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はてなキーワード: 2021年とは
1. あんさんぶるスターズ!!Music - 売上: 4.00億円
運営: Happy Elements株式会社 (東京都港区)←親会社は中国北京市にある2009年設立のHappy Elements Co., Ltd.
2. ディズニー ツイステッドワンダーランド - 売上: 3.31億円
運営: Aniplex Inc. (東京都千代田区)←親会社はソニー・ミュージックエンタテインメント
3. 恋と深空 - 売上: 2.59億円
運営: 畳紙網絡(Papergames) 2013年8月設立の中国江蘇省蘇州市の会社でNikkiシリーズが有名、資本関係が何も分からない
運営: Coly Inc. (東京都港区)2014年設立2021年3月に東京証券取引所マザーズ市場（現グロース市場）に上場した日本企業
運営: Coly Inc.
6. エリオスライジングヒーローズ - 売上: 1.09億円
運営: AIDIS Inc. (東京都渋谷区)2015年設立の独立系ゲーム会社
7. 18TRIP (エイトリ) - 売上: 9,183万円
運営: CYBIRD Co., Ltd. (東京都渋谷区)←2017年、株式会社カプコン2017年に完全子会社化された
8. うたのプリンスさまっ LIVE EMOTION - 売上: 8,627万円
運営: KLab Inc. (東京都港区)2000年設立の独立系ゲーム会社東京証券取引所プライム市場に上場
運営: Coly Inc.
10. アイドリッシュセブン - 売上: 8,247万円
運営: BANDAI NAMCO Entertainment Inc. (東京都港区)
Happy ElementsとPapergamesが成功しているのが気になるな…結構入ってきていますね
「30年に及ぶ不況。そこにコロナで物価高という日本の状況ですね。これによって高齢者の５人に１人が貧困で、一人暮らし女性の４人に１人が貧困、そしてひとり親世帯の２つに１つが貧困」
日本は不況、コロナ、物価高の3重苦で、貧困が広がっているという説明だ。党首討論でも同じセリフを言っていたように思う。
日本に貧困が広がってるってマ？そんな感じはしないけど、そんなに日本やばいの？
食べるものもなくて、道端で暮らしている…貧困というとそんな生活をイメージするが、れいわ新選組の言っている貧困は相対的貧困のことだ。
相対的貧困とは「等価可処分所得の中央値の半分」に満たない人のこと。
ややこしい言葉が並んでいるが、所得の多い人、少ない人をずらーっと並べて、その真ん中が中央値だ。それの半分に満たない人のことを相対的貧困と呼ぶ。
「2021（令和３）年の貧困線（等価可処分所得の中央値の半分）は127万円」
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa22/dl/14.pdf
まあ、ざっくりいうと手取りが約130万円以下で生活をしている人のことだ。
ん？手取りが130万円以下？
よく学生のアルバイトが103万円の壁を超えないように就業調整をするというが、そんな学生アルバイトと同じくらいしか稼げてない人が実は滅茶苦茶多いの？？
最低賃金で全国最安は秋田県の951円だ。手取り130万円稼ぐのに必要な額面はざっくり160万円。
では貧困にならないようにするにはどのくらい働けばいいのか計算してみよう。
たったの211日アルバイトをするだけで貧困から脱出できるということになる。年間休日154日だぜ？？
ちなみに2024年9月のアルバイトの有効求人倍率は1.19倍で、仕事がないということでもない。
普通に働けば貧困にならないことがわかった。貧困なのは「働かない」か「働けない」のどちらかということになるだろう。
単身世帯の65歳以上の女性44%、男性30%が貧困だ。65歳未満と比べて圧倒的に貧困率が高い。
それはなぜかと言うと、年金だけで生活しているからだろう。年金の受給額は人によって違うが基礎年金だけだと78万円くらい、パートとかだと厚生年金も若干あって100万円くらい。
高齢者の持ち家率は80%以上だそうから、家賃もかからず、生活費と言えば食費、水道光熱費、医療費だけで、100万円以下でも暮らしてい行けるのだろう。
つまり高齢化社会になればなるほど、日本の貧困化は進んでいく。
貧困率を下げる方法は年金受給額を増やすのが最も手っ取り早い。あるいは所得の中央値を引き下げる（日本全体を不景気にしていく）のも貧困対策に有効だ。
書いていて馬鹿らしくなる。そんなことをしていったい誰が幸せになるのか。
（もし日本の貧困率を押し上げているのが高齢者なら）貧困率対策など不要だ。
確かに2021年の20-64歳までの単身世帯の貧困率は23.9%だ。
ただれいわ新選組の言うように30年の不況でコロナで物価高だから貧困率が悪化しているわけではない。
なぜなら2018年の貧困率は24.5%で、むしろ最近になって貧困率は下がっている。
とはいえ、一人暮らし女性がなぜ24%も貧困なのかはよくわからない。
ひとり親世帯の約46%が貧困だ。これは働けない子供を抱えているからだ。
子どもがいると、就労時間に制約が生じるから十分な所得を得られない。それだけでなく、世帯数が増えるから可処分所得も下がり貧困に近づくことになる。
少しややこしいが、「貧困線とは、等価可処分所得（世帯の可処分所得（収入から税金・社会 保険料等を除いたいわゆる手取り収入）を世帯人員の平方根で割って調整 した所得）の中央値の半分の額」となっている。
手取り180万円、母親と子供1人の2人暮らしの場合、180万円÷√2＝約127万円が可処分所得になる。
まあ要するに子供の数が増えるほど、可処分所得は下がっていき、貧困に近づいていく。
これに関しては確かに貧困と言えるかもしれない。だが必要なのは消費税廃止や季節ごとの給付金か？
それよりも本来子どもを養うはずの父親が養育費を払わないことが問題の本質なのではないか。であれば養育費を国が立て替えて、国が父親に請求をする、などと言った根本原因の解決を図るべきなのではないか。
相対的貧困は貧困における一つの指標ではあるが、実態が見えない。たとえば
・貯金300万くらいあるので、1年だけ無職を楽しみます→貧困
・月8万しか年金もらえないけど、持ち家で食費・水道光熱費しかかからないので、月4万円で楽しく暮らしています→貧困
逆に月7000ドル（約100万円）以上稼いでいるけど、インフレが酷くて、家賃と食費で6000ドル以上かかりますみたいな海外で起きてそうなケースは相対的貧困ではないが、生活はかなり苦しいはずだ。
相対的貧困だけでは、その人の生活実態は見えてこない。ゆえにこの指標をもとに政策を決めるのは難しいと感じた。
れいわ新選組の経済対策といえば消費税廃止だ。消費税をすることで消費を促し経済を活性化させていくという論理なのだが、そんなことをしても日本の貧困率を引き下げることは難しいだろう。
なぜなら高い貧困率の原因はおそらく不況ではないからだ。高齢化社会こそ真の原因ではないか。
ただ消費税廃止は生活コストを引き下げるので、高齢者にとっては生活しやすい社会になるだろう。
というかれいわ新選組の消費税廃止、季節ごとの給付、年金底上げって全部高齢者向けの政策なんじゃ…。若者に人気の政党かと思っていたので、ここが意外でした。
