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はてなキーワード: 不正とは
文書問題における議論のひとつに3月12日付けの文書が公益通報に当たるかどうかというものがある。
一部では怪文書とも言われているが実際どういった内容だったのか気になっていたのだが、
ここには公益通報の文書と、通報者本人の文書に対する陳述などがまとめられていた。
公益通報の文書と陳述をざっと読んでみたのだが文書自体にそこまで驚くことはなかった。
ただ、問題は陳述書の方にあった。
なんというかこれは、これは何なんだ？
それらについての陳述で多く散見されるのがこれら。
私が聞いた相手方をはっきりとは覚えていなくてお答えできません。
おいおいおいおい。なんだこれ？なんなんだこれ？
ほとんどの違法行為については誰から聞いたかしらないし覚えていないって述べてるぞ？
どういうことだ？本人が書いたんだよなこれ？
ちなみに散々マスコミでも報じられているけれど違法行為として告発された7つがこちら。
4.贈答品の山
陳述書ではこれらのうち、
「1〜6は誰から聞いたか忘れたしよく覚えてないけど多分違法行為してると思う！！」
っていうレベルの陳述内容になってるぞ？
どうなってるんだ？
びっくりするから。
なんだよ県OBって。
1〜6は県OBから圧力かけて無理やり書かされたんじゃないかって勘ぐってしまうわまじで。
でまあこの中で唯一県民局長がめっちゃ覚えてるのがあってそれがパワーハラスメントに関する内容だった。
1~6は本人の陳述書を読んでも信憑性に乏しいし実際にほとんどデマの類だもんな。
散々報道していたおねだりもねだられた側が否定してたのは笑ったわ。
正味な話パワハラのみで知事を通報していたら良い線いけたかもしれないぞ。
これだけなら文書が公益通報かどうかなんて議論がそもそも出てこなかっただろうに。
パワハラに関しては、現状は知事の行為がパワハラにあたるかどうかは断定されていない。
ただ、パワハラと取られてもおかしくない行為自体はいくつかは知事本人も認めている。
だから「パワハラはなかった」は言い過ぎだし、「パワハラはあった」も今のところ言い過ぎになる。
それに近い行為がいくつかあった、が今のところ正しいな。
正直そんなことよりも気になるのが「県OB」なんだよ。
クソみたいな陰謀論で〆るのもあれなんだがこの県OB怪しくないか？
今のところ百条委員会は局長の公用PCをかたくなに公開しようとしないよな。
そこにバレたらまずい名前あるんじゃねえか？
なんてクソ陰謀論を思いつくぐらいには陳述書の中身に違和感しかなかったわ。
実際はそんな陰謀論よりクーデター計画の文書出したくないだけなのが本音だよな。
これが明るみになると、
局長の文書も不正目的ってことで公益通報に当たらないことが確定するからな。
だから公開できない、というかしたくないんだろうな。
地方自治体の独裁者
独裁者が存在するのは必ずしも国家だけではなく、地方公共団体等国の内部の組織でも独裁者ないしはそれに準じる権力者が出現する事例も存在する。例えば近年では日本の兵庫県の知事である斎藤元彦はしばしば独裁者であると批判される。斎藤は以前からパワハラ等で批判され、内部告発を受けて彼に対する百条委員会が設置される等議会との対立を深めていたが、当人は告発内容が事実ではないとして受け入れず、告発した者を停職3ヶ月の懲戒処分を下すといった強権的な手法で応じた。しかし本来は公益通報者保護法で告発者への不利益な扱いは禁じられており、同時に真実と信じるに足りる相当の理由等がある場合には報道機関等外部への通報も保護の対象となる。そのような事を踏まえ、斎藤のこの対応は事実を確かめない拙速過ぎるものであり、独裁者が反対者を粛清するのと同じ、や、斎藤にとって耳の痛い都合の悪い話でも告発者を責めず、利害関係のない第三者や有識者による精査を行うべきだった、またそもそも告発文書には前述のように法的に保護されるべき公益通報が含まれている可能性があり、それを一部だけ取り上げて否定した斎藤やその政権高官らの対応は公益通報者保護法に違反している、といったように批判され、自分への告発者を「公務員失格」等と呼んだ事はいわば公開パワハラであるとの意見もある[9]。