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はてなキーワード: 法律案とは

2020-05-18

政治家犯罪に対して被参政権制限をするべき

憲法改正する場合は次の条項を入れたらいいと思う。

1. 追加 大臣憲法違反した場合は、国会議員の職および国政の被参政権永久に失う。任期中は欠員とし補選はしない。内閣憲法違反した場合総理大臣がこれに該当する。

2. 国会は第69条規定によってのみ解散する。7条によって国会解散することはできない。

3. 追加 内閣構成する政党内閣不信任案を提出、または可決した場合、その時点で大臣の職にあるもの解散に伴う衆議院選挙において被選挙権行使することが出来ない。

4. 53条臨時国会いづれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は、30日以内にその召集をしなければならない。

5. 追加 最高裁判所は、新たに国会の制定した法律憲法に反する恐れがある場合は、ただちに法の施行を停止しなければならない。30日以内に違憲判決をしない場合は、この停止は解除される。最高裁判所国会審議中の法律案が憲法に反する恐れがある場合は、国会にその旨助言しなければならない。

6. 追加 国会議員要請があれば、最高裁判所既存法律憲法に合っているか判断を示さなければならない。

よぶんなことまで書いてしまった。

2020-05-14

あんさんぶるスターズにおける天祥院英智発言問題について

作品内で天祥院英智(以下、英智)が「リベンジポルノを撒き散らす」という発言したことにより、先日よりTwitterをはじめとしたSNS界隈で炎上している。

これに対して色々な意見が述べられているが、どうも「何が」問題なのかという点がズレてきているように思えたので、一個人としての考えをまとめさせてもらいたい。

この投稿を見ている人で、あんさんぶるスターズ!!(以下、あんスタ)をプレイしていない人ももちろんいると思うので、英智がなぜそういう発言をするに至ったか簡単にまとめておく。

Crazy:Bというアイドルユニットが、他のアイドルたちの過去捏造して公表したり、センセーショナルに煽ったりしたことで、アイドルへのヘイトが集まるようなパフォーマンスをした。

彼らの行いを放置することは、アイドル業界にとってよくないことだと判断した英智は、彼らを大人しくさせるための対抗策の一つとして、Crazy:Bのメンバー情報を集める。

その際、英智は「やられっぱなしでは癪に障るからね。(中略)彼らの弱点を掴めたということだよ。だからもし、『Crazy:B』が【アイドルロワイヤル】での卑劣戦術を繰り返すようなら、同じように僕たちも彼らを破滅させるために手に入れた情報を公開する。彼らの、恥部をね。毒針ならぬ釘を刺してあげるよ。目には目を、歯に歯を、ヘイトクライムにはヘイトクライムを。悪評を立てられたら、その報復としてリベンジポルノを撒き散らすよ (アンサンブルスターズ!! メインストリー 第五章 第百三十八話より引用)」と発言している。これがどのような情報であるのかは、メインストリー上では明確にされていないが、少なくとも、Crazy:Bにとっては触れられたくないような話であることは匂わせている。

さて、ここで問題となっているリベンジポルノとはどういうものなのか。

リベンジポルノとは、離婚した元配偶者や別れた元交際相手が、相手から拒否されたことの仕返しに、相手の裸の写真動画など、相手が公開するつもりのない私的性的画像を無断でネット掲示板などに公開する行為のことである(wikipediaより引用)。日本でもリベンジポルノ防止法(私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律案)が制定されており、犯罪行為である

これを踏まえて、今回の問題点は大きく分けて二つあると筆者は考える。

一つ目は、校閲が甘かったという点である

そもそも文脈から考えると英智の行動は、リベンジポルノではないと言える。

今回、彼が示した対抗策は、簡単に言うと「ライブ会場やネット上で誹謗中傷を受けたので、こちらもCrazy:Bが嫌がる情報を公開してやろう」ということである。今回のCrazy:Bの行動も、英智が用意している策も、リベンジポルノ名誉毀損であることには違いないが、Crazy:B及び英智の行動は「性的もの」ではないため、リベンジポルノという例えが当てはまるかは疑問である。著者である日日日が、何かの理由を持ってこの表現を用いたのかもしれないが、少なくともその説明作品中で行われていない以上、適切な表現ではないだろう。

また、リベンジポルノという単語の使い方が適切でない以上、会社や作者が性犯罪に対して鈍感であると捉えられても仕方がないように思えてしまう。ただでさえ、日本外国と比べて性犯罪に対する認識が甘いと言われいる。エンターテイメント上での表現とはいえ、十分な配慮を持って使用するべき単語であることは間違い無いはずだ。膨大なテキストを公開しているあんスタであるが、しっかりと複数の目を通して校閲していれば、そもそもこの問題は起きなかっただろう。(他の文章でも所々、使い方がおかし文章や、誤植が多いことから普段から校閲が甘いのだろうというところではあるが)

二つ目は、倫理観配慮に欠けていたという点である

SNS上では、あんスタは、そもそも現実世界と同じ基準で考えるとおかしいところがたくさんあるからあんスタはあんスタ世界独自ルールに基づいている、と考えているので気にしない。という意見も見られる。フィクション現実乖離について弁えていることは大切なことであり、否定はしない。しかし、今回の問題はもう少し配慮するべきところが隠れているのではないだろうか。

問題となった「悪評を立てられたら、その報復としてリベンジポルノを撒き散らすよ」という台詞についてであるが、もしも「悪評を立てられたら、その報復として彼らを社会的に殺すことも厭わない」と表現されていたらどうだろうか。この表現は、簡単に言うと「相手の行動により名誉に傷がついたので、相手にも傷をつける」と言っているようなものだが、そう表すことで、眉を顰める人はもっと多くなるのではないかと筆者は考える。倫理的対応ではないからだ。

SNS上では、「リベンジポルノ被害にあっているのは女性ほとんどで、その女性がメインユーザーゲームなのにその単語を使うのはどうなの」だったり、「実際にリベンジポルノが原因で自殺したアイドルがいるのに配慮に欠けている」だといった意見も見られるが、個人的にはアイドルもの作品リベンジポルノという単語が出てくることに対しては構わないと思っている。もちろん、先にも述べたとおり、単語の正しい使用や、道徳倫理的配慮を十分にした上でのことである

また、フィクションから、といった理由暴力的表現や、唾棄されるような単語を許容してしまうのは危険であるゲームという大衆にむけた作品である以上、物語上の出来事であるとはいえ世界の何処かに、その言葉、そのストーリーに傷つく人がいるかもしれないのだから、その存在考慮しないことは、あまりにも視野が狭いと言わざるを得ない。少なくとも傷ついた人に向かって「気にしすぎだ」などといった対応をとるのはあまりにも人の心に対して鈍感だ。

あんスタはスマートフォンアプリダウンロードして楽しむゲームであるが、その対象年齢には制限がない。中高生はもちろん、下手をすると小学生だってプレイ可能ゲームである常識を弁えており、ある程度の道徳倫理観を持った大人がこの話はフィクションから、と判断することは構わない。しかし、情操を養っている最中の子供たちが触れるゲームとしては、あまりにも過激ストーリーになってしまってはいないだろうか。今回の炎上は、昔からあんスタで過激表現されていたところが改めて問題となって浮上してきたため起きたのではないだろうか。今回のことをきっかけに、対象年齢や、作品としての方向性を今一度定義し直すべきではないか個人的に思っている。

2020-05-12

#検察庁法改正案に抗議します 定年延長はいから施行されるのか問題

まず黒川検事長に異例の勤務延長があって、現在国会で進められている検察庁法改正案は黒川検事総長にするためではという疑惑に、改正案施行2022年4月1日なので当たらないという指摘のnote話題になった。

 

いったい検察庁法改正案の何に抗議しているのか|徐東輝(とんふぃ)|note

https://note.com/tonfi/n/n95a2265c6273

 

いろいろ解釈が飛び交っているのでまとめたいが、その前に検事総長椅子をめぐった複雑な時系列を今一度説明する。

 

まず当初検察側が想定してた流れは次のものと言われている。

パターン1

2/8   黒川検事長(63)定年のため退官

7/25 稲田検事総長(64)就任2年を迎えるため退官

7/30 林検事長(63)検事総長就任

 

しか1月末異例の閣議決定黒川氏が半年延長になったので、次の線が濃厚になる。

パターン2

1/31 黒川検事長(63)閣議決定により定年延長

7/25 稲田検事総長(64)就任2年を迎えるため退官

7月黒川検事長(63)検事総長就任

 

黒川氏に検事総長の道がひらけたといわれるゆえんである

ところが稲田検事総長7月以降も在任するのではないかという見方も強まってきており、とすると、

パターン3

1/31 黒川検事長(63)閣議決定により定年延長

8/7  黒川検事長(63)延長した期間が終わり退官

2021/8/14 稲田検事総長(65)定年のため退官

 

となるのがいちばんあり得るパターンである。このばあい黒川氏の検事総長になる道は閉ざされる。

だが、黒川氏の定年延長の解釈のもととなった国家公務員法81条の3には、延長期限が来た場合でも「一年を超えない範囲内で期限を延長することができる」とあるため、これにもとづき黒川氏の再延長がなされる可能性がある。その場合

パターン4

1/31 黒川検事長(63)閣議決定により定年延長

8月  黒川検事長(63)定年を再延長

2021/8/14 稲田検事総長(65)定年のため退官

2021/8月以降  黒川検事長(63)検事総長就任

 

と、ふたたび黒川氏が検事総長就任する可能性が出てくる。

※括弧内は年齢。現在検事長の定年は63歳、検事総長の定年は65歳である

 

しか国家公務員法の定年延長は、審議のあった昭和58年人事院が「検察官は...適用されない」と答弁しており、法的根拠のないものであり、違法だという声も強い。

はたして二度も同じ解釈を強行できるだろうか。

 

そこで今回の検察庁法改正がでてくる。

そもそも昨年時点では存在していなかった勤務延長の文言が、黒川氏定年延長の閣議決定前後する時期に追加された。

山添 拓さんはTwitterを使っています 「上の2行が、今年1月17日までの条文案。黒川検事長人事のため現行法解釈を変えた後、下の長々続く条文案に差し替えられた。「内閣の定めるところにより」などの文言が、この時入った。 初めて読んだ時、わが目を疑う思いだった。ここまでやるかという驚きと憤りで。 #検察庁法改正案に抗議しまhttps://t.co/sjajxpBr0h」 / Twitter

https://twitter.com/pioneertaku84/status/1259838752970637313

今回の国家公務員法改正案について、検察官の定年延長部分は別にするべきとの声もあがっているが、自民党は当然これに応じる様子はない。

 

