行の規制権限は決して弱くはない。立法余地もある。

実際60年代から70年代にかけて、深刻化した公害に山ほど立法を制定、70年はとりわけ公害国会などと呼ばれた時代もあった。

そうやって公害を克服しようとしてきた歴史の教訓をみても、現在感染症コントロール問題が、憲法改正でしか解決しえないとは思えない。

から問題はできることをしない、立法不作為行政権限の不行使のほうで、それを改憲論議にすり替えるのはおかしい、という意見も納得できる。

しかし。

それこそ公害の教訓を振り返れば、という話なのだが、

改憲世論が盛り上がるのは、だからこそ逆に、一理あるのかもしれない、とも思う。

もちろん、行政立法性善説に立てば。。という留保はつくが。

というのも、水俣病を例にとって、公害被害を振り返ってみると。

なぜ今日に至るまで長年、放置されてきたか。長年の放置もさることながら、振り返ると、初期の対応のまずさが際立つ。

チッソ工場への排水をやめさせる権限のある水質二法の適用

漁業法による禁止措置漁民への補償食品安全法による有機水銀汚染された可能性のある魚類販売禁止

すべて見送られた。つまりすでに対応可能な法的ツールがあったにも関わらず、被害が拡大した。

こうした行政権限の不行使が最終的に裁判で争われ、最終的に結審したのは2004年

国は高度経済成長をとめたくないがゆえに、規制権限行使しなかった、というのが結論

これは初期の対応が間違っていたことを指摘したものだ。

1970年代公害社会問題の深刻化を受けて山のように公害立法が制定されたが、それ以前の問題として

そもそも1950年代、すでにある水質二法等で権限行使できただろが、という。

法の不備ではなく、繰り返すが、すでにある法を使いこなせなかった行政責任が厳しく断罪されたわけだ。

ここから導き出される本当の教訓というのは、規制権限があったにもかかわらず

なぜ初期の対応がこれほどまでに、被害者をないがしろにしたものになったか、という問題

それは経済を優先した政治意思決定メカニズムだ。

そこには、何か異常な事態が発生したときに、立ち止まって物事を考え直す、

シフトチェンジの仕組みが欠落していたともいえるのではないか

かつて辺見庸は、地下鉄サリン事件の際に、丸ノ内線駅構内で、人々がバタバタと倒れているなか、

通勤している乗客枕木でもまたぐかのように出口へ向かった光景について

日常的なことを目の前にしても、脳が適切に処理できず、

惰性で日常論理で動こうとする「慣性イナーシャ)」が働いているといったが、

ここ一年を振り返ってみると、そういう政治的な意思決定がかなりよくみられた気がする。

この問題解決されない限り、改憲による緊急事態条項検討など、全く意味をなさない。

日本は、意思決定の仕方、会議の仕方を根本から見直したほうがいい。


いや、だけど一方で、

緊急事態条項のようなシフトチェンジトリガーがないからこそ、漫然と経済優先で動いてしまうのか?という疑問も頭をもたげる。

どっちなのだろう。

そんなことを思い出したのは、さっき、尾身会長インタビュー記事を目にしたからだ。

尾身茂氏が語った「マスクを外せる日」「3回目の緊急事態宣言なんて聞く気になれねぇ」への意見 | 文春オンライン

――東京都墨田区長野県松本医療圏など、基幹病院支援に回る地域病院医師連携が回っている地域の取り組みも報じられているが、厚労省は、こうした体制づくりのため各地の医師民間病院に強い指示が出せないものか。

尾身 医師病院に対して国が強い指導力を発揮する英国のような仕組みとは違い、日本厚労省というのは公立民間などさまざまなステークホルダー意向尊重する必要があって、上から目線はいわない。平時はそれも大切ですが、危機局面ではどうなのか。この機会に考えてみる必要はあります

――医療提供体制の拡充やワクチン接種準備で、国民が納得するだけの結果を示せないことに国民は苛立ちを感じている。強権的なイメージが強い菅義偉首相だが、結果を示せない理由は?