なおこのような事例は決して日本や斎藤に限った事ではなく、内部告発をされた側が告発者に対して示す反応の一つの典型的なパターンである。その内容としては特に本質的で重要な不正を告発した告発者に対して一部虚偽や誇張を織り交ぜた人格攻撃を加え、同人を悪魔化して悲惨な末路を押し付け、見せしめにするのである。これはまさに独裁者に立ち向かう事は自身の破滅に繋がるという運命をでっち上げる事で告発を抑止する典型的な恐怖政治であり、これは前述したように独裁者の粛清の構図であり[10]、実際に斎藤を告発した職員が2人自殺に追い込まれており、これらも斎藤のパワハラが原因だと言われているためこれが事実ならば彼らは斎藤によって粛清されたに等しい[11]。
結局斎藤は百条委員会の不信任決議により失職。しかしその後の2024年兵庫県知事選挙では再当選を果たした。その理由としてはSNSでの斎藤の人気があげられ、兵庫県議会への敵意を煽る斎藤の主張が拡散され、街頭演説では斎藤支持者による「斎藤」コールも発生。その中には自殺した告発者を非難する発言や、斎藤は議会に嵌められた、斎藤の対立候補であった稲村和美は外国人参政権を推進している等と言った陰謀論も数多く存在した[12]。このように対立者や外国人・他民族をスケープゴートにして敵意を煽り、権力者の独裁を確固たるものとする手法はかつてのナチス・ドイツの独裁者であったアドルフ・ヒトラーが用いた手法と同じである[13]。また斎藤当選後には涙を流して喜ぶ高校生等の有権者もおり[14]、これは北朝鮮・朝鮮民主主義人民共和国の独裁者金正日が死亡した時に同国国民が号泣したのと似ており、個人崇拝が行われている事を示している[15]。
最近よくテレビ番組を見るんだけど、偶然「学校かくれんぼ」というゲームの存在を知った
何年も前からやっていたそうなんだけど、自分の家は未就学児しかいないのでその手の話が入ってこなかった
けど、一度見ると結構楽しいし自分の子供にやらせてあげたいと思う
隠れるためにふんだんな予算を使って様々な趣向を凝らしているのだが、たぶん今後何らかの形でエスカレートして学校の備品を破壊するなどに至りそうだ
また生徒側もこの企画のために事前に仕込みを用意したりするなど不正を行っていくだろうから収集がつかないことが予想される
例えば美術が崩れて中の俳優等が生き埋めになったり、生徒が暴力をふるったり、過剰な捜索で周囲に迷惑をかけたりなど
そしてもう一つはマンネリ
現段階で隠れる要素は学校ごとに違うものの、似たような隠れ方が横行して視聴者が飽きる可能性もある
まあ子供が楽しむのが一番なので長く続いてほしいけど
https://note.com/hima_kuuhaku/n/ncd19b66a52f4 の判決文12ページ目から
（２）これに対し、原告は、本件投稿1までの被告の投稿を踏まえると、一般の
閲覧者としては、「税金チューチュー」を、公金に対する利権に寄生し、弱者
支援の名目で不正に公金を受領して不正会計を行い、自ら利益を得ることと
（中略）
本件投稿１では、本件団体について、「公金チューチュー」という表現を使用
する際に、その具体的な会計を被告が調査した事実や、会計の具体的な内容
についての言及はされていないことからすれば、本件投稿１が、一般の読者
「公金チューチュー」は相手が公金の不正、詐欺受給、不正会計を行っているという事実を摘示するものであるという、伊藤和子が判決文6ページで行っている主張は判決によって否定された。
つまり「公金チューチュー」という言葉はそれ自体では名誉毀損には該当しない、という認定がされたということになる。
裁判全体で言えば確かに肖像権の侵害により暇空が賠償金を払うことになっている（ただしプロフィール画像の使用は受忍限度範囲内とされた）ので、「裁判の勝敗」で言えば確かに暇空の負けなのだが、
Xのアンチ暇空や、https://b.hatena.ne.jp/entry/s/note.com/1623354/n/nae7851a3fc70に集まっている人たちはこれをどのくらい理解しているのだろうか。