※私自身はれいわ新選組の支持者でもアンチでもないです。山本太郎さんは意見交換会で直接有権者から質問を受けていて、その場で答えていて、普通にすごいと思ってます。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa22/dl/14.pdf
https://anond.hatelabo.jp/20241014110755
当初立候補表明していた中村、中川がいつの間にか撤退していて、N国立花が予想通り半ば当選目的外の立候補。
総選挙に埋もれてしまったことと在京メディアが飽きたためなか、関東では今一選挙の状況がつかみにくく情報は大手新聞社のニュースサイト頼みだった。
正直なところN国が出た時点でまともな選挙になるはずもないので、元記事の追記も行わなかった。
当初の嫌な予感通り、2021年の名古屋市長選挙と同様に渦中の現職が当選した。SNS上ではN国アノンは正義が勝ったとお祭り騒ぎする一方で、
はてブでは「N国のデマに負けた」「市長会としばき隊と有田芳生の応援がキングボンビーになった」「オールドメディアが負けた」と様々な推測が飛び交っている。
選挙自体もNHKが日付が変わる直前まで当確を出さない異例の展開で、色々と異常な選挙だった。
当選したとはいえ議会や県庁との関係が変わったわけではなく、議会の解散も簡単には出来ないため恐らく年単位でレームダック状態になるだろし、県庁は退職者や内定辞退者も続出するだろう。
まあ、それも選挙民の選択である。あるいは彼に投票した若い世代が県庁への就職を希望するかもしれない。ネットDe真実な若者が筆記試験を通過できるかは知らないけど。
エクストリーム競技はN国立花が優勝。意外なことにN国はエクストリーム競技初優勝である。
ただ、エクストリーム選挙は有る種の名誉賞的な位置づけなので、こういう選挙ゴロを表彰するのは非常に不本意である。選挙違反で競技失格にしたいので、兵庫県警捜査二課には頑張っていただきたい。あるいは公安だろうか？
準優勝は日本共産党推薦の大澤芳清。兵庫県知事線では日共は2005年以降、毎回候補を立ててほとんど供託金が返ってくるくらいの善戦はしていたのだが、
今回は1％も取れない供託金没収の大敗だった。支持層の多くが稲村に流れたと思われるがそれでも稲村は当選しなかった。日共はもはや「資金力が有るだけの老害木偶の坊政党」である（老害はスラングではなく本来の意味）。
今後N国で警戒をしないといけないのは、東京都でも大阪府でも国政でもなく沖縄県知事選挙である。
仮に同様の手法で問題の有る人物を知事に当選させた場合、他の自治体とは比べ物にならないぐらいの問題が起こるだろう。
現職（沖縄の文在寅こと玉城デニー）が問題がないとは決して言えないが。
佐賀や静岡や福井や京都など、新幹線で揉めている自治体も同様である。
指摘により修正。
( NHK選挙報道より https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241117/k10014640801000.html )
どちらが勝ってもきっとそうなるだろうなと思ったので、強く強く強調しておきたいのだが、兵庫県民がパワハラを良しとしたわけではないし、県民が県庁職員の命を軽んじているわけではない。
逆に言えば、もしも稲村和美が選ばれていたとしても、パワハラが許されない県民性だ、と言うこともできなかった。
これは右派左派問わず、まず念頭において欲しい。ブコメをする際にも一瞬だけ書き込む手を止めて考えて欲しい。
97万人もの人間、投票したうちの39.6％の人間の意思を無視した発言になってないか。
いわゆる、従来の選挙として、前半は以下のような感じだった。
自民党の大敗が記憶に新しいが、小選挙区で自民党の内紛が起きていたところが概ね負けていたことを思い出すと、清水貴之立候補表明あたりで少し不穏さを感じていたと思う。
ただ、良くも悪くもテレビや新聞のマスメディアでは、齋藤が再出馬するとは、という論調であった。
そもそもで言えば、県議会が（維新も含めて）全会一致で県知事の不信任決議をする、というのが異例だった。
民意と言えば聞こえは良いが、マスメディアの報道を受けて支持母体からの圧力が日々増しており、かかる火の粉を振り払った結果、というところだろう。
事ここに至って、齋藤元彦が県知事失職以前に取っていた言動が、功を奏していた。
齋藤元彦は、「公益通報に該当するとは思っていない」や「瑕疵はない」と述べており、発言に一貫性があった。（端的に言えば過ちを認めて謝罪していない）
告発文書が7つの項目からなっているのであれば、本来マスメディアは、それぞれについて裏を取り、特に知事選挙や政治資金パーティーでの違法行為を追求すべきであった。
失職に至る経緯である、告発文書の報道が、主に理解しやすく視聴率を稼ぎやすいパワハラとおねだりに集中していた点が、事態を悪化させていた。
ハッキリとここで書いてしまえば、齋藤元彦の選挙戦略は至極全うである。
街頭演説では、おおむね、前知事の井戸敏三県政の無駄遣いの批判、自身の県政でのお金の使い方（高校への投資、企業との連携）の話、未来ある子供たちへの投資の重視などが語られている。
そもそもの前回の知事選挙でも、トップダウン式の井戸県政を嫌ったと評されるが、基本的には自民党の分裂選挙であり、自民党の内紛と勢いのある維新への合流が生んだ結果と言うこともできる。
つまり、現職なのでそもそもの地盤はしっかりとあり、井戸敏三県政から路線変更を行って財政再建を行っていて、元々市町村とは折り合いが悪い、という点までは織り込み済みの状況である。
マスメディア側に誤算があったとすれば、「パワハラぐらいみんなやってるだろ」とか「あの程度のおねだりは役得じゃないの」という市民の声がカメラの前で拾えるはずがない、という至極当然の目線を忘れていたからだと言える。
トップダウンの井戸県政を嫌ったはずの齋藤県政で、強引とも言える市町への予算縮減などをもっとフォーカスして解説すべきだったと思う。
逆に言えば、稲村と清水との分裂選挙と言える状況で、稲村和美陣営には手抜かりがあったと言われても仕方がない。
一本化を図ろうとした市町の連帯を示す文書は、明らかに遅かったし、清水貴之への根回しも済んでいるようには見えなかった。
マスメディアによる齋藤元彦おろしは成功している。通常こうした場合、再出馬や再選はあまり現実感が無い。
そのため、マスメディア側のいわゆる醜聞を集める準備期間がほぼなかった点がある。
また、全国的にも良く知られているが、関西圏は維新に対しては通常親和的な報道が行われる。
齋藤元彦は、前回の兵庫県知事時代に、自民党と日本維新の会と共闘して県政を行っていた。
マスメディアとして、及び腰になっていたのではないかという点は、指摘できると思う。
また、醜聞、いわゆるゴシップとして視聴率を稼ぎやすいネタが、齋藤元彦を利するものであった点も報道が少ない理由の一つと言える。
（もしも前知事時代に女性関係の醜聞があれば、こぞって報道されていたであろうことは想像に難くない）
しかし、コメント欄などを見ると、メディアに騙されていた、齋藤元彦を応援しますという声は少なからずあり、影響が無かったとは言えない。
また、街頭演説に限って観てみるとわかるが、明らかにトレーニングを受けた演説慣れした者と、あまり演説しなれていない者とハッキリわかれる。是非聞き比べて欲しい。
出直し選挙で民意を問うでべきであるという逃げを打った県議会やマスメディアは、再出馬されてしまった場合に、取りうる手段が無い。
