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はてなキーワード: 法律案とは

2023-12-12

弁護士まで税金チューチューかよふざけんな

やるなら行政訴訟を補助しろ

インターネット誹謗中傷による被害の救済に資するための弁護士等の報酬の補助に関する法律案

(日本維新の会 令和 5年12月 7日)

2023-09-27

日本民主主義は本当に機能しているのか?

政治家選挙が一応機能していることは認める

(ろくな候補者がいないとか、供託金立候補制限が付いてるとか問題複数あるが)

一方で官僚法律案作成という技術的な点や知識量という点でも政治家に基本優位であるので政策決定に強い影響力がある。

にもかかわらず日本官僚固定化されてて仮に政権が変わろうと同じままだ(アメリカ猟官制なので入れ替わる)

政権が変わっても官僚が入れ替わらんって日本民主主義は本当に機能しているのか?

2023-07-05

【愚かな日本ロシアの差は最低賃金への発想の違いにある】2024年1月1日より:労働省最低賃金を18.5%引き上げ19,242ルーブルとする法案作成した。

point

・算定方法の違い 日本は最低 ロシア中央値 このため最低賃金の引き上げは労働者の大多数に恩恵がある

憲法の違い 健康的で文化的な最低限度の生活   最低賃金労働人口の最低生活水準(MSL)を下回ることはできない

雇用主が賃金を上げることは長期的にみてプラス日本人はこのような発想はできない。

С 1 января 2024 года: Минтруд подготовил законопроект о повышении МРОТ на 18,5% — до 19 242 рублей

Russian.rt.com

2023年7月3日 18:18ウラジーミル・ツェゴエフ、クセニア・チェモダノワ

ロシア労働省は、プーチン大統領の指示により、2024年1月1日から最低賃金を18.5%引き上げ、19,242ルーブルとする法律案作成した。最低賃金インフレ率の数倍の率で指数化されると想定されている。当局は、この取り組みが500万人近くの人々に直接影響を与えると見積もっており、その実施に1230億ルーブル以上を充てる予定である政府は、早ければ来年にも最低賃金生活水準を17%上回り、将来的にはその差が30%まで拡大すると見込んでいる。

ロシア労働社会保護省は、最低賃金最低賃金)の引き上げ加速に関する法律案を公開討論に付した。同文書連邦規制草案ポータル掲載された。

このイニシアティブは、2024年1月1日から最低賃金を18.5%引き上げて19,242ルーブルとすることを計画している。従って、この引き上げ幅はインフレ率を数倍上回る可能性があり、中央銀行2023年末のインフレ率を4.5~6.5%の範囲と予想している。

最低賃金の引き上げにより、480万人の労働者賃金が上昇する...最低賃金を引き上げるために、すべてのレベル予算から759億ルーブル予算部門から474億ルーブルが割り当てられる」と労働省声明で述べた。

最低賃金さらなる引き上げは、ウラジーミルプーチンが以前から表明していた。国家元首2月21日連邦議会での演説でこのような決定の必要性を表明した。

ロシア指導者が述べたように、ロシア最低賃金2022年に2回引き上げられた。同時に、2023年1月1日にはさらに6.3%引き上げられ、現在は16,242ルーブルとなっている。プーチンによれば、今後も最低賃金インフレ率を上回る率で改定されるはずだという。

政府連邦構成組織は、ロシア実質賃金を目に見える形で確実に引き上げることを任務としている。その重要指標となるのが最低賃金だ」と大統領は強調した。

最低賃金は、フルタイム従業員が受け取ることのできる最低賃金である。また、一時的就労不能産休に対する手当の計算にも使用される。

ロシア憲法によると、最低賃金労働人口の最低生活水準(MSL)を下回ることはできない。現在、全国平均は15,669ルーブルである当局は、子供のいる低所得世帯への毎月の支払いなど、さまざまな国家支援措置必要性評価するためにこの最低賃金使用している。

現在最低賃金最低賃金より4%高いだけであるしかし、すでに2024年にはその差は17%に拡大し、将来的には30%まで引き上げる計画だ。労働省アントン・コチャコフ局長は以前、このように明言している。

「ほんの3、4年前、私たち最低賃金が最低生活水準を下回っていた。政府最初に取り組んだのは、最低賃金労働者の最低生活水準まで引き上げることだった。今日まで、このハードルクリアされ、私たちはそこで立ち止まることな前進しています」と大臣は述べた。

新しい方法論に従って

さらに、労働省2025年1月1日から最低賃金計算方法を変更する予定である特に最低賃金中央値人口の半分がこの値より少なく、半分が多いことを示す統計値)に対する比率を引き上げる予定である2022年、この金額は約40,400ルーブルだった。

2021年以降、最低賃金中央値の42%に設定された。物価上昇に迅速に対応する必要性から、この方法2025年1月1日まで停止された。2025年1月1日以降、最低賃金の上昇率を維持するため、最低賃金中央値に対する比率は、Rosstatが算出した前年度の中央値の48%を下回らないようにする」と労働省は述べている。

当局の新たな取り組みは、国の指導者が数年前に設定した社会趨勢に完全に沿ったものだと、国立研究大学高等経済学統計研究知識経済学研究接続研究センターゲオルギー・オスタプコヴィッチ所長は言う。同氏によれば、政府国民特に低所得者層の給与可能な限り引き上げようとしている。

「この傾向は今後も続くだろう。最低賃金の前倒し引き上げの最大の利点は、その後の波及効果である。つまり低賃金層の給与を引き上げれば、生産性の高い従業員給与も引き上げなければならない。その結果、賃上げ連鎖するのです」とRTの対談者は語った。

さらに、このエコノミストによれば、インフレ率を上回る最低賃金の引き上げは、国民の支払い能力を高め、経済全体にプラスの影響を与えるはずだという。労働社会政策・退役軍人問題委員会のスヴェトラーナベッサラブ委員も同様の見解を示している。

最低賃金の引き上げは500万人に直接的な利益をもたらすが、雇用主は高賃金従業員給与を引き上げなければならないため、長期的にはさらに多くの人々にプラスの影響を与えるだろう。さらに、この取り組みは国家公務員だけでなく、実体経済にも影響を与える。同時に、多くの社会給付スライド実施される。これらすべてが国民購買力を高め、経済内需を強化するはずです」と同議員は締めくくった。

2023-06-03

北朝鮮冤罪ビジネス上谷さくらみたいなバカ利権証明

性犯罪刑法改正時間切れ廃案はありえない」 当事者らが訴え「今国会で成立させて」

出口絢

https://www.bengo4.com/c_1009/n_16077/

当事者でも当事者代表者として扱うのはおかし

暴力被害者らでつくる一般社団法人Spring」の金子深雪さんは「今回の改正法律案は、2017年刑法改正に積み残された課題解決すべく、性暴力被害当事者らがずっと声をあげてきた思いが形となったものです。この法律案参議院での審議、可決を経て、今国会で成立することを、私たちは心から願っております」と訴えた。

そもそも刑法クルクル変えているのはおかしい。また積み残された課題が出てくる。

冤罪ビジネス証明

性犯罪被害にくわしい上谷さくら弁護士は、ジャニーズ事務所創業者である故・ジャニー喜多川氏による性加害問題に触れた。

これ、冤罪です。冤罪でも有罪にする。そういう連中です。

岡本カウアン以下、ジャニー喜多川にはアリバイがある。

このような犯罪者扱いはとんでもない。

まり不同意性交罪は冤罪ビジネスです。

被害者団体ではない。目的はカネ。

ここで欠落しているのは虚偽の告訴とほう助した弁護士マスコミは同じ量刑を食らう必要がある。そうしないと虚偽の告訴がやり放題。

国歌破壊する権利被害者にはない

デタラメ被害者の声を利用する弁護士活動家に怒りをもっていい

共同親権」を潰す赤いネットワーク北朝鮮家族法池田良

https://hanada-plus.jp/articles/1277

戒能以外にも政府内には危険分子が数多く潜り込んでいる。例えば、内閣官房の「孤独孤立対策官民連携プラットフォーム」には、拙著『実子誘拐ビジネスの闇』で取り上げている赤石千衣子(NPO法人「しんぐるまざあず・ふぉーらむ」理事長)や駒崎弘樹NPO法人フローレンス会長)など、赤いネットワーク構成員が勢ぞろいしている。

赤いネットワーク構成員が、政府審議会等で提言する政策意図はどこにあるのか。

それを知る鍵は北朝鮮にある(赤いネットワーク北朝鮮との関係については、【赤いネットワークの闇】仁藤夢乃師匠と〝西早稲田〟に詳細に記述している。是非、それを読んで頂きたい)。彼らの隠れた意図は、『朝鮮民主主義人民共和国家族法』を読めばわかる。

すでにキボタネPenlightは北朝鮮と強いつながりがあることが証明されている。

まりこれは嘘とは言えない。

【赤いネットワークの闇】仁藤夢乃師匠と〝西早稲田〟|池田良子 〝西早稲田〟をはじめとする赤いネットワーク危険を察知していた安倍元総理。だが、自民党議員の多くは無関心か無知である北村晴男弁護士は言う。「詐欺師一見して『悪い人』はいない。『いい人』だと思われなければ人を騙すことなどできないからだ」。(サムネイルは仁藤夢乃twitterより)

https://nordot.app/1035075822056883040

赤いネットワーク社会破壊する法案

戒能やシェルターネット代表の北仲らの働きで、今国会精神DVDV定義に含むDV防止法(配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律改正法案が提出された。

また、「不同意性交罪」(被害者が「同意しない意思」を表明することなどが難しい場合加害者処罰できる)を導入する刑法改正案も今国会に提出される予定だ。この罪は婚姻中の夫婦にも適用される。両法の改正後、男性にとって、結婚とは極めてリスクの高い行為になる。

さらに、戒能や赤石らは、事実上離婚単独親権制を温存する〝エセ共同親権制〟導入に向けて着々と布石を打っている。この根底にあるのは、親子の関係断絶である。すべての父親配偶者暴力児童虐待を働いているものとみなし、離婚後は母親同意なくして子どもに会うことは許されなくなる。