状況で考えれば黒川検事総長への布石とも思えるが、しかし、この国家公務員法改正案施行日は2年後の4月との指摘はすでにされている通りである

果たして今回の黒川氏人事と改正法案はまったく関わりのないものだろうか。

 

冒頭に示したnote記事コメント欄において、附則にある「公布の日から施行する」の文章見解に関して、やりとりがなされているので参考にされたい。

※なお議論されているのは、徐弁護士追記記載されている法律案要綱の文言「二及び四は公布の日から施行することとする」とはことなる箇所のものとなる。

 

第一条 この法律は、令和四年四月一日から施行する。ただし、第三条中国公務員退職手当法附則第二十五項の改正規定及び第八条自衛隊法附則第六項の改正規定並びに次条及び附則第十六条規定は、公布の日から施行する。

※「国家公務員法等の一部を改正する法律案」[P133]附則(施行期日)第一

https://www.cas.go.jp/jp/houan/200313/siryou3.pdf

太字で示した「附則第十六条」の箇所を見てみると、

第十六条 政府は、(中略)必要があると認めるときは、(中略)新検察庁法に規定する年齢が六十三年に達した検察官の任用に関連する制度について検討を行い、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

※「国家公務員法等の一部を改正する法律案」[P173]附則(検討)第十六条

https://www.cas.go.jp/jp/houan/200313/siryou3.pdf

「年齢が六十三年に達した検察官の任用に関連する制度」が同改正法案の下記の部分にかかることに異論はないだろう。

法務大臣は、(中略)当該検事が年齢六十三年に達した日の翌日から起算して一年を超えない範囲内で期限を定め、引き続き当該検事に、当該検事が年齢六十三年に達した日において占めていた職を占めたまま勤務をさせることができる。

法務大臣は、(中略)延長した期限が到来する場合において(中略)これらの期限の翌日から起算して一年を超えない範囲内(中略)で期限を延長することができる。

※「国家公務員法等の一部を改正する法律案」[P68-69](検察庁法の一部改正)第四条

https://www.cas.go.jp/jp/houan/200313/siryou3.pdf

四条では、黒川氏のように定年後延長をした場合で、さらに延長が必要だと認められるときに、法務大臣で期限延長ができるとしている。

そして附則第十六条では、この制度について「検討を行い」「所要の措置を講ずる」としている。

 

”「措置」ってどこまでを言うんでしょう。”

 

弁護士施行日以前に検討以上のことをする解釈はできないと述べている。

一方、コメントでは、「措置を講ずる」と明確に書かれているのだから施行日以前でも検討以上の措置をおこなうのではないか、という見解が述べられている。

この箇所に関して、「措置を講ずる」とは、検討以上のことをおこなう可能性があるのか/ないのか。

議会において議論し、答弁を引き出してほしいと、追記で徐弁護士は結んでいるが、この点をとらえきれていない人が多いようでもどかしい

あまつさえ黒川氏が検事総長となったのち2022年施行後には最大2年延長できるとして批判の具としているツイートがあったが、コロナ対策政権支持の揺らいでいるなか、2年後のことを考えて法改正を急ぐと見るのは少々見立てが厳しいのではないか

 

noteコメントされているobonu氏の文章は分かりやすいので、問題に関心がある人は一読してほしい。

弁護士施行日以前に検討以上の措置がおこなわれるのは考えにくいと述べていることについて、「もし懇意的な運用をされたなら、それは現行政府が通常の法解釈ではおかし運用をしたという一つの証左になる」ため大変ありがたいと記されていることは、当方同じ思いである。

 

検事総長の座に関する時系列は下記が参考になる

WEB特集 揺らぐ“検察への信頼”~検事長定年延長が問うもの~ | NHKニュース

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200325/k10012349971000.html

 

追記

稲田総長についてはこちらを参考(もちろん推測の域ではあるが)

黒川東京高検検事長“定年延長”の真実安倍政権の思惑vs.検事総長の信念|文藝春秋digital

https://bungeishunju.com/n/nc3aea3cf1690

2020-05-11

安易に「検察庁法改正案に抗議する」方は自省してほしい

検察庁法改正案に抗議する人の何割が法案の中身を知っているのか?

そして、自分はその法案に対してどういう見地から「反対」なのか。

今一度5分でいいから考えてほしい。

有名人が言ったから?安倍政権が嫌いだから自粛続きで暇だから

そんな中身のない「反対」で作り出されるムーブは「金持ち特権階級は吊るせ!」と言っていることと同義だ。

こんな雰囲気で行き着く革命の先はジャコバン派独裁しかない。

有名人意見表明される方はその多くが改正案のどこに疑念があって、なぜ通すべきではないのかを明確にされている。

どうせ同意を唱えるのであれば、どの意見同意したのかもかねて発信すべきだ。

単に何のメッセージ性もなく「#検察庁法改正案に抗議します」とだけ投稿するのは脳死だし、規模は大きく見えても主張の像を薄まらせてしまう。

それこそ、食塩水に真水を加えて体積だけ大きくすることと変わらないものだ。

安倍首相が吊るされれば日本は良くなるというのは幻想だ。

本当に日本がよくなるためには多くの国民が良き市民に成長しなくてはならない。

良き市民が本当に自分たちの行き先を託すべき政治家を選ばなければ政治家家系は次の政治家を生み、それが貴族階級という断絶を生んでしまう。

良き市民たれ。

追記

ホッテントリに挙がってる記事程度には法案の中身を詳しく解説してやればブクマもたくさんついてよほど「啓蒙」できるだろうに

 確かに。そう見られるわけですね。ご指摘ありがとうございます

 ですが、既に解説意見表明を書いていただいている諸氏がいらっしゃるので、私が解説するのではなくそリンク記載しておきます

 ぜひ、皆さんもご一読いただいて、自分意見で是か非かを唱えていただければと思います

■いったい検察庁法改正案の何に抗議しているのか(徐東輝(とんふぃ))

https://note.com/tonfi/n/n95a2265c6273

検事長の勤務延長に関する閣議決定撤回を求め、国家公務員法等の一部を改正する法律案に反対する会長声明日本弁護士連合会)

https://www.nichibenren.or.jp/document/statement/year/2020/200406.html

検察庁法の改正抗議殺到小泉今日子有名人意見まとめ(FLASH

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200510-00010007-flash-peo

2020-03-30

[][]2020年3月25日 衆議院文部科学委員会

委員名簿 文部科学委員会

テロップなしの名前はここから

文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光の推進に関する法律案を議題とする。

ttps://youtu.be/UhW_sKKAvL8?t=1750

萩生田文科大臣「昨日委員会の冒頭に委員長よりご発言がございました資料要求2月27日政府の連絡会に提出した資料文部科学省から提出した資料の取り扱いにつきましては、内閣官房による取りまとめの状況を踏まえ、適切に対応してまいりたいと思います。」

その冒頭発言

https://youtu.be/ibUzuM3J7X4?t=944

委員長「先日の菊田真紀子委員資料要求につきましては、文科省に対し速やかに提出するよう委員長としても求めておりますのでご了知いただきたいと思います。」






https://youtu.be/UhW_sKKAvL8?t=8551

浮島智子議員「この法案~略~の幅広い調整等を行うことが必要見解は?」

萩生田「その通りだと思います」とだけ。

浮島が次の質問

https://youtu.be/UhW_sKKAvL8?t=8670

萩生田「(答弁のする前に)さっきのそっけない質問は続けてくるだろう関連質問を踏まえたものだ。しかしそれが来なかった。関連質問はこうだろう、でその答えはこう(意訳)」とさっきの質問を振り返り答弁、そして続けて次の質問に答弁。

https://youtu.be/UhW_sKKAvL8?t=8750

なんか周囲がざわつく。委員長のこそこそとした声が不明瞭だがのる。

((推測)川内議員萩生大臣の答弁のやり方に怒って退席。しか適当答弁は単に退席のきっかけであって、原因は最初大臣資料要求対応にあった模様。後述の状況より)







本案の質疑終了。次は裁決、という段階。

https://youtu.be/UhW_sKKAvL8?t=9030

係が委員長に紙を渡し速記が止まる。

委員長の周りに人が集まる。

声が乗る。

https://youtu.be/UhW_sKKAvL8?t=9094 

係「このまま、XXXであると言っていただいて、呼び込みをしないということですよね?・・・ですね、退席してますんで、やむを得ず議事を進めますということで、入ってXXX」

委員長「XXXがなくなりますんXXX」


https://youtu.be/UhW_sKKAvL8?t=9136

画面外からの声(女)「いや今、川内さんはいやなんかXXX何しても帰ってこれないって言って怒って出て行っちゃうんだけど、でうちXXXXエー?!みたいなXXX。だけどほらさ、そうは言っても大臣のご答弁を踏まえて、のことなので、それはちょっと、ご答弁をもう一回言っていただくとXXX必要であれば。だって速やかにっていうのもないし。XXX」

委員長「それは適切だからXXX含まれてるっていう」

外「いやだからまり吟味してくださいよそれは与党の間で」

委員長「呼び込みだけはやりますか?変わらなくても」

馳浩川内だけでXXX」

委員長「川内さんだけでどうですか」

委員長「交わすだけしていただいて」

外(女)なんか不満げ

委員長「明日本会議まで入ってっから、すいません、じゃそんなことで、顔だけ入れてやっていただいて」

委員長「すぐ、XXX、ここまで交渉たからね」

森夏枝文化観光の推進の提出資料っていうのは、ずっとこう今までやってきてたんですけど、文化観光の裁決と資料XXXX

委員長「うん別なんです、まだ先に続くんです」

馳に答える形で

畑野君枝(外(女)?)「いやだけどその前提だから大臣も、ご発言があるからXXX。そのご発言が、違うでしょというご意見があったXXX(遮られる)」

畑野「XXX速やかにって言ってくれるよねとそういうXXX文科省XXXだから余計なものを言わなければそれはそれで済んだんでしょうXXXそういうのXXX。まあ大臣には失礼な話だからそういうのは言わないんだけど」