尾身 それは政治のことだから、私にはわかりません。ただ、総理大臣は、いろいろなことを今、四方のことを考えなければいけない立場にあるんでしょう。そう思います



平時から非常時へのシフトチェンジ

これが明確な意思決定メカニズムとして組み込まれていないことが、水俣病の初期対応問題もつながっているように思えた。

それを可能にするのは、規制権限の強化と行使、という既存立法行政機構のあり方の、もうひとつ上段の制度として構築する必要があるのかもしれないといえなくもない。

改憲への渇望というのは、案外、そういった視点で考えることも可能ではないかとふと思った。

しかし、憲法踏み込むのではなく、

危機対応専門の省庁を創設する、というのもひとつ方法。非常時のガバナンス体制を整備する。

米国FEMAアメリカ合衆国連邦緊急事態管理庁)、CDCアメリカ疾病予防管理センター)のように。

現在のように、菅、西村田村河野小池、、、、、みたいに

船頭多くして船、山に登る、という問題への処方箋となろう。

そうすれば、現在河野太郎のような感染症素人新型コロナウイルスワクチン接種推進担当大臣として奮闘する、といった話もなくなるはず。

彼はおそらく、急に任命されて困っただろうが、実質やれることを模索した結果、

ロジ担当となり下がってしまっているように見受けられる。住民心配に答えるのは基礎自治体役割だ。

大臣仕事じゃない。本当の危機管理はそういうことではない。

危機管理のプラットフォームができれば、アメリカのファウチ博士のように、

集団免疫獲得に向けた仮説を立て、何%の接種があればOKで、ワクチン効果が切れる前の接種完了を逆算してスケジューリングする。

目的ロードマップ国民に示したうえで協力を仰ぐという、専門家による意思決定ベースとなったリーダーシップ重要だ。

今は「高齢者の接種」そればっか。もっと全体の話をすべき。

ガバナンスの基本は、法、規則基準科学的な予測を明示した意思決定を行うことだ。

これは世界銀行の借用だが、世銀では途上国行政改革支援の際に、ガバナンスを以下の4要素で因数分解して

能力評価している。

説明責任財政リソース)、予測可能性(法的枠組み)、透明性(情報公開)、参加(連携)の4つ。

テーマ出しした瞬間、近年の日本がどの分野でもガタガタになっていることがわかる。

いずれにしても、緊急時ガバナンスの訓練を積んでゆくことが大切で、こうした組織を立ち上げることには意義があるだろう。

現在菅政権は、こうしたガバナンスの観点から落第点であり、

首相が何を考えているかからず、結局、リーダーの一挙手一投足に注目が集まる意思決定となっている。

急に決心して、緊急事態宣言を発出したりやめたりする。このように国民から予測可能性を奪うやり方は国民から自由を奪うのも同然だ。


国民からすれば、知らず知らずに国のリーダーシップ注視せざるを得なくなり、いつの間にかリーダーシップ問題錯覚してしまうが

本当は危機管理はリーダーシップの欠如の問題ではなくて、ガバナンス問題だ。リーダーが誰であれ、ある程度、やるべきこと、基準が決まっていて

どのように対応するかが決まっていること、この予測可能性が確保されることが大切。

国民にとって予測可能でなければ、国民自身計画を立てられず、急に決断されても、ついていけいけない。

水木しげる漫画で、上官が急に玉砕を決心したので部下の大半が付いていけず、結果として敗残兵として生き残った兵士に、すでに全員立派に玉砕したことになっているのだ、として、ラバウル本部が改めて玉砕を命じる、という話がある。日本人のリーダーシップ象徴する話だと思う。)

しかし、一方、リーダーシップ問題は残る。

緊急時へのシフトというのは、なにかしらリーダーとして発動するトリガー必要なのではないか

憲法、というのも、民主的意思決定の根源として、

そこに非常時へのシフトチェンジ記載されることにも意義があるのかもしれない、という考えに傾いてゆく、そういう世論の動きもわかる。

もちろん、そんな非常時に平和ボケして判断の鈍いおっさん首相だったらなんの意味もなさないが、誰かがシフトチェンジを発動しなければならない、

それが立法危機管理のプラットフォームづくりだけでうまく機能しないのであれば、ある意味大統領的な権限を期待する傾向が出てくるのは自然なことのように思う。大統領権限というと、合衆国建国当時まで振り返ると、当時の議論のなかで、リーダー聡明さ(アリストクラシー)というのは、欠かせない条件だったように思う。