現に、今回民意を反映して（少なくとも当選する程度の民意は得ている）知事に返り咲いた為、県議会は筋論としては協力せざるを得ない。
また、あまり話題になっていないが、辞任と失職では県知事の任期に差があり、失職後に出直し選挙で当選しているので、任期はリセットされており、ここから４年の任期となる。
恐らく、齋藤元彦兵庫県知事の元、今後も市町とは揉めながら県政を行っていくと思われる。
文書問題調査特別委員会（通称、百条委員会）については、粛々と聞き取りと調査が進めらると思うが、おそらく公益通報には該当しない、パワーハラスメントに該当する行為はあった、給与の自主返納あたりで手打ちになると思う。
これはあくまでも一般論だが、刺すべきタイミングで的確に刺せないと、政治ではうまくことが運ぶことは無い。
兵庫県警が公益通報として受け取らざるを得ない内容、厚生労働省が調査せざるを得ない内容、法務省が調査せざるを得ない内容として、それぞれピンポイントに匿名で通報し、マスメディアにも流した場合、結果は違ったように思う。
五百籏頭氏が傑物であったことに異論は無く、執務中の急性大動脈解離については痛ましいとしか言いようがなく、それがストレスを起因としたものであったかもしれないが、それを知事の問題とするには飛躍が過ぎる。
繰り返しになるが、稲村和美へと票を投じた97万人がいたことを忘れてはいけない。ほぼ、齋藤元彦では無い人物というワンイシューで集まった票がこれほどの規模だったことを忘れずに話をして欲しいと思う。
立花孝志の選挙戦略が当たったのではないかという話があったが、そもそもで言うと県議会が推す候補が一本化できていない（稲村と清水に分かれていた）点に問題があった。
単純な算数だが、対立候補が稲村和美（と共産党）だけだった場合、当選していたのは稲村和美であった。
県知事の任期は４年であり、第53代兵庫県知事の齋藤元彦は、2021年8月1日付に県知事になったので、ほうっておいても2025年7月末には任期を迎えた。
文書問題調査特別委員会が設置されたのであれば、この調査結果を待ってから辞職を迫るのが筋であった。
マスメディアの大変良くない点だと常々思っているが、加熱した報道で辞職を迫るのはいい加減どうにかならないか。それは報道では無く扇動である。また辞職は罪を償う手段ではない。
齋藤元彦が、井戸敏三県政を嫌っていることは外部からもうかがい知ることが出来るし、法律上はどうあれいわゆるパワハラを日常的に行っていたであろうことも百条委のアンケート結果からは伺い知ることが出来る。
ただ、それを告発する為にとった手法が公益通報に該当するのか、内容が真実だったとして法律上の罪に問われるものなのかは、また別の問題である。
そういう、法律上はどうあれ報道され一部でも事実があり実害が出たのであれば責任を取って辞めるべきだという、マスコミを利用した政治手法が、うまくいかなくなった結果だと考えている。
(贔屓目に見ても怪文書としか言いようのないあの告発文書でここまでの騒動になるのだから、実情はさらに酷いのだろうと思うが、それは司法を飛ばして私刑を行って良い理由にはならない)
風向きで辞任を迫ったり、風向きでついたり離れたりしていると、触れるメディアからの情報で同様に風向きが変わるのは当たり前だろう。
返す返すも、百条委の結果を待って、結論が出てから辞任を迫っていれば違っていたように思う。
パワハラの認定がなされたあとの再選と、パワハラ疑いの再選は大きな隔たりがある。
パワーハラスメントは、録音録画を行えば証明できるような単純なものでは無い。うっかりパワハラではないとされた時に、職も信用も失う危険な行為なのだ。
そして、パワハラを行う人間は、誰がやったかわからないような不特定多数がいるような場所でパワハラをしない。通常、パワハラは録音データが漏れてしまえば即特定されるのだ。
そして、日本のマスメディアには信用が無い。暴露は得意だが保護は不得意だ。
そうすると、パワハラは日常的に行われるのに、職を失いたくないから何の証拠も出てこないという状況が容易に起こりうる。
従来のマスコミのゴシップと同様の効果を、ほぼ単独で行えた点にこそ、大きな価値が出てしまった。
ただ、逆に言えば、事実に基づき、政策で判断してほしいというような選挙戦略には、付け入る隙は無い。
やはり、そろそろマスメディアが私刑として機能し、首長を叩き辞任させようとする傾向は慎むべきなのだと思う。
辞任以外の落としどころを作らない限り、また同様のメディアスクラムが起きた時に、立花孝志はおそらく違う手法で望んだ結果を得るだろうと思う。
実際の所、流れた情報の何が本当で、何がデマなのかは誰にも判断できず、なにが正しいのか理解できている人はほぼいないと思われます。
とにもかくにも、立花氏の戦略が、今の時代を的確に捉えており、柔軟に対応できたことが大きいと思われます。
従来の選挙戦略では到底太刀打ちができない、新しい選挙のやり方が生まれてきたなという感想です。
はい、医学部入試における女性差別の問題は2018年に大きく報道され、社会問題となりました。
主な事実は以下の通りです:
2018年8月、東京医科大学で女子受験生の得点を一律に減点し、合格者数を意図的に抑えていたことが発覚しました。
この不正は2011年頃から続いており、女子の合格者を3割前後に抑えるよう調整されていました。
東京医大以外にも、順天堂大や日本大など計9大学で女子差別や年齢差別などの不適切な入試が確認されました。
背景には「女性は結婚や出産で医師をやめるケースが多い」という考えがあったとされています。
この問題をきっかけに、文部科学省は全国の医学部に緊急調査を実施し、入試の実施要項に差別を禁止するルールを設けるなどの対策が講じられました。
https://president.jp/articles/-/87827
このままでは国民皆保険が壊れていく…金子勝｢マイナ保険証は政治献金企業が儲かる究極の寄生システム｣
敬称略です。
政治献金と技術的に遅れた日本の情報産業のための救済事業との結びつきは非常に強い。
ほぼ10年間でマイナンバー関連事業を少なくとも3000億円近く発注していると見られるが、大企業8社が共同受注などで独占的に契約している。
そんなことはありません。むしろ、大手IT企業はこの手の自治体公共事業が薄利すぎて足を洗いたがっているというのがほぼほぼ現在の状況です。最近では大手の撤退が激しく、元々大手が担っていた部分を別の中堅SIerが無理して受注したものの、ノウハウもなく薄利過ぎて対応出来ず納期通りに納品できない案件が続発しています。そこで、入札参加条件が上げられた結果、入札が予定価格を上回り、随意契約になると言うケースが多発しています。
見る人が見れば、NTT系が基本を抑えつつ、周辺の企業が参画しているというのがわかると思います。大手5社のコンソーシアムで、NTTコムがメイン、NTTデータ、NEC、日立、富士通の合わせて5社で共同受注しています。そして、他に手を上げた企業はありません。
NEC・日立・富士通は関連公共システム（住基や戸籍、税務システムなど）が関わりそれらとのつなぎ込みが必要になるからですね。
他に手を上げた企業がない上、入札では予定価格を上回ってしまった結果、随意契約と言うケースです。報道によれば、いずれも随意契約にするにあたって、調整の結果入札価格よりも低い価格で受注させているようです。