馳浩大臣与党)側)「あの、まさしくXXXの「適切に対応します」と言ってるのと同じです、大臣。XXX「適切」も「可及的速やかに提出する」の意味も入ってるし。ということで川内さんXXX速やかに提出するようにということを言えないとダメだということになってくるんでですね。XXX」

委員長「確認どおりに」

馳「(呼応する)確認なんですよXXX」




畑野がなんか対応のためか委員会室から出る。






委員長「畑野さん待ちだ」

馳が議員説明しだす。マイク無しの議会外。

男「これで裁決には合意しております与野党ともに。全員賛成の法案可決となったことを申し上げます。ただ学校休校問題について政府で行われた連絡会議文科省から提出をした資料、それを野党の皆さんは速やかに出せと。しかしそれは内閣で取りまとめた会議資料とはXX内閣で取りまとめて提出するものですから、それを踏まえて「適切に対応します」と。そういうことを冒頭、大臣も表明されました。XXXに。」

畑野帰ってくる。

馳「ところが残念ながら「速やかに出せ」と(要求があり)、ということで折り合わず川内が)出ていかれたという状況でありまして。私は丁寧に対応して参りましたが、いよいよ裁決の段階になってどうするかということをやります。もうちょっと待ってください。」

馳が議員への説明を終え、畑野らもいる委員長のそばへ。

畑野(馳へ)「確認動議が否決されるということで「速やかに」という言葉確認できないのであれば私の手元に進捗を出してくれと、XXXが言っているので、裁決をすべきではないという結論で。裁決をするんだったら欠席をすると。XXX」

畑野「早速みんなでXXXしてるのに」

外野もったいないな~」

畑野「ということです」




裁決。

https://youtu.be/UhW_sKKAvL8?t=9656

起立総員、原案通り可決。

散会。

2020-03-05

コロナ緊急事態宣言含む立法措置」の問題

緊急事態宣言危険性は認知されているのでその他の問題ピックアップしてみた

 時間

内閣提出立法過程というのは

 

法律案原案(この場合厚労省)→内閣法制局審査閣議決定国会提出→国会で各委員会付託委員会審議、審査問題点を修正して表決→両議院本会議での可決→公布

 

となる。

これだけでは骨子と権限を定めただけなのでこの後に「法律中の○○は具体的にはどうするのか」を定めた政令施行令作成施行して法律として運用できるようになる。

まり時間が掛かる。

 

 内閣法制局審査不能

 

安保法の憲法解釈変更を行った小松長官はすでに逝去されているが、本件では特に内閣の影響無しではないだろう。

緊急事態宣言となれば当然憲法違反の有無が問題となるが「憲法違反だからこそ通る」という状況が起きうる。

通常、内閣法制局の審査は非常に厳しく、法案を書く官僚政令への委託の幅が大きすぎないか管轄庁が違う他の法律齟齬が無いか?など付き返されないように非常に気を使い消耗する仕事だという。

これが内閣提出法案の可決率が議員立法よりも格段に高い要因ともなっている。

そのチェック機構が全く働かない可能性がある。

 

 運用すべき既存法律運用していない

 

伝染病流行時の対策骨子となる感染症法では就業禁止命令を定めている。

https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=410AC0000000114 の18条

だが無症状キャリアや軽症者の発見に注力していないので活用されていない。

たこの条文があるという事は巷間言われる「感染者は必ず入院させねばならない」というのは誤り。知事には強制入院権限もあるが裁量行為となっている。

また感染症法は「蔓延防止の為にフル回転で感染者を見つける事」が前提で書かれている。これも適切に行われているとは言い難い状態だ。

 

更に感染症法では感染者の入院治療費公費負担となるが、医師の依頼があっても「湖北省関係縛り」で保健所検査拒否している状況では守られていない。

運用が法の既定どおりになっていない事を放置して新規立法を求めるのも筋が合わない話であろう。

 

 厚生労働委員会を開くべきだったのでは

 

1月末に厚生労働委員会を開くべきとの話が出ていたが事実上拒否されている。議題は主に新型インフルエンザ等対策特別措置法適用についてだ。

内閣は代わりに新コロナ指定感染症と閣議決定し、感染症法施行令などの規定を準用する(字句を読み替える)政令(「新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令」)を公布した。

厚労委を開かなかったのはこの為と思われるが、新インフル特措法を適用すれば原案内閣法制局→国会委員会付託まですっ飛ばせるのだからこちらの方が良かったとしか思えない。

この件で「新コロナは新インフル特措法の定義に該らない」との声があるが、政令可能。「○○は△△と読み替える」と書けばよい。

内閣1月末に出した政令というのはまさにこれなので一度読んでみる事をお勧めする。

https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000589748.pdf

2020-02-25

山田太郎議員周辺でも受けが悪いのは意外

山田太郎議員ポジショントークをするのは想定済。

後は実際の条文来るのを待っている人も多いだろう。

しかし思っていたよりもヤマベンを始めとした山田太郎議員周辺の人間信者すら見ている限り、コロナウイルスの件があるのにドサクサ紛れで成立させようとしているだとか不誠実だとか結構拒絶反応が大きいのは驚き。

ヤマベンなんて以前山太郎議員を褒める様なツイートをしていたからな。

山田太郎議員に近い信者とも言える支持者の反応ですらこれだから場合によれば一気に山田太郎議員はこの一件で信用を失いかねない事にもなると思うのだが。

何にしろ海賊版対策と言いながら、ユーザー規制をし、更に言えばDLしなければ余計に何度でもサイトを見に行く事になる逆効果すら指摘されている法律案なので、多分碌でもない事にしかならない事だろう。

所詮自民リップサービスしかなったと言う事

前回の凍結は参院選対策リップサービスしかなかったと言う事だ。

普段表現言論の自由を嘯いていても所詮本音業界利益しか守らないと言う事。

どうせ大方この法案文化庁強硬したもので、山田太郎議員信者はこの都合の悪い話題山田太郎議員が尽力して、ここまで問題点解決したとポジショントークをするのだろうが。

しか漫画家出版普段表現言論の自由を嘯く癖に詭弁綺麗事を弄して、まるでこいつらの敵視しているフェミニストみたいに関係ないネットユーザー規制推し進めているのだから呆れる。

権力に結び付いた途端一般国民規制したがるのはどいつもこいつも一緒。

野党野党で支持者がフェミニストと一緒になって、赤十字の宇崎ちゃんの一件に懲りずに今度はJAラブライブサンシャイン叩きをして、自身自身の敵を増やしているし、どいつもこいつも自身権利は棚において、自身規制に都合の良い権利を用いて、耳障りの良い詭弁を弄し、関係ない他者の行動を規制で抑圧したい奴等ばかりで本当に嫌になる。

例え耳障りが良くても所詮詭弁詭弁

回り回って今に出版漫画家世間から嫌われる結果を招く事になる。

何せ反論しにくい子供権利悪用していた人達であったフェミニストですら今や世間から反社勢力と逆に思われつつあるのだから

2019-10-12

質問通告遅すぎ国会議員働き方改革

このまとめの内容が正しいかどうかはわからない。

【働き方改革】台風接近の中、官僚にブラック労働を強いる国会議員さま - Togetter

からないが、10日14時に委員会日程が決まって、翌日17質問通告締切って無理でしょ。前日夕方までにって、わずか3時間質問内容を通告しろって。

それともあれか。国会議員徹夜で働くのは構わないと言うんだろうか。

答弁を受ける→それに対してさら質問をする→再答弁って手順を踏むべきだと思うんだが。

そういう手順を踏むには何もかも余裕なさすぎ。委員会は一週間に一回、法律案議決は提出された次の次の会期になるのが当たり前、くらいの余裕を持たせたい。

2019-04-29

松浦大悟(@GOGOdai5)はトランス差別悪化について責任を果たすべき

このエントリーの要約

三橋順子氏は文春オンライン記事で、以下のように松浦氏批判した

 1.松浦氏トランス法案への懸念は、現実的根拠が一切示されていない(=松浦氏トランス当事者実態無視している)

 2.現実的根拠を示さないまま、トランスに対する不安を煽る発言をした

 3.その発言によって、ツイッターにおけるトランス差別悪化した

松浦大悟氏の発言を最大限好意的解釈すれば、彼は次のように反論したと考えられる

 1.思考実験として検討しただけで、現実的根拠の有無は関係ない

 2.あくま法案の条文があいまいであることを指摘しただけだ

 3.自分発言トランス差別ではない

松浦氏発言を最大限好意的解釈しても、なお松浦氏発言には以下の問題が残る

 1.「手術をしなければ、自分確信する性別として生きることができない」という状況が差別ではない、ということの理由説明していない

 2.トランス当事者実態をきちんと説明しないまま、議論を進めてしまった

 3.自身発言が、ツイッタートランス差別悪化の一因となった

もっと重要なのは、次の点である

 ・松浦氏は、自身発言トランス差別悪化させたことに対して責任を取っていない

●よって松浦氏

 1.自身発言トランス差別悪化させたことを自覚し、トランス差別への明確な反対を表明し続けるべきである。具体的には、

  a.トランス差別に反対するという立場を明確に発信し続ける

  b.トランス当事者実態を正しく理解し、正しい情報継続的に発信する

  c.トランス差別悪化させないように、自身の「懸念」をもっと的確に言語化する

 2.今後はトランスフォビアを悪化させない形で議論を深めることを目指すべきである

以上がこのエントリーの内容のすべてになります

三橋順子による批判記事と、松浦氏反論

三橋順子氏による記事なぜ2019年の日本で、トランスジェンダー女性たちが攻撃されているのか | 文春オンライン」のなかで、松浦大悟氏の発言ツイッター上のトランスジェンダー差別悪化させる一因となったことが指摘されました。

1月5日放送のAbema Newsみのもんたのよるバズ!」で元参議院議員松浦大悟氏がこう語りました。

「今、イギリスで大問題になってまして、(中略)手術をしなくても性別移行ができるようになっているのが、世界の潮流なんですね。それで性自認女性だとなれば男性器がついていようとも、更衣室、女性更衣室に入れなければいけないということになっているんですよ。それについてフェミニストの人たちが大反対してまして、『冗談じゃない』と、自分たちは性被害に遭っている人がいっぱいいて、恐怖を感じると。」

