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はてなキーワード: 移転とは
日産が車以外のニュースばかり発信する会社になってしまって悲しい。
完成検査、北米不振の顕在化、ゴーン氏逮捕、西川氏退陣、新経営陣の関氏の退任、業績急落、、、
・・・と思いきや、こんどは北米日産社長の退任ですか。どうなってんだこの会社は。
もし彼が逮捕されていなかったらどうなっていたのだろう？
いまの状況は回避できていたのだろうか？
オイラは経済の専門家じゃないので根拠のない予想だ。みんなのツッコミを待ちたい。
オフィス安いのは企業にとってはメリットだが、そもそもテレワーク普及すると需要も下がるので相場自体下がるんだよな。特に東京。2020年竣工の大規模オフィスビル相当あったはずなんだが、それどころではない＆テレワークの普及でオフィス需要が減ってキャンセルや借用範囲の縮小出ててもおかしくないし。
内戦とかに備えるなら海外だろうが、パンデミックは国家間の人の移動が制限されるので、特に事業継続が重要視される本社機能で海外はないだろ……。HQの中枢はヤバくなったら東京→BCP拠点か移転先→東京or他のBCP拠点に移動する前提だろうし。
あとは本社機能としては客がテレワーク対応してくれないせいで地の利が悪くて伸びてない側面があったからだいぶ今回で解消されるはず
ただ高度人材が少ないからベンチャーや人材集約系に限られるだろうな
東京から企業が移転するのは中央の監視が及ばなくなるので面白くないはずなのでなんだかんだ妨害してくるはず
公務員は間違いなく不況時の受け皿となることが求められるし、公務員への転職者は増えるだろうな。
東京は不人気化＋法人の移転による東京の人口低下も起こるだろうが、民間需要自体が収縮するので人材需要は総じてかなり絞られると予想している。転勤強要はその状態を前提としているので、人材需要が旺盛ならその予想自体外れるな。
不動産相場も低下するので、ローンでの不動産所持者の売却も考えづらいかな。転職による給与減となろうとも二馬力維持する夫婦も多いだろう。
話がとっ散らかったが、いずれにせよ東京に人材も企業も吸われ続ける地方にとっては千載一遇の機会なので、本気で東京sageして誘致してくるだろうなと思っている。（特に大阪の維新コンビや名古屋の河村なんかは前のめりに来るんじゃないかな）
東日本大震災の時の輪番停電とかでも間接的に影響は受けただろうが、東京所在の企業が直接的に事業継続に大きなダメージを受けたのは戦後初めてだろうから、今後の動きは興味深い。
都道府県知事や国が示す基準次第だな。大阪が出した基準はいやらしいことに大阪はすでに達成が容易な内容だけど、東京にはいまだ厳しい内容。「汚染県」扱いされないためにも明らかに緩い基準を設けるわけにはいかないから、再点灯リスクは相応に高いと思う。
移転先として高知、島根、岩手は確かにインフラが整っていないので、さすがにないと思うわ。宮城のようにアクセシビリティと地価、緊急事態宣言リスクのつり合いが取れているところか、都道府県単位の発令であることから京都、兵庫、奈良、岐阜、三重のように三大都市に容易にアクセスできる近隣県じゃないかな、とは思ってる。
現行憲法の下でも、公共の福祉のために私権の制限を立法することは可能。強制力のあるコロナ措置法の立法をサボっておいて、コロナ禍を改憲（緊急事態条項の創設）に利用しようとする安倍自民党は論外でしょう。
新型コロナの軽症者用民間ホテル 稼働できず | 広島ニュース・報道 | 広島ホームテレビ
REV こういうのは憲法を改正し「自由及び権利を国民が保持しする義務」「権利を公共の福祉のために利用する責任」を明記するしかないのでは。
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.home-tv.co.jp/news/content/?news_id=20200417036260
改憲せずとも新型コロナの緊急事態対応は可能 立民 枝野代表 | NHKニュース
REV 2020/05/03
第二十九条があるから補償なしの営業停止は違憲とか、第二十二条に居住、移転及び職業選択の自由を有するから空港での検査強制は違憲とか、よく目にした。十一条と十三条の間に権利の濫用禁止の条文が必要であろう。
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www3.nhk.or.jp/news/html/20200503/k10012416391000.html
わかって書いておられると思うのですが、現行憲法12条の権利濫用規定と13条の公共の福祉を何だと思っているのですか？
第十二条 この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。
第十三条 すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。
一部ブコメで4/10に設立登記が申請されたと勘違いしている人がいるのでそれは違うと説明したい。ほとんどの人は正しく理解していると思うけども。
https://www.houjin-bangou.nta.go.jp/henkorireki-johoto.html?selHouzinNo=2380001028430
上記ページを見ると法人番号指定年月日から平成29年8月頃に設立された会社であることが分かる。
法人番号とは法人のマイナンバーに相当するものであり、設立登記が申請されると概ね1週間程度で指定される。
ただし、この運用が開始される以前から設立され存続している法人に番号が指定されたのは平成27年10月5日である。
https://www.houjin-bangou.nta.go.jp/henkorireki-johoto.html?selHouzinNo=7120001077358
設立登記が完了した後も登記事項に変更が生じることは多々あるわけで、変更登記が申請されることは至って普通のことです。
例えば本店を移転した、商号を変更した、役員を変更した、増資して資本金が変更になった、他の会社と合併した、等々…
登記が法務局に申請されると、法務局で変更登記の手続きが完了するまでの間、その会社の登記簿は閲覧制限がかかります。
ちなみに法人番号公表サイトでは法人番号指定日以降の本店、商号変更、会社合併、清算結了の履歴のみが公表されることになっています。
参考 法人番号公表サイトの株式会社ZOZOのページ（最近商号変更した有名な会社の例として。他意はありません）
https://www.houjin-bangou.nta.go.jp/henkorireki-johoto.html?selHouzinNo=4040001010503
変更登記がされても過去の登記記録は登記簿から消えません。過去の登記記録には下線が引かれて抹消されたという表示がされ、その下に新たな登記事項にとともに「何年何月何日変更」と記載されます。
ユースビオの本店所在地である福島地方法務局本局が管轄法務局ですが、商業登記の完了予定日を確認すると、現時点で4/21申請分の完了予定日が5/11なので、4/10申請分の完了はおそらく今月中くらいかなと思います。
http://houmukyoku.moj.go.jp/fukushima/static/HP.htm
ただし、申請内容に不備があったり、登記内容が複雑だったりすると予定日までに登記が完了しない場合があります。
また、一部ブコメにもありますが、役員変更登記を延々繰り返し出したりすれば、その間ずっと登記簿は閲覧できません。（でもそんなことするかな？したら逆に怪しすぎて…）
コロナの影響で法務局でも職員の出勤を抑制するなどしており、しかし4月は時期的に会社の登記の申請が増えるので忙しいと思われます。だから訳の分からない苦情を入れるのはやめてあげましょうね。
法務局からのお知らせ:新型コロナウィルスの影響による登記完了の遅延について
そのモノの価値基準となる円が信用不安で価値がグズグズになるという話してるけど理解してるのか？
最終的に自主通貨を廃止してドルとかの外国通貨を使うか強制固定相場に逆行させるというなら話は分かるけど。
ドルとの価値がある程度一定してるからお得意の経常収支だって所得移転収支（株式市場の売買のことだぞ）である程度担保されてるけど順張りに張る傾向のある外国人投資家が日本円の信用不安（自国通貨を日本円にして投資してるんだから）に張って資産引き上げたら、株価を中央銀行の資産使って維持している今の情況じゃ支えられないぞ。