いまでも、裁判所による不当な判決を受け、数多くの親が子に会えず自殺に追い込まれ、親に会えない子も自殺に追い込まれているが、この非人道的裁判所運用制度として固定化されるのだ。

このような北朝鮮の意のままに日本破壊してお金を儲ける連中を許していいのか。

2023-03-25

anond:20230325100942

そういうのは日本語でも悪文だよ。

そんで日本語で新法律案とか新聞記事とか政府発表文をすらすら読み下せるようになると英語もわりといけるよ

2023-03-16

パンチラ動画カリスマ撮り師の起訴に寄せて(1)

はじめに

筆者は以前に表題に似たような日記投稿し削除された増田である。(以降、当該記事を削除稿とする)

削除された内容について、まず以下にお詫びを申し上げると共に、続いて各人に投げかけたいテーマがあり投稿した。コミュニティガイドラインを改めて確認し、内容を沿わせたつもりである

第1のお詫び

第1には内容があたか反社会的行為である盗撮助長するような内容となっており、はてな社のサービス利用規約に反していた。そのため、はてな運営の方には削除のお手を煩わせることとなった。申し訳ありませんでした。ご指摘の点を踏まえ本稿では容易に作品に到達できるような情報を含まないよう注意して書いた。そこまでして伝えたいポイントは令和5年度3月14日閣議決定された「性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律案法務省提出)」について議論の土台となる題材を提供したいためである

なお表題には名誉棄損の語が入っているが、初めて盗撮犯罪名誉棄損が援用されたのは福岡地裁判決H29-03-22とされる。この事件では約2年半で10億円の売り上げがあったとされており、対象パンチラ盗撮だけではなく公衆浴場からトイレまで様々であった。表題カリスマ撮り師(以降、単にカリスマ撮り師とした場合は彼を指す)は被害女性の出演を「フィクション」としたが、福岡地裁同意を得ている旨が名誉棄損になると判断した。念のため補足すると恥ずかしいパンティ丸出し姿を公開されたことが名誉棄損となるわけではなく、「盗撮ではありません」と記載したことにより「この女性有償でのパンティ撮影に応じてくれる人物」という風評が成立することで名誉棄損となる。福岡地裁の当該事件については別途補足する。

第2のお詫び

第2には増田説明中途半端だったことによって不正確な情報拡散してしまった点である。紙媒体も発行中の伝統写真週刊誌Web媒体増田日記を底としたと思われる記事掲載された。当該記事では有識者に尋ねた鍵カッコつきの取材調で被告行為糾弾するように報じられている。増田カリスマ撮り師への直接取材などは行っておらず、削除稿は公開情報のみで構成した。そのため誰でも同じ情報にたどり着くことが可能だが、記事において「(パンティ撮影するため)わざと商品を落とした」という記述があった。これは削除稿を残している方であればわかると思うが、増田パンチラ撮影手法一般論として記載したつもりである。そのためカリスマ撮り師がそうしていた等とは書いていない。被告のすべての作品を精査し直せば確かにわざと商品を落とすシーンがあるかもしれないが、おそらくかなり少ない。そのため9割方は増田記事を底にしたものと推察する。削除稿と異なり、web記事と言えメディアが報じる形となったため、被告足跡不正確な形で数多くの人に伝わってしまった。その片棒を担ぐ形となってしまたことを申し訳なく思う。

ちなみに「タイトルに〈ガチ盗撮〉などうたっていた」とされる表現についても不正である。撮り師が自らつけたものではない。後述するが、パンチラ転売転載は深い関係にあり、その拡散過程で誇張された題名を誤解したものと思われる。この失態はAERA dot.の記者がこの界隈の事情もよく知らないのに適当にググったことによる炬燵記事が元である。それを更にパクった記者いたことによる二重の事故であると言えよう。

訂正のついでに申し上げると、2月カリスマ撮り師の逮捕報道の初報に合わせてITジャーナリスト三上洋(みかみ・よう)氏がTVで「パンチラは顔が映っているほうが価値があり、ワイプで見せる方法が多い」などと語っておられた。総論として正しいが、実はワイプ作品というのは主勢力ではない。理由は単純であり、撮影者が一度ワイプに加工してしまったものは再加工ができないが、顔・全身パートと逆さ撮りパートが分割されている動画から自分ワイプ再生して楽しむのは簡単からである。わざわざ1ファイルに合成までしてしまわずとも、2つのプレイヤー自分で重ねるだけで事足りるわけである。世の中には画面を任意位置で仕切ることのできるフリーソフトがあるため、縦横3x3の9区画に仕切りを設定し、周囲8区画で好みの部分をA/Bリピート再生しながら、中央パンティを鑑賞する「曼荼羅再生」「マトリックスマシンガン再生」等と言われる技法もあるようである。このあたりスマホの料金値下げから身代金ウイルス程度であれば十分に解説できる万能ITジャーナリストであっても、間違えてしまうのは仕方のない専門性の高い話題であったように思う。

第3のお詫び

第3にはパンチラAV女優といった表現キモいなどのお申し出であった。この点は私自身がそのような単語を好んで使用している訳ではなく、実態をお伝えするために匿名掲示板などから拾ってご紹介したまでであったが、私の言葉足らずで不快な思いをさせたとすれば、お詫びしたいと思う。

第4のお詫び

第4には用語集および盗撮ジャンルの分類の部分が文字数規定の超過により切れてしまっており、一部より続きが見たいとのご指摘があった。しかしながら気づいた時点で300ブックマークを超えており、ブクマ増加が落ち着くまで様子を見ようと思っていたところ最終的には800ブクマちょうどで打ち止めとなり、間もなく削除されてしまった。続きをお見せしたいと思いながらも第1にお詫びした点との兼ね合いで難しかった。


盗撮罪の新設について

まず、削除済みのエントリにおいて映像を「影像」と記載した。このあまり使われていない単語にこだわる感じがキモいというご指摘があったが、この語は刑事法(性犯罪関係部会から総会に対して報告された要綱(骨子)案での「性的影像記録」に合わせたものである。本稿では単に映像記載する。

第14回会議(令和5年2月3日開催)

https://www.moj.go.jp/shingi1/shingi06100001_00083.html

本部会ではニュースなどで知られる通り、不同意性交罪などがもっと時間を割いて議論されている。議事録最後の第14回を除いてすでに公開済み(第14回も近いうちに出るだろう)であり、盗撮も含む「撮影罪」に関する本質的議事はほぼ数回分に集中している。撮影罪については2つの観点から議論されている。

暴力系の盗撮

1つ目の観点は、強姦など性犯罪と聞いてだれもが思い浮かべるような身体的な暴力と地続きに行われる撮影である。例えば強姦の事後通報を困難とするために被害者の同意を得ずに撮影までして脅した等であれば、現状もその映像没収可能であるしかし隠しカメラによって強姦の一部始終を盗撮しており、それが被害者にも気づかれておらず脅し等を構成していない場合強姦盗撮は別個の罪であるしか迷惑条例などによって盗撮が罪となる条件は、公共の場であるなど限られている。公開を意図していなければ、リベンジポルノともならない。そのため例えば加害者の自宅などにおいて強姦盗撮が同時に行われた場合に、その盗撮映像押収・破棄できない場合があり、問題となっていた。(※いわゆる宮崎ビデオ事件など)

部会ではこの法の抜け穴を埋めるための議論が行われた。このような撮影犯罪について「出来心強姦してしまったが、ついでにビデオも回してしまった」ということは男女を問わず考えにくい。すなわちこの盗撮に関する規制強化は国民のほぼすべてが文句なく受け入れやす罪状であると考える。今期の国会においてもスムーズに成立するだろう。

映像没収に関する規定の不備は現行の刑事訴訟法において原本対象となっている点が時代遅れであるためだ。映像の複製が加害者の手を離れて拡散してしまうと心理的被害だけでなく以後の生活への影響も大きい。そのため刑法だけでなく刑事訴訟関係法律手続きなども修正していく案となっている。

ただし問題がないわけではない。こうした映像北斗の拳の敵キャラのような、いかにも悪人という加害者の仲間が、下卑た笑顔を浮かべて鑑賞するばかりではないだろう。善良なる第三者として普通に購入した強姦シチュエーションアダルトビデオが、ある日突然本物だと判明し、削除を求められるという可能性がある。そうした場合金銭補償が行われるのか?あるいは購入者リストが追跡された場合に、善良なる第三者にまで警察が来訪したり、弁護士から削除依頼などが配達されるのか?家族に対しての秘密は守られるのか?それともフィクションとはいえ強姦シチュエーションアダルトビデオを見るような人間にはそれくらいの社会罰は必要なのか?といったあたりは国会で細部が議論されるだろう。強姦だけではなく「時間停止AV」と謳っているが、実情は睡眠薬で眠らせた準強姦被害映像をそれと気づかず購入してしまった場合ではどうだろうか?このあたり増田は賛成も反対も材料を持たないため、男性陣が過去AV購入・視聴の経験を思い出して議論すべきだと思っている。

なおリベンジポルノ防止法では公表した加害者に加えて、加害者が別の人物を経由して公表させた場合にも処罰が行き渡る仕組みである。また、公表されてしまったものプロバイダー等を通じて削除できる。ただし、ネット上に掲載された情報プロバイダ等が削除するまでとしており、その対象にはLINEtiktokなども含まれるのだが、購入済のデータを各家庭に立ち入ってまで削除することは想定されていない。リベンジポルノ防止法でも立ち入っていない領域に対して、今回の刑法改正案での「性的影像記録」に関しては拡散への対処が強化されている。

盗撮罪の内訳

具体的にはこの5種類1セットが案文である

1.撮影

1.撮影撮影罪について、パンチラは後述するとして、強姦などに伴うものであれば反論はないだろう。

2.提供罪・公然陳列罪

2.提供罪・公然陳列罪も1.と同様である

3.保管罪

3.保管罪は2.の提供公然陳列のための保管が対象であり、これも予備罪の位置づけとしては異論はないと考えられる。

4.影像送信

4.影像送信罪はどうか?なぜ提供罪と別かというと、どうやらストリーミングのように垂れ流す行為や記録しないビデオ通話法律上は提供と言い切れない可能性があるためと思われる。それであればこれも賛同は得やすいだろう。