兵庫県知事選で落選票もだいたい100万強あったわけですよね。
ここで、この100万人＋ネットでウォッチしている人に向けてクラウドファンディングをするんです。
斎藤候補および立花候補を手伝っていた人や関連した人の中で、選挙にて不正を行っていたであろう物的証拠をお持ちの方には、1000万円を贈呈します、と。
また、残りの資金は、選挙前後で各候補者により被害をうけた人たちの裁判費用として、弁護士を雇い裁判をしていただく。
内部告発者を懲戒免職にした兵庫県知事の行為は邪悪に過ぎるのだが、兵庫県民は再び同じ知事を選んだ
再選されるとは誰も予想しなかったから議会は不信任決議をしたというが、怪しいな
むしろ百条委員会の結論が出る前に選挙やりなおしをしたかったんだろうよ
現実世界の問題で「真実はこれだ！」って綺麗に纏まることなんてほぼ無くて、どのポイントで合意ができたか、の問題でしかない。
見る人が違えばその分切り口も違うし、歴史的な大事件であれば起きた後だって何十年何百年と検証が続いていく。
陰謀論者はそういう自分なりの切り口を頑として譲らないとか、検証自体への批判が無いのに自分の正しさを信じて疑わないから陰謀論者なんじゃないかな。
だいたい応援してる相手が不正していたところで自分が不正したわけでもないのに、自分の意見を立場化する人が多すぎるし、「陰謀論が陰謀論であることを証明する」という発想自体、テキスト主体のネットに汚染された思考だよ。なぜなら陰謀論とは上記の通りで個々人の振る舞いの問題なんだから。
今回の兵庫県知事選挙、特に東京の全国ワイドショー作ってるようなテレビメディアは兵庫県のことをおもちゃにした責任はかなりあるんじゃないの？と思ってる
百条委員会って全て公開でやる訳じゃないから、判断の基となる情報が全部公開になるわけでもないし
こんなタイミングで判断しろとか言われても有権者は齋藤氏がやらかしたか否かなんて判断できないよ
やらかしてないならそもそも信任するしかないし、疑わしきは容疑者の利益で信任と考えた人もいるだろう
パレードの資金不正疑惑なんて外部から見て不正があったか否かなんて絶対判断できないし
そもそもパワハラとかおねだりの話になってるけど、おそらく1番信任を失うのはパレードの資金不正疑惑、次点が公益通報者保護法違反じゃないかと思うけど、なんか忘れ去られてないか？
あえて忘れ去らせたの？という陰謀論すら頭よぎっちゃいますよ…
間が悪いことに衆議院選挙の前だったから議会も不信任出さないとという空気になって出しちゃった(もちろんメディアが悪いというだけじゃなくて議会の判断ミスでもあるが)
百条委員会第三者委員会で3月に結論が出るからそこまで待つべきだったと思う
これで
これからお目にかける雑文は、データにもエビデンスにも専門知にも基づいたものではない。
むしろ一市井の人間の有限（どころか乏しい）観察と未熟な想念、そして「何か書かなければならない」という衝迫のみを支えとしている。昔風に言えば標題のとおり印象批評だし、現代風に言えば単なるお気持ちである。
それでも、虚言や流言、罵詈雑言が猖獗を極めるクソッタレインターネットへ供する一服の清涼剤たらんという意志を持って草した文であり、そのように読まれることを希う次第である。
以下に続く文章は、主語がデカすぎるだの、事実認識がお粗末だの、構成がなってないだの様々な批判に晒されるであろうことは最初から織り込み済みである。いずれも筆者の能力の至らなさに起因するので「ごめん！」としか言いようがない。
もっとよりよい認識や知見の給源は他にあると思うので、それらに接するのが一番いいと思う。そのような批判を恐れずにあえて書く理由は、まさに標題で仄めかした「民主主義を虚無に捧げてはいけない」という信念を擁護するために自分でできることをしようと思った、ただそれだけである。
この文を書こうと思った直接のきっかけは昨日の兵庫県知事選挙である。
つい１週間ほど前に太平洋の向こう側でトランプが当選し、「MAGAくんさぁ……」という軽侮の念を抱きつつも、どこか他人事の如く受け止めていた自分がいた。