 この発言Twitter拡散されて、一気にトランス女性排除の炎が大きくなりました。

(※当該発言みのもんたのよるバズ!2019年1月5日 - YouTubeの57:36から確認できます

これに対して松浦大悟氏本人は次のようにツイートしました。

松浦大悟さんのツイート: "三橋順子氏に嘘を流されて困っています。トランスジェンダーはアンブレラタームであり、その中にはクロスドレッサーも含まれます。法律を作るときには瑕疵がないように全ての問題点を洗い出さなくてはなりません。法案作成過程では議論がなかった?穴を見つけられない事が立憲民主党の問題点なのです。… https://t.co/VYspZcZOTB"

以下では松浦氏反論がどの程度妥当か、確認していきます

●両者の「トランスジェンダー」の定義はいずれも正しい

まず議論を始めるために、「トランスジェンダー」という言葉定義確認しておきましょう。

三橋氏は記事のなかでトランスジェンダーの定義について以下のように述べています

トランスジェンダーの定義は「生まれた時に指定された性別と違う性別生活している人」です。

これに対して松浦氏は以下のように反論しています

トランスジェンダーはアンブレラターム(=包括的用語引用者注)であり、その中にはクロスドレッサーも含まれます

さて、どちらの「定義」が正しいのでしょうか? 実のところ、どちらの定義も間違いではありません。

Feminist Perspectives on Trans Issues (Stanford Encyclopedia of Philosophy) 確認してみますと、トランスジェンダーは「トランスセクシュアル、ドラァグ・クイーンキング、ある種のブッチレズビアン、(異性愛男性異性装者のような、いくつかの異なった種類の人々の集合を指す包括的用語umbrella term)として用いられる」と同時に、「トランスジェンダーという用語トランスジェンダリスト(出生時に割り当てられた以外の性別としてフルタイム生活しているが、ホルモンや手術などの治療を行なっていない人)と同じ意味で使われることもある」とされています

また、森山至貴『LGBTを読み解く』でも、包括的用語としての「(広義の)トランスジェンダー」と、「異性の服装をすること自体に重きを置くトランスヴェスタイトではないが、医学的な処置を望むトランスセクシュアルでもなく、自らの性自認にしたがって生きる経験やそのような人々のことを指す」用語としての「(狭義の)トランスジェンダー」という、2つの意味があると指摘されています(p.98-101)。

三橋氏の定義も、松浦氏定義も、いずれも間違いではない。このことを確認したうえで、議論を次に進めましょう。

現実トラブルが起きたという証拠はない

次に確認しておくべきことは、(1) 日本にもすでに性同一性障害への差別を解消するための法律があり、(2) それでも女湯や更衣室などをめぐるトラブルは生じていない、という点です。

これについては松浦大悟さんの「女湯に男性器のある人を入れないのは差別」論への疑問から引用しておきましょう。

そもそもトランスジェンダーの公衆浴場利用について同様の議論をしたいなら、「障害者差別解消法」(障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律 - 内閣府引用者注)を引っ張ってくる必要があります

2016年施行された障害者差別解消法における「障害者」の中には性同一性障害も含まれており、性同一性障害に該当する人はこの法律によってすでに守られている状況です。

それでも、障害者差別解消法のせいで男性器のあるトランスたちがどんどん女湯に入ってきてトラブルが増えたなんて事実はどこにもないはずです。

ここでもう一度、Abema Newsみのもんたのよるバズ!」での松浦氏発言確認しておきましょう。

「今、イギリスで大問題になってまして、(中略)手術をしなくても性別移行ができるようになっているのが、世界の潮流なんですね。それで性自認女性だとなれば男性器がついていようとも、更衣室、女性更衣室に入れなければいけないということになっているんですよ。それについてフェミニストの人たちが大反対してまして、『冗談じゃない』と、自分たちは性被害に遭っている人がいっぱいいて、恐怖を感じると。で、そういう人たちを出てけということを言ってるんだけど、これは差別にあたるわけです、そういう法律ができるとね」

注目するべきは、『イギリスフェミニストが大反対している』ということしか説明されていない、という点です。松浦氏は、『差別解消法によって、イギリス男性器のあるトランスたちがどんどん女湯に入ってきてトラブルが増えた』とは一言も言っていない。実際にトラブルが起きているかどうかには一切触れず、ただ単にフェミニストが反対しているということしか説明していないのです。これでは、イギリスで「大反対」しているフェミニストの主張が妥当なのかどうか、まったく分かりません。

まり松浦氏は、「手術なしで性別移行できるような法律が、実際に女性への被害をもたらしている」という証拠を何一つ提示していないのです。

この点で、松浦氏発言根拠薄弱であると言えるでしょう。

好意的解釈1.「あくま思考実験にすぎない」

ここで一旦、二人の対立を整理しましょう。

松浦氏は「正義正義バッティングした時のことを野党であるLGBT差別解消法は想定していないと指摘した」とツイートしていますhttps://twitter.com/gogodai5/status/1085414545814892544

これに対して三橋氏は、そもそも彼が言うような形で「正義正義バッティング」すること自体が「ありえない」と主張したわけです。

しかに、松浦氏は自らの懸念について、根拠をまったく示していません。

それでも、松浦氏発言好意的解釈すれば、以下のように捉えることができるかもしれません。

あくまで隙のない条文を作るための思考実験であり、現実的根拠の有無は関係ない』

もしも松浦氏がこのような立場を取るのであれば、三橋氏の批判回避することはできるかもしれません。

好意的解釈2.「あくま法律案の条文に含まれ問題を指摘しただけ」

もう一点、できるかぎり好意的解釈すれば、松浦氏立場は以下のようなものと言えるでしょう。

法律案の条文において、「トランスジェンダー」という用語が「広義のトランスジェンダー」を指すのか「狭義のトランスジェンダー」を指すのか」があいまいである。このようなあいまいな条文では、運用に際して問題が生じうる。私はその点を批判しただけだ』

あくま一般論ですが、法律の条文に多義的用語が含まれることは、あまり望ましいことではありません。

この一般論に則った発言として松浦氏発言解釈するならば、一般論に則っている部分に関してはある程度の妥当性がある、と言えるかもしれません。

好意的解釈3.「自分発言トランス差別ではない」

松浦氏は、「私はトランス女性が脅威だなどと発言していない」とツイートしています

https://twitter.com/gogodai5/status/1085414545814892544

自分発言トランス差別ではない、ということを言いたいのだと思います

しか松浦氏は「トランス女性シス女性へ加害する」とは言っていません。おそらくは「ペニスに対して恐怖をいだく女性特に暴力被害者)がいるのではないか」という「問題提起」だと考えられます

かに、「女性ペニス恐怖を抱くことの背景への配慮」もまた重要論点です。

しかし、「トランスフォビアの解消」も同じく重要論点であることを忘れてはいけません。

女性ペニス恐怖を抱くことの背景への配慮」と「トランスフォビアの解消」を区別したうえで、その両方を目指した議論をすることが必要となるはずです。

にもかかわらず、松浦氏はこの2つが必ず対立してしまうかのような前提で議論を進めています。この点に、「問題提起」としての不十分さが垣間見ます

(なおトランスフォビアと「男性身体」への恐怖というテーマについては、こちらの記事「女性専用スペース」とトランスフォビア - frrootsのtwitter補完メモに詳しく論じられていますので、関心のある方は一読ください)

好意的解釈すれば、松浦氏発言自体トランス差別ではない、と言えないこともないかもしれません。

それでも、不十分な「問題提起」によってトランスフォビアを煽ってしまった、という問題は依然として残るかと思います

松浦氏反論できていない論点

●「手術をしなければ、自分確信する性別として生きることができない」という状況が差別ではない、ということの理由説明していない

ここで忘れてはならないのは、「手術をしなければ、自分確信する性別として生きることができない」という状況は、極めて大きな問題がある、ということです。

特例法が求める性別適合手術は、当人の心身に多くの負担を与え、高い医学的侵襲性を伴う医療行為です。「強制断種」の点においても、性の健康権利理念から反するといえます。(石田仁『はじめて学ぶLGBT 基礎からトレンドまで』p.99)

言うまでもなく、手術を望む人が手術を受けられる、ということは重要です。しかし、手術を強制されるということは、このように「性の健康権利」を剥奪されるということです。誰もが持っているはずの当然の権利剥奪されている。この状況を「差別」と呼ばないのであれば、その根拠説明するべきでしょう。

●「現実的根拠がないまま、トランスへの不安を煽った」という批判反論していない

松浦氏は先行事例としてイギリス法制度を紹介し、「懸念」を提起しました。しかしそこで、「手術なしで性別移行できるような法律が、実際に女性への被害をもたらしている」という根拠はまったく提示されませんでした。この点で、松浦氏の「懸念」には、(1) 現実的根拠がなく、さらに (2) トランス当事者実態無視している、という問題があると言えるでしょう。

●「自身発言トランス差別悪化の一因となった」という批判反論していない

さら重要なのはこの点です。

松浦氏は、あくま法案問題点を指摘しただけだ、という反論はしていますしかし、「自身発言トランス差別悪化の一因となった」という点については何も述べていません。

もしも仮に松浦氏の「懸念」に根拠があったとしても、トランス差別に反対しなければならないことに変わりはありません。

かに議論を深めることは重要です。しかしその過程トランスへの差別が深まるとすれば、それは問題です(誇張ではなく、差別は人の命にかかわりますから)。そうである以上、トランスフォビアを悪化させない形での問題提起をするべきです。

結論

松浦氏は「トランスフォビアを悪化させない形での問題提起」に失敗した。

このことは否定しようのない事実でしょう。

(もちろん言うまでもなく、松浦氏発言以前にも、インターネット上にトランスフォビア言説は存在しました。しかし、松浦氏トランスフォビアにさらに火をつけてしまった、という点は批判されるべきでしょう)