他、凸版とDNPは物理的なカードの発行業務をやっており、合わせて800億円ぐらいの受注額です。そしてマイナカードは1億枚発行していますので、1枚辺り800円。カードは物理的に1枚300円はしますし、送付事務に使う簡易書留は350円しますので。単純に残りの取り分は150円です。全然高くありませんね。ここで事務手続きなどをやる事になります。数が多いので最大限コストは低く抑えていると思いますし、全てが郵送交付ではないとか細かい話はあるでしょうけれども。
JECCはリース会社です。国の予算の関係でいったんファイナンスを引き受る。大手IT企業がごそっと出資している特殊な会社です。金額はでかいですがこの会社が入るのは主に行政の硬直性の問題です。
何故か突然旧ソ連・ロシア方面の用語が出てきて面食らった人もいると思いますが、オリガルヒとは、官製の新興財閥だそうで、その方面の人たちからは社会主義国家ソビエト連邦が崩壊したどさくさに紛れて、民間にいくときに出来た悪しき存在という事で、よく批判に出てくる用語です。
さて、彼らはオリガルヒなのでしょうか？
そんなわけないんですね。
一般的にIT企業が求める水準の利益率とは30%と言われる中、政府系の仕事は利益率が1割を切る事があたりまえです。エンジニア不足の中でやりたくない仕事です。
NTT系が1300億円程度の受注をし、物理的発行やリース会社を合わせて8割以上で、残りとは大きな差があります。ここで金子らなぜNEC日立富士通を入れたのか。それは5社が献金していると言いたいが為に3社を水増しした感じがしますね。
まずは、利便性について検討しましょう。金子はこの一文のみ、内容も根拠も全く触れず、まるで自明のような扱いですが事実とは異なります。
政府は、マイナンバーカードの調査を定期的に行っており、最新の結果はこちらです。
少なくとも、利便性が「まったくない」と言う事は「まったくない」ことがわかります。
やたら多くの紐付けをするために、なくしたり盗まれたりすると、すべての個人情報が漏れてしまう。
ここでは逆に、全ての情報が漏れるにはどのような条件が揃う必要があるかを並べてみると
と言う事が必要。
と言う事が必要です。
さてこれを「セキュリティがまったくない」と表現するのが適切でしょうか？
現状、これよりも固いセキュリティを強いているシステムは本当にわずかです。
暗証番号のない顔認証マイナ保険証、スマホのマイナ保険証（これもマイナ保険証をスマホに接触させないと使えない無意味なもの）など、数種類のカードが発行される極めて非効率なもの
これは明確に誤りです。何故ならば、1人に発行されるマイナカードは1枚しかないからです。受け取る側のシステムも一つ。
「マイナ保険証をスマホに接触させないと使えない無意味なもの」も誤りです。最初の1回だけ行えばよく、使う時にマイナカードは必要ありません。
初回のそれはマイナカードで認証する為に必要というだけの話です。
さて、金子はこの状況を「数種類のカードが発行される極めて非効率なもの」とする一方で、「多数数の紐付けを止め、一つひとつ独自のOS（オペレーティング・システム）で」を提言しているのですが、整合性がありません。
マイナンバーシステムが設計されたのは今から10年前の2014年ですが、当時はまだスマートフォンに安全に電子証明書を持たせる仕組みがありませんでした。
現在できる様になったのは、日本政府や担う企業なども参画し国際標準規格を作ったからです。ISO18013-5が正式に出来たのは2021年です。最初からできた所は存在しないでしょう。そしてこの規格を世界が利用しようとしています。
これも誤りです。いまでもICカードが最も堅いセキュリティ確保の手段の一つです。
それは何故かと言うと、ICカードに入れた鍵は、現実的な手段では取り出す事も複製もできないからです。これはパスワードが漏れていても完全に中身を出せないと言う意味でもあります。
こういったことを言っている人は、大抵プラスチックカードといえば磁気カードの時代で認識が止まっている事が多いです。
ICカードは、単に定型の情報を返すものではなく、このカード自体がコンピュータです。マイナカードを利用する時にパスワードを入れますが、このパスワードはオンラインではなく、カードの中で処理されます。そして複数回数間違えると、カードの中の最も重要な鍵、電子証明書が消されアクセス出来なくなります。また、電子証明書も、このICカードが演算して帰す事で行われます。こういったことを理解しているのでしょうか。
また、顔認証が不安定という詳細が明らかにされていませんが、事実として顔認証は99%の精度があります。たまに「マスクをしていたのに顔認証が通った」という人もいますが、これはマスクをしていても顔認証ができる技術を使っているからです。他人のマイナカードで認証ができてしまったと言った話が出回っていますが、反マイナカード保険証団体の調査した結果2件だそうです。日本の保険医療の件数は数億件ありますが、そのうち2件です。
その理由をオンプレミス方式で、クラウドプラットフォームにしてないからだと説くのですが、今回出てきたトラブルはシステム的なトラブルはほんのわずかであり、ほとんどはインプットするデータの問題でした。
これは、仮にアメリや中国の巨大IT企業に依頼しても同じ事が起きていたでしょう。
金子は「マイナ保険証のひどい醜態」を自明のごとく上げていますが、その具体的な中身について一切論じていませんが、これが事実だと言う客観的な証拠がありません。全国民が使用しているシステムであると言う事を考えたとき、例外でマイナーなトラブルしか起きていませんが、これはむしろ過剰品質とさえ言える状態です。
オードリー・タン氏は、マイナンバーシステムの普及が必要不可欠だと言う事を自明のものとして扱った上で、普及を進めるにはどのようにしたら良いかと言う点で多くの提言を行っています。
また、台湾は日本以上に全ての情報が「中華民國統一證號」に統一されており、身分証の携帯が義務づけられているなど、日本より遙か前から「国民総背番号制です。前からあるが故にシステムが古い所があって運用に苦労をしているようですが、その全てを捨てて失敗だなという暴論が出ているとは聞いたことがありません。
ちょっとこれの意味が分かりません。金子は、オードリー・タン氏の名前を出した直後にこれを言っているのですが。その段落を全部抜き出すとこうです。
マイナ保険証については、通常の健康保険証廃止を止め、一からやり直して、クラウド上でスマホのアプリにする。多数の紐付けを止め、一つひとつ独自のOS（オペレーティング・システム）で丁寧にプログラムを組んでいくことが必要である。
もっと意味が分かりませんが、ここから頑張ってエスパーしてみます。
これについては全く逆です。マイナンバーシステムを通じてデータを関連づけすることによって、システム間で生の個人情報を槍と知りなくて良くなると言うメリットがあります。
共通IDがない場合、一貫した行政処理を行う時には、住所氏名生年月日といった従来からの本人の個人情報で判別するしかなくなります。
一方で統一つぃたIDで管理されている場合は、その結びつけの情報だけでデータのやりとりが出来ます。また、結びつけの情報は中央に存在するシステムが管理するのみで、接続されているそれぞれのシステムではユーザを識別する情報は別々です。中心に存在するシステムを通さないと結びつけが出来ない仕組みになっています。
また、中央のシステムで結びつけの情報を捨てるだけで容易に結びつけが出来なくすることが簡単にできます。