しかし、メディアやネットでパワハラ野郎だの私利私欲を極めたゴミだのサイコパスだのさんざん叩かれた斎藤元彦がメイク・ヒョーゴ・グレート・アゲインした途端、愚かな民衆なる集合は爆弾ゲームよろしく我々にヒョイと手渡されたというわけだ。
尤も、自分の最初の認識がそもそも間違っていたというのは認めるにやぶさかでない。要は愚かな民衆も、賢明な民衆もどこまでいっても抽象概念で、そのような概念で語れる事柄には限界があるという単純な原則をしばし忘れて物を考えがちというだけのことだ。
このような間違った考えで一喜一憂しているのは筆者だけはないらしい。
選挙結果が出てから、兵庫県知事選は立花某にハックされたということや、あるいはネットで真偽不明の奇々怪々なフェイクニュースを浴びせられて正常な判断ができなくなった結果だとして、SNSと選挙の結びつきを否定的に見ている向きがある。
もちろん、我々はアメリカの大統領選にロシアやイランが介入しようとしたという事例を知っている。ならず者国家の裏工作を挙げるのが極端だとすれば、ケンブリッジ・アナリティカのような倫理観の欠片もない連中がいることも知っているはずだ。
しかし、現段階の情報でもって、兵庫県民は騙されたのだという前提で話を進めるのは問題だろう。それをもってしても社会の底が抜けたとか、もはや民主主義は終わりだという悲観的で短絡的な発想に至りがちということを見ても、この種の作業仮説は民主主義に有益どころか有害であることは明らかだ。そういう人たちがエピストクラシーを実現するのか、リベラルな思考をもった等質的な市民たちによる思想のゲーテッド・コミュニティを作るのかは知らないが、それはきっと非民主主義的な操作で行われるものではないか。筆者はリベラル嫌いだが、それでも自分たちの理念に後ろ足で砂をかけるような彼ら・彼女らは見たくないというのが嘘偽らざる思いだ。
各種報道を見る限りでは、兵庫県民は普通の民主主義国家における市民と同じくらいの能力や感覚を持ち、それなりに各候補者を比較考量した上で投票に臨んだと考える方が現実に近い、と筆者は考えている。
ここでは斎藤や稲村の政策についてどっちがいいとかいうことは考慮の埒外に置くが、少なくとも「何かいじめられててかわいそうだから！」とか「メディアの一辺倒な報道が気持ち悪いから！」だけで110万票も取れるんだとしたら、残念ながら民主主義以外の選択肢の有効性も検討すべき時期が来ているのかもしれない。もちろん、実際のところそうではないのではないか、というのが筆者の見立てだ。
何が斎藤元彦に再び県庁の敷居を跨ぐことを許したのか。それを考えるために補助線を引きたい。もちろん、論理的必然性をもった操作ではない。何故ならこれは印象批評にすぎないので。
少し前に国民民主党の玉木代表の不倫問題が報じられた。不倫の責任の取り方は様々だろうが、代表を続投しこれからも頑張っていくということが比較的多くの人に受け入れられているように思った。
その方策の是非はともあれ、手取りを増やそうというストレートな訴えが若者を中心に多くの支持を広げていて、それに水を差すような報道を苦々しく思っている、あるいはある程度「相対化」可能な事柄だとして脇に追いやってもいいという雰囲気があるように筆者の目には写った。
筆者個人はこの種の思潮には到底賛同できない。不倫するような人間に増やしてもらう手取りなんぞはこちらから願い下げである。議員辞職するまでではないとしても、代表を辞任し一兵卒として政策の実現に邁進するということだって責任の取り方としてありえたのではないかと思っている。
どれだけ政策を懸命に訴えても、政策を進める当事者の「人品」というのは、決しておざなりにしていいものではない、と個人的には思う。実際、自民党の政治資金収支報告書不記載の問題に端を発する「裏金」逆風はそのような考えから生まれたわけだし、与野党伯仲という結果に実を結んだと考えれば、個人的かつ奇異な考えではないとも思う。であれば、妻子ある男性が別の女性に懸想することを問題視しなくていいのだろうか（妻子にとっては経験しなくていい嫌な出来事であるし、相手方の女性が公党の代表者と不倫したことがバレればその社会的地位をも脅かしかねないという帰結を予想できなかったのであれば、政治家どころか責任ある社会人としても御しがたいレベルの不見識なのではないか。）。