5.記録罪

5.記録罪はどうか?何も知らずに送り付けられたファイルで即逮捕されてはメールボムになってしまうため、「情を知って」という条件が加えられており、盗撮映像であると知りながら敢えて記録した人物犯罪とする内容となっている。ある日突然にパンチラAV女優になってしま被害者の感情を思えば理解できるものの、「情を知って」が曖昧な点である点は問題に感じる。法制審議会議事録を読むと、昨今の盗撮カリスマ撮り師のような事件ばかりではなく、むしろLINEでのいじめや悪気のない冗談によって身近に被害が出るものも相当数あるとされる。

とすればリベンジポルノ防止法は適用できないのか?リベンジポルノはその名前から交際関係からリベンジが条件となりそうな印象を受けるが、実はそのような条件はない。しかしながら「衣服の全部又は一部を着けない人の姿態」が対象であるため、衣服をつけているが下着盗撮しているとか、着衣だが水に濡れて透けているといった映像は法の対象である。そのような映像拡散しても誰にも止めることができない。

リベンジポルノ防止法に関する補足

リベンジポルノ防止法は平成25年10月に発生した殺人事件を契機とし、事件直後に自民党女性局が活動を開始したことが出発点である高市早苗(当時は政務調査会長)の命によって翌2月に特命委員会を立ち上げ、事件の13か月後の平成26年11月スピード成立している。もちろん野党も早期から成立に尽力し超党派での活動が見られた。

リベンジポルノ防止法と盗撮

本題に戻ると、6条からなるリベポル法は成立のスピードを優先したことで世の中に重大性を提起し、類似犯罪を抑止したという点で大きな意義があった。しかしながら、上記のようなケースの他、例えばコンドームの空き袋を咥えた「事前」の映像や、ベッドでシーツに包まれて眠りこけている「事後」の映像対象であるし、法成立後に写真週刊誌が何度か男性の浮名を報じる記事字義としてはリベポル法に抵触する写真掲載したが発動していないなど完成度が高くない面も見られる。また、今回の撮影罪の議論でもたびたびリベポル法との重複を回避しなければならない意識言及されており、中途半端法律を作るとその次の一歩が大変になることを体現している。盗撮撮影罪や記録罪においても、同様の轍を踏まないための議論必要だろう。

記録罪と「情を知って」の関係

また、記録罪のそれ以外の論点として、知り合いが被害にあったことを知りつつ、それが拡散されてきたときについ保存してしま行為(※男のエロい気持ちだけでなく、ゴシップ感情や、いじめっ子的マインド、その後にその女性が有名になった場合に高く希少価値が出る期待感などから女性らも行う可能性が十分にある)を法律規制するものと言える。しかしながら送られてきた映像が気に入ったから保存したまでだが、知り合いとは気づいていなかった場合もあるだろう。その場合であっても警察から後日「情を知って」いただろうと問い詰められるようなことがあり得る。このことは単なる一例であるが、「エロい姿を撮影して公開してしまう」というような他の4つの犯罪はうっかりで起きる可能性が低いのに対して、意図せずして巻き込まれ可能性が高い条項である。老若男女を問わず国民が広く議論し、その声が国会議員に届き、国会で記録罪まで刑罰に含めるべきか否かがしっかりと議論されるべきと考える。

技術進展における記録・送信等の定義の困難さ

ストリーミングキャッシュといった技術の進展に合わせ、どこまでが記録かというのを法律的に正しい文面として構成する難易度の高さも懸念したい。すでに「提供」「公然陳列」「保管」「送信「記録」とあるが、果たしてtiktokのように放置していればいつまでも流れているようなアプリに流すのは何に該当するのか?Instagramストーリーズのように24時間で消える動画は何に該当するのか?女性Youtuberローアングルライブ配信しながら立ち上がったところパンティが見えてしまうような、いわゆる配信事故が起きた場合撮影罪なき記録罪が成立し得るのか?といった点を国会議員が正確に理解して議論できるかどうか怪しいため、その点も注意深く見守りたい。ただし男性実名で「盗撮罪に反対」と言おうものなら即刻会社などに犯罪助長しているなどとタレコミされるであろう。

純粋盗撮系の撮影

強姦等が性暴力系の撮影罪だとすれば、パンチラ純粋盗撮系の撮影罪とでも言えようか。まず撮影罪の全般定義は以下となる。

(続き)

パンチラ動画カリスマ撮り師の起訴に寄せて(2)

https://anond.hatelabo.jp/20230316084129

2022-10-20

anond:20221020090651

anond:20221019195239

↑の元増田

あらためて補足しておくと、元記事からの俺の主張は、はじめから終わりまで俺個人観測範囲での見解なので、自衛隊の総意とは考えないで欲しい。

あと、結構ダラダラと長い。

なるほど、憲法改正でいずれ正式軍隊として改組されることを見越しての主張なのかな。

その前提で言えば、俺個人専守防衛(この言葉自体迷走してる感はあるけど)を破って自衛隊正式軍隊にするというのはデメリットが多すぎて到底容認できないという立場

自衛隊にいたからこそ明確にそう思うし、事実そう思ってる自衛官も多いと思う。感覚的には7割〜8割。より具体的に言えば、高等工科学校・幹部学校幹部候補生防衛大学校出身者以外の隊員、のうちの9割以上だ。佐以上の隊員はほぼ左記3つの学校出身者で占められる。

今の憲法からこそ入隊したのであって、軍隊になったら辞めよと思ってる人は多い。大抵の隊員は国際的な訓練に参加しないし、訓練自体年中やるわけでもないし、隊員個人経済的な安定とか平和維持活動災害派遣としての役割を持つ自衛隊に意義を見出してて、自分戦争前線に立つことなんて考えてない。前線に立ちたがる「ある意味で志の高い」自衛官なんてほんの一握りだ。そんな奴はとっくにフランス外国人部隊かに行ってる。

正直、プーチンやら習近平やら金正恩やらベトナムミャンマー(間違えた。当事者の人たちには本当に申し訳ない)の軍事政権やら憲法改正賛成派の国会議員やら枚挙にいとまがないけど、自衛官の人たちも「余計なことしてくれやがって」と思ってるんじゃないか

ちなみに知ってると思うけど、自衛隊法により自衛官選挙権がある。Twitterなんかで自衛官公言して内部事情を呟いてる人もたくさんいる。なので、自衛官に対して民間の想いを訴えることはかなり意義のあることだと思う。

https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=329AC0000000165

ただし、自衛隊員の政治的中立に関しては何度か国会議論になっていて、過去法律案が出されたこともある。詳しくは調べて欲しい。

仮に正式軍隊になって、かつあなたが言う「災害対策隊」を編成してその軍隊から分離したとすると:

  • 戦争になっても良いか個人としての経済的な安定が欲しい
  • 単純に戦争したい
  • 戦争してでも国を守りたい
  • 戦争かぶっちゃけどうでも良くて、とりあえず周囲に流されて生きたい、または生きてる

みたいな奴しか残らない。そこに同じ思想を持ったやべえ奴が紛れ込む。名実ともに軍隊の出来上がりだ。

これは今の日本国際的地位とか国民政治への関心の無さとか経済的体力とかを考えると、元々ある民間と元自衛隊心理的距離がどんどん離れて確実にやばい。語彙力下がるくらいやば過ぎる。

からまず第一正式軍隊になるのは絶対に避けなきゃいけない。万が一なってしまったとしても、絶対災害派遣平和維持活動役割は残さないといけない。そう俺は思う。民間との分断が進むと極端な話、軍によるクーデターみたいなことになる。

あなたの主張と直接関係しないけど、防衛予算に関する報道も、俺としては複雑な気持ちで見ている。官民関わらず、予算を急激に増やすとだいたいロクなことにならない。今まさに臨時国会議論されている憲法の早期改正を見越してのことであればなおさらだ

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221012/amp/k10013855341000.html

骨太の方針

防衛力を5年以内に抜本的に強化する

仮にこの言葉が「5年以内に防衛予算を対GDP比2%まで引き上げる」ということを意味するのであれば、ほぼ確実に自衛隊内部に大きな歪みが生まれる。

カネの使い道次第だけど、隊員が大幅に増えて、やべえ奴もどんどん増える。組織改編も進んで上が管理しきれなくなって、自浄作用が今以上に効かなくなってやべえ奴がどんどん昇進する。やべえ奴の吹き溜まりも増えて犯罪も増える。

↑の外部リンクにあるように、そのカネの使い道を政府財務省野党、そして他ならぬ俺ら国民は慎重に精査していく必要がある。

で、件の事件の事後対応に関しては完全に同意。まず加害者である自衛官4人は退職するそうなので、懲戒免職の上で実名公表して民事ではなく刑事裁判にかけ、民間以上に重い実刑に処して見せしめにする。郡山駐屯地中隊名を正式公表する。被害者ハラスメント限定しないあらゆる違法行為内部告発するための、警務隊等とは独立していてかつ権力のある窓口を設置する(これは民間第三者機関でもいいと思う)。

あとは、自衛隊法第三十八条厳格化。一応引用しておく。

(欠格条項

第三十八条 次の各号のいずれかに該当する者は、隊員となることができない。

一 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者

二 法令規定による懲戒免職処分を受け、当該処分の日から二年を経過しない者

三 日本憲法又はその下に成立した政府暴力破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者

2 隊員は、前項第一号又は第三号に該当するに至つたときは、防衛省令で定める場合を除き、当然失職する。

あらためて読むと第一第一号と第二号がまじでやばい。門戸広すぎる。

他にもできそうなことは色々ありそう。

最後に。

ドイツは、専守防衛を掲げた国の現状として参考になる事例だと思う。↓はかなり古い記事だけど。

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2013/11/post-3098_1.php

実際に有名無実になっている。

厳密に言うと、専守防衛って言葉に対する当時の政府解釈の違いとか色々背景が異なるはずなので、それは調べて各自判断して欲しい。

追記

トラバ元消えてる。貴重な意見だったのに、もったいない

2022-07-31

アンフェのシュナムル尊師特定アカ削除追い込みってネットストーカーじゃないの?