しかし、リアル情報を使ってしまうとそのような事はできません。
既にマイナポータルはスマホで動いていますし、一からやり直す必要はありません。
また、既に述べたようにICカードは現時点で全国民規模で動作させるセキュリティとしては最も固いものの一つです。スマホのアプリ専用にするのはセキュリティ（これは情報保護・不正アクセス回避という他に、可用性という意味も含みます）の問題があります。
現在、スマートフォンに入れることが出来る環境が揃ってきましたので、スマートフォンに入れた証明書を普段は使用して、マイナカード本体は家に置いておく、と言うスタイルが可能になります。
また、マイナカードのアプリケーションはいわゆる「クラウド」と呼ばれるシステムで多数動いており、既にクラウド上であると言えます。
既にOSレベルで独自に作成する意味はありません。それも一つ一つ別のシステムに刷るなどと言う意味はありません。
これは、交通安全のために、全ての自動車の運転方法をバラバラにするべきだ、と言っているようなものです。
また、問題になっているのはその上に乗っているサービスであるため、これによって何かが良くなることはありません。
一概には言えませんが、金子が成功例としてあげるGAFAMなどでは「Agile開発」と言われる手法が一般的になっていますが、これは「丁寧にプログラムを組んでいく」から連想されるものとは大きく異なるものです。
政府や厚生労働省が描いている医療の姿はまさにこれそのもの（もう少し具体化され、洗練されていますが）だと思いますが、何故これが「完全に間違っている」のでしょうか。
また既に実現している部分があります。
一方で実現されていない部分もあり、それを補うためにマイナンバーシステムを共通IDとして活用しようと言う事になっています。
タリバンの幹部は、米国が女性指導者を大統領に選出することに消極的であることに驚きを表明し、米国は女性が権力を握る「準備ができていない」と述べ、米国の政治力学を嘲笑した。
2024年の大統領選挙でドナルド・トランプ氏が勝利した後、タリバンは、女性のカマラ・ハリス副大統領の当選に反対していることを踏まえ、米国との関係修復に希望を共有したとバロンズ誌が報じた。
「アメリカ人は偉大な国の指導権を女性に譲る準備ができていない」とカンダハルの情報文化局長イナムッラー・サマンガニ氏はXへの投稿で述べた。
タリバンの女性に関する発言は、特に女性の権利擁護者から長い間、幅広い批判を招いてきた。
2021年にアフガニスタンの支配権を取り戻したタリバンは、特に教育と雇用に関して、女性に対する扱いをめぐって継続的な監視に直面している。米国との交渉努力にもかかわらず、タリバンはどの政府からも承認されていない。
新政権が発足するにつれ、専門家らは、タリバンとの交渉における同政権のアプローチは、人権問題をめぐる安全保障上の懸念とのバランスを取ることに重点を置くものになるだろうと推測している。
2027年にトランプ税制を延長しなければ低所得者から中間層は苦しくなるらしい。なお、高所得者と法人は継続的に恩恵を受けるらしい。
個人の所得層別の影響分布は関係する仮定および測定された時点に基づいて大きく変化する。一般的に企業と高所得者層は主に恩恵を受けるが、低所得者層は初期の恩恵は時間と共に薄れていくか悪影響を受けることになると見込まれている。例えば、CBOとJCTは以下の様に推定している:
2019年には所得が2万ドル以下のグループ(納税者の約23%)は主にACAの個人加入義務が廃止されることで受け取る補助金が減少することで赤字削減に寄与する(すなわち費用が発生する)。他のグループは主に減税により赤字増加に寄与する(すなわち恩恵を受ける)
2021年、2023年及び2025年には所得が4万ドル以下のグループ(納税者の約43%)は赤字削減に寄与する一方で、所得が4万ドルを超えるグループは赤字増加に寄与する。
2027年には所得が7万5000ドル以下のグループ(納税者の約76%)は赤字削減に寄与する一方で、所得が7万5000ドルを超えるグループは赤字増加に寄与する[6][8]
今回のアメリカ大統領選でハリスが負けてトランプが勝った、というのはつまりそういう事。
もっとさかのぼると東京都知事選で蓮舫が負けて小池百合子が勝った、というのもつまりそういう事。
何故か?
それは、「それなりの数のリベラルがフェミニズムに嫌気がさしているから」これに尽きる。
トランプが勝った、というよりもハリスが負けた、という事が重要なのである。
蓮舫とハリスに共通しているのは、「最初はある程度の支持率を持っていたが、時間と共に支持を失い大敗した」ことである。
そして、彼女らに共通しているのは、「フェミニズムやポリコレ、DEIに傾倒していた」という話である。
少し話が飛ぶが、立憲民主党では、代表選で野田佳彦が勝利したが、この時彼は、若手女性候補である吉田晴美に推薦人を出している。
様々な意図があったと思われるが、一つクリアになったのは、彼女への投票者の多くは「フェミニズムへのコミットメントが高い」という側面が強いこと。
推薦人一覧 → https://www.tokyo-np.co.jp/article/356101
当時の国会議員56人/270人(21%)であり、党員・協力党員票では26票/185票(14%)。
党の支持者は、上層部が考えてきた程フェミニズム的なものや「若い女性が社会を変える」というムーブメントには興味が無く、冷ややかな反応を示している。
見ようによっては、野田氏はフェミニズム議員の勢力と「身の程」を可視化したともいえる。
そして、野田氏は総選挙ではフェミニズム的な主張を抑え込んで政権交代と裏金追及を主張して勝利した。
ベタな夫婦別姓というテーマだけを表に出し、「フェミニズム」は前面に出さなかったわけである。
何故かと言えば、フェミニズム的な政策を標榜した蓮舫が東京都知事選挙で大敗したからであろう。
もっと言えば「フェミニズム」は、あまり票にならないのである。
岩盤支持層はフェミニズムを標榜しなくても立憲民主党に投票する層であり、フェミニズムが党内で過大評価されてきた、という話でもある。
何故フェミニズムが過大評価されてきたか、というと、それは安牌だったから、と推測できる。
お金が絡む利権を動かす(公共事業の扱いや軍事の扱いなど)のは難しいが、「男女差別をなくしましょう」という主張は、そういう既存の組織との軋轢なく行う事が出来る。
「女性が不当に力を抑え込まれている」という主張には抵抗しにくいし、フェミニズムだから票を入れてくれる、という層もいる。
しかし、フェミニズムを政治の主食にすべきかどうか、という局面では、NOが突き付けられた。それが東京都知事選挙における蓮舫の敗北だったわけである。
立憲民主党と共産党のフェミニズム勢力が手を組んで大々的に押し出した蓮舫キャンペーンは、かなりの反感を買い、まさかの3位に終わった。
フェミニズムやポリコレは、安牌ではあったものの、優先順位の一位という程のテーマではないのである。
もっというと、リベラル勢力の中でもフェミニズムは嫌われ始めている、というのが実態だと推測する。
フェミニズムの多くの主張者は、「自分の勢力に甘く、相手の勢力に厳しい」
LGBTをフェミニズムサイドに入れるか、敵サイドに入れるかでフェミニズムが内ゲバを起こしているのも、自分サイドか敵サイドかで扱いが180度違うから。
その底の浅さが明らかになってきている。