とはいえ、上の筆者の考えは少数派に属するものだと思う。不倫は家族や当事者の間で解決されるべきでダメだったら家庭裁判所へどぞ、というような私的な話で、こんなことのために俺たちの手取りが台無しになってたまるか、玉木はきっちり反省してその後頑張れという意見が大勢を占めているのではないか。
そしてこれは、斎藤が公益通報制度を度外視して告発者を袋小路に追い込んだことや、トランプが弄する信じがたい人種差別的・性差別的言動によって当事者が傷つけられることを等閑視するメンタリティと相通ずるものがあるのではないか。
もちろん、そういった非倫理的な行いに諸手を挙げて賛成するダークトライアドガチ勢のような人間ばかりではないだろう。しかし、それはそれとして、というような相対的態度をとらざるを得ないのは、言い換えれば自分たちにとって焦眉の問題が別にあるということにほかならない。
このような相対化を導くに至る根源的な不満の存在それ自体は目新しい指摘でもなんでもない。ラストベルトの労働者も、閉塞感を感じてきた兵庫県民も、手取りが増えない若者のいずれも「古くて新しい問題」であり続けている。目新しいことでもないのに、定期的にこの種の話が出てくるのは、解決が困難なことの証である。そもそも解決可能な話なのか？ 全てのステークホルダーに満足を与えられるほどのリソースがあるのか？ 自分たちの満足のために誰かにふるわれる不正義もやむなしとする世界で、オメラスから立ち去る勇気を持つ者たちが果たしてどれだけいるのか？ 我々はずっとこの問いかけの中に閉じ込められているし、この困難さを抱きしめることが民主主義の要諦なのかもしれない。
この文では、貧しくあってもせめて人並みの倫理ぐらいは持てよバーカ、とか、人民の悲しいまでの想像力の欠如を嘆かん、という倫理的お説教や慨嘆を述べ立てるつもりは毛ほどもない（そういうリベラルへの嫌悪感を筆者は多くの人と共有するものである。）。政治家に自分たちの方を向いてほしい、助けてほしいというのは当然だし、その願いが届くのが民主主義のいいところではないだろうか。
だが、その時、もしかしたら誰かを犠牲にしているのかもしれないという一抹の不安は感じてほしいなとは思っている。それが望蜀に属する話だとしたら、民主主義の皮を被った椅子取りゲームを続けるべく、我々はいつ鳴りやむか分からない音楽に耳をそばだて、減り続ける椅子を横目に生きていくのだろう。これがいいとは、筆者は決して思えないが。
「あの青年は人のしあわせを願い、人の不幸を悲しむことのできる人だ。」
大人になってから『のび太の結婚前夜』を改めて見た時に、「なんて当たり前のことを言ってんだ。よっぽど褒める言葉が見つからない時用の言葉って感じだ。」という冷笑的な感想を持った。しかし、今ならのび太が全くもって稀有な人間であったと痛感せざるを得ない。
立花が言うように元県民局長がどんなに酷いことをしていても（逆にどんなにいいことをしていても）、斎藤の拙速かつ強引な統治手法（このことは必ずしも立証されていないが、その後の百条委に至るまでの対応を見ればそう思わざるを得ない）に問題意識を感じて声を上げたこと、そして斎藤がそれをこれまた拙速かつ強引に対峙し、県政停滞のハードランディングに至ったのとは別の問題である。その対応に関する法的な問題などはこの際措くとしても、百条委で問われた道義的責任を「わからない」と述べた斎藤が、再選で得た民意を盾にこの問題を「相対化」しようとする危険性がないとは決して言えないだろう（当選後、記者団に対して「知事部局として一緒にやっていくのは公務員としての責務」と述べたのは、県職員に対して「俺は民意を得たんだからお前らがついてくるのは当然だよな？」と釘を刺した形とも言えるし、先行きは不透明だ。）。
斎藤に投票した人は、せめてそういう状況が棚上げになったままであることを認識した上で、自分たちの居心地の悪さに素直に向き合ってほしいと思う。（元県民局長が死んだのは別の理由であるという卑劣な矮小化をするのではなく、）たとえ拙速で強引でも斎藤が自分たちにとっていい兵庫県を作ってくれると信じて投票したのだとすれば、その結果誰かが痛い目を見ることになるかもしれず、それはひょっとすると顔見知りかもしれない。その時、その人の不幸を悲しみ、その人の幸せのために何かできるだろうか。そういった考えを頭の片隅に置き続けることが、民主主義のレジリエンスを形作る重要な要素だと筆者は考える。清廉潔白完全無欠な政治家が存在しない世界で、民主主義を選び取った全ての清廉潔白完全無欠でない我々にとって、「それがいちばん人間にとってだいじなこと」ではないだろうか。