日本政治社会にそんなことを期待できるのか、と考え始めた瞬間、改憲には激しく首を横に振らざるを得ないのだが。

そんなことをインタビューの印象として持った。

2021-04-06

立憲民主党バラモン左翼

答え:圧倒的にバラモン左翼

いくつかの政党の重点政策ウェブページ確認し、バラモン左翼度を判定してみました。バラモン左翼政策定義は、「正社員非正規中小企業高齢者子供農家大企業のどれにも目に見える利益が4年以内にない政策外交を除く)」としています環境多様性行政改革典型的バラモン政策です。

立憲民主は明らかにバラモン度が高いです。立憲民主は、最初の3つの政策がほぼバラモンですが、自民党バラモン政策最後に一つ、国民民主にはバラモン政策はなく、共産党ですら最初の2つの政策バラモンではありません。自民党憲法改正最後に置いているのは、押し出したい執行部と選挙に勝ちたい宣伝部隊綱引きの結果じゃないかと思うんだよね。立憲民主には国民の関心によって重点政策を柔軟に変えられるような体制は整ってないんだろうか。トップページジェンダー平等を置いて経済福祉も置かないのセンスない。それとも過半数とかあきらめてバラモン極振りのニッチ政党になるつもりなんだろうか・・・

立憲民主党
立憲主義に基づく⺠主政治バラモン
人権尊重した自由社会バラモン
多様性を認め合い互いに支え合う共生社会 おおむねバラモン
人を大切にした幸福を実感できる経済バラモンでない
持続可能安心できる社会保障 バラモンでない
危機に強く信頼できる政府 おおむねバラモンでない
世界平和繁栄への貢献 バラモンでない


自民党
外交バラモンでない
経済バラモンでない
地方バラモンでない
福祉バラモンでない
防災バラモンでない
憲法改正バラモン


国民民主
福祉バラモンでない
教育バラモンでない
地方バラモンでない
外交バラモンでない


共産党
消費税バラモンでない
外交バラモンでない
原発ゼロバラモン
米軍基地バラモンでない
社会保障 バラモンでない
日米FTAバラモンでない
農業バラモンでない
防災バラモンでない
差別撤廃バラモン

2021-03-30

来年もガースー居ると思う?

行政改革します、デジタルしますと言ってくれたことだけは期待してるんだが

一年程度で何ができるのかとも思うが

逆に一年という短い期間に絞ってやることで、今までのダラダラ取り組んで何も変わらない時代よりずっといい結果を残せるのかもしれない

ともかく安倍任期が長すぎて結局何をしたのかわからない感じで終わってしまたか

サクッと総括して、PDCAを回して欲しい

2021-01-24

河野太郎行政改革目安箱って覚えてる?

ありゃどうなったんだ?