現状の多くのフェミニストの振る舞いは、リベラル的な寛容とは最も程遠いふるまいであるのも確か。弱者男性という概念に対し、ただ無視するか攻撃する選択肢が中心になっているのを見ても、理論的基盤の弱さを感じざるを得ない。
東京都知事選挙における蓮舫の敗北は、「女性だからダメ」ではなく「フェミニズムを前面に出したからダメ」という現実を浮き彫りにした。
総選挙でフェミニズムを抑え込んだ立憲民主党が躍進したのもつまりそういう事。
そして、圧倒的有利な立場でスタートしたはずのハリスがここまで大敗したのも、つまりはそういう事なわけですな。
フェミニズムはバブルだったし、そこまで喫緊の課題ではなかった。それが民意で示されたという事。
コメントにもいくつかお返ししとく。
hunglysheep1 フェミニズムに傾倒してる共産党も更に議席を減らしたし… https://www.jcp.or.jp/akahata/aik21/2021-09-07/2021090702_06_0.html 受け入れがたい議員もいるとは思うが現実を受け入れた方が/ともあれ目を逸らさせる意見が優位になるだろう
もともと「フェミニズム」を旗頭にしても勝てない、という状況は今に始まったものではない。2021年にその予兆を確認することは出来た。
2021年の東京12区に出馬した「党都常任委員・ジェンダー平等委員会責任者」として出馬した池内沙織候補が落選している。これ以上なく「フェミニズム」を旗頭にしている人物である。
https://www.nhk.or.jp/senkyo/database/shugiin/2021/13/
結果はこちら。
彼女がどういう人物か、という事はここでは掘り下げない。少なくとも元職である以上、有力候補としてみるのが妥当であるためだ。
当時のこの選挙の構図は「公明1・維新1・共産1」であり、マクロ的には自民と立民の票が3者に分かれる(+維新支持者の票が維新に流れる)構図である。
客観的に見て、立民支持者の何割か+共産党支持者の票を合わせてもなお、28.4%というのは多いとは言えない。右寄りの票が岡本氏と阿部氏で分かれる事は容易に想像が付くが、左寄りの票は池内氏が集められる構図である。
自民・維新・共産で争っている東京20区の宮本徹候補と比較すると、状況がよりクリアになる。
惜敗率は異なるものの自民・維新候補の得票の合算と共産の得票で比較するとほぼ同じであった。
つまり、フェミニズムを選択しても、選挙に影響するほど票が増えることは無い というのが2020年代の現実なのである。
ということを噛みしめる必要がある。
トップを女性に差し替え、フェミニズムへの傾倒を深めても、残念ながらガツンと支持を失ったのが日本共産党の現実である。
マジで、「消費税やめろ」をスローガンに、代表がふしぎなおどりを踊ったれいわ新選組に支持を丸ごと持っていかれた現実を直視したほうが良い。
フェミニズムを叫ぶ勢力を党内に掲げながらも軸をブラさなかった彼らの方が、ずっと共産主義的なイデオロギーを標榜しているし(本人たちが同意するかは別として)、実際に選挙に勝っている。
フェミニズムがどれだけ票になるのか、という事を測る上では、表現の自由サイドに居る山田太郎参議院議員の活動が参考になる。
「表現の自由」ワンイシューで参議院議員選挙に立候補し、比例54万票を得た。
フェミニズムが本当に価値があるというのならば、それを票数にして可視化すればよいのである。
現時点では、「大して票を稼げるわけでもなくアンチも多い」フェミニズムが政治において実力以上にデカい顔をし過ぎであった、というのがわかった、という話である。
別に票にならないテーマであるという事が明らかになった以上、身の丈に応じたふるまいに改める局面にきている。
こっちに追記の続きを書いた。
別に共和党を支持するならそれはそれだが、かといって、議事堂襲撃をあまり重要視しない態度を”分断の定義が変わっている”とはいったいなんだろう。
また、ウクライナの戦争を終わらせるところについてもプーチンに屈しないといっていたが、そもそもトランプ氏はロシアと融和的であることは有名。
何をいっているのやらだ。
ちなみにこのひとは”きょうじん”といったが文字化されなかった。"狂人”？ということばを放送で使うのかそれとも違う”強じん”なのか、でもそれだったら人があとにつかないとなあ、、、
どうなんだろう
あと米国から原油または製品ガソリンを輸入するとか言ってたけど、いったいそんなことしたら日本のガソリンがいくらになると思っているのだろう。
あたかも日本が望んだのに断られたみたいなことをいってたが、まあ確かに当時はそうだったかもだが、トランプさんは化石燃料を盛んにしたいわけなので、輸出推進でしょう。
それを日本が歓迎しないといけないような言い方はどうなんだろう。
↓このへんの話題ね
小説家になろうで男性向けが消えたのは2020年からであって、3年前にはすでに事象が起きた後。 - なろう系VTuberリイエルのブログ
ランキングが女性向けで埋め尽くされる現象が発生し、カクヨムなどに移住した現象が起こったのはこの記事では最近であるかのように書かれていますが、2020年のゴールデンウィークから発生した事象です。
…として、記事の中に2020/05/08のランキングのリンクが貼ってあるんだが、周辺の年も含めて同サイト上で2017年から2024年まで8年分の5月8日の上位10件を見ていくと：
https://ranking.riel.live/ranking/d/2017-05-08
男性向け4件、女性向け3件（女性向け率43%、リンク切れ3件）
https://ranking.riel.live/ranking/d/2018-05-08
https://ranking.riel.live/ranking/d/2019-05-08
https://ranking.riel.live/ranking/d/2020-05-08
男性向け5件、女性向け3件（女性向け率38%、リンク切れ2件）
https://ranking.riel.live/ranking/d/2021-05-08
https://ranking.riel.live/ranking/d/2022-05-08
https://ranking.riel.live/ranking/d/2023-05-08
https://ranking.riel.live/ranking/d/2024-05-08
むろん日間ランキングなので日によって変動はあるんだが、マジで2020年〜2021年あたりでガッツリ来てて凄えな…それから2024年にかけてじわじわ完全攻略されてるのも怖い
日本の高齢者の労働参加率は、欧米諸国と比較して高い水準にあります。2021年の主要国の高齢者の就業率は、日本が25.1%で韓国（34.9%）に次いで2番目に高く、アメリカ（18%）、カナダ（12.9%）、イギリス（10.3%）、ドイツ（7.4%）と比較して高い水準です。
どうもゴシップV豚増田です。花奏かのんさん、ご入籍ご出産おめでとうございます。
正味全然気配がなかった……は噓になるけど、花奏氏のそういう部分に興味がなかったので気にしてなかった。
以上です。引き続き紹介に移ります。
花奏かのん。映像制作者、バンドマン、ベーシスト、シンガーソングライター、ボーカロイドの中の人(予定)、バーチャルYouTuber。
デビュー日は2018年5月13日。にじさんじ月ノ美兎（2018年2月7日）、ホロライブ白上フブキ（2018年6月1日）、ななしいんく因幡はねる（2018年6月9日）に並ぶ黎明期後期の存在。