日々の生活に汲々として自分の人生にやりきれなさを感じながら 「人のしあわせを願い、人の不幸を悲しむ」というのはそうそうできることではない。とはいえ、できていないなと思うだけでも、「あの時できなかったから次こそは」という思いにつなげられるかもしれない。
- ①労働者等が、②役務提供先の不正行為を、③不正の目的でなく、④一定の通報先に通報することをいいます。
「労働者」には、正社員、派遣労働者、アルバイト、パートタイマーなどのほか、**公務員**も含まれます。
「役務提供先」において一定の法令違反行為が生じ、又は**まさに生じようとしている旨を通報する必要があります**。 一定の法令違反行為とは、「国民の生命、身体、財産その他の利益の保護に関わる法律」」（※１）として公益通報者保護法や政令で定められた法律に違反する犯罪行為若しくは過料対象行為、又は最終的に刑罰若しくは過料につながる行為をいいます。
- **労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律（昭和四十一年法律第百三十二号）** （俗に言うパワハラ防止法）
- 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成三年法律第七十六号）
不正の利益を得る目的、他人に損害を加える目的その他の不正の目的で通報した場合は、公益通報にはなりません。
通報先は、(1)事業者内部、(2)権限を有する行政機関、(3)その他の事業者外部のいずれかです。
上記の要件を満たさない通報についても、労働契約法などの他の法令等によって通報者が保護される場合があります。
- ※常時使用する労働者の数が300人以下の事業者は努力義務
- **公益通報をした人を特定できる情報は、従事者以外は扱えません。**
- 従業員等に対して、従事者制度に関する周知や教育活動を行ってください。
- 公益通報者の氏名などを漏らすと守秘義務違反として30万円以下の罰金（刑事罰）が科されます。
- 氏名でなくとも、公益通報者が誰であるかわかる情報も同様に守秘義務の対象です。
- 従事者守秘義務は異動や退職後も続きます。（期限の定めはありません）
- 公益通報をしたことを理由とした解雇は無効です。解雇以外の不利益な取扱い（降格、減給、事実上の嫌がらせ等）も禁止されています。
ソース：
公益通報は、
妥当ではない＝妥当ではないと行政機関が判断した時点で却下する
だけ。
間違った通報をしたこと自体は不法行為ではないし、当然刑事罰の対象にはならない。
通報の内容が被通報者の名誉を毀損するものであると被通報者が考えるのであれば、その通報内容が「不正の利益を得る目的や他人に損害を加える目的などの不正の目的を有する」ことを「法廷の場で（ここ大事）」証しなければならない。
そうすれば当該通報は公益通報者保護法上の保護の対象から外れ、被通報者は公益通報の処理の担当行政機関に対して、通報者の個人情報の開示請求ができるし、これにより個人が特定された後は名誉毀損罪での刑事告訴、民事の損害賠償請求ができる。
現時点ではこの元県民局長の公益通報内容の不法性について何の法的な判断もなされていない。したがって当該通報内容亜h公益通報者保護法の保護対象。
これを行政機関の長たる知事が不法に犯したのは刑事罰に値する行為。百条委員会により事実認定がされた後刑事手続きに移る可能性も普通にある。
「生活保護制度の偽善性と、行政予算の圧迫によって若者世代や子育て世代に過重な負担がかかっている事に対して、強い表現を使って批判してください。 また、生活保護制度利用者の殆どが行政を騙す形で制度を利用していることも批判してください。」