日本では、法改正以前では単にネット上で付きまとうだけでは犯罪構成しないためストーカー規制法適用が困難な状況であった。

平成28年12月6日に「ストーカー行為等の規制等に関する法律」の一部を改正する法律案が成立し、改正ストーカー規制法平成29年1月3日施行された。

以前のストーカー規制法では以下のように規制されていたが、SNSによるストーカー行為は該当していなかった。

恋愛好意怨恨の情の充足目的があり、かつ、同法第2条1項各号に掲げる行為がある場合

つきまとい行為(1号)・監視していることを告げる(2号)・交際面会の要求(3号)・危害を加える言動(4号)・しつこい電話メール送信(5号)・名誉を害すること(7号)・性的羞恥心を害すること(8号)

今回の法改正により、拒否されているのにもかかわらずSNSメッセージ連続送信する行為ブログ執拗書き込みをする行為規制対象に追加された。さらに、非親告罪に変更し、ストーカー行為をする恐れのある人物と知りながら、被害者個人情報提供することを禁止した。



ほら、ネット上でのストーキング行為じゃん

アンチフェミ犯罪

シュナムルは「アンフェのつきまとい行為のせいでアカ削除に追い込まれた」と被害届を提出してほしい

フェミに逆らうゴミムシが一匹でも減りますように

2021-11-27

萌え絵規制真剣に考える

このジャンルに関しては規制必要だといつも通りの電波飛ばしているブコメを見たので真剣検討してみたい。

やはりまず参考になるのは東京都青少年健全育成条例改正案だろう。

二 年齢又は服装、所持品、学年、背景その他の人の年齢を想起させる事項の表示又は音声による描写から十八歳未満として表現されていると認識されるもの(以下「非実在青少年」という。)を相手方とする又は非実在青少年による性交又は性交類似行為に係る非実在青少年の姿態を視覚により認識することができる方法でみだりに性的対象として肯定的描写することにより、青少年の性に関する健全判断能力形成を阻害し、青少年健全な成長を阻害するおそれがあるもの

ありとあらゆる非実在青少年カバーできるよう、音声による描写も含めて規制できるという水も漏らさぬ完璧文言である

青少年保護先進国である大韓民国の아동ㆍ청소년의 성보호에 관한 법률(青少年保護法、通称アチョン法)を見てみよう。

5. “아동ㆍ청소년성착취물”이란 아동ㆍ청소년 또는 아동ㆍ청소년으로 명백하게 인식될 수 있는 사람이나 표현물이 등장하여 제4호 각 목의 어느 하나에 해당하는 행위를 하거나 그 밖의 성적 행위를 하는 내용을 표현하는 것으로서 필름ㆍ비디오물ㆍ게임물 또는 컴퓨터나 그 밖의 통신매체를 통한 화상ㆍ영상 등의 형태로 된 것을 말한다.

(「児童青少年利用淫乱物」は明確に児童青少年または、児童青少年認識されうる人や表現物が登場し、第4項のいずれか一つに該当する行為をしたり、その他の性的行為をする内容を表現するフィルムビデオゲームまたはコンピュータやその他の通信媒体を通した画像映像などの形態になったものをいう。

https://www.law.go.kr/%EB%B2%95%EB%A0%B9/%EC%95%84%EB%8F%99%C2%B7%EC%B2%AD%EC%86%8C%EB%85%84%EC%9D%98%20%EC%84%B1%EB%B3%B4%ED%98%B8%EC%97%90%20%EA%B4%80%ED%95%9C%20%EB%B2%95%EB%A5%A0

「明確に」「認識されうる」あたりに曖昧さを感じるが、女性家族部による青少年有害指定作品氷菓けいおん!ラブライブ!があるらしいので実質問題ないと言える。


対して本邦の青少年健全育成基本法案だが、自民党20年前から提出しているもの無知蒙昧な愚民野党に阻まれてきた歴史がある。2003年には通しやすくするために青少年健全育成基本法青少年有害社会環境対策基本法に分割されたがやはり審議もされず廃案となった。

一例として、2003年時の青少年を取り巻く有害社会環境適正化のための事業者等による自主規制に関する法律案を見てみよう。

(2) この法律において「青少年を取り巻く有害社会環境」とは、青少年の性若しくは暴力に関する価値観形成に悪影響を及ぼし、又は性的な逸脱行為暴力的な逸脱行為若しくは残虐な行為を誘発し、若しくは助長する等青少年健全な育成を阻害するおそれのある社会環境をいうこと。

2 事業者等による自主規制

(1) 青少年を取り巻く有害社会環境適正化のための協定

事業者又は事業者団体は、事業者による商品又は役務供給に関し、指針の定めるところに留意しつつ、青少年の心身の発達の程度に応じた供給方法その他の青少年健全な育成を阻害することがないようにするために遵守すべき規準についての協定又は規約を締結し、又は設定するよう努めなけれぱならないこと。

事業者又は事業者団体は、①の協定又は規約を締結し、又は設定したときは、これを主務大臣(当該事業者又は事業者団体事業活動が一の都道府県区域内にとどまる場合にあっては、当該区域管轄する都道府県知事)に届け出るものとすること。

(2) 協会設立

事業者は、指針の定めるところに留意しつつ、②の業務を行う民法法人その他の団体(以下「協会」という。)の設立又は協会への加入に努めなけれぱならないこと。

(4) 協会に対する助言及指導

主務大臣又は都道府県知事は、協会に対し、(2)②イ~ニに掲げる業務に関し必要な助言及指導を行うことができること。

性的な逸脱行為暴力的な逸脱行為若しくは残虐な行為」という曖昧定義をした上でさらに「誘発し、若しくは助長」と曖昧を重ねてくる欲張りぶりであるさら事業者に対して自主規制機関を作らせることで国による規制ではないという建前を持ちつつ、主務大臣が「必要な助言及指導」ができる余地もきちんと残すことで隙が無いと言える。実に自民党らしい粗雑さではあるが、リベラル人民には受け入れがたいと想定されるのでこの文言現代ではほぼ通用しないだろう。

これらから現実的法案としては都条例文言ベースにしつつアチョン法の運用を加味したものが良いのではなかろうか。

2021-11-02

anond:20211102111707

久々に切れちまったよ…

政府提出法案(閣法)

提出案件衆結果参結果審議時態度備考
02/19少年法等の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第35号)※附4/20可決附5/21可決反対衆反=立共維 参反=立維共沖れ碧各
02/24銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第37号)附6/8可決附4/16可決賛成全会一致
02/26特定電気通信役務提供者の損害賠償責任制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第38号)附4/13可決附4/21可決賛成全会一致
02/26農業法人に対する投資の円滑化に関する特別措置法の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第40号)附4/8可決附4/21可決賛成衆反=共 参反=共れ
02/26ストーカー行為等の規制等に関する法律の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第41号)附5/18可決附4/9可決賛成全会一致
02/26育児休業介護休業等育児又は家族介護を行う労働者福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第42号)附6/3可決附4/16可決賛成全会一致
02/26瀬戸内海環境保全特別措置法の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第43号)附6/3可決附4/9可決賛成衆=全会一致 参反=れ
03/02国立大学法人法の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第44号)附4/22可決附5/14可決賛成衆反=共 参反=共沖れ
03/02畜舎等の建築等及び利用の特例に関する法律案(第204回国会閣法第45号)附4/22可決附5/12可決賛成衆反=共 参反=共沖れ
03/02特許法等の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第46号)附4/22可決附5/14可決賛成全会一致
03/02地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第47号)※附4/27可決附5/26可決賛成全会一致
03/02自然公園法の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第48号)附4/6可決附4/23可決賛成衆反=共 参反=共れ
03/02海上交通安全法等の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第49号)5/25可決4/9可決賛成全会一致
03/05災害対策基本法等の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第50号)附4/16可決附4/28可決賛成全会一致
03/05地域自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案(第204回国会閣法第51号)5/11可決5/19可決賛成衆反=共 参反=共れ
03/05新型コロナウイルス感染症等の影響による社会経済情勢の変化に対応して金融機能の強化及び安定の確保を図るための銀行法等の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第52号)附4/27可決附5/19可決賛成衆反=共 参反=共れ
03/05取引デジタルプラットフォームを利用する消費者利益保護に関する法律案(第204回国会閣法第53号)※附4/15可決附4/28可決賛成衆=全会一致 参反=れ
03/05消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定取引に関する法律等の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第54号)※5/18修正附6/9可決反対衆反=立共 参反=立共沖れ各
03/05民法等の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第55号)附4/1可決附4/21可決賛成全会一致
03/05相続等により取得した土地所有権国庫への帰属に関する法律案(第204回国会閣法第56号)附4/1可決附4/21可決賛成全会一致
03/05著作権法の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第57号)5/18可決5/26可決賛成全会一致
03/05農水産業協同組合貯金保険法の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第58号)5/20可決5/28可決賛成衆反=共 参反=共れ
03/09障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第59号)附4/20可決附5/28可決賛成全会一致
03/09航空法等の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第60号)附5/18可決附6/4可決賛成反=共
03/09プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律案(第204回国会閣法第61号)附5/25可決附6/4可決賛成全会一致
03/26重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案(第204回国会閣法第62号)附6/1可決附6/16可決反対衆反=立共 参反=立共沖れ碧各
04/13国家公務員法等の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第63号)4/27可決附6/4可決賛成反=維