2019年9月に現在の所属であるななしいんくに加盟する（当時の所属はブイアパ）
バーチャル界のインディーズ音楽の古参としてVtuberおうちフェスを開催するなど界隈の盛り上げに貢献的だった。
AZKi・ツラニミズ（イノナカミュージック）の#音楽を止めるな、歌衣メイカのV紅白、ぽんぽこ24のように個人で多くを巻き込んだイベントを打つのはただただすごい。
高みに駆け上がっていったぼっちぼろまると違ってインディーらしさのある音楽をずっと続けていて好き。
パチスロで2年ほど生活のち、遊技機開発企業に就職。みんなが打ってるあの台の映像は花奏かのんが作っていたかもしれない。
バンド活動ではベーシストを務め、スタジオエンジニア（違ったらごめん）のハツコ・マキシマイズを引き抜いてバーチャル活動へ参入。
ハツコさんは頻繁に花奏かのんの配信に登場する精霊みたいなやつ（声は男性）
育ちは良く年末年始は帰省を強要され、北陸の古い風習の社会で家事に忙殺される。飾り切りが上手い。
音楽活動で名を上げて、音楽で両親に認知されたいと思っている。バーチャル活動は内緒にしている。
2021年秋に行われた3周年ライブはリアルバンドとの融合のAR方式で開催
にじさんじに先にやらせるために春から秋に延期になった可能性がある（お目目ぐるぐる）
（所属企業774株式会社(旧ラボット)は上場企業のアドウェイズの子会社で、代表取締役の岡村陽久氏がにじさんじ運営企業のエニーカラーに出資しており（のちに株式はアドウェイズに移管）以下略）
先に書いたが音楽性のインディーズ感が強い。ボカロミュージックとは別系統な文化を感じる（気のせいかもしれない）
現在はバーチャル活動を行いながらも映像クリエイターとしての仕事の比重が高いらしい（配信は週1定期+月1定期+不定期）
これまでガチ恋勢の発生に配慮してそういうのやらなかったけど、人妻でいいならやるって言ってたって縁側の猫が言ってた
買うから出して
いよいよ明後日が大統領選挙本番ですよ！ むっちゃドキドキしてきた……有権者の皆さん、今日くらいは選挙に備えますよね？
そういうことで、4年前（anond:20201105075811）に引き続いて、次の大統領はどうなるかを書いてみる。
これまでの史上最高齢での就任記録は、現職ジョー・バイデン大統領の78歳2ヶ月だが、ドナルド・トランプが就任したら、78歳7ヶ月での就任となり、史上最高齢。この場合、「史上最高齢で1期目を開始した大統領」と「史上最高齢で就任した大統領」は別人になる（前者がバイデンで後者がトランプ。バイデンの就任前は、前者がトランプで後者がロナルド・レーガンだった）。
アメリカ大統領の任期は最大で2期8年だが、2期務める場合はたいてい連続した2期を務める。しかし、トランプは2017～2021年、2025～2029年という非連続の2期を務めることになる。これは、19世紀のグローヴァー・クリーヴランド（1885～1889年、1893～1897年）以来、132年ぶり2人目。
歴史上、弾劾訴追され弾劾裁判にかけられた大統領は3人いる。このうち、アンドリュー・ジョンソンは再選を断念し、ビル・クリントンは2期目の途中だったのでその後の大統領選挙に出る資格を持っていなかった。トランプは、弾劾裁判にかけられたにもかかわらず再選された初めての大統領ということになる。
大統領と副大統領はペアで選ばれる。したがって大統領1人につき、彼に仕えた副大統領も1人というのがふつうだが、トランプは今回の選挙にあたって副大統領をマイク・ペンスからJ・D・ヴァンスに入れ替えた。1人の大統領に2人以上の副大統領が仕えることになったのは、リチャード・ニクソン大統領時代の1973年にスピロ・アグニュー副大統領が汚職疑惑で辞任して、ジェラルド・フォード下院議員が副大統領に任命されて以来、およそ半世紀ぶりである。選挙のタイミングで副大統領を交代させた結果としてそうなったのは、1944年にフランクリン・ルーズヴェルトがヘンリー・ウォレス副大統領を降板させてハリー・トルーマン上院議員を副大統領候補にすげ替えて以来、80年ぶり（なお、1976年の大統領選挙ではフォード大統領がネルソン・ロックフェラー副大統領を勇退させてボブ・ドール上院議員を副大統領にすげ替えたが、負けたのでここではカウントしない）。
カマラ・ハリスは、ヒラリー・クリントンが成し遂げられなかった悲願を達成することになる。
個人的には南アジア系と東アジア系を「アジア系」でごっちゃにするのはどうかと思うが、それはそれとして、彼女はインド系なので、初のアジア系大統領となる。
ハリスは黒人でもあるので、バラク・オバマ以来2人目の黒人大統領となる（アメリカの闇は、オバマとハリスがいずれも「奴隷の子孫」ではない点だろう。オバマはケニヤ移民の子供、ハリスはジャマイカ移民の子供であって、アメリカ南部で綿を摘まされていた人たちの子孫はまだ副大統領にもなれていない。どんだけ彼らへの差別が激しかったのかという話である）。
ハリスの下の名前「カマラ」はサンスクリット語に由来する。ヨーロッパに由来しない名前を持つ大統領は、オバマ以来2人目（上で書いたように、彼ら2人が移民の子供だという事情もあるだろう。奴隷の子孫である黒人はたいてい英語の名前を持っているので）。
民主党は、ジョン・F・ケネディの跡を襲ったリンドン・ジョンソン以来、2人連続でホワイトハウスを手にしたことはない。ハリスが勝利した場合、ケネディ暗殺以来半世紀ぶりに、民主党から2人連続で大統領が出ることになる。
副大統領は要職だが、選挙に強いかというとそういうわけではない。大統領の死亡や辞任によって昇格した副大統領はこれまでに9人いるが、大統領選挙に勝ってその座を手にした副大統領経験者は6人しかいない。しかも、そのうち2人（ニクソン、バイデン）は副大統領退任後に間を置いて大統領になっているので、現職副大統領として大統領選挙に勝ったのは、これまでに4人だけである（ジョン・アダムズ、トマス・ジェファソン、マーティン・ヴァン・ビューレン、ジョージ・H・W・ブッシュ）。ハリスが大統領選挙に勝利したら、歴史上5人目となる。
ハリス父はジャマイカ移民なので奴隷の子孫じゃないって言う人、南米やカリブ海諸国に多くの黒人が住んでいる理由について考えたことないのかな？この増田なんか歴史に関して論じてるのにあまりに片手落ちじゃない？
不正確な記述でｽﾏｿ。もちろんジャマイカ系ということはカリブ海に連れてこられた奴隷の子孫。そこは間違いない。ただ、
という2点があるので、やっぱり本来のアメリカの奴隷の子孫とその他の黒人とを区別することは必要だよなと。不正確なものいいになっちゃったのは申し訳ないけれども。
＞そもそも近年の共産党は単純な所得控除額引き上げ否定派。理由は山添のポストにあるとおり「高所得者ほど減税効果が大きい不公正」だから。
＞2021年の共産党「同じ額の控除をした場合でも、適用税率が高い高所得者ほど、減税効果が大きくなります」
＞これらの人的控除は「生活に不可欠な経費には課税しない」という「生計費非課税」の原則を具体化したものであり、憲法に定められた生存権に基礎を置くものです。「所得控除は高額所得者ほど減税額が大きくなり、金持ち優遇だ」という議論がありますが、これは誤りです。
結局金持ち優遇なのか、それは誤りなのか、どっちなの？どっちなのっていうか、上が正しいんだよね。
だとしたら下の主張は「間違ってました！やっぱり金持ち優遇でした！」と訂正しなければならないし、