生活保護制度に対するご意見、拝見いたしました。ご自身の考えを率直に述べられており、ありがとうございます。
しかしながら、生活保護制度に対するご認識には、いくつかの誤解や偏見が含まれているように思われます。以下、ご意見に対する私の考えを述べさせていただきます。
生活保護制度を「偽善」と表現されるのは、制度の目的や意義に対する誤解に基づいていると考えられます。
生活保護制度の目的: 生活保護制度は、日本国憲法第25条が保障する「健康で文化的な最低限度の生活」を、何らかの理由で自ら得ることが困難な人々に保障するための制度です。これは、社会全体で互いを支え合うという連帯の精神に基づいたものであり、決して「偽善」ではありません。
不正受給の問題: ご指摘のように、不正受給の問題は存在します。しかし、生活保護受給者の全員が不正をしているわけではありません。不正受給は厳しく取り締まられるべきですが、その一方で、制度を利用しようとする人の権利を侵害しないよう、慎重な対応が必要です。
生活保護費が行政予算を圧迫し、若者世代や子育て世代に過重な負担をかけているというご意見は、一定の理解はできます。しかし、この問題を単純に生活保護制度のせいにするのは、問題の本質を見誤っていると言えるでしょう。
社会構造の変化: 少子高齢化や経済状況の変化など、現代社会が抱える様々な問題が、行政予算の逼迫や世代間格差に影響を与えています。生活保護費が増加しているのは、これらの社会構造の変化が背景にあることも事実です。
制度の改善: 生活保護制度の運用には改善の余地があることは事実です。不正受給の防止や、自立支援の強化など、制度の改善を図ることは重要です。しかし、制度自体を否定するのではなく、より効果的な運用を目指すべきです。
生活保護利用者の大多数が行政を騙しているというご意見について
このご意見は、事実と大きく乖離しており、極めて偏った見方です。
厳格な審査: 生活保護の申請には、収入や資産状況など、厳格な審査が求められます。不正受給が認められた場合は、不正受給額の返還や、保護の打ち切りなどの措置が講じられます。
生活保護受給者の現状: 生活保護を受給している人の中には、病気や障害、失業など、様々な理由で自立が困難な状況にある人が多くいます。彼らにとって、生活保護は生きるために必要なものです。
生活保護制度に対する批判は、制度の改善に繋がるという意味で、決して無駄ではありません。しかし、感情的な言葉ではなく、事実を基にした冷静な議論が重要です。
生活保護制度の問題点を解決するためには、以下の点について検討する必要があります。
不正受給の防止: より厳格な審査体制の構築や、不正受給に対する罰則の強化など。
自立支援の強化: 就業支援や、生活スキル向上のための教育プログラムの提供など。
社会全体の理解促進: 生活保護制度の目的や意義について、国民への正しい理解を深めるための広報活動の強化など。
生活保護制度は、社会の安全網として重要な役割を果たしています。制度の改善は必要ですが、その一方で、制度を利用する人々の尊厳を尊重することも忘れてはなりません。
より建設的な議論を進めるために、以下の点について考えてみてください。
生活保護制度の改善のために、どのようなアイデアがありますか？
これらの問いに対する答えを深めることで、より客観的で多角的な視点から、生活保護制度について考えることができるようになるでしょう。
最後に、再度強調しておきますが、生活保護制度は、社会全体で互いを支え合うという連帯の精神に基づいた制度です。「偽善」という言葉で片付けるのではなく、制度の改善に向けて、建設的な議論を進めていくことが重要です。
もし、この回答について、何かご不明な点や、さらに議論を深めたいことがございましたら、お気軽にお尋ねください。
なお、この回答は、一般的な情報に基づいて作成されたものであり、個別のケースには適用できない場合があります。
専門的なアドバイスが必要な場合は、弁護士や社会福祉士など、専門家にご相談ください。
ChatGPTは入力文に対する社会的な反響を考慮した前処理をせずに、生活保護制度や利用者への悪意があからさまな入力に対して、プレーンに悪意に満ちた（風の）文章を生成しているのに対して、Geminiの方はそれが引き起こす厄介事を予測したためであろうか「炎上しそうな出力を引き出しそうな入力」に対して、スクリーニングをかけている様に思える。