このことについて、松浦氏責任を果たす必要があるはずです。

具体的には

 1.トランス差別への反対を明確に発信し続ける

 2.トランス当事者実態を正しく理解し、正しく発信する

 3.トランス差別悪化させないように、自身の「懸念」をもっと明確に言語化する

以上のことをするべきかと思います

松浦氏自己弁護ばかり繰り返さず、自分言葉引き起こし帰結としっかり向き合ってください。

曲がりなりにも「政治家であるならば、自身発言責任を持ってください。

最後一言

差別解消法について議論する目的は、実際に起こっている差別を解消することです。

もしも差別解消法について議論することが、差別悪化させてしまうとすれば、それはまったくの本末転倒です。

あくまでも目的差別解消であり、法律はその手段しかない。議論する際には、この前提を忘れないようにしていただきたいと思います

2019-04-08

直接的参政方法

公職就任

公職国民が自ら就任することである[1]。公務員就任する権利公務就任権という。特に選挙によって議員その他の公職に就く権利については被選挙権を参照。

外国人については公務員への就任資格制限されていることがあり、特に被選挙権については否認されていることがある[3]。

国民発案(イニシアティブ

一定数の有権者によって憲法改正案や法律案を提出できるとする制度である[4]。

国民表決(レファレンダム

国家意思を決定するために実施される投票に参加する方法である[1]。直接民主制理念に基づいた国政の決定の方法である[5]。



間接的参政方法

選挙

選挙は多数人が公職者を選定する行為である[6]。詳細については選挙権を参照。

国民罷免リコール

選挙人が法定数の賛同者により公職就任者の罷免請求し、その請求により罷免の可否を一般選挙人の投票で決する制度である[7]


参政権≒選挙

2019-03-11

リーチサイト規制国外規定ヤバイ

高木浩光@自宅の日記「リーチサイト規制の条文にも欠陥 ダウンロード違法化等著作権法改正法案原案」

スクショ違法になるということで国中で騒動になったダウンロード違法化拡大の陰に隠れてか、あまり議論されてこなかったリーチサイト規制だが、有名な人が取り上げたんでやっと議論されそうかな?

ただ上記記事では取り上げられてない(っぽい)、世間でも全然指摘されてないように見えるが個人的ヤバイと思うのが

国外で行われる送信可能化であつて国内で行われたとしたならばこれらの権利侵害となるべきものが行われた著作物等を含む」*1

という一文である

要は「海外ではそのコンテンツフェアユースとかで合法的配信されているけど、日本ではフェアユースいからそのコンテンツ日本では違法になる。だからリンク違法」という話である(あってるよね?)。

同様の規定は実は既にダウンロード規制で導入されているのだが、ダウンロード違法化自体実効性が疑問だったためか今まで特に大きく騒がれなかったように思う。

だが、この国外規定込みで規制されると例えば以下の行為違法になりかねない。

思いついただけ挙げてみたが他にもあるだろう。

これらの(海外ではおそらく)合法的配信されているコンテンツへのリンクがこの規定でアウトになってしまうだろう。

しかリーチサイトとみなされたらダウンロード違法化と違い過失も罰せられるのである。おまけに非親告罪

一般人だってリーチサイトとみなされたサイト侵害コンテンツリンクを貼ったりしたら罰せられるわけで。

これはかなりヤバイんじゃないかダウンロード違法化とは比較にならない影響力である

仮に今は弊害が少なくとも後々のITの発展に禍根を残す可能性がある。

Googleなんかはフェアユースがあったのでサービスを発展できた。フェアユースが認められたGoogleブックスなんか日本運営したらまぁ違法だろう。今後も各国にあるフェアユースのような規定で新しいサービスが生み出されるはずだ。

だがリーチサイトダウンロード違法化に盛り込まれる予定の国外規定がこれらのサービスの利用を妨げてしまう。

海外では自由合法的著作物が利用されているのに日本著作権が厳しいせいで利用できないなんてのは、もはやIT鎖国と言っていい。海外コンテンツに触れる機会が奪われることになりかねない。日本ITの発展が妨げられるのはまず確実だろう。

こんな規定著作権法第一条の謳う文化の発展に寄与するのか疑問である

(*1) 文化庁「著作権法及びプログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律の一部を改正する法律案 概要説明資料」

2019-02-14

同性婚って違憲だと思う?

同性婚には賛成なんだけど

普通に考えて結婚って風習の経緯を考えたら異性間の契約で間違いないと思う

同性を想定してる婚約に関する法律なんてないしな

少しでも教養があればポリコレ憲法の上位に来ることなんてあり得ないと分かると思うんだけど…

こんな活動するくらいならLGBT連帯して結婚に相当する法律案まとめてその成立を目指すべきなんじゃないか

LGBTパートナーシップ法みたいな形でさ

これならあっさり別に異性愛者との議論必要ない憲法と戦う必要もない

ただ、国会を通すだけ

その方が絶対平等解消される可能性も早さも段違いだと思うんだが

2018-11-18

anond:20181118163059

意に反して働かされたのが良くないってのは分かるけどそれは慰安婦の話ではなく売春全般の話でしょ?

この点は、全くそのとおりだと思う。

もし、管理売春業者に対する公権力側の監督責任という面が【現代的な意味での奴隷】として定義されて、責任を問われるのであれば、

売春防止法以降の、事実上管理売春容認から斡旋業者放置、それらも論理的には同罪ということにならなければおかしい。

戦時慰安婦だけの問題ではない。では、なぜ売春全般の話にならないのか。

売春防止法の制定の背景として、管理売春のもの国際社会から悪とみなされていたがゆえに、

国際社会への早期の復帰を目指していた日本は、GHQから公娼制管理売春)が廃止されて以降、法の制定を急ぐ必要があった。

しかし、売春のものに対する罪悪感は日本人には微塵もなかった。むしろ吉原など貴重な観光資源だと行政認識していた。

売春防止法施行直前の55年、新聞社が開催した「吉原を語る座談会」において、地元議会議員らが次のようにアドバイスしている記録がある(婦人新風1955年4月号)。

みつ豆でも気軽に食べにゆける吉原でなければならないのじゃないか・・・気軽に遊びにいって、そして飲んだり食べたりしているうちに最後にお互い同志気があったとき目的を達するというふうにすればよい。

当時は、東京都警視庁も、吉原観光資源として積極的活用していこうという感覚だった。

こうした過程を経て制定された同法は、風営法とセットで完全なザル法。今に至るまで。

赤線トルコ風呂と名を変え、トルコ風呂がそーブランドへ名を変え、名前は変わっても実態管理売春の黙認だ。

現在でも、サービス提供する施設に寝泊まりさせられているなど、一昔前だとジャパユキさんと呼ばれ、

いわば監禁同然の扱いで働いている出稼ぎ外国人女性存在する。それは興行ビザ来日しているフィリピン人であったり、韓国であったり、中国であったりする。

個人的には、アダルトビデオについての人権問題も含めて、日本風俗産業のあり方を行政として放置していることのほうが、我々世代責任問題だし、よっぽど気になる問題戦時世代の悪のついての責任よりも、だ。

ところが、同じ論理からといって、現在日本管理売春の黙認を、現代奴隷制だとして、非難されているかというと、、

実は、アメリカ国務省人身売買報告では、かなり以前から非難されている。

技能実習生とセットでね(余談だが、技能実習生についても、結局、問題の根っこは同じで、戦時徴用問題パラレルだ。)

そして第一安倍政権とき(05年頃)にも日本政府としての対応が迫られていた。外圧に近い形で法整備が求められた。

日本政府は、国際組織犯罪防止条約の「人身取引議定書」と「密入国議定書」の批准を受けて、刑法改正し、2005年人身売買罪を創設した。

この制定過程において、05年6月8日国会法務委員会で次のような答弁がある。

江田委員 ・・・人を支配する行為全般について、この人身取引に対して実効性のあるものに今回の法改正はなっているということでございます

 次の質問をさせていただきますけれども、この人身取引議定書要請を満たすため、これにつきましては単に形式的文言対照するだけでは私は足りないと思いますが、人身取引議定書理念を十分に取り込んだ法律やその運用になっていなければならないと考えております

 ・・ 売春をさせている者が、この外国人女性売春することに承知しているんだ、同意しているんだから人身取引とは言えないだろうというふうに開き直るケースが多いと聞いております。成人の女性家族貧困から救うために、親からの働きかけなしに自発的にみずから売春希望して売られたような場合など、人身売買について被害者同意がある場合のようにも見えます

 しかし、・・人身取引議定書が、「女性及び児童特別考慮を払いつつ、」と規定していることからしても、女性児童特性を考えて、売春をすることについて承知しているとの事情、これを過大視するというのはいかがなものかと・・、今回の法律案につきましても、売春をすることについて同意をしている場合であっても人身売買罪が成立するのかどうか、そこを法務当局にお伺いいたします。

大林政府参考人 御指摘のような事例におきまして、表面上被害者がみずから売春をして金銭を稼ぐことに同意していたといたしましても、本来は、不特定多数相手方性交等を行うことなどを希望しているものではなく、家族貧困から救うため金銭を稼ぐには売春によるほかはないと考えてやむなく売春に及ぶに至ったと見る事案がほとんどであろうというふうに思われます。このような場合には、被害者同意自由かつ真摯意思に基づくものとは認めがたく、当然に犯罪の成立が否定されるものではない、このように考えております

江田委員 ・・今、法務省の方からは、その事情考慮して、勘案して、売春をすることに同意している、そういうふうに見かけられる場合であっても人身売買罪は成立、適用されるということでございますので、私どもの申し入れの内容にも沿った法律案の改正になっているかと思います実効性が上がることを期待しております

売春行為が好きでそうした職業につくことなど、そんなに多くは考えられないだろうから、貧しい国から移民のケースでは、多くの場合適用がありそうだということになる。

人身売買罪の創設は、対外的アピールとしては政府として大きな動きだったとは思う。

しかし、アピールとしはそうかもしれないが、風俗に関するさまざまなザル法放置され続けている。

出稼ぎ外国人母国はどう対応しているか、というのも気になるだろう。

同法の制定過程において、出稼ぎ労働者の有力な送り出し国のひとつフィリピン政府は、当初「就労機会を奪うな」などとごねていて、実態把握の動きが遅かったという報道はみたことがある。なるほど、そういう背景は重要だなと思う。

