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2021-05-04

デジタル円で景気が良くなる

アベノミクスケインズ主義アナログ円を刷って自衛隊財政出動することによって円の価値を下げて貯蓄を減らす作戦なんだけど、デジタル円にすると貯蓄そのもの課税できるので景気が良くなる

2021-05-01

anond:20210501162530

流派新自由主義政府金融以外何もしないものが望ましい。法人税減税、財政均衡)と、リフレ派、MMT派のようなケインズ主義政府金融財政税制をフルに使って経済調整をするべき)は対立してるでしょ。

リフレ派は金融緩和を重んじるスタンス財政をどうするかで本来リフレ派内部で分かれるべきだね。リフレ派は金融緩和+消費税増税政府の緊縮と、金融緩和+消費税減税+財政出動は全く別物。前者をやったからこそアベノミクスは不発に終わった。

2021-04-25

落日の東京オリンピック2020

2021年コロナウィルスを抑えることができなかった東京オリンピック2021年x月、中止を余儀なくされた。

日本政府は意地でも開催するつもりだったが、参加国が日に日に減っていき、ついに中止を決断した。

世界コロナに敗北した瞬間である。(日本ではない)

参加国が減ったのは参加国のコロナが収まっておらず選手派遣することはできないということになっている。(重ねて言うが日本のせいではない)

しかし、株価は続日下落。GPIF日銀砲も不発に終わりアベノミクス効果は吹き飛んだ。

バブル崩壊後ほど最悪ではないが株価はx万円まで下落した。

ただ、この先成長ネタがない日本を深い絶望感が包んだ。

二次就職氷河期の到来である

一方2022年中国問題なく(?)オリンピックを開催した。

ワクチンを開発できたおかげで、なんとか開催することができました」

共産党報道官はわざわざ日本メディアのカメラに探してそう言った。(自分が打ったワクチンファイザー製のくせに)

ウイグルは?

ヨーロッパNGOが現地調査を行い、ウイグル問題がないことを確認し、一時休戦となった。

お金でなんとでもなるのは資本主義の良いところである

2020東京オリンピック日本があらゆる面で落ち目であることを暴いた。

時代遅れ価値観に囚われた老人たち。

判断ができず、結局直前まで中止の判断ができない政治家たち。

ワクチンを開発することができない日本ワクチンを(一応)自国で開発できる中国

日本が(一応)技術でも中国に負けていること。

何より今後成長ネタがないこと。

こんな国で誰が子供を産むだろうか?

(この増田フィクションです)

なお、開催した世界線でも、開会式差別的表現が見つかり世界から批判されるが追加されるだけで大枠は変わりません。

2021-04-20

anond:20210420200957

アベノミクス第一と第二の矢でしょうが

区別へったくれもない。

立民はその二つどうすんのよ。

anond:20210420125011

アベノミクス株価が上がり日本は豊かになった → 株価が上がり大企業都市部ホワイトカラーが豊かになっただけで、その他の国民は豊かになっていない

金融政策にすら口を濁さざるを得ない緊縮政党経済政策アベノミクス以下なのは明らかだから、票が伸びないんじゃないの?

「人への投資」は経済政策とは言わないよ。

自民55点、立民40点なら、普通自民に入れるだろ。

金融緩和も今まで通りやります財政出動も再分配もガンガンやります、と言えばいいのに、何で言えないの??

2021-04-18

anond:20210417214850

出産子育てに金出してくれれば結婚したい女が増えるし

結婚したい女が増えれば恋愛したい女が増えるし

恋愛したい女が増えれば恋愛結婚したいのに相手が居ない男にもチャンスが降りてくるでしょ

金のない非モテからしたら国の支援あった方が救われるチャンス増えていいんじゃない


まあたぶん増えたぶんの9割がた慶應卒の年収1500万電通マンに吸われるんだけどね

アベノミクストリクルダウンと一緒だね

2021-04-17

anond:20210417074058

しろ自民党アベノミクス(財務省が足引っ張ってるけど)で反緊縮に舵を切って左派政党がそれを批判して緊縮を唱えるってのがわけわからん

2021-04-08

anond:20210408130008

先進国の中でもとりわけ日本が低成長っていうのに、国民性とか組織効率の悪さを上げてるのをよく見るけど、単純に経済政策の失敗だと思うわ。

アベノミクスも、消費税増税をやらなかったらインフレ2%、経済成長による税収アップも余裕で達成できてたはず。

2021-04-03

anond:20210402162411

安倍ちゃん持ち上げてる人って日経平均のこと評価してるけど、それってアベノミクスのおかげじやなくて日銀日本株買いまくって株価吊り上げてるからでしょ?