間違った文章の載ってるページを削除しなきゃダメでしょ？そこんとこどうなの？
＞「国民民主党案では、高額所得者ほど減税額が大きいですが、制度設計によっては、是正できる」
じゃあ山添拓がそう言えよｗ
山添が「共産党の意見は国民民主党とほぼ同じです。ただ、高額所得者ほど減税額が大きい点、制度設計時に是正が必要でしょう。いずれにせよ重要な政策なので、国民民主党と協議し、ぜひ一緒に実現を目指したいです」
とかいえばよかったんじゃねえか。実際宮本さんのツイートはそれに近い。
（本当に是正が必要なの？というメリット・デメリットの議論は当然必要だが）
勢いのある国民民主党に乗っかって、力を合わせて、国民の生活のためになる政策通せばいいだろ。
本当にしょう～～～もない根性してるよな。
せっかく共産党の長年主張してきた政策を与党に呑ませる、千載一遇のチャンスなのに！
庶民の苦しみよりも共産党のプライドの方が大事なんだ？アホくさ～～～～！！！
＞つまり、コミュニティノートが付いてからURLを移動したわけではない。
「移動」なのか「削除」なのかは些細なことだろ。何が問題視されてるかわかってる？
「コミュニティノートが付いた翌日に、突如削除した」のが問題なんだよ。
「移動」を「削除」に訂正すればいいだけの些事。どっちにせよ「見れないようにしようとした」ことに変わりはないんだから、
実際、スプラ氏もこう書いている。
https://x.com/bulletshower/status/1852293312277000386
＞一応、旧サイトのデータはまだ残っているという指摘がありましたので、こちらに貼っておきます。
＞元の記事で引用したURLとは異なりますので、当該のデータを削除した又は移動した結果、見れなくなったのはファクトなので、投稿自体は残しておきます。
で、コミュニティノートに付いていたURL先のページ「だけ」を削除したのはなんでだ？
ちなみにコミュニティノートが付いた時点では（あと元党員の人が指摘した時点では）、
＞消えたとされる方→https://web.archive.org/web/20141001000000*/https://www.jcp.or.jp/web_policy/2014/12/post-662.html
このURLは生きていた。それは山添さんの該当ツイートに付いたリアクションを見れば確認できる通りである。
なんにもやましいことがないのなら、なぜ消した？
変わった「だけ」ねえ。
変わったんなら「変わったんです」って言えよ。共産党が。山添さんが。
だいたい昔のページまだ残ってるんだから、今もそう主張してると取られても仕方ないだろ。
つうかお前、すべてクリティカルな部分から目を逸らして、ちょっと訂正すれば済むような些事にばかり大げさに食いついて、一方で共産党に不利なことは無視し、矮小化を図る。
もはや目的が「何が何でも共産党が無謬であり、絶対に間違わない、今までも間違ったことなど一度もない、永遠の絶対正義政党であると主張すること」になっちゃってるの、気づいてる？
それは中国やソ連や世界各国の共産党と同じじゃん。日本共産党だけは違うんじゃなかったんですかね？
一度でも自分らの非を認めて「敵」に謝罪したことがあんのかって。え、ゼロ回？常に正しいんだ！すごいね！それはもう毛沢東や習近平やスターリンやポル・ポトと変わらないんよ。
そんなんだから松竹さんや神谷さんや大野さんや大山さんや内田さんや朝日新聞や毎日新聞や東京新聞の至極真っ当な、常識的な指摘に
日本共産党が間違っていることなど、決してあってはならないのだから。
そもそも近年の共産党は単純な所得控除額引き上げには否定的。理由は山添のポストにあるとおり「高所得者ほど減税効果が大きい不公正」があるから。
2021年の共産党「同じ額の控除をした場合でも、適用税率が高い高所得者ほど、減税効果が大きくなります」
https://www.jcp.or.jp/web_policy/2021/10/2021s-bunya-026.html
2024年も同じ内容が書いてある。
https://www.jcp.or.jp/web_policy/2024/10/202410-bunya32.html
つまり、山添は党の方針に反したポストをしているわけでもなく、共産党が2024年衆院選終了後いきなり変節したわけでもない。
以下のポストを見れば分かるように、高所得者ほど減税額が大きい問題点を指摘している。これは山添のポストとほぼ同じ。
→「国民民主党案では、高額所得者ほど減税額が大きいですが、制度設計によっては、是正できる」
https://x.com/miyamototooru/status/1852483922439053744
インターネットアーカイブを見れば分かるように、どちらも2014年12月から存在していた。内容は変わっていない。
まだ残ってる方→https://web.archive.org/web/20141208011416/https://www.jcp.or.jp/web_policy/2014/11/post-662.html
消えたとされる方→https://web.archive.org/web/20141208134210/https://www.jcp.or.jp/web_policy/2014/12/post-662.html
つまり、コミュニティノートが付いてからURLを移動したわけではない。
問題の2014年のURLは単に所得控除額の引き上げを主張するだけだったが、近年は以上で指摘したような不公正をより問題視するようになった、というのが事実。
元増田の主張は完全に間違ってる。そもそも近年の共産党は所得控除否定派。
2021年の共産党「同じ額の控除をした場合でも、適用税率が高い高所得者ほど、減税効果が大きくなります」
https://www.jcp.or.jp/web_policy/2021/10/2021s-bunya-026.html
2024年も同じ内容が書いてある。
https://www.jcp.or.jp/web_policy/2024/10/202410-bunya32.html
つまり「所得控除が実現しそうになった途端逆張り」は完全なウソ。
そもそも消えたとされるものと同じ内容は今も残ってる↓。他の増田も指摘してるけど。
ThinkPad トラックポイント キーボード II はThinkpadの打ちやすいキーボードと打鍵感がほぼ同じです。
2021年ごろの実際のThinkpadのキーボードの基盤が使われています。
逆にThinkpad自体のキーボードの劣化が2年ほど前にあって、使い勝手が悪化しました。
具体的にはキーストロークの減少、右側記号（＠「；：」）などの横幅が変形が行われました。
- **フランス**: 7.4%
- **オランダ**: 6.5%
- **イタリア**: 5.2%
- **ポーランド**: 4.8%
- **ベルギー**: 4.5%
- **スペイン**: 3.4%
- **チェコ**: 3.2%
- **スウェーデン**: 2.5%
- **ハンガリー**: 2.4%
EU域内への輸出が全体の半数以上を占めており、特にフランスやオランダ、イタリアなどが主要な輸出先となっています。 [oai_citation:1,ドイツの貿易と投資 | ドイツ - 欧州 - 国・地域別に見る - ジェトロ](https://www.jetro.go.jp/world/europe/de/gtir.html)