慰安婦問題に戻ると、私は、いつになったら、慰安婦問題現在進行形の風俗問題に飛び火するんだろうという視点で十数年前から関心をよせていた。

しかし、そういう気配は微塵もないなかで、慰安婦というフレーミングけがヒートアップしていったように思う。

慰安婦問題に封じ込めたいというメカニズムがどこかに働いているんだろうとは思う。

それは社会的にも経済的にも、そして文化的にもいろいろあるんだろう。

我々の心理かもしれないし、自国もしくは相手国の政治経済的な背景かもしれない。

要するに、過去問題ならば、あまりブーメランにならずに、そして現在利益も損なわずに、

思う存分、叩ける、ということなのかもしれない。それはメディアに一番問いたいことでもある。

2018-11-16

anond:20181116145351

一番構文が正確な日本語文章つくってるの法律案つくってる内閣法制局だ。だいたい国民の9割は一見して読めないけどな。

2018-08-12

サマータイム関連の今後のスケジュール予想

1. 東京オリンピック時の導入にはこだわらない。時間をかけて検討する。

2. サマータイムを導入するかどうかは国民投票によって決める。

3. 導入する場合に備えて、法律およびIT関連の規格について調査を開始する。

4. 調査結果に基づいてサマータイム実施する場合の規格を定める。

5. 調査結果に基づいてサマータイム実施する場合法律案を作成する。

6. IT系の基盤をサマータイム対応可能なように変更する。

7. IT系機器アプリケーションサマータイム対応セールスポイントにする。

8. 国民投票によってサマータイムの是非を問う。

9. サマータイム関連法律の制定

10. サマータイム実施

粛々と実行される。

2018-07-24

日いづる国より 2015年6月5日 書き起こし

中山恭子参議院議員

皆さま、こんばんは。「日いづる国」よりの時間です。

この番組は国を思う政治家の方にお越しいただき、その想いを語っていただく番組です。

今日は前衆議院議員杉田水脈さんにお越しいただきました。

杉田さん、また先週に引き続き、今週もよろしくお願いいたします。

杉田水脈衆議院議員

よろしくお願いいたしますね。

中山

そして、すぎやまこういち先生にもご参加いただいております

支援いただきまして、ありがとうございます

先週は主として慰安婦問題お話いただきました。

やはり、非常に厳しい状況ですね。

他の国々、日本韓国との関係だけではなくて、

ほかの国もまさに韓国の言っていることを信じてしまっているところがありますから

国の中でこの問題を取り上げるのと同時に、海外にもやはりきちんと日本史実に基づいた、

事実に基づいた歴史認識っていうものをしっかり持って、

海外にも説明していかないといけないと思いますよね。

すぎもとこういち:

やらないとね。

クワラスラミ[クマラスワミ]さんなんか洗脳されちゃってて、ねえ。

中山

違っていますという、架空事柄ベースになっていますということが分かったあとでも、

世界はまだ何の訂正もされていないということですので、

まだまだやらないといけないことがたくさんあります

杉田

そうなります

中山

杉田さんのところ、宝塚市というのが、先週のお話では上村さんの講演が堂々と開かれるとか。

杉田

そうなんです。

中山

ちょっと信じられないような実態になっているってお話を伺って、心配状態ですけど……。

杉田

私が今住んでおります宝塚市、まあ選挙区でもあるんですけれども、

皆さんは歌劇とかのとっても素敵なイメージがあるんじゃないかなと思うんですが、

実は、今宝塚市長をしていらっしゃる方が、元社民党国会議員女性市長中川智子市長]さんなんですね。

で、いわゆる土井たか子さんの土井チルドレンと呼ばれた方々で、

最初当選は、先週の話題にも出てました辻本清美さんと同期で当選をしていらっしゃるあの方なんです。

その方が今回二期目に入りまして、二期目が半分終わったところなんです。

中山

わたしどもにとって土井たか子は、さんっていうと、

拉致問題北朝鮮拉致などするはずないでしょうと有本さんを叱り飛ばして帰したっていう、

そのイメージがまず来る方なんですけども。

杉田

そうなんですね。でも、その土井たか子をずっと選挙で通し続けてきた地盤っていうのは、

まさしくこの阪神間といわれる、まあ普通に考えればおしゃれな街のイメージのところが、実はそういう地盤なんですね。

で、その市長さんが1期目とそれから2期目の前半はわりと安全運転で、普通の市政をしていらっしゃったんですが、

いよいよここに来て、今年の予算とかを見させていただきますと、

自分がやりたいことのカラーを出してこられたなというようなイメージが非常にするんですね。

中山

あ、だから上村さんを平然と講師に招いて…。なるほど、それができるということなんですね。

杉田

まあ、これは市がやってるわけじゃなくて、先週紹介したのは市がやってるわけじゃなくて、

市民団体の方が上村さんを呼んできてしてるんですけれども、まあ普通に市立の公民館でやってますからね。

中山

そうですね。そういう勢力が強い。

杉田

はい、非常に強い勢力があります

そんな中で私が一つ問題視をしていますのが、いわゆるLGBT支援法っていうものなんですね。

皆さんに分かりやす説明しますと、「L」っていうのはレズ、「G」っていうのがゲイ

「B」というのがバイセクシャル、そして「T」がトランスセクシャル性同一性障害の方なんですが、

そういった方々を支援していきましょうっていう法律案なんですね。

で、これ、実は今年の3月渋谷区で可決をされているんですね。

渋谷区は、渋谷区のね、タイトルちょっと、もうタイトルからしてですね、非常におかしいんですけど、

渋谷区男女平等および多様性尊重する社会を推進する条例

というタイトルなんです。

ここにはLGBTとか同性愛とかは一言も出てこないんですけども、

タイトルはこういうタイトルなんですね。

ただ、中身を見ると、今同性愛の方々が色々と生活しにくい問題があると。

例えば不動産屋さんがね、同性愛カップルにはお部屋を貸さなかったりとかするので、

非常にその方々は差別を受けていると。

同性同士が結婚するってのは、憲法で認められていませんから

地方自治体がそこまで口出しをすることは当然できないわけですが、

条例という形で、この人たちは婚姻と同じような関係にあるということの証明書を出したりとかですね(笑)

そういうのを自治体ができるようにしましょうっていうような条例なわけなんです。

これ、渋谷区で残念ながら可決されてしまいました

これに飛びついたのが、次は私の住んでいる宝塚市なので、やりたいということで。

以前からですね、市の職員議員さんを集めてですね、

こういう同性愛の方の気持ちを知りましょうって、本当に同性愛の方に来ていただいて、

講演を聞くとかっていうのを市長は好んでやっていらっしゃったそうなんですね。

すぎもと、中山

爆笑

杉田

いうことなので、いよいよこれを宝塚でもやろうということをなって、

私は当然こういう条例必要ないと思いまして、3つの理由を挙げてブログに書かせていただいたところ、

大変賛否両論いただいて、いわゆる炎上という形になってるんですが、

私が一つ目にあるのはですね、タイトル見て皆さん気付いていただけましたでしょうか。

渋谷区男女平等及び多様性尊重する」って、

この「男女平等」という部分と「多様性尊重する」というのを同列で論じているんですね。

すぎやまこういち

違うことだよね。

杉田

違うことですね。

あの「男女共同参画」とかとはまたまったく違う問題なんですけど、同列にしていると。

ただ、私は男女の支援っていう、その例えば子育て支援を行ったりとか、

今、自治体によっては結婚支援を行っている自治体もありますが、

これは私はやっぱり今日本は大変少子化ですからもっと子供を産んでいただかないといけないと

いうことがありますからね。そういうところに対して税金を使って支援をしているわけです。

ならば、こういう言葉を使うからダメなのかもしれないですが、はっきり申し上げます

生産性がない同性愛の人たちに皆さんの税金を使って支援をする、

どこにそういう大義名分があるんですかっていうことがまず一点なんですね。

男女平等も私はありえないということを発言して、この時もだいぶ炎上したんですけれども、

差別じゃないんですよね、区別なんです。

すぎもと:

区別

杉田

そこの部分を混同してしまってはまずいけませんよということが一点目です。

そして、二点目は日本という国は、「基本的人権」というのが全員に尊重されていますから

大人子供も、それから年寄りも、障害者の方も、病気を持った方も、

みんなすべて基本的人権というのが尊重されています

で、その上でですよ、女性人権がとか、子ども人権がとか、あと同性愛の人の人権がっていうと

それを特別支援するっていうのは特権になってしまうんですね。

中山

そうですね。

杉田

から、そういったことは必要がないですよ。

すぎやま:

から日本語で言うと「屋上屋を架す」っていう

屋上にまた家を建てるみたいな話になるんですよね。

杉田

それが二点目です。

それから三点目なんですが、私自身が行政で18年間働いておりましたので、

地方自治体が今やらないといけない仕事って本当に山ほどあるんですね。

例えば生活保護とかがすごい増えているんですが、そこに職員の数が割けなくて、

から不正受給とかを見破ることができないということもあります

児童虐待問題が増えているんですけれども、そういうところにも十分に職員の数を割くことができません。

いろんな問題多様化していて、でも自治体の数は行革とかで減ってるわけですよ、職員の数は。

そんな中で、本当に皆さんあっぷあっぷしながら仕事をしているのに、

もっと皆さんの生活に密着した問題で、しっかりやっていかないといけない問題が山積みになってるのに、

これってそんなに優先順位の高い問題ですか?