株価は上がってるけど平均所得は大して増えてないし、経済実態乖離した株価誇られても「?」って感じ

2021-04-02

anond:20210402064445

立民の題目「再分配」はいいのよ。

かにアベノミクスがあれだけ金融緩和しながら、消費を刺激できなかった、むしろ消費税で抑え込んだのは最大の弱点だった。

からといってマスで見た時に緊縮財政ではどうしようもないわけ。安倍以下、となる。

2021-03-14

ビットコイン億り人になったけど貧富の格差は広がったと思う

まず前提から言うと利確はしてない。というかできない。

これから更にどんどん上がって最終1300万、3000万、いや5000万、1億もあるぞと言われてるから利確できるはずもない。

数年は塩漬けにする。そのうち税金20%固定になるかもしれないしね。

たまに仮想通貨に対しては「換金できないだろう」とか誤解してる奴がいるが、取引所に出せば数分で売れる。

その後の入金は恐らく少し時間掛かるだろうけど、米国ドル人民元日本円にするのと同じようなもんだし、

土地建物貴金属などの有形固定資産とは比べ物にならないぐらい現金化は容易い。

正社員歴なしのただの高齢素人童貞がもう億り人だ。

いわゆる大卒男の生涯平均賃金の2億なんて絶対に届かないと思っていたが、それが不労所得で稼げてしまった。

2018年や2019年は仮想通貨なんてオワコンだったし2020年のコロナでも株より更にひと足早く暴落したが、あれから12倍。

本当に買っておいてよかったビットコイン

コロナによる金融緩和が終わるまでに、ビットコイン米国株の暴騰で日本国内にも億り人が百人、いや千人単位で出てきてるだろう。

年収200万円台が珍しくなくなってるどころか、コロナで失職する人が続出している世の中で、こういう寝ているだけで資産が増えていく人が急増してるという現実

年利3~5%は安定して稼げるとすれば、最低1億円あれば人は働かなくても暮らせる。むしろ使い切れずに増えていく。

ブラック企業で朝から晩まで怒鳴られて働いて月給20万円、くっさいオヤジの陰茎を咥えて月収50万とか馬鹿らしくなってくる。

俺はポストコロナ格差時代になると思っている。

コロナの「失われた2年」を終えてやっと社会が再稼働する中で、無一文もしくは借金ありのマイナスからスタートしていく人達が多数だろう。

反面、俺たちみたいに寝て起きて食べてシコって寝てるだけで億単位お金があるやつが密かに急増している。

ハンデどころの話ではない。

コロナでばら撒いたリアル貨幣インフレを加速させて、溜まりに溜まった鬱憤と共にハイパーではなくても相当のインフレが来るだろう。

賃金が上がらないどころか下がるだけの日本では、コロナ後も生活が苦しい人達が続出すると思われる。

日本円相対的ますますゴミになっていく。

20年後は東南アジアから教育実習生を受け入れるどころか、我々が東南アジア出稼ぎにいく時代だろう。

リーマンショックから景気回復でも格差は拡大したが、当時は底辺だった俺には何一つ恩恵もなかった。アベノミクス生活を苦しくさせただけだった。

しかコロナときには数百万程度は投資に回す余裕と先見性のあった俺は、2017年に盛り上がっていた仮想通貨を大量に購入してしまった。

その年の末にはその選択が最高に正しかたことが証明された。

狂喜のあまりに34歳童貞だった俺は34歳素人童貞クラスチェンジ

しかし年明けの暴落狂気のあまり壁に穴をあけて実父にも喧嘩死ねとか言っていたら本当にその後事故で死んでしまった。

それから数年後、いまだに加速を続けるビットコインチャートを見ながら、亡くなった父親に思いを馳せる。

俺に酷似して醜悪容姿醜悪人間性だったが、少なくとも正社員で働いていたし、俺の母親(素人)とセックスできるほどには人生を頑張ってきたんだ。

でも育ててくれたことに対するお礼は終ぞ言えることはなかった。

父親との最後の会話が「死ね」で終わってしまたことの後悔。

そして、こういう「貧困層」や「肉親」に対する思いやりを金銭的な不安から解消されて初めて行えているという事実

最終的には世の中は「金」だ。

2021-03-10

anond:20210310201104

アベノミクス以降2%に達してないだけで物価は上がり続けてるぞ

実質賃金や貯蓄率は下がってるので単に可処分所得が少なくて消費できないだけ

2021-03-04