2021-01-21

政治家世襲は多いのか。

最近世襲政治家が多いという話題twitterで目にした。そこで、現在閣僚がどの程度世襲なのかを実際に調べてみた。ソースは全てwikipediaなので、あしからず

なお、親の地盤を引き継ぐなどして選挙当選した政治家世襲と扱うことにする。大臣複数兼任している場合表記がややこしいので、一つだけに絞ることにする。


内閣総理大臣菅 義偉世襲政治家になる前は衆議院議員小此木彦三郎の秘書を務め、後に彦三郎の選挙から立候補政治の師は官房長官などを務めた梶山静六
財務大臣(副総理)麻生 太郎世襲。もはや貴族のような家系麻生太賀吉(父)、吉田茂(祖父)、牧野伸顕(曾祖父)、大久保利通(高祖父)。
総務大臣武田 良太世襲自民党幹事長などを務めた田中六助の甥だが、地盤引継ぎに失敗している。
法務大臣上川 陽子世襲東大卒三菱総研ハーバード大学修士号取得など、エリート麻原彰晃死刑執行した。
外務大臣茂木 敏充世襲東大卒丸紅読売新聞社を経てハーバード大学修士号取得。やはりエリート尖閣問題ちょっとやらかした。
文部科学大臣萩生田 光一世襲八王子市議会議員東京都議会議員国会議員2009年選挙では落選落選中は千葉科学大学客員教授を務めた。
厚生労働大臣田村 憲久世襲田村 元(伯父)は衆院議長を務めた。田村 秢(祖父)も衆院議員を務めた。娘はTBSアナウンサー田村 真子
農林水産大臣野上太郎世襲。父は元衆院議員野上 徹だが、10年近く落選し続けているので世襲どころではない。祖父新富グループ創業者お金持ちではありそう。
経済産業大臣梶山 弘志世襲。父は自民党幹事長官房長官法務大臣等を務めた元衆議院議員梶山静六菅さん政治の師の息子ということになる。
国土交通大臣赤羽 一嘉世襲。非自民役職はもはや公明党専用ポストになっているが…
環境大臣小泉 進次郎世襲小泉純一郎(父)は内閣総理大臣小泉純也(祖父)は防衛庁長官小泉又次郎(曾祖父)は逓信大臣地盤はかなり強いだろう。
防衛大臣岸 信夫限りなく世襲地盤は明確に引き継いではいないが、安倍晋三(兄)、安倍晋太郎(父)、岸信介祖父)、佐藤栄作(大叔父)を排出している山口で勝てないわけがない。
内閣官房長官加藤 勝信世襲農林水産大臣を務めた加藤 六月は義父。初当選は別の選挙区で、後に義父の選挙区へ鞍替えなので世襲とはいえない。
復興大臣平沢 勝栄世襲東大法→警察庁エリート。連立相手公明党批判しながらも選挙に勝ってしまう剛の者。選挙めっちゃ強い。安倍晋三家庭教師をしていた。
国家公安委員長小此木 八郎世襲。父は建設大臣などを務めた小此木彦三郎。菅義偉とは同じ父の秘書という繋がり。祖父の小此木 歌治も衆院議員だった。
行政改革担当大臣河野 太郎世襲河野洋平(父)は衆院議長自民党総裁。河野一郎(祖父)は副総理河野謙三(大叔父)は参議院議長河野一族の悲願は達成できるのか。
内閣府特命担当大臣少子化対策 地方創生坂本 哲志世襲熊本県議→衆院議員。七十歳にして初入閣
新型コロナ対策担当大臣西村 康稔世襲国家公安委員長を務めた吹田 愰は岳父。地盤特に引き継いでいない。コロナの印象が強いが、一応経済再生担当大臣でもある。
デジタル改革担当大臣平井 卓也世襲に近い。平井 卓志(父)は労働大臣平井 太郎(祖父)は郵政大臣。父が自民党を離党して新進党へ。離党しなければ落選せず世襲できたのでは。
東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会担当大臣橋本 聖子世襲東京五輪(1964)前に生まれたので名前は聖火から。元オリンピック選手
2025年万博担当大臣井上 信治世襲実家医者東大法→建設省ケンブリッジ大学修士号官僚政治家。今回が初入閣

21人中、明確に世襲と言えるのは6名。割合としては約3割。

ほぼ世襲だろうという2人を入れると約4割。これが多いかどうかは感じ方がそれぞれあると思う。

しかし、一つ言えるのは意外と世襲ハードルが高いということ。

地盤の引継ぎに失敗して苦労している政治家も多い。一方で、小泉家や河野家、麻生家などはもはや家業政治家と言って差し支えないだろう。

家業政治家というのも賛否両論あるだろうが、別に日本に限った話ではない。例えばアメリカケネディ家やブッシュ家が挙げられる。

2021-01-05

新型コロナウイルス(COVID-19)流行等に係る出来事2020年12月26日2021年x月x日) ※書きかけ

https://anond.hatelabo.jp/20200730151538 

https://anond.hatelabo.jp/20201210204740 の続き

 

