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中華人民共和国から融資を受けても、財政の健全性や透明性といったガバナンスとコンプライアンスが無いために、莫大な債務を発展途上国が負わされて、土地を代わりに取り上げられることが問題になっている[139][140]。
マレーシアは、中国の国営企業から受けた融資が国営ファンドに利用された可能性[141]と、過剰なコストの問題から鉄道建設事業を中断した（のちに再開）[142]。
パキスタンは、2015年に中国が世界に披露する一帯一路の象徴的プロジェクトとして始まった620億ドル規模の事業に、公的資金が投入されなければ継続不可能な莫大な借金をきたして、国際通貨基金（IMF）やサウジアラビアなどにも財政支援を要請することとなった[143]。また構想以前の2013年1月にはグワーダル港の操業権を中国に譲って海上輸送の要衝となっているが、インドは胡錦濤時代の真珠の首飾り戦略から中国によるインド洋に面する港湾の軍事利用を警戒していた[要出典]。
スリランカは、建設費のほとんどを中国からの融資を受け完成させたインフラに赤字が続き、中国への11億2000万ドルの借金帳消しの条件で、2017年12月に株式の70％を引き渡して、南部のハンバントタ港に99年間の港湾運営権を中国企業に譲渡する事態に追い込まれた[要出典]。獲得した港の軍事目的での利用が指摘されている[要出典]。
ミャンマーの港湾事業も、中国の軍事的目的が疑われる事例として指摘されている[要出典]。『ウォールストリート・ジャーナル』紙は、中国の大規模な資金支援で、ラオス、モルディブ、モンゴル、モンテネグロ、ジブチが大規模な負債の返済リスクに直面している状態だと報道している[要出典]。
キルギスの場合、一帯一路のために国債の国内総生産（GDP）の割合が62％から78％に、さらに中国人民解放軍がジブチ保障基地を置くジブチは82％で91％に急騰と推定した[要出典]。これらの問題の背景として、建設中のインフラは完成した後に中国に返済義務化されているが、事業採算性を判断する能力やノウハウが不足している途上国は、負債が積み重なっている事がある[要出典]。
韓国紙『国民日報』によると、中国の利益優先主義が背後にあることによって、中国の銀行から事業へ融資契約をしなければならないため透明性がなく、施工まで中国企業が行うために、中国にますます借金を負う仕組みになっている[要出典]。中国国営の『環球時報』に名指しで批判されたインドの戦略研究家ブレーマ・チェラニー（英語版）は、スリランカが中国に背負わされた負担を過小にしていること、日本によるプロジェクトの金利は0.5％なのに対して一帯一路など中国人によるものは6.3％もするスリランカの例を上げて、一帯一路は「借金漬け外交」と指摘している[144][145][146][147]。
2021年6月7日 12:21 発信地：ブダペスト/ハンガリー [ ハンガリー ヨーロッパ ]
【6月7日 AFP】ハンガリーの首都ブダペストで5日、中国の名門大学、復旦大学（Fudan University）のキャンパス建設計画に反対するデモ行進が行われ、AFPのカメラマンによると、約1万人が参加した。
キャンパス建設計画は、オルバン・ビクトル（Orban Viktor）政権が推進するもので、2024年までに完成予定となっている。
ハンガリー政府と復旦大が結んだ合意によると、同大にとって欧州初となるキャンパスの延べ床面積は50万平方メートルに及ぶ。
だが、この一大プロジェクトは、欧州連合（EU）と距離を取り、中国やロシアに接近するオルバン政権の外交姿勢や対中債務の急増に対する不安をかき立てており、ブダペストの市長は、抗議のために建設予定地周辺の道路名を「自由な香港通り」などに変更したと発表した。
調査報道サイト「ディレクト36（Direkt36）」に流出した内部文書によると、建設費はハンガリーの高等教育予算1年分を上回る推計15億ユーロ（約2000億円）で、中国はうち13億ユーロ（約1700億円）を融資する計画だ。
デモ行進の参加者が手にしたプラカードには、「復旦大はいらない！ 東側ではなく西側！」と書かれたものや、中国に擦り寄っているとしてオルバン首相と与党フィデス・ハンガリー市民連盟（Fidesz）を批判するものが見られた。
デモに参加した大学生のソーニャ・ラディチ（Szonja Radics）さん（21）はAFPに対し、「オルバンとフィデスは反共を自称しているが、実際には共産主義者の仲間だ」と語った。(c)AFP