日本貧乏になったか

平成28年衆議院での質問がある

http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a190039.htm

なぜ日本がここまで貧乏になってしまったのかという疑問に関する質問主意書

 内閣府は昨年十二月二十五日、二〇一四年の国民一人当たりの名目GDPが三万六二〇〇ドルで、これはOECDに加盟する三十四か国のうち上から二十番目で、統計確認される一九七〇年以降、最も低い順位になったと発表した。なんとイスラエルにまで抜かれてしまった。失われた二十年と言われている期間に、日本はここまで貧乏になってしまったのである。この期間において、財政規律を重んじすぎ緊縮財政デフレを続けてしまったのが原因だと考える。円安・株高・原油安という日本経済にとって追い風を受けながら、デフレ脱却さえできていない。二年で二%のインフレ目標も、実質二%、名目三%のGDP成長率の達成にも失敗した。日本経済成長率の低さは現在世界の中で際立っている。一月三日のTBS時事放談にて石破茂地方創生担当大臣は「財政規律が緩んでしまったらハイパーインフレしかないと強く認識している」と発言し、アベノミクス三本の矢のうち第二の矢を否定した。

 これに関連して質問する。

一 内閣府経済社会総合研究所編の「国民経済計算報告-平成二年基準-(昭和三十年~平成十年)」によれば、一九九三年と一九九四年、日本の一人当たりの名目GDP世界であると書いてある。これらのデータは今でも変更はないか

二 一人当たりの名目GDPは、その国の豊かさを表す経済指標である。その意味日本は一九九三年、一九九四年、世界で最も豊かな(あるいはそれに準ずる)国であった。しかし、その後財政規律を重んじすぎて緊縮財政を続けデフレが続くことになり、二十年以上の間、実質賃金が下がり、結果として貧乏な国になってしまったと考える。つまり経済政策の失敗が日本貧乏にしたと考えるが同意するか。

三 もし日本貧乏になってしまったのが、前記の理由ではないと主張するのであれば、何が原因であると主張するのか。また、どのようにしてその流れを止めることができると考えるのか。

四 日本がここまで貧乏になった理由円安では説明することはできない。一九九三年、一九九四年頃、一ドルは一〇〇円~一一〇円程度であった。この頃、一人当たりのGDPを見ると、ルクセンブルグスイスなどは日本と大差なかったが、現在ルクセンブルグ日本の三倍以上、スイス日本の二.四倍になっており、とても円安では説明できないのは明らかではないか

五 増税国民からお金を取り上げ、貧乏になった国民を更に貧乏にする。二〇一七年四月から消費税増税は、国民の実質所得を下げ、国民節約強要し、消費を縮小させるから世界の中で相対的日本国民を更に貧乏にしてしまうと考えるが同意するか。

六 日本貧乏にしてしまったら、国の借金一〇〇〇兆円は返せなくなるし、社会保障も貧弱なものになると考えるが同意するか。

七 財政規律をごく僅かでも緩めると、とたんにハイパーインフレになると考えているのか。財政赤字が何兆円を超えるとハイパーインフレになると考えているのか。

八 例えば財政規律を五兆円だけ緩めるとしよう。平成二十二年八月に内閣府計量分析から発表された乗数によると、五兆円公共投資を増やした場合一年目に実質GDPは一.〇六%増加、名目GDPは一.一五%増加、消費者物価は〇.〇七%上昇ということで、ハイパーインフレにはならず、可処分所得は〇.九四%増加、また公債残高の対GDP比は一.六五%PT減少するとなっており財政健全化するわけで、日本経済にとってよい材料ばかりである。このような経済の好循環を引き起こすのは公共投資だけに限らない。日本が急速に貧乏になっていくのを防ぐためには、緊急に財政支出を拡大すべきだと考えるが同意するか。

九 公共投資の増額を二年後以降も同様に続けた場合を考えると、債務が蓄積されるかのような錯覚を受けるかもしれない。しかし、毎年乗数は変わるのであり、二年後以降はその年に計算された新しい乗数で何が最良な財政政策であるかを検討すべきだと考えるが同意するか。

十 昨年の十二月二十二日に甘利大臣は二〇一七年四月に予定されている消費税一〇%への引き上げ実施は「増税デフレに戻ることがないのが条件」と述べた。もし、大部分のエコノミスト増税デフレに戻ることを予想したら増税は延期されると考えて良いか