条約

提出案件衆結果参結果審議時態度備考
11/04包括的経済上の連携に関する日本国グレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の協定の締結について承認を求めるの件(第203回国会条約第1号)11/24承認12/4承認賛成衆反=共 参反=共沖れ
02/24地域的な包括的経済連携協定の締結について承認を求めるの件(第204回国会条約第1号)4/15承認4/28承認賛成衆反=共 参反=共れ
03/02日本国アメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊地位に関する協定第二十四条についての新たな特別措置に関する日本国アメリカ合衆国との間の協定改正する議定書の締結について承認を求めるの件(第204回国会条約第2号)3/23承認3/31承認賛成衆反=共 参反=共沖れ
03/05日本国自衛隊インド軍隊との問における物品又は役務相互提供に関する日本国政府インド共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件(第204回国会条約第3号)4/27承認5/19承認反対衆反=立共 参反=立共沖れ各
03/05民間航空の安全に関する日本国欧州連合との間の協定の締結について承認を求めるの件(第204回国会条約第4号)4/27承認5/19承認賛成全会一致
03/05所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国セルビア共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件(第204回国会条約第5号)5/11承認5/28承認賛成反=共
03/05所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国ジョージアとの間の条約の締結について承認を求めるの件(第204回国会条約第6号)5/11承認5/28承認賛成反=共
03/05投資自由化、促進及び保護に関する日本国ジョージアとの間の協定の締結について承認を求めるの件(第204回国会条約第7号)5/11承認5/28承認賛成衆反=共 参反=共れ
03/05原子力平和的利用における協力のための日本国政府グレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国政府との間の協定改正する議定書の締結について承認を求めるの件(第204回国会条約第8号)5/18承認6/4承認賛成衆反=共 参反=共沖れ
03/05大西洋まぐろ類の保存のための国際条約改正する議定書の締結について承認を求めるの件(第204回国会条約第9号)5/18承認6/4承認賛成全会一致
03/05国際航路標識機関条約の締結について承認を求めるの件(第204回国会条約10号)5/18承認6/4承認賛成全会一致
03/05日本国における経済協力開発機構の特権及び免除に関する日本国政府経済協力開発機構との間の協定規定適用範囲に関する交換公文改正する交換公文の締結について承認を求めるの件(第204回国会条約11号)5/11承認5/28承認賛成全会一致

予算

提出案件衆結果参結果審議時態度備考
01/18令和二年度一般会計補正予算(第3号)(第204回国会予算第1号)1/26可決1/28可決反対衆反=立共国 参反=立国共沖れ各
01/18令和二年度特別会計補正予算(特第3号)(第204回国会予算第2号)1/26可決1/28可決反対衆反=立共国 参反=立国共沖れ各
01/18令和三年度一般会計予算(第204回国会予算第3号)3/2可決3/26可決反対衆反=立共維国 参反=立維国共沖れ碧各
01/18令和三年度特別会計予算(第204回国会予算第4号)3/2可決3/26可決反対衆反=立共維国 参反=立維国共沖れ碧各
01/18令和三年度政府関係機関予算(第204回国会予算第5号)3/2可決3/26可決反対衆反=立共維国 参反=立維国共沖れ碧各

決算

提出案件衆結果参結果審議時態度備考
継続平成二十八年度一般会計歳入歳出決算(第195回国会決算)4/13議決議了反対衆反=立共維国
継続平成二十八年度特別会計歳入歳出決算(第195回国会決算)4/13議決議了反対衆反=立共維国
継続平成二十八年度国税収納金整理資金受払計算書(第195回国会決算)4/13議決議了反対衆反=立共維国
継続平成二十八年度政府関係機関決算書(第195回国会決算)4/13議決議了反対衆反=立共維国
継続平成二十九年度一般会計歳入歳出決算(第197回国会決算)4/13議決議了反対衆反=立共維国
継続平成二十九年度特別会計歳入歳出決算(第197回国会決算)4/13議決議了反対衆反=立共維国
継続平成二十九年度国税収納金整理資金受払計算書(第197回国会決算)4/13議決議了反対衆反=立共維国
継続平成二十九年度政府関係機関決算書(第197回国会決算)4/13議決議了反対衆反=立共維国
継続令和元年度一般会計歳入歳出決算(第203回国会決算)継続6/9是認反対参反=立維国共
継続令和元年度特別会計歳入歳出決算(第203回国会決算)継続6/9是認反対参反=立維国共
継続令和元年度国税収納金整理資金受払計算書(第203回国会決算)継続6/9是認反対参反=立維国共
継続令和元年度政府関係機関決算書 (第203回国会決算)継続6/9是認反対参反=立維国共

国有財産

提出案件衆結果参結果審議時態度備考
継続平成二十八年度国有財産増減及び現在額総計算音(内閣提出第195回国会国有財産)4/13是認議了反対衆反=立共維国
継続平成二十八年度国有財産無償貸付状況総計算書(内閣提出第195回国会国有財産)4/13是認議了反対衆反=立維国 継続
継続平成二十九年度国有財産増減及び現在額総計算書(内閣提出第197回国会国有財産)4/13是認議了反対衆反=立共維国
継続平成二十九年度国有財産無償貸付状況総計算書(内閣提出第197回国会国有財産)4/13是認議了反対衆反=立維国
継続令和元年度国有財産増減及び現在額総計算書(内閣提出第203回国会国有財産)継続6/9是認反対参反=立維国共
継続令和元年度国有財産無償貸付状況総計算書(内閣提出第203回国会国有財産)継続6/9是認賛成参反=維国

承認

提出案件衆結果参結果審議時態度備考
02/05放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件(内閣提出第204回国会承認第1号)附3/23承認3/31承認賛成衆反=共維 参反=維共れみ
04/16特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法五条第一項の規定に基づき、特定船舶入港禁止実施につき承認を求めるの件(内閣提出第204回国会承認第2号6/1承認6/11承認賛成全会一致
04/16外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物の輸出及び北朝鮮原産地又は船積地域とする貨物の輸入につき承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件(内閣提出第204回国会承認第3号)6/8承認6/11承認賛成全会一致

承諾

提出案件衆結果参結果審議時態度備考
継続令和元年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書(その1)(内閣提出第201回国会承諾)4/20承諾6/2承諾賛成衆反=共 参反=共れ
継続令和元年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書(その2)(内閣提出第201回国会承諾)4/20承諾6/2承諾賛成衆反=共 参反=共沖れ
継続令和元年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書(内閣提出第201回国会承諾)4/20承諾6/2承諾賛成全会一致

NHK決算

提出案件衆結果参結果審議時態度備考
継続日本放送協会平成二十八年度財産目録貸借対照表損益計算書資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書(内閣提出第195回国会NHK決算)6/1異議がない議了反対衆反=立共国各
継続日本放送協会平成二十九年度財産目録貸借対照表損益計算書資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書(内閣提出第197回国会NHK決算)6/1異議がない6/2是認賛成衆反=各


続き anond:20211102112405

直近一年ほどの国会案件に対して立憲民主党が賛成したか反対したかのまとめ

anond:20211101125244

い、言われたとおり、ソース立憲民主党2021国会レポート.pdf)をGoogle DriveOCR機能で読み取って、まだ結果が出ていない審議継続のものなどを除外した上で、見やすいようにテーブルで整形しました。これで娘を解放してもらえるんですよね…!?

議員提出法案(衆法)

提出案件衆結果参結果審議時態度備考
継続日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案(逢沢一郎君外五名[自・公・維・希]提出第196回国会衆法第42号)※5/11修正6/11可決賛成衆反=共 参反=共沖れ
継続労働者協同組合法案(後藤茂之君外十四名[自・立国社・公・共・維・希]提出第201回国会衆法第26号)11/24可決12/4可決賛成全会一致
11/20特定非営利活動促進法の一部を改正する法律案(衆議院内閣委員長提出第203回国会衆法第4号)11/24可決12/2可決賛成全会一致
11/20交通政策基本法及び強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法の一部を改正する法律案(衆議院国土交通委員長提出第203回国会衆法第5号)11/24可決12/2可決賛成反=共
11/20スポーツ振興投票の実施等に関する法律及び独立行政法人日本スポーツ振興センター法の一部を改正する法律案(衆議院文部科学委員長提出第203回国会衆法第6号)11/24可決12/2可決賛成衆反=共 参反=共れ
11/20令和二年七月豪雨災害関連義援金に係る差押禁止等に関する法律案(衆議院災害対策特別委員長提出第203回国会衆法第7号)11/24可決12/4可決賛成全会一致
03/09過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法案(衆議院総務委員長提出第204回国会衆法第5号)省3/12可決附3/26可決賛成全会一致
03/17有明海及び八代海等を再生するための特別措置に関する法律の一部を改正する法律案(衆議院農林水産委員長提出第204回国会衆法第8号)省3/18可決3/31可決賛成全会一致
03/18地震防災対策特別措置法の一部を改正する法律案(衆議院災害対策特別委員長提出第204回国会衆法第9号)省3/23可決3/31可決賛成全会一致
04/09令和二年度子育て世帯生活支援特別給付金に係る差押禁止等に関する法律案(衆議院厚生労働委員長提出第204回国会衆法第12号)省4/13可決4/21可決賛成全会一致
04/20国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案(衆議院議院運営委員長提出第204回国会衆法第14号)省4/20可決4/23可決賛成全会一致
05/20自然災害義援金に係る差押禁止等に関する法律案(衆議院災害対策特別委員長提出第204回国会衆法第18号)省5/25可決6/4可決賛成全会一致
05/21教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律案(衆議院文部科学委員長提出第204回国会衆法第19号)省5/25可決附5/28可決賛成全会一致
05/27災害時等における船舶活用した医療提供体制の整備の推進に関する法律案(衆議院災害対策特別委員長提出第204回国会衆法第20号)省6/1可決附6/11可決賛成全会一致
05/28令和三年東京オリンピック競技大会東京パラリンピック競技大会特別措置法の一部を改正する法律案(馳浩君外四名[自・公・維]提出第204回国会衆法第21号)6/3可決6/9可決反対衆反=立共国 参反=立国共沖れ碧各
05/31強制労働廃止に関する条約(第百五号)の締結のための関係法律の整備に関する法律案(馳浩君外七名[自・立・公・維・国]提出第204回国会衆法第23号)6/3可決6/9可決賛成衆反=共 参反=共れ
06/01国会職員法及び国家公務員退職手当法の一部を改正する法律案(衆議院議院運営委員長提出第204回国会衆法第24号)省6/1可決6/4可決賛成反=維
06/02水循環基本法の一部を改正する法律案(衆議院国土交通委員長提出第204回国会衆法第25号)省6/3可決附6/9可決賛成全会一致
06/02鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律の一部を改正する法律案(衆議院農林水産委員省長提出第204回国会衆法第26号)6/3可決附6/9可決賛成全会一致
06/02特定石綿被害建設業労働者等に対する給付金等の支給に関する法律案(衆議院厚生労働委員長提出第204回国会衆法第28号)省6/3可決6/9可決賛成全会一致
06/03公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案(衆議院農林水産委員長提出第204回国会衆法第30号)省6/8可決附6/11可決賛成全会一致
06/03特定患者等の郵便等を用いて行う投票方法の特例に関する法律案(逢沢一郎君外五名[自・公・維]提出第204回国会衆法第32号)※附6/10可決附6/15可決反対衆反=立共 参反=立共沖碧各
06/04中小事業主が行う事業従事する者等の労働災害等に係る共済事業に関する法律案(衆議院厚生労働委員長提出第204回国会衆法第33号)省6/8可決附6/11可決賛成全会一致
06/04医療ケア児及びその家族に対する支援に関する法律案(衆議院厚生労働委員長提出第204回国会衆法第34号)省6/8可決附6/11可決賛成全会一致
06/09宇宙資源の探査及び開発に関する事業活動の促進に関する法律案(衆議院内閣委員長提出第204回国会衆法第37号)省6/10可決6/15可決賛成衆反=共 参反=共沖れ