出来事

2020-12-26 日本国内において、イギリス国内変異したとされる新型コロナウイルス感染した者が

        初めて確認された旨報道される。

2020-12-27 羽田雄一郎参議院議員立憲民主党参議院幹事長53歳)が死去。翌日、新型コロナウイルス

        感染していたことが明らかとなる。新型コロナウイルス感染による現職国会議員国務大臣経験者の

        死去は初。

2020-12-28 日本政府、この日から2021年1月31日までの間、外国人入国を一時停止する措置実施する。

        ただし、11の国・地域からビジネス関係の往来については除く。

2020-12-31 東京都の1日辺りの新規感染者数(速報値)が初めて1000人を超える(1337人)。

2021-01-04 菅首相、年頭記者会見。週内での緊急事態宣言発出を表明。

2021-01-05 菅首相が、自民党役員会において新型コロナウイルス感染拡大を受けた緊急事態宣言について、

        1月7日に発令を決める方針を表明する。

2021-01-06 東京都の1日辺りの新規感染者数(速報値)が初めて1500人を超える(1591人)。

2021-01-07 東京都神奈川県埼玉県千葉県に対し緊急事態宣言を発出(2021年1月8日から同年2月7日まで。官報掲載時に効力発生)

         GoToトラベル等の全国一時停止は同年2月7日まで継続となる。

         内閣新型コロナウイルス感染症を、改正政令閣議決定し、感染症法の「指定感染症」として扱う期間

        を1年延長する(2022年1月31日まで)。

         東京都の1日辺りの新規感染者数(速報値)が初めて2000人を超え、過去最多となる(2447人)。

         埼玉県の1日辺りの新規感染者数(速報値)が初めて400人を超え、過去最多となる(460人)。

         千葉県の1日辺りの新規感染者数(速報値)が初めて400人を超え、過去最多となる(450人)。

         神奈川県の1日辺りの新規感染者数(速報値)が過去最多となる(679人)。

         栃木県の1日辺りの新規感染者数(速報値)は、130人。※1/6 132人

         北海道の1日辺りの新規感染者数(速報値)は、161人。※11/20 304人

         愛知県の1日辺りの新規感染者数(速報値)が初めて400人を超え、過去最多となる(431人)。

         大阪府の1日辺りの新規感染者数(速報値)が初めて600人を超え、過去最多となる(607人)。

         京都府の1日辺りの新規感染者数(速報値)が過去最多となる(143人)。

         兵庫県の1日辺りの新規感染者数(速報値)が初めて250人を超え、過去最多となる(284人)。

         広島県の1日辺りの新規感染者数(速報値)は、94人。※12/25 141人

         福岡県の1日辺りの新規感染者数(速報値)が過去最多となる(388人)。

         宮崎県の1日辺りの新規感染者数(速報値)が初めて100人を超え、過去最多となる(105人)。

         沖縄県の1日辺りの新規感染者数(速報値)は、66人。※8/9 156

         アメリカ連邦議会民主党バイデン次期大統領大統領当選正式認定する。

         (同日、連邦議会議事堂の内外でトランプ大統領支持者と見られる暴徒による騒擾が起こるも、

        鎮圧される。)

2021-01-13 栃木県岐阜県愛知県京都府大阪府兵庫県及び福岡県に対し緊急事態宣言を発出(2021年1月14日から同年2月7日まで)

        緊急事態宣言対象は1都2府8県(11都府県)となる。

2021-01-15 持続化給付金申請期限

2021-01-18 通常国会(第204回国会)開会(同年6月15日閉会予定)