優先順位から考えても、かなり優先順位は低いんじゃないですかという。

この三つのことを掲げて、私は「こういう支援はいりません」って言うようなことを書かせていただいたんです。

でも、きちっと私は論理的に書いたつもりなんですが、差別主義者のレッテルを貼られてしまって、

普段、私がブログとか書いてもあまり取り上げてくれないんですが、

こういう内容を書くとですね、なんとかlivedoorニュースとか、なんとかニュースかいうのが取り上げてくださって、

この間なんか、テレビ討論番組から電話がかかってきまして、

LGBT知識学校教育で教えるべきかどうかということに対しての意見をください」という風に言われまして、

すぎやま、中山

爆笑

杉田

私は当然そんなもの必要ありませんと。

中山

そりゃあそうですね。

杉田

ですね。はい。って言ったらあのなんて言われたかというとですね、

同性愛の子供は普通に正常に恋愛ができる子どもに比べて自殺率が6倍高いんだと。

それでもあなた必要ないと言うんですかみたいなことをね、言われまして。

すぎやま、中山

爆笑

杉田

私はそれでもあの優先順位は低い。同じですね。

学校先生も、今モンスターペアレントだとか、学級崩壊だとか、

やらなきゃいけないこといっぱいあるのに、こういうことをやっている時間はきっとないでしょうし。

あと、じゃあ、どれだけ正しい知識先生子どもたちに教えられるんですか?と

誤った知識を教えてしまったらおかしいじゃないですかと。

あと、思春期の頃って本当にいろいろあるんですね。

私も女子校で育ちましたから、周りがもう女性ばっかりなんですね。

ちょっとかっこいい女の子がいたらラブレター書いたりとか。

かっこいい先輩と交換日記してくださいとかしてるんですけど。

でも、こう年をとっていくと、普通に男性恋愛できて、結婚もできて、母親になって…ってしていくわけです。

その多感な思春期の時期にですね、

「いや、女性女性を好きになるのはおかしくないですよ」

男性男性好きにおかしくないですよ」

もっと皆さん、堂々と胸を張って、そんな縮こまらずに、同性愛の人もちゃんと胸を張ってましょう」

っていう教育したらどうなりますかね。

ちゃんと正常に戻っていける部分を踊っていけなくなってしまますよねっていう。

そういうことを延々その方に説明したんですが、結局そのテレビでその企画はなくなったそうなので、

私が出てテレビでそれを喋ることはなくなってしまったんですけれども、

まあそういう問題は非常にホット日本中、これ渋谷で可決されて

宝塚で可決されると、先週お話しした慰安婦意見書じゃないですけれども、

全国にバーッと広まっていってしまうんですね。

で、私そこのブログにもあえて書きませんでしたが、これは何かというと家族崩壊につながるんですよ。

中山

そりゃあそうですね。

すぎもと:

それともう一つ決定的なことは、同性愛から子供は生まれません。

これは大きいよね。

杉田

はい、そうなんです。まったくその通りなんですね。

私ね、この問題もそうですし男女平等、これも私はもう男女平等絶対に実現しえないですから

だって男性に「子供を産みなさい」って言ったって産めないわけですから

そこでもどうしても女性男性役割分担で、

どうしても一緒に平等にきっちりなることはありえませんよっていうようなことをずっと言ってきたんですが、

これもすごい反発受けたんですけど、一つすごくこの問題、こういった問題に取り組んでいる中ですごく気づいたことがあるんですね。

でも、すごく私に対して「あなたは間違っている。差別主義者だ」って言ってくる人達っていうのは、日本というのはひどい国だと。

女性がずっと虐げられて、昔貧しかったら、女の子が売りに出されて、女郎になって、ずっと男に虐げられて、もうとんでもない男尊女卑の国なんだって

から、しっかりこういうことをやっていかないといけないんだというところが出発点なんです。

でも、私はあのいつも申し上げてきたとおり、日本ほど女性大事にされてきた国はないですよと。

役割分担をきちっと男性女性の間できちっとされてきて、女性大事にされてきた。

そういう国なんです。

すぎやま:

うそう。「かかあ天下」という言葉があるでしょ。

韓国にはないですよ。

あそこは男尊女卑かもしれないけど、日本っていう国は

かかあ天下」という言葉があるし、一番おおもとは天照大神じゃないですか。

中山

世界で唯一、女性

杉田

そうなんですね。

ずっと歴史を見ていくと江戸時代からもう女性が財布のひもを握ってる国っていうのは日本だけなんですね。

欧米男性が握ってるんですよね。

レディーファースト」とかってよく言われますけど、あれ女性のほうが先に行ったら、

男性自分が身を守ることができるっていうね、そういうところの習慣から来てるって言う説もございますし、

でも、日本は逆に女性の方が3歩下がっていうのは、何かあったとき男性が前に出てくださいね

っていうような。

中山

ただ、よく言われるのは、フランス女性たちは非常にコケティッシュだ。

それはご主人がすべて握っているので、なにしろ自分の物を買いたい時、

買ってもらうためはやっぱり美しくて、コケティッシュじゃないといけない。

杉田

かにそれはそのとおりかもしれませんね。

中山

日本場合あんまりそういう男の人に媚びを売るっていうようなことは絶対しなくても済んでいる世界です。

すぎやま:

天照大神があって紫式部があって、ずっと見ると日本女性の方はすごいわ。

杉田

それと同じで、今回のこのいわゆる同性愛支援のことについても、

私に対してばーっと反論して来られる方々っていうのは、

やっぱりまだまだ日本は遅れている、

同性愛人達に対しての知識認識も浅いですし、そういう人たちの差別がまかり通っているって。

外国ではあの結婚できるような国もあるじゃないですかと。

アメリカなんかカリフォルニア州とか州法なんかで結婚を認めてるようなところもある。

それに比べれば、日本はまだまだ遅れているから、もっとちゃん同性愛の人たちに対して、

ちゃんとやってあげないといけないんだよっていう人たちなんですが、私は逆なんですね。

日本歴史の中をこう見ていくと、同世代というのは昔からあるんですよ。

ただ表立って権利をくれと言ってる方はいらっしゃらないです(笑)

で、日本はただそういうのがあるってことを分かっていながら、

その人たちがあの生きづらい状況ではない形になってるんですよね。

から、逆に言えば。

中山

上手な社会ですね。

杉田

上手な社会ですね。本当にそう思います

でも、キリスト教の国とかは、逆にキリスト教同性愛禁止していますから

本当にこう差別されて、虐殺されたりとか、虐待されたりとかする歴史があるから

法制度をちゃんとやっていなきゃいるそういうところがあるので、

やっぱり出発点が日本はいい国だと思えるか、いやいや日本はひどい国だと思えるかのところで、

そういう批判をされている方と私の考え方の間にはまず出発点からして噛み合わない部分があるでしょうね。

中山

杉田さんこの「T」ですけれども、これはどう考えますか?

杉田

私、「T」は性同一性障害なので、このLGBTの中に入れていっしょくたにししまうの、

私これは非常に違和感がありまして。

中山

そうですね。

杉田

性同一性障害という、これは一つの病気でありますから医療行為としてどこまでどうするのか、

これは医療分野の問題になってくるかと思います。これもひとつ議論がありまして、

今例えば保険が効くのはどこまでで、例えば今私も歯の矯正を頑張ってしているところですけども、

虫歯直すのは保険っていうけれども、歯を矯正するのは保険効きませんよ、

とかそれと同じでですね、医療の分野の中でどこまでこれは医療行為として、

例えば保険で認める、保険で認めないとかっていうまた別の議論だと私は思ってるんですね。

ただ、これを一緒にしてしまっていることでね、すごく先生、いい指摘なんですけど、

今、このLGBTの方は人口の5%とか7%とかって言われてるんです。

から、私が先ほどの「行政優先順位が低い」って言った時に反論をいただいたのは、

もう人口の5%なり7%なりがこういう人たちなので、優先順位は低くないでしょうっていう反応が来たんですね。

でも、実はこれ、電通総研かどっかが出しているそういうデータらしいんですけれども、

「T」の方がやっぱり多いんです。ご病気の方が。

本当にLGBの方の数って1%くらいらしいんですね。

ただ「T」の方まで入れてしまうととすごい大きな数になってしまうといったことなんですね。

中山

これは切り離して、障害があるということであれば、それはきちんと丁寧に対応しないといけないですからね。

その一緒にしてしまうと…。

杉田

そう思いますね。

すぎやま:

わけわからなくなって。

今言った性同一性障害っていうのも、精神的な神経科が扱う問題なのか、

ホルモン異常なのか、生理的もののか、二種類あると思うんですよね。

そういうことがね、全部ぐしゃぐしゃに混ぜちゃうというのは間違いだし、

その狙いは何なんだろうと。

その奥に変な狙いがあるかもしれない。

杉田

その狙い通りで、これ私もまたたいへんな問題だなと思っているのは

今こういう条例とか皆さんにアンケート国民の方に開けて「やったらいいじゃないですか」と。<

2018-06-15

[]無期転換ルール雇い止め法理について

 国会ウォッチャーです。

 派遣法の時の質疑を振り返るシリーズで書こうと思ってたら、

https://news.yahoo.co.jp/feature/985

 こういう記事が出ていて、その反応がすごく気になりました。なので2012年に改正された労働契約法に関して当時の議論や経緯などをご紹介したいと思いました。

労政審とは

 まず基本ですが、労働政策は、労働政策審議会を通して、公労使の3者が話し合って決める事となっています。これは公契約における労働条項に関する条約に定められた原則です。労政審厚生労働省の設置法で定められた審議会で、公労使は同数委員を設置することになっています。あの高度プロフェッショナル制度でさえ、労政審から、概ね妥当とされながらも、労働者側からの指摘として、高プロは危ないという付言がされています委員は2年交代で、特に公共有識者構成政権に近い人に変えていけば、労政審答申政権に近い形で出すことは可能ですが、しか政権交代、即委員交代!ともならないわけで、労働政策の審議は基本的に慎重に行われているとは言って良いと思います。ちなみに安倍政権では、この原則に反して、労政審に諮らずに特措法を制定し、無期転換ルールの緩和を行っていますし、昨年7月には、労働代表構成員に含まない(国家戦略特区諮問会議を思いだせ!)、労働政策本部会を設置し、各分科会にこだわらない、横断的な政策諮問する、としています。詳しく書かないけど、これめっちゃくちゃ危ないですからね。高プロ立法事実とされるものは、産業競争力会議とかみたいな安倍政権が大好きな有識者会議から出てくるわけだけど、それを労政審の中に作っちゃったようなもんだから。まぁ本当に現政権議論が大嫌いなんだなぁと思いますけど、とりあえずそこは置いとく。

無期労働者を守る解雇濫用法理と有期労働者を守る雇い止め法理

 字数制限的にそれぞれを説明はしないですが、労働者は基本的使用者よりも立場が弱いので、解雇をする際には合理的であると認められる理由がないといけません。それが解雇濫用法理と呼ばれるものです。一方、有期労働者に対しても、期間満了による解雇であっても、無条件であってはならないとするのが雇い止め法理です。雇い止め法理は、無期労働本質的に違いがない場合と、有期労働者が更新合理的に期待できる場合に、解雇濫用法理を類推して適用する、というものです。これは法律に書かれていたわけではなく、幾つかの裁判事例において、確立された裁判例に基づいた規範です。原理的に有期労働者の方が要件が増えているので、保護される確率が下がっている建てつけですね。2008年のリーマンショックでは、無期雇用者も大量に整理解雇されましたが、それよりも、派遣労働者や有期雇用労働者が大量に解雇され、大きな社会問題になりました。そこで麻生政権時代に、有期契約労働者の働き方が労政審諮問され、鳩山政権時代に、有期労働契約研究会報告が出されました。