 右質問する。

これに対しての回答がこれだが、いつも言われていることを繰り返しているだけで、あまり意味がない。

一について

 お尋ねの日本の一人当たり名目GDPについて、平成六年につき「平成二十六年度国民経済計算確報(フロー編)」(平成二十七年十二月二十五日内閣府公表)等、平成五年につき「支出系列簡易遡及平成十七年基準」(平成二十六年一月二十日内閣府公表)等を用いて計算すれば、米ドル換算で、それぞれ三万八千八百四十四米ドル及び三万五千五百四米ドルとなり、いずれも経済協力開発機構(以下「OECD」という。)加盟国第三位となっている。

から四までについて

 御指摘の「貧乏」の定義が必ずしも明らかではないため、お答えすることは困難であるが、我が国の一人当たり名目GDPOECD加盟国内の順位が低下した要因としては、世界経済が成長する中で、我が国経済デフレ状況にあって、名目GDP成長率が相対的に低かったこと等があると考えている。

 政府としては、長引くデフレからの早期脱却と日本経済再生のため、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資喚起する成長戦略三本の矢からなる経済政策を一体的に推進してきた。今後の経済財政運営に当たっては、アベノミクス第二ステージにおいて、名目GDP六百兆円を平成三十二年頃に達成することを目標とし、これまでの三本の矢を束ねて一層強化した新たな第一の矢である希望を生み出す強経済の推進に取り組むとともに、その果実を第二、第三の矢である夢をつむぐ子育て支援安心につながる社会保障もつなげることで、新・三本の矢が一体となって成長と分配の好循環を強固なものとしていく。

五及び十について

 社会保障制度次世代に引き渡していく責任を果たすとともに、市場国際社会における我が国の信認を確保するため、平成二十九年四月の消費税率の十パーセントへの引上げは、リーマンショックや大震災のような重大な事態が発生しない限り、確実に実施することとしている。その上で、政府としては、経済財政運営に万全を期してまいりたい。

六について

 御指摘の「貧乏」の定義が必ずしも明らかではないため、お答えすることは困難であるが、平成二十九年四月の消費税率の十パーセントへの引上げは、市場国際社会における我が国の信認を確保するとともに、社会保障制度次世代に引き渡していくためのものである。その増収分は全額、社会保障の充実・安定化に充てることとしている。

七について

 ハイパーインフレーションは、戦争等を背景とした極端な物不足や、財政運営及び通貨に対する信認が完全に失われるなど、極めて特殊な状況下において発生するものであり、現在我が国経済財政の状況において発生するとは考えていない。

八及び九について

 我が国財政については、極めて厳しい状況にあり、デフレ脱却・経済再生を図りつつ、その持続可能性を確保することが重要である政府としては、「経済財政運営改革基本方針二〇一五」(平成二十七年六月三十日閣議決定)に盛り込まれた「経済財政再生計画」に基づき、平成三十二年度の財政健全目標の達成に向けて、経済財政双方の再生を目指す経済財政一体改革に取り組むこととしている。

2021-02-23

安倍・菅・ゆとりを失った国民絶望的な基礎的学問と悲観的未来

 菅首相の息子、東北新社社員の菅正剛氏が総務省幹部官僚を高額接待したとして国会で集中論議されている。追及する野党議員はかつての大蔵省官僚接待汚職事(いわゆるノーパンしゃぶしゃぶ)件以来だと糾弾する。週間文春記事には秋本芳徳・情報流通行政局長が菅正剛とみられる男性から賄賂を受け取り頭を下げられ見送られている姿の写真掲載され、あろうことか録音された会話内容が公開された。これにより、秋本局長は虚偽答弁の疑いが強まりNHKにおいても全国ニュースで再三これが取り上げられている。また内閣広報官山田貴子氏も高額接待がなされた。山田貴子氏といえば、NHKニュース番組にて菅首相日本学術会議の任命拒否問題について明確な説明を求めた件について、電話にて圧力をかけた疑いが報道されている。

 私はある基礎科学分野に従事するいわゆる任期付き研究者である。基礎的な学問社会にとって役に立たないとされ、安倍菅政権下では徹底的に蔑ろにされてきた。大学では裁量にゆとりのある国交金を急速に減額させられており、競争力のない大学は弱体化の一途をたどり、就職支援学校となり下がった。大学経営竹中平蔵のような政権与党のお友達も浸み入ってきた。菅首相国会にて大学研究者による"国会"ともよべる日本学術会議既得権益糾弾した。このように書くと、アンチ自民のように思われるが、私は世代的にはちょうど民主党政権下で行われた事業仕分けによって、危うく大幅予算削減にあいかけた日本学術振興会にて特別研究員として従事していたこともあり、その流れをくむ立憲民主国民民主は支持できない。維新ファーストは論外。いわゆる任期付き研究者の救済指針を明確にし、また露頭に迷う高学歴ワーキングプアを大量輩出した大学院重点化を失策として反省する旨を述べている日本共産党を支持する。党員ではない。国会中継はいつも見ている。支持政党宣言できるのは現実インターネット含めておそらくはてなアノニマスダイアリーだけであり、感謝申し上げたい。