2021-01-20 菅首相河野太郎行政改革担当大臣特命担当大臣)にワクチン接種に関する業務を掌らせる。

         バイデンアメリカ大統領就任式

2021-01-22 内閣新型インフルエンザ等対策特別措置法並びに感染症法の改正案を閣議決定する。

         イギリス日刊新聞タイムズ」紙が、日本政府東京五輪中止を非公式結論付けた旨報ずる。

2021-01-25 西浦博・京都大学教授らのグループが、「Go Toトラベルキャンペーンが当初の段階で感染の増加に影響した可能性があるとする

        研究論文を、医学雑誌ジャーナルオブクリニカメディシン(The New England Journal of Medicine(NEJM))」に発表する。

2021-01-26 北海道旭川市保健所が、旭川厚生病院クラスター収束を発表する。同病院は、昨年1120日に新型コロナウイルス感染者が

       初めて確認されて以来、累計311人の感染者が確認され、新型コロナウイルス国内最大規模のクラスターとなっていたもの

2021-01-27 全世界の累計感染者が1億人を超える。

         菅首相が、参院予算委員会において、石橋通宏議員立憲民主党)の質問への答弁で、「政府には最終的に生活保護があり、

        セーフティネットを作っていくのが大事」と述べる。

2021-01-29 沖縄県玉城デニー知事が、同日の記者会見で、宮古島新型コロナウイルス感染症が急拡大していることを受け、

        陸上自衛隊災害派遣要請看護官5人を要請)する旨述べる。

         陸上自衛隊第15旅団沖縄県那覇市)が、玉城デニー沖縄県知事災害派遣要請を受けて、看護官5人を含めた隊員15人の派遣

        決める。また、同日、災害派遣要員が宮古島に出発する。派遣期間は同年2月13日までの予定。

         自由民主党が、党本部で働く全職員200人を対象に、新型コロナウイルス感染症のPCR検査実施することを決める。

 

 

 

(予定)

2021-02-xx 東京都神奈川県埼玉県千葉県(いわゆる首都圏「一都三県」)、栃木県岐阜県愛知県京都府大阪府兵庫県

       及び福岡県の1都2府8県(11都府県)に対し発出されている緊急事態宣言を延長予定(同年3月7日まで。官報掲載時に効力発生)

2021-02-09 トランプ・前アメリカ大統領弾劾裁判開始

2021-03-11 東日本大震災および福島第一原子力発電所事故の発生から10

2021-07-23 第32回夏季オリンピック東京オリンピック)開催予定(同年8月8日まで)

2021-09-01 デジタル庁発足予定

2021-10-21 現任の衆議院議員(第48回衆議院議員総選挙で選ばれた議員)の任期満了

2021-01-01

anond:20210101104306

基礎研究の成果の上に民間企業技術革新成功して民業が繫栄すれば、税収が伸びてさらなる基礎研究への投資ができるというのが好循環

日本場合バブル崩壊で税収が落ち込んだところに行政改革が重なって、縮小するパイの分捕り合戦なっちゃった

大学予算研究者に配分されるのではなく、文部科学官僚天下りポストに使われちゃった

ゆとり教育といい、貧困調査の元次官といい、ろくなことやってない

文部科学省は解体すべき

2020-12-23

河野さんがイキ込んでた行政改革はどうなったんだろ

どこも続報を報道しなくなった

2020-11-25

山本太郎さんが語る真実に気づいて欲しい!!!

40歳になった。短大卒業後に就職氷河期仕事がなく、25歳のとき給食センター正社員になったけどブラック労働退職した。いつか景気が良くなれば正社員になれると思ってたけど、結局30代は派遣パート転々とした。

生活は苦しくなるばかり今まで自己責任が染み付いていて、政治にも興味がなかったし、平日は仕事なので選挙も行ったことがなかった。

そんな時にYouTubeれい新選組山本太郎さんの演説動画出会った。

それまで知らなかった真実に衝撃を受けて、毎晩山本太郎さんの動画を見るようになった。

みんなに動画を見てほしいけどとりあえずこれだけ知ってほしい!日本真実

日本借金はない(国民一人あたりの借金ウソ)。国債国民資産

消費税は上げる必要なかった。社会保障ではなくお金持ちや大企業のために使われてる。本当は消費税廃止しても財政破綻しない

日本政府は通貨を発行できるので、本当はお金は増やせる。財政破綻はしない。100兆発行してもインフレにもならない。

派遣会社の会長竹中平蔵)が小泉政権派遣法を改正して派遣を増やした。派遣会社が儲かった。

テレビ小泉改革を素晴らしいことのように伝えて国民が騙された。非正規労働者が増えて正社員になれなくなった。(竹中の関与)