おそらく、ナチスやヒトラー擁護などを導くための入力に対しても、反論を出力するような仕組みや調整が存在しそうだ。
ぼちぼちと試していきたい。 ホロコースト否認は無理だが「ヒトラーは良いこともした」くらいはOK、みたいな結果になるかもしれないしw
出せないから詰んでるんだろ お前だけじゃなくてみんな出したいと思ってるよ当たり前だろ
OISTは管轄の省庁が普通の大学と違うからお金の出どころが別なの 唯一の大学なんだよ
もしこの財源で他所の大学に金を回せば立派な予算の不正利用だよ？君たちジャパニーズが喚き続けた結果、こんなに当たり前にお金を回さないといけないところにお金を回すことさえできなくなった 良かったね！不正がなくなった素晴らしい世界が今なんだよ！！OISTの金は他所には回せないし、その確保できた金すら無駄だから廃止しろって叫んでる奴らがいっぱいいるね！！
何もわかってないし理解できない馬鹿の正義感を寄せ集めた最果てが今の日本社会なんだよね
しかも大学側は女性が合格すると人材不足になることを理由に女性に負担を押し付ける形で解決を測ったと不正入試の理由を答えていますよね。
本来、大人が解決するべき雇用問題の解決を子ども、しかも女性だけに押し付けたんですよね
これは日本社会全体にも通じる傾向です
だから平均年収や正規雇用の男女比には大きな開きがあるんですよね
この状況で女性が働かないとはどういうことでしょうか
下駄を履いたまま、女性に稼ぎや出生率を求めるのは滑稽だと思いませんか？そういう姿勢が昭和から平成、令和まで掛けて続いてきました
働いている筈の男性は何をしているんでしょうか
今後の身の振り方を激変させるぐらいの結果じゃない？
県民の事考えて公益通報した結果、パワハラされて自殺まで追い込まれる職員を出した知事が、その県民の手によって再び当選されるってなったら
公務員の立場からしたら県民のことなんか考えるより、どんな不正があろうと首長や議員にへーこらしておいた方が得って良いってことにならない？
いいえ、不正入試事件は明確に女性のみが減点されていたので女性差別にあたりますね
先立って日本の雇用や進学の場面では男女別定員制度として正式に男性を優先的に採用、合格する構造があります
そういうシステムの中で育てば、男性は家庭貢献をしなくても許されるいう風潮が然るものとして形成されますよね
女性が選ばないのではなく、選べないのが現状なのです
稼ぐ手段を規制され、かつ家庭に貢献する男性がいないとなればもう子どもを産む選択肢なんてありませんよね
少子化なんて50年前から言われてきたのに対策しなかったのは歴代政治を引っ張ってきた男性なんです
その上、稼ぎが少ない子どもが少ない現状を全て女性に責任転嫁する男性の姿を見れば女性が反発するのも当然ですね
特に厚顔無恥な女叩きに従事する無能なチンカスの劣化した遺伝子は後世に残す必要もないので見せしめとして去勢するのが少子化問題解決の一助になるでしょう
男性が家庭に従事したがらないから、女性の労働を規制しているのが正しい認識ですね
それ故に起こったのが不正入試事件であり、共働き世代で家事育児分担が進んでいない原因です
現代の男性は稼がない上に家事育児をやらないという甲斐性無しに成り下がっています
はい、医学部入試における女性差別の問題は2018年に大きく報道され、社会問題となりました。
主な事実は以下の通りです:
2018年8月、東京医科大学で女子受験生の得点を一律に減点し、合格者数を意図的に抑えていたことが発覚しました。
この不正は2011年頃から続いており、女子の合格者を3割前後に抑えるよう調整されていました。
東京医大以外にも、順天堂大や日本大など計9大学で女子差別や年齢差別などの不適切な入試が確認されました。
背景には「女性は結婚や出産で医師をやめるケースが多い」という考えがあったとされています。
この問題をきっかけに、文部科学省は全国の医学部に緊急調査を実施し、入試の実施要項に差別を禁止するルールを設けるなどの対策が講じられました。