 

有期労働規制論点

 有期労働契約研究会報告では、雇い止めに関して、主に3つの論点が話し合われました。

1.入り口規制=有期契約が結べる業務業態などを規制し、原則無期、例外的に有期が可能とするか否か

2.出口規制=有期契約を結べる期間、更新回数を規制するか否か

3.雇い止め法理の明確化

 単純に労働組合民主党支持母体と言っても、組合内でもこれは意見が分かれていましたね。この3つをすべて導入しないとうまくいかないぜ!っていう主張(自治労など総評系に多かった)と、少なくともどれか一つでも合意できるならするべきだとする主張(同盟系に多かった)が当時から分かれてた。審議入りしてからは、社民党福島みずほさんや、共産党田村智子さんなどが前者の立場に立った批判を何回もやっていました。こう言う批判をしておくことは本当に大事で、当時の西村ちなみ副大臣の答弁をもとに、後述する通達が出されています

 有期労働契約研究会では、労働者の雇用を安定化させることで、生産性が向上するという学術的な指摘がなされ、規制の導入に対して前向きな報告が出されました。

労働政策審議会労働条件分科会では使用者側が猛反発

 議事録を見てもらえば分かりますが、使用者側の委員はほぼすべての規制に反対していますが、特に入り口規制の導入に関してはものすごく反発している。有期雇用雇用不安定要因ではなく、有期雇用によって雇用の安定化が図られている、だの、入り口規制をすると、企業雇用をやめるだろう、という話を延々とやっている。しまいには労働者の権利の話ばかりするな、経営者側が雇用を調整する権利はどうなるんだ、というようなことも言っている(ちなみにこの方は、高プロが1000万以上と言われると中小企業活用できないとかも言ってる方です・・・)。まぁ経営陣がそういうことを言うのは当然なのですけど、ポイントはこの法律案が労政審諮問された時はすでにねじれ国会になっていて、野党の協力なしには法案の成立はできない状況だったというところです。仮に民主党が有期労働契約研究会報告に基づいて、労働契約法改正案を提出していたとしたら成立は難しかったと思われます。そこで、入り口規制は外され、2、3のみを取り入れた法案ができ、5年以上の契約更新によって、無期転換の申し込み権が発生する、という法案になりました。これも使用者側の意見採用されていて、5年以上の有期雇用という形態禁止してはいないし(契約時にあらかじめ申し込み権を放棄させるとかいう潜脱が使いたい)、無期転換ルール説明義務なども盛り込まれなかった。民主党バカだったということは簡単ですが、労政審による審議は時間がかかるものだし、民主党がやりたいように法案を整備できた期間はものすごく短かったことにも留意必要だったと思います(例えば共謀罪なしのTOC 条約批准や、死刑廃止法制化などは平岡秀夫江田五月法相の頃にやりたがっていたけど、結局諮問したままで、法案化まで持って行けなかった)。2011年から東日本大震災対応に追われ、ねじれ国会によって国会運営は難航し、特例公債法ですら野党に譲歩しなければ通らない状況になっていた2012年に、労働契約法は、社民共産を除いた自民公みんなどの主要政党の賛成で改正されています

雇い止め法理の法定化の意味

 冒頭に紹介した記事への反応を見ると、有期雇用の人は雇い止めされてもしょうがないんだ、というような諦観が見られ、それがちょっと残念に思いました。2012年の改正では、もう一つ、雇い止め法理が労働契約法第19条に書き込まれることになりました。これはパナソニックプラズマディスプレイ事件最高裁判断をほぼそのまま法律に書き込んだものです。つまりたとえ有期雇用であっても、実質的労働が、無期雇用職員と同様であるか、雇用継続合理的に期待される場合には、雇い止めをすることはできません。これは、従前は裁判規範であったものが、明文化されたことで、経営者が遵守しなければならない法規になったということは言えます、もちろん不十分ですが。

下田村智子議員127月の質疑から

田村智子

「これからは5年で労働者を入れ替える、これスタンダードになる。こういう事態を起こさない歯止めはどこにあるんですか。」

西村智奈美

「今回は、雇い止め法理が法律に明記されるということになります使用者合理的理由のない雇い止め回避する行動を取ることがこれによって促進されるほか、その趣旨考慮した労使の話合いが促されると、これも十分期待されることであります企業の実情に応じた無期転換の自主的ルールの整備が進むことも期待されます

 改正法が成立した際には、法律に明文化されたこ雇い止め法理の趣旨と内容について周知徹底を図っていきまして、現場の労使にしっかりとそこは浸透させていきたいと考えています。」

田村

「これ、雇い止め法理って強制力はないわけですよね。それで、これもう既に起きているんです。株式会社シャノアール、これ、シャノアールベローチェ等の喫茶店を全国展開している企業ですけれども、全国のチェーン店で約五千人の非正規雇用労働者が働いています。このシャノアールは、今年3月、突然、社内通達で、有期雇用労働者に対して契約期間3か月の更新は15回を上限とすると、入社契約から通算で4年の勤務をもって満了という方針を全ての店舗に徹底しました。現在4年を超えて働いている方々は、全て来年3月で雇い止めにするという方針です。

 7年以上働いてきたAさん、直接お話をお聞きしました。これまでは更新の上限はなかった、なぜ来年3月までなのかと管理職に問い合わせたと、そうすると、法律改正に伴うものだと聞いていると、こういう説明をしているんです。Aさんは、お店の立ち上げから働いて、いいお店にしたいと意欲的に働いてきて店長代理にまでなっていると、自分は働き続ける意思からこの不更新条項は認めないということでサインしていない、だけど、サインしなかったら仕事を失うかもしれないと泣く泣くサインをしている同僚を目の当たりにしているわけですね。

 大臣、この労働契約法が変わるということで、既に五年を超えないように雇い止めをするという新しい動きが起こっています法施行後5年の話じゃないんです。8年の話でもないんです。こういう企業対応は看過するわけにはいかないと思いますが、いかがですか。

西村

「これは裁判例の一般的な傾向を申し上げるわけですけれども、一旦労働者が雇用継続への合理的な期待を抱いていた場合に、使用者更新年数あるいは更新回数の上限などを一方的宣言したことによって労働者の雇用継続への合理的な期待が失われることにはならないということだと裁判例の傾向からは申し上げることができます

 また、あらかじめ設定された更新上限に達した場合でも、他の労働者の更新の状況など様々な事情総合判断して雇い止めの可否が決せられるというのが、またこ裁判例の傾向であるというふうに考えております

 ですので、不更新条項を入れさえすれば雇い止め法理の適用排除されるといった誤解を招くことがないように、従来の判例法理が変更されるものではないということを解釈通達などを通じて周知徹底を図ってまいりたいと考えています。」

田村

「現に新しい動きで、今まで不更新条項なんか入れていなかった企業がこうやってやっているんですよ。例えばこのシャノアール労働者が労働局などに訴えていったら、これ指導できるんですか。どうですか。」

金子労働基準局長 

個別のことでいろいろ御相談があれば、これは民事ルールでございますので我々の労働基準監督機関として指導するという性質のものではございませんが、総合労働相談コーナーなど、そういったことへの対応に当たって、労働局や労働基準監督署に窓口を設けておりますので、そういった相談があった場合には適切に対応していくことになると思います。」

田村智子 

「これ、労働基準違反だったら労働基準監督署が捜査権を持って会社に入ることもできるんですよ、是正指導を強く行うことできるんですよ。だけど、非正規労働者はそういう範疇にも入っていない。今回雇い止め法理を法制化したと言うけれども、これはどういうことかといったら、裁判で訴えたときに有利な条項が一つ法律の中にできましたよというだけのことなんですよ。」

 田村智子議員の指摘は正しい。結局、このシャノアール事件地裁原告敗訴、高裁原告有利の和解となったわけですが、2016年2月の話です。3年以上法廷で争える人がどれほどいるのか、という話なんですよね。この時の西村ちなみ副大臣の答弁にもある、解釈通達は24年8月10日付で出されていますが、その後の企業対象とした調査で、認知度を調べたら、使用者労働者も8割近くが正確なルールを把握していない、という結果になっていました。冒頭の記事への反応を見ても、雇い止めは、合理的理由なしには、たとえ期間満了による結果でもできないとか、そういう基本的なところで労使ともに理解されていないし、そういう状況で、使用者法律趣旨に則った運用を促すだけでは、十分に労働者の権利保護されないんですよね。当時の政府側答弁でも、不更新条項を無期転換回避のために行うことは、公序良俗に反して無効とは、答弁してるんですけど、それはあくまで答弁だし、本当に無期転換回避のためにやったのかは裁判で争わないといけないわけですよ。で、この法制化で、無期転換ルールをきっちり運用に乗せている企業も多くあるわけで、この規制が全く無駄だった、逆効果だったというのも違うのではないかなと思います。だからやっぱり入り口規制とか不更新条項規制とか、そういう規制必要だと思うし、そういう方向に議論を持っていかないといけないと考えます

次回の労働契約法改正では無期転換ルールをなくす方向に行きかねない

 労働契約法は、定期的に見直しがされる付帯がありますので、おそらく今年か来年には再び労政審で議題にのぼってくると思います現在政府の動向を見ていると、どうも無期転換ルールをなくして、むしろ同一労働同一待遇文脈で、解雇濫用法理の方をいじってきそうな気すらします。冒頭述べたように、労働政策本部会には労働者側の意見は入りません。高プロを含んだ働き方改革関連法案は残念ながら、成立してしま可能性が高いですが、派遣法とは違って、廃止した時に不利益を被る人がそれほど大きな人数になるとは思えず、十分に再改正できる段階にとどまっていると思います政治を諦めてしまっては、好き放題にされてしまますので、ぜひとも国会議論されている内容に関心を持って、誰がどういうことを言っているのか、しっかりと見ていってほしいと切に願っています

2018-05-28

本来政策法律案を支持する/しないを直接問える方がいいのに

なんでずっと代議制民主主義やっているんだろう?

価値生き方多様化しているのに最大公約数求めるスタンスって合わなくない?

これから社会責任がないご老人が多数決で勝てる現状もおかしいし、

どうにかならないかなぁ。

それとネット投票したい。

 
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