以下は個人的分析に基づくものである。ほぼ無根拠に等しく随筆に過ぎない点を詫びたい。また全くまとめるつもりもなくとりとめもなく書いている。

 安倍・菅を支持せざるを得ない人とはどのような人たちか。(1) 政府予算にてほぼ直接首をつながれ自民党を支持せざるを得ない人々、(2) アベノミクスによって益を得た大企業・あるいは傘下企業就職した人々・あるいはその親族配偶者、(3) カルト的に安倍・菅なるものを狂信する信者である

 (1) には学校役所など税金によって経営されている機関に勤める非正規雇用職員が多数含まれる。たとえば学校であれば常勤非常勤講師役所であれば派遣委託金も税金から。そして私のような大学に勤める任期付き教員、ここでは他にも触れられない多数の人たちもいる。

 (2) 大学はもはや多数学生にとっては就職予備校に過ぎず、3年生になればインターンに参加するのはもはや常識と化している。学生卒論修論にかける時間など研究室に配属された全体の時間からすればほんの一部に過ぎない。実験フィールドワーク重要な分野にとっては学生研究活動・成果は重要資源であり、全く無視することなどできない。リーマンショックにて極端に就職率が下がった時代大学院に一時避難しその後企業の状況が良好となり一般就職した優秀な学生も多くいた。彼らが研究室・分野に残したレガシーは未だ活用されているし、彼らの中には今戻ってきても通用するであろう人もいまだ多数いると思っている。あれ以降、そのような時代は訪れていない。もしかしたら、新型コロナ不況になってしまった今、再び大学院は一時避難先となるかもしれないが。

 (3) 私からはてな民には説明不要だろう。

 アカデミックに身を置く私から見れば、安倍・菅はどうやら学問というか大学に対してコンプレックスというか憎しみに近いような感情を抱いている点はもはや間違いないだろうということが推察される(安倍氏はかつての家庭教師大学時代の恩師からダメ出しされている。)。非常に優秀な人たちが何だかよくわからないこと(基礎的な学問)にエネルギーを費やすことが無駄しか見えないのかもしれない。こうした感情は多くの国民シンパシーを感じているという点は見逃せない。日本学術会議の任命拒否問題はこれまで国会が定めてきた法の解釈に反するという一点が本質であるにも関わらず、問題は菅によってすり替えられた。つまり学術会議の在り方に問題があると指摘し(既得権益だそうだ)、これになんと国民の半数以上がそうだと思っているとの世論調査が出た。(問題すり替えという点が実にアンチアカデミックらしい思考だという皮肉も込めたい。)(ところで、全く非論理的あるいは違法ともいえる手段安倍菅政権で何度も取られてきた。安倍氏が自身公職選挙法政治資金規正法違反による逮捕を恐れ、当時の鑑定の守護神でもあった東京地検検事長黒川氏を違法に定年延長させようとしたのもそうだ。)

 国民には学問が何か役に立つものだとは信じている人はそれほど多くないのが実情である。そんな20年も30年も時間をかけなければ芽が出るかもわからないことに税金を費やすくらいなら苦しい自分たちを救ってほしいのである。これが実情。だからアベノミクスのおかげで就職できたお子さんを持つ親御さんや祖父母さんは安倍を支持せざるを得ないだろう。個人的には東日本大震災のような日本に深刻なダメージを与えた地震津波といったことを研究しているような地質学地震学・あるいは地球流体といった分野や、ここ毎年のように繰り返される豪雨台風による被害を予見するための気象学といった分野に、ごく少数の研究者しかかかわっておらず、むしろから次へと研究室が畳まれている深刻な事態に誰も何も言わない(言えない)ということに、絶望以外の感情が持てないというのが率直なところである。あるNHK特番東北を襲った過去津波から教訓を得ようとする名誉教授先生が自らフィールドワーク沿岸を歩いて地層を見ていると聞いたときは膝から崩れるような思いになった。(当然だが津波地震研究者がいないわけではないと思っている。)これらの分野は地学の1分野とされ、役に立たない理学の一分野とされている。国民の大多数がこんな見方だろう。これ程に基礎学問蔑ろにする政権イノベーションだの科学技術立国などのたまうのだから滑稽極まりない(ちなみに私はもっと無駄であろう分野の研究者である)。いずれにせよ、大学博士課程で教育を受け学位をディフェンド(審査から自分の主張を守るのだそうだ)することが一流企業就職する最低ラインと正しく認識されているアメリカ合衆国ヨーロッパ中国台湾には追いつくことは二度とないだろう。一生彼らが最先端で開発するスマートフォンなどの端末やウェブ技術を使い続ければよいと思う。自動車けが最後の砦になるのだろう。それもいつ世界最先端から取りこぼされるのか。