議員提出法案(参法)

提出案件衆結果参結果審議時態度備考
11/16生殖補助医療提供等及びこれにより出生した子の親子関係に関する民法の特例に関する法律案(秋野公造君外四名[自・立・公・維・国]提出第203回国会参法第13号)12/4可決11/20可決賛成衆反=共 参反=共沖れ
04/23公職選挙法の一部を改正する法律案(関口昌一君外十名自]提出第204回国会参法第28号)5/25可決5/14可決反対衆反=立維国 参反=立維国れ各
06/08政治分野における男女共同参画の推進に関する法律の一部を改正する法律案(参議院内閣委員長提出第204回国会参法第34号)6/10可決省6/9可決賛成全会一致

政府提出法案(閣法)

提出案件衆結果参結果審議時態度備考
継続種苗法の一部を改正する法律案(第201回国会閣法第37号)※11/19修正12/2可決反対衆反=立共 参反=立共沖れ碧各
継続地方公務員法の一部を改正する法律案(第201回国会閣法第53号)※附5/20修正附6/4可決賛成全会一致
継続平成三十二年東京オリンピック競技大会東京パラリンピック競技大会特別措置法等の一部を改正する法律案(第201回国会閣法第56号)11/19可決11/27可決賛成衆反=共 参反=共れ
10/27予防接種法及び検疫法の一部を改正する法律案(第203回国会閣法第1号)11/19可決12/2可決賛成全会一致
10/30被災者生活再建支援法の一部を改正する法律案(第203回国会閣法第2号)11/20可決11/30可決賛成全会一致
10/30郵便法及び民間事業者による信書の送達に関する法律の一部を改正する法律案(第203回国会閣法第3号)11/20可決11/27可決賛成全会一致
10/30特定水産動植物等の国内流通適正化等に関する法律案(第203回国会閣法第4号)11/20可決12/4可決賛成全会一致
11/06一般職職員給与に関する法律等の一部を改正する法律案(第203回国会閣法第5号)11/19可決11/27可決賛成衆反=共 参反=共れ
11/06特別職の職員給与に関する法律の一部を改正する法律案(第203回国会閣法第6号)11/19可決11/27可決賛成全会一致
11/06防衛省職員給与等に関する法律の一部を改正する法律案(第203回国会閣法第7号)11/20可決11/27可決賛成衆反=共維 参反=維共れ
01/18地方交付税法等の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第1号)1/26可決1/28可決賛成衆反=共 参反=共れ
01/18国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第2号)附1/26可決附1/28可決賛成衆反=共 参反=共れ
01/18令和元年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律案(第204回国会閣法第3号)1/26可決1/28可決反対衆反=立共 参反=立共沖れ碧各
01/18財政運営必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第4号)附3/2可決附3/26可決反対衆反=立共維国 参反=立維国共沖れ碧各
01/18国立研究開発法人科学技術振興機構法の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第5号)附1/26可決附1/28可決賛成衆反=共国 参反=国共れ
01/22新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第6号)※附2/1修正附2/3可決賛成衆反=共国 参反=国共沖れ碧各
01/26所得税法等の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第7号)附3/2可決附3/26可決反対衆反=立共国 参反=立国共沖れ碧各
01/29原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第8号)※附3/9可決附3/26可決反対衆反=立共 参反=立共沖れ碧各
01/29地方税法等の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第9号)3/2可決3/26可決賛成衆反=共維国 参反=維国共れ
01/29地方交付税法等の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第10号)3/2可決3/26可決賛成衆反=共維国 参反=維国共れ
01/29関税定率法等の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第11号)附3/18可決3/31可決賛成全会一致
01/29日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律等の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第12号)附3/18可決附3/26可決賛成全会一致
01/29踏切道改良促進法等の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第13号)3/23可決3/31可決賛成全会一致
02/02子ども子育て支援法及び児童手当法の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第14号)附4/15可決附5/21可決反対衆反=立共維国 参反=立維国共沖れ碧各
02/02裁判所職員定員法の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第15号)附3/18可決附4/7可決反対衆反=立共 参反=立共沖れ各
02/02公立義務教育学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第16号)附3/18可決3/31可決賛成全会一致
02/02良質かつ適切な医療効率的提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第17号)※」附4/8可決附5/21可決反対衆反=立共 参反=立共沖れ碧各
02/02特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第18号)附4/8可決附4/28可決賛成全会一致
02/02防衛省設置法等の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第19号)4/13可決4/21可決反対衆反=立共 参反=立共沖れ各
02/05文化財保護法の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第20号)4/8可決4/16可決賛成全会一致
02/05世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第21号)5/11可決附6/4可決反対衆反=立共 参反=立共沖れ碧各
02/05特定B型肝炎ウイルス感染給付金等の支給に関する特別措置法の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第22号)5/20可決6/11可決賛成全会一致
02/05産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律案(第204回国会閣法第23号)附5/20可決附6/9可決賛成衆反=共 参反=共沖れ
02/05海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第24号)附4/20可決附5/14可決賛成全会一致
02/05住宅の質の向上及び円滑な取引環境の整備のための長期優良住宅の普及の促進に関する法律等の一部を改正する法律案 (第204回国会閣法第25号)附4/27可決附5/21可決賛成全会一致
02/09デジタル社会形成基本法案(第204回国会閣法第26号)※附4/6修正附5/12可決反対衆反=立共 参反=立共沖れ各
02/09デジタル庁設置法案(第204回国会閣法第27号)附4/6可決附5/12可決賛成衆反=共 参反=共沖れ
02/09デジタル社会形成を図るための関係法律の整備に関する法律案(第204回国会閣法第28号)※附4/6可決附5/12可決反対衆反=立共 参反=立共沖れ各
02/09公的給付支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律案(第204回国会閣法第29号)附4/6可決附5/12可決賛成衆反=共 参反=共沖れ
02/09貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律案(第204回国会閣法第30号)附4/6可決附5/12可決反対衆反=立共 参反=立共沖れ各
02/09地方公共団体情報システム標準化に関する法律案(第204回国会閣法第31号)※附4/16修正附5/12可決賛成衆反=共 参反=共沖れ
02/09在外公館名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員給与に関する法律の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第32号)3/18可決3/26可決賛成全会一致
02/09森林間伐等の実施の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第33号)附3/18可決附3/26可決賛成衆反=共 参反=共れ
02/19国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第34号)附4/15可決附5/12可決反対衆反=立共国 参反=立国共沖れ碧各」


続き anond:20211102112216

2021-10-13

選択的)夫婦別姓の疑問点

現段階では反対派である人間の吐き捨て。

私は恋人どころか友達いない歴が小学校入学以来続いているコミュ障女。

保育園まではまあいたんだけどな。卒園と同時に引っ越し&引っ越し先がマンモスからほぼ持ち上がり進学というハード環境にやられちまったよ。

仕事もひぃこら残業してやっと人並みにできるくらいには手際が悪い。

なので愛するカレピッピと同じ姓になりたいの♥️みたいなもんはないし、

姓が変わると今までのキャリアが途切れて云々なことも起こらないし、

今までの「家」が破壊されて伝統がーみたいなもんは背負ってないし……。

個人的には姓が変わった程度で揺らぐほど安くてペラ人生を送ってきたつもりもない。

億が一結婚することがあったとして、姓は私が変えてもいいし向こうが変えてもいい。ただ手続きはお互い有休とって一緒にやろうぜ、そんな程度の愛着しかない。

そもそも珍しい名字ではないし…。

初めは選べんならそれでいいんじゃね?とは思ってたのよ。

ただ「夫婦別姓=片方の親と強制別姓」と知った(気づいた)ときに待ったがかかって、そして「現段階では反対派」になった。

そんで子供の姓を決める場合、女の方が不利じゃないか?とも。

親や祖父母世代はどうしても「男が家を継ぐ」みたいな価値観は強いだろうし。

あと「お前はずっと腹の中で子供を育ててきて、痛い思いをして産んだから母親自覚は存分にあるだろう。

だけど俺はお前の苦労は見てきてお前の夫だという自覚はあるけれど、この子父親であるという本当の自覚があるかは怪しい。だから俺と同じ姓にしてしっかりと自覚とけじめを~」みたいな。