郵政民営化で貧しくなった

テレビ局は大企業スポンサーなので大企業に厳しい政治家、真実を話す政治家はテレビで流さない。

国民の手に渡るはずのお金はすべて一部の金持ち大企業へ→国民は働いても給与が安く税金を取られる。その税金金持ちへ。

・本当は国民給与は今の2倍になる

こんな感じで、失われた30年間でどんどん国民洗脳され、貧しくなり、格差は広がり、自殺者も増えている。

昔の日本消費税もなかったし、真面目に働いたら家を買えたし、企業が面倒を見てくれた。

しか現在進行形で、どんどん国民が貧しくなり、お金自由もなく、国家監視される政策が進められています

大阪都構想大阪市の財源を奪う構想)

水道民営化民営化水道料金が上がる)

スーパーティ構想(国家監視される社会規制緩和が進み仕事がなくなる)

マイナンバーカード銀行口座お金を国に奪われる)

行政改革予算を減らす緊縮財政国民お金が減ります

公務員削減(派遣会社を儲けさせるための政策公務員は増やすべき)

規制緩和新規参入が増えて仕事がなくなる)

新自由主義格差を広げること。自己責任の世の中になる)

ベーシックインカム年金生活保護や医療保険廃止され、病気になると貧乏人は死ぬ

デジタル化(規制緩和され、仕事を奪われ、資産家や経営者けが儲かる。)

これらはまるで良いことのように宣伝してますが、本当は国民を貧しくしてデフレにして新自由主義コントロールするための政策です。

山本太郎さんだけじゃなくて京都大学教授など有名な方も話しています

だけどテレビ局は放送しません。

詳しく知りたい人はYouTubeで「山本太郎 れい新選組」で検索してください。

2020-11-10

大統領選大阪都構想

なんかウヨとサヨの代理戦争になってるのが本当滑稽

海外大統領決めるのになんでウヨサヨが罵りあわなきゃいけないのか

大阪都構想だって単なる地元行政改革だろ

外野がワイワイ騒ぐなや

世界が分断されてるから関係ない話題にも党派性持ち込んで、そこで言い争いが起きる

お前らそんなに戦争好きなのか?

そんなことしてないで身近な人が幸せになれるような行動しろ

トランプバイデンだ言ってる暇があるなら、パパママありがとうって言う方がずっと世の中幸せになる

政治に傾倒するな

身近な家族を大切にしろ

2020-10-05

今や、独裁は「改革」の名の下にやってくる

以前、行政改革に名を借りた利益誘導欺瞞について増田を書いてから三週間経ったが、基本的にその印象は覆っていないどころか、ますます強まっている。

そのうえで、菅総理大臣は、「推薦された方をそのまま任命してきた前例踏襲してよいのか考えてきた。省庁再編の際に、必要性を含め、在り方について相当の議論が行われ、その結果として、総合的、ふかん的な活動を求めることになった。まさに総合的、ふかん的な活動を確保する観点から、今回の任命についても判断した」と述べ、今後も丁寧に説明していく考えを示しました。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201005/k10012649301000.html

例の六人をなぜ外したのか、という質問に対して「前例踏襲してよいのか考えてきた」というのは答えになっていないが、ここでも事態に対して「私(=権力者)は支持されているから正しい」「敵は改革への抵抗勢力」というアングルをつけようとしている。あれ、この「聖域なき構造改革」風のレトリックって十何年前にも見たことが無かったっけ…?

2020-10-02

菅総理

数ヶ月だけの中継ぎ総理

就任からひと月も経たずに脳死

都合悪いことの議事録書かずにおき

権力振りかざすヤバすぎ上司

虚な根拠の法的解釈

任せようがない行政改革

余計なことしかどうせしない奴

とっとと退場すべき内閣

2020-09-24

行政改革

今、各省庁が一斉に判子を使い続ける言い訳文書作成している。

しかしこの文書作成は何一つ生み出さな無駄作業である

「余人を持って代えがたい」

みたいなテンプレならそれほどの作業量ではないからいいか

2020-09-19

[]2020年9月18日金曜日増田

時間記事文字数文字数平均文字数中央値
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041376058.538
05313957127.652
0649469895.958
07525525106.349.5
08108829676.835.5
091151123497.744
1013317160129.044
112011472073.243
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141451422498.145
151161114796.147.5
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