 トランプ政権の4年で良心を失ったことを顧み、バイデンを選んだアメリカが心底羨ましい。強いネガティブを避けるためにバイデンが選ばれた、という向きも否定できないが。やはり自分たちリベラル自由平等)を勝ち取るという気概は失われていないと感じた。そしてアメリカリベラルには非常に豊富経験がある。この点が日本とは大きく異なる。日本自民党を拒むときは、いつも不況だった。バブル崩壊後・リーマンショック。そして新型コロナでも非常に怪しいわけだが。このような積極的でない背景による政権交代しかなく、自分ドライブする準備が出来ていない野党が突然与党になってもなかなかしんどいである民主党政権はうまくいったとは言えない。国民自分たちリベラル的なものを獲得してやろう、という気概は持てないのである。何より、経済的精神にゆとりが持てず、いつ派遣から切られるかもしれない恐怖と不安、巨大な大企業庇護されているという虚栄ともいえる安心感が強く、社会全体を根幹から支えようとか社会的弱者や虐げられてきた人たちに目を向けようとか、つまり社会福祉や学問教育社会として注力して、たとえ遠回りであっても国全体の再生を目指そう、という気にはなれないのである自分には介護対象の親や祖父母いるから、とか女性であるとか、小さな子どもがいるとか、それらと家庭の経済状況を計りにかけている人もいなくはないだろうが。なにせ、かくゆう私も任期付きでいつ首を切られるかわからない立場である。そんな者が来年予算の財源を握る政権与党を支持しないで大丈夫なのか、と思われそうだが、全くの事実。実は私も政権与党に首根っこをつかまれている人間の一人に過ぎない。だが、ここは増田。私がどこの誰かなど特定することもできない。だから、これから数十年先の日本絶望的状況でしかないと言っているのだ。目を覚ませ、国民よ。

2021-02-22

コロナからオリンピック開催に反対している人に聞きたい

なんで反対しているの?

 

コロナ禍の現在なら分かるよ。でも、開催決まってからずっと反対している人に、その理由を教えて欲しい。

 

 

お金がかかるって言う話もあるけど、そのお金は消えた訳じゃなくて、どこかの企業の売上になって、さらにそこの取引先の売上になったり、社員給料になってるんだよ。

 

古い話だけど、2016〜2018年ごろの土建業とその周辺産業はかなりの好景気だったよ。もちろん1人親方所得や、社員ボーナスバイトの単価など、企業以外のところもプラスだった。人手不足で工賃が上がって、着工できない、みたいなニュースも流れていたじゃん。

 

それとも赤字国債はいつか自分の首を締めるっていう意見かな? 自分MMT信者、ただし租税貨幣論によりBIのみの無税国家は無理、と言う立場なんで、赤字国債による財政破綻可能性は信じていません。なのでここで意見が食い違うなら、相互の違いを受け入れます

 

オリンピックより復興という話もあるけど、予算推移を見れば分かるとおり、福島以外の復興2015年ごろにはほぼ完了しており、さら福島場合予算を入れてもすぐに解決する訳じゃ無いので追加投入しても効果が薄い(多重下請構造はどうかなぁ、という気もするが)。

 

 

当時の一部はてなーは反緊縮を訴える反面、自民しかアベノミクス財政出動に反対してたし、そこら辺の流れが続いてオリンピック反対してるのかな、という気もする。

 

本来思想的に左派なら公共投資拡大には賛成すると思うので、なぜ左派が多いはてなーが反対するのがどうしても疑問。通常反対するのは右派だと思うが、右派右派国威発揚ということで受け入れちゃってるし。

 

 

匿名で構わないので、もし良ければそのあたりの理由を教えて欲しい。

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