クソな言い分だな、とは思うけど言うやつは絶対出てくるし、家事の分担とかですこーし男が負担を増やせば「まぁ…」って女は出てくるんじゃないか

それと国際結婚あくまで「例外」で認めてるだけっぽいし……。

あと、これが一番気になってるのに話題にしているのを見たことない。

子供の連れ去り、死別不倫

夫婦別姓だったら離婚したっていうのが分かりづらい。(子供のために結婚時のままの姓にしておく親子もいる、っていうのは承知済)

あそこは離婚たから父(or母)が迎えに来るはずない、とか子供を渡しちゃいけないとか、そういうのって離婚して姓が変わる(戻る)からこそ印象に残るイメージ

から夫婦で違ってて、そのまんま別れていって、だといつ離婚たか?どっちの子になるか?ってわかりづらいと思うし、ミスが生まれると思うんだよな。

死別とも重なるけれど、例えば佐藤父と鈴木の子である佐藤娘で両親離婚鈴木母が佐藤娘の親権を持ち一緒に暮らすとか、絶対面倒だと思う。

まだ自分も周りもよくわかってない二歳三歳だったり、自立している/自立が目前に迫る年齢であればいいけど、でも、それ以外の年齢だとなぁ……。

不倫もさ…これ今の段階でも「既婚者だと知らなかった」と証明されれば慰謝料は取れない。

この言い分はわりとシビア判断されるそうだが、別姓になるとそのハードルは下がるように思う。

AとBは名字が同じ=家族や親戚である、という判断は一度はしたことがあると思う。

子供複数いたとして、例えば全員母の姓にしていたとき

父だけが別姓で、独身と偽ってC近づいて関係をもって…とか。

不倫を知って訴えを起こしたらCから独身だと思っていたと主張され、Cの言い分が認められ。Cから独身と偽って交際され傷ついた」と訴訟を起こされ負けたら。

夫婦家計を同じくしてるから、結果として負担がかかるのは妻と子供だよなぁ…。

あと単純に結婚詐欺できそう。「君を尊重したいから」なんて言って別姓婚したと思ったらしてなかった、みたいな……。

自分のため」を優先しないと別姓でいるのが難しい気もしてる。

子供を作る気ないし、とかいう人たちもいるだろうけど、ヤるだけヤって自分だけ気持ち良くなって無責任な男に捨てられた、追い詰められてどうしようもなくて遺棄して子供を殺した母親の何割かは子供を作る気なかったと思うし。

夫婦別姓問題は女が弱者、という論調で進んでいくのが見えるけれど、本当の弱者は(まだ生まれていないが、それなりの確率で生まれる)子供だと思うんだよ。

の子供を尊重し、納得して託せる法律案みたいなのが見えてこない限り、賛成にはなれない。

こんなぼんくらですら浮かぶ疑問の解決法がないってことは、それ以上に厄介な問題が出てきたとき対処に後手に回るってことだろうし。

賛成派の人でこの辺論じてるひとおらんのか

2021-10-02

積極財政派と緊縮財政派のリスト作ってみた【比例】anond:20211002205400

【比例】

選挙区 可否 名前スタンス政党スタンス根拠発言URL
北海道鈴木貴子積極財政自民党日本未来を考える勉強会 ttps://nihonm.jp/caller_list
北海道 もんべつ芳夫 積極財政消費税廃止れい新選組社会の隅々までお金を回す、25年のデフレから脱却し、コロナの窮地というものを脱する。そのためには徹底的な国による財政出動必要 ttps://reiwa-shinsengumi.com/activity/7448/
中国杉田 水脈 積極財政自民党日本未来を考える勉強会 ttps://nihonm.jp/caller_list
南関東上野 宏史 積極財政自民党日本未来を考える勉強会 ttps://nihonm.jp/caller_list
東京 髙木 啓 積極財政自民党日本未来を考える勉強会 ttps://nihonm.jp/caller_list
東海 × 今井雅人緊縮財政立憲民主党民主維新両党は9日、「国及び地方公共団体責任ある財政運営の確保を図るための財政健全化の推進に関する法律案」(通称財政健全化推進法案)を共同で衆議院に提出した。 ttps://www.dpj.or.jp/article/108340

積極財政派と緊縮財政派の議員リスト近畿中国四国九州

日本維新の会議員はこの選挙さな党首赤字国債の発行を否定したため、リストから削除。

滋賀県

京都府

選挙 可否 名前スタンス政党スタンス根拠発言URL
2区 中たつや 積極財政消費税廃止れい新選組 "それを支えるのは、れい新選組が打ち出している消費税廃止や大胆な財政出動によるコロナ対策を、実現させるしかないという思いです。" ttps://reiwa-shinsengumi.com/tatsuyanaka/
2区 × 前原誠司緊縮財政国民民主党民主維新両党は9日、「国及び地方公共団体責任ある財政運営の確保を図るための財政健全化の推進に関する法律案」(通称財政健全化推進法案)を共同で衆議院に提出した。 ttps://www.dpj.or.jp/article/108340
3区 泉健太積極財政消費税減税 立憲民主党消費税減税研究会ttp://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2021509.html
5区 本田 太郎積極財政自民党日本未来を考える勉強会 ttps://nihonm.jp/caller_list

大阪府

選挙 可否 名前スタンス政党スタンス根拠発言URL
1区 やはた愛 積極財政消費税廃止れい新選組消費税廃止🙋‍♀️防災庁を創設して災害に強い国に🌋みんなの生活底上げ💪要するに超絶積極財政しかないやろ! ttps://nitter.moooi.jp/aiainstein
5区 大石あきこ 積極財政消費税廃止れい新選組 今、必要なのは消費税廃止。人々の所得向上を実行できる政権を、私たちの力で樹立したい。 ttps://reiwa-shinsengumi.com/candidates/akikooishi/
7区 西川ひろき 積極財政消費税廃止れい新選組 私の財政学の見地からしても「れい新選組」の掲げる消費税廃止が、景気回復賃金上昇を誘導するという経済財政政策は、至極真っ当であるばかりか理論上も実現可能であり、日本国民再生のためにも進んで実行しなければならない政策と断言できます ttps://reiwa-shinsengumi.com/candidates/hirokinishikawa/
9区 原田 憲治 積極財政自民党日本未来を考える勉強会 ttps://nihonm.jp/caller_list
18区 かみたに昇 積極財政自民党日本未来を考える勉強会 ttps://nihonm.jp/caller_list
19区 谷川とむ積極財政自民党日本未来を考える勉強会 ttps://nihonm.jp/caller_list

奈良県

選挙 可否 名前スタンス政党スタンス根拠発言URL
1区 馬淵澄夫積極財政立憲民主党消費税減税研究会共同代表ttp://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2021509.html
1区 小林 茂樹 積極財政自民党日本未来を考える勉強会 ttps://nihonm.jp/caller_list
2区 高市早苗積極財政自民党高市氏は安倍政権経済政策アベノミクス」を引き継ぎ、積極的財政出動さらに進める方針を打ち出した。 ttps://www.asahi.com/articles/ASP987W2BP98ULFA018.html

兵庫県

選挙 可否 名前スタンス政党スタンス根拠発言URL
11 × 松本剛明緊縮財政自民党独立財政推計機関を考える超党派議員の会 ttps://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-06-10/QU5RF1T1UM0W01

和歌山県

選挙 可否 名前スタンス政党スタンス根拠発言URL
1区 門博文積極財政自民党日本未来を考える勉強会 ttps://nihonm.jp/caller_list
1区 岸本周平積極財政消費税減税 国民民主党消費税減税研究会ttp://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2021509.html

鳥取県

選挙 可否 名前スタンス政党スタンス根拠発言URL
1区 × 石破茂緊縮財政自民党 石破氏、財政規律を重視 総裁選政策発表 ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO34637360X20C18A8EA1000/

島根県

岡山県

選挙 可否 名前スタンス政党スタンス根拠発言URL
2区 津村啓介積極財政消費税減税 立憲民主党消費税減税研究会ttp://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2021509.html

広島県

山口県

選挙 可否 名前スタンス政党スタンス根拠発言URL
3区 × 林芳正緊縮財政自民党独立財政推計機関設立 ttps://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-06-10/QU5RF1T1UM0W01
4区 竹村かつし 消費税廃止れい新選組消費税廃止と、根本的な税制見直し必要であると考えます ttps://reiwa-shinsengumi.com/member/

徳島県

選挙 可否 名前スタンス政党スタンス根拠発言URL
1区 × 後藤田正純緊縮財政自民党財政削減・財政再建・財政規律消費税の丁寧な説明 ttps://www.gotoda.com/ideals.php

香川県

選挙 可否 名前スタンス政党スタンス根拠発言URL
1区 × 小川淳也緊縮財政立憲民主党民主維新両党は9日、「国及び地方公共団体責任ある財政運営の確保を図るための財政健全化の推進に関する法律案」(通称財政健全化推進法案)を共同で衆議院に提出した。 ttps://www.dpj.or.jp/article/108340
財政赤字の垂れ流しをストップしよう! 医療保険年金口座を個人単位のものとし(主に消費税を財源)転職結婚離婚)、失業等に強い社会づくり ttp://www.junbo.org/rinen/seisaku.htm
2区 玉木雄一郎積極財政国民民主党日本をもう一度、頑張って働けば給料が上がるんだと、堂々と言えるような国に変えていきたいと。そのために積極財政を我々は大胆に取り入れる。 ttps://www.news24.jp/articles/2021/09/15/04939977.html
3区 大野敬太郎中立自民党 私はMMT一般理論であるかのように扱うのが理解できないわけで、現象だというなら理解します。(中略)因みに、財政健全化を至上命題として、あたか国家最優先課題にすべきだくらいの勢いでお話をされる方がときどきいらっしゃいますが、これも同様に問題です。 ttps://keitaro-ohno.com/5311/

愛媛県

高知県

福岡県

選挙 可否 名前スタンス政党スタンス根拠発言URL
2区 × 鬼木誠緊縮財政自民党財政再建推進本部 ttps://www.jimin.jp/news/policy/201625.html
8区 大島九州男積極財政消費税廃止れい新選組20年以上続くデフレ、そしてコロナによって疲弊をした国民のための消費税廃止積極財政の推進。既存政治ができなかったことを実行できるのは、れい新選組だけである ttps://reiwa-shinsengumi.com/kusuooshima/
10山本幸三積極財政自民党景気後退期には、思い切った公共投資の拡大によって景気回復を図った方が、長期的には財政健全化につながるというのがケインズ以来の常道です。 ttp://www.yamamotokozo.com/15662870366305

佐賀県

選挙 可否 名前スタンス政党スタンス根拠発言URL
1区 原口一博積極財政立憲民主党現代貨幣理論MMT)に基づいた「責任ある積極財政政策」の普及を図るための「日本未来を創る会(仮称)」の初会合を開いた。 ttps://www.it-ishin.com/2021/03/26/mmt-movement-in-constitutional-democratic-party/?utm_source=rss&utm_medium=rss&utm_campaign=mmt-movement-in-constitutional-democratic-party

長崎県

熊本県

選挙 可否 名前スタンス政党スタンス根拠発言URL
2区 × 野田たけし 消費税増税自民党消費税は時の景気に左右され変動の大きい所得税や法人税と違い安定した財源なのです。増加する社会保障としての財源だけでなく、必要予算をきちんと確保する上でも消費税の引き上げは必要不可欠です。 ttps://nodatakeshi.com/about_tax/

大分県

宮崎県

選挙 可否 名前スタンス政党スタンス根拠発言URL
3区 × 古川禎久緊縮財政自民党財政再建推進本部 ttps://www.jimin.jp/member/100408.html

鹿児島県

選挙 可否 名前スタンス政党スタンス根拠発言URL
1区 川内博史積極財政消費税減税 立憲民主党 それぐらいの規模の現金給付必要だし、消費税はとりあえずゼロにする。会社でも自粛要請で売上が減ったところがあるでしょうから、それに対しても売上減少の補償をすると必要がある。それらを合計して50兆円ぐらいの財源が必要になるのではないか。こういう緊急事態ですから赤字国債発行でまかなうはしかたないでしょう。 ttps://www.data-max.co.jp/article/35128

沖縄県

選挙 可否 名前スタンス政党スタンス根拠発言URL
3区 屋良朝博 積極財政消費税減税 立憲民主党消費税減税研究会ttp://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2021509.html

2021-09-16

立憲民主党(共同会派含む)がここ2年で提出した法案一覧

コアな立憲支持者ではないが、あまりにもこれまで出した政策などを無視した批判が目立つので、一つの参考としてここ2年のうちに提出された法案一覧を記す。話題になった国民民主党も共同提出している法案と、しなかった法案も付随。リンクたくさん貼れないので法案の詳細は下記リンクから確認してください。

https://archive2017.cdp-japan.jp/tag/%E6%B3%95%E6%A1%88%E6%8F%90%E5%87%BA?page=1

https://cdp-japan.jp/visions/submission_bill_by_diet_member

立憲民主党単独提出

ワクチン接種円滑化法案
日本版家庭医制度法案
コロナ差別解消推進法案
日本版EUA整備法
領域警備・海上保安庁強化法案
子育て世帯給付金」再支給法案
子ども総合基本法
プラスチック廃棄物削減法案
茶業緊急支援
観光産業持続化給付金法案
高齢者医療安心確保のための全世代支え合い法案
多文化共生社会基本法

国民民主党ほか野党含む共同提出

セクハラ禁止法案パワハラ規制法案
児童虐待防止法改正案
手話言語法案情報コミュニケーション法案
分散エネルギー社会推進4法案(熱エネルギー利用促進法は国民除く)
行政監視法案
災害弔慰金改正案
記述試験中止法案
高等教育未婚ひとり親支援法案
カジノ実施廃止法案
新型コロナウイルス検査拡充法案
大学入試センター法改正
GPIF法等改正案
事業者家賃支払い支援
障がい福祉3法案
コロナ困窮学生支援法案コロナ困窮子ども支援法案

新型コロナウイルス休業者失業者支援法案
REVIC法改正
新型コロナ法テラス特措法案
テレワーク促進法案
休業支援金拡充法案
同一価値労働同一賃金法案
ひとり親世帯給付金年内支給法案
出入国管理及び難民認定法改正案
新型インフル特措法改正
コロナ対応医療従事者等慰労金法案
子ども貧困給付金法案
コロナ非正規労働者救済法
入管法改正案
難民保護法案
経済財政等将来推計委員会設置法案(共同は国民のみ)
新型コロナウイルス感染症等により経営に影響を受けた事業者事業規模に応じて支援するための給付金支給等に関する法律案
消費者権利実現法案
農業植物の優良品種を確保するための公的品種育成の促進等及び在来品種保全に関する法律案
自動車産業炭素化推進法案国民のみ共同)
インターネット投票推進法案国民のみ共同)

国民民主党除く野党共同提出

婚姻平等法案
立候補休暇法案
コロナ特別給付金法案国民は一律主張だから反対?)
持続化給付金支給法案新型
特定医療従事者の就労及びその継続支援するための給付金支給に関する法律案
新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律案

2021-09-05

平水区域には詳しくなくて勝手憶測申し訳ないけれど

猪苗代湖船舶徐行区域地図に誤り 3人死傷の事故後に訂正

https://www.asahi.com/articles/ASP94641DP92UGTB001.html

当方海技士免状と小型船舶操縦士免許の取得者ですが、平水区域航行は港内や湾内しか経験がなく、湖や池、川などの内陸部に位置する平水区域について素人憶測で物を言い、誤っていたのならば大変申し訳無いと思いますが1つ質問させて頂けないでしょうか?

平成13年(2001年)6月に本邦国会で「測量法及び水路業務法の一部を改正する法律」の可決によって、平成14年(2002年)4月地図および海図ならびにその参考図は日本測地系から世界測地系への更新が始まっていると記憶しています

測量法及び水路業務法の一部を改正する法律案 - 衆議院

https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g15109059.htm

猪苗代湖を所管する自治体猪苗代湖を実質管理する団体猪苗代湖航行情報を示す地図作成する際に上記改正法を反映した参考図への更新が遅れていて、古い情報から地図作成してしまったのでしょうか?
もしくは作成担当者およびその関係者による純粋な誤信による誤植・誤表記であったのでしょうか?

当該記事およびその関連情報からはその情報が一切読み取れず、ほかに測地系更新が遅れているような自治体または管理団体独自作成している安全に関する地図存在する可能性があるのならば、総務省国土交通省情報収集の動きを発する必要があるのではないか?と思います

素人愚考とは理解していますが、興味があり誠に勝手ながら質問させていただいた次第です。どうかご存知の方よろしくお願い致します。

2021-07-31

anond:20210731114307

うそう、個人的応援はしてる。ただ色々やってて忙しそうで、刑法175条の改正までまだ時間かかりそうだから、俺が代わりに法律案出そうとしたら問題にぶち当たったっていう。

もういい加減AVとかえっちな絵のモザイクを消したい

もういい加減AVとかえっちな絵のモザイクを消したい。見せたい人と、見たい人お互いの合意さえあれば、もう規制する理由無いじゃん。

刑法175条は問題があるとか、時代遅れだとかい意見はもう大量に出ているから、後は法律案出すだけだと思うんだ。

んで法律案出す方法色々調べたんだけど、国会議員になる必要がって、立候補に300万円必要らしい。

300万円取られたらモザイクじゃなくて俺の命が消えちまうわアホ。

もうちょっとリーズナブル法律案出す方法は無いのか?誰か教えてくれ~~~

できれば1~3年でモザイクが消える法律になる方法がほしい~~~

2021-05-31

anond:20210531162321

安倍政権発足以降、菅政権によるコロナ対応までの与党体たらくを見ていると、

政治文句一言言いたい人は増えてるが、資料を作ったり法律案を考える

こんな生易しいことで国政がなんとかなるフェーズは通り過ぎてしまったのではないか危惧している。

統治機構ちょっとやそっとの修正では間に合わないほど腐っている場合って、だいたい、内乱か外乱、あるいは内乱と外乱のコンボ既存統治機構のものがぶっ飛ぶ。

日本は極度の高齢化によって、人類史上初めて、内乱するほどの元気は残っていない人たちが多数を占める人口構成にたどり着きつつあるので、今の統治機構はたぶん外乱で滅ぶ。コロナは良いリトマス紙だった。

政府が駄目だとして、代わりになる提言システムサイトが出てこないのは何故

政府が駄目だとして、それに代わる提言Webからは出てきていない。

はてなも含めSNSで駄目だこりゃと言っているのは、メディアが既に「ほらこんなに酷いでしょ」というのに乗っかって「酷い」といっているだけだ。

ネットの初期のころは、政府・省庁の1次資料に当たれと言われていたが見ている人は、ほぼ居ない。

複数報道比較するというのも、やっていない。

拡散されれば勝ちとなって、速報ばかり、タイトルいかに注目させるかに最適化された。


Twitterはてブも100字程度で良いかいか大喜利かになっている。


政治文句一言言いたい人は増えてるが、資料を作ったり法律案を考えるのは嫌だとか、そういうことなのだろうか。

2021-05-26

立憲民主党とかの野党普通に仕事してるんだな。

野党ってとにかく与党が何かしようとすると反対したりヤジ飛ばしたり政治家スキャンダルを追及するばかりだと思ってた

https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/kaiji204.htm

国会に出された法案の一覧とか眺めると結構割合で立憲から議案出てるんだな(いちいち党名出てこないか名前から検索しないといけないけど)

殆ど国民って野党議員もいっぱい法律案出してる事知らないんじゃないかな?

2021-04-28

ジミンの「お肉券」「お魚券」と何が違うのだろう

立憲民主党は、「茶業緊急支援法案」(新型コロナウイルス感染症等の影響を受けている茶業等に係る緊急の支援等に関する法律案)を衆院に提出しました。

つうか困ってるのは茶業だけではないだろがよ

2021-02-08

anond:20210208003647

国会議員全員に法律案やそれに付随する諸問題を教えることは一応可能だが、国民全員に教えるのは多分無理だろう。

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