https://resonacollaborare.com/compliance/17090406/
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%A4%BE%E4%BC%9A%E9%80%9A%E5%BF%B5
裁判や法学に関する文章などでは、「社会通念」という言葉は民事法の世界では「慣習」や「取引通念」などと同義に使われ、刑事法の世界では「常識」と同義に使われる傾向がある。
http://www.tama5cci.or.jp/hp/yanagida/?p=5291
「社会通念」という言葉を辞書で調べると、次のように書かれています。
大辞林 第三版
社会一般に行われている考え方
社会通念とかいう言葉が法令に登場した時点で、「裁判官の個人的な偏見に従って判決を決めます」以外の何かはなくて、裁判官次第で判決は変わるし何なら裁判官が生理中だったら厳しめの判例が残る可能性とかあるわけだろ？
仮に科学的エビデンスを揃えて提出しても、そのエビデンスを読んで理解できる奴が裁判の場に被告以外いなけりゃ「社会通念上、太陽は地球の周りを回っている」とかが肯定されうるわけだろ？
こんなもんに従って人が何年牢獄に入るかとか最悪殺すかとか決めてるってさすがに愚かすぎじゃねーの？
2011年4月、22歳の時に新卒で就職して、10年で稼いだ金額は収入にしておよそ4030万
奨学金として借りてた金額がおよそ1,000万円あり、三分の一が返済に消えた。
一括返済もしてきたので、本来なら42歳まで毎月返済が必要だったが、10年近く短縮できた。
奨学金がなければ…投資や余暇に充てることもできただろうになんという損失。
本来なら400万程度で十分だった奨学金であったが、親が借りることができるならと借りれる機関に連絡をしまくり、学費に充てた後に余った分は勝手に使われていた。
安定した職につけたので返済ができたが、できなければどうなっていたのか…
いまだに就職ができなかった夢を見ることがある。
振り返ると、18歳から気づかないでずっと奨学金という名の債務を背負ってきて、社会人になる22歳ににその額に驚嘆し、絶望しながらも、32歳にしてようやく下ろすことができた。
給付型奨学金も導入されてきている。
それと親が、お金持ちの人が羨ましいとつくづく思う。。。
島国の日本は海外から人が来なければウイルス自体が入り込まない。
これが本来しっかりしておけば変異株も入り込む余地がないにも関わらず未だに措置をしない。
次に徹底的な安全対策を行っていきたいと口にするだけで、その安全対策が既に行われていることでしかない。
マスク着用・換気・消毒・うがい・会話を控える・不要不急の外出を控える・密にならないようにする。
更に検温・時短営業・パーティション設置などがあるがこんなものは既に国民は実行している。
1年間の間に国民は清潔を心掛けるようにしてきた。それでもなお感染拡大に歯止めが効かない。
現状を踏まえた徹底的な対策とは何なのかということを説明できていない。日常生活ではやることが変わらない。
「徹底的」にしたいのであれば、極端な話では営業中止をしてその期間中の補償を全額負担すればいい。
これに対して財源不足を理由に挙げるが、今のように中途半端にやっているからいつまでも経っても終息しない。
更に失業者が増えてますます財源不足になる。景気も悪化の一途を辿っていく。
1つの会社の倒産はその会社と取引をしている会社の利益減少になり、それが様々な会社に波及していく。
このような事態に現在進行形でなっているにも関わらず、お金を融資をするとしか言わない。
融資とは借金である。無利子の借金でかつ返済期間を定めないと政府は言うが返済義務は残る。
コロナが原因で借金が膨らみ最終的には10年、20年経っても返済できないほどの借金になる。
そんな債務が残ってまで会社を存続させられないから倒産させる。
政府はこのような状況に対して何も対策を打ちだせておらず、まともな救済措置がない状況だ。
時短営業は店の規模に応じたものにすればいいもののそれをしてこなかったので差別が生まれた。
結局、ろくな補償がないから営業を続けるため、そこに人が集まって感染拡大が行われる。
ホストやキャバクラなどでマスクを未着用にしているとの噂を小耳に挟むが、これだけが原因というのは考えにくい。
全体的に感染拡大が広がっている最中、日々何の対策も打てない政府に誰もが期待せず、国民の協力的意識も徐々に薄れてきた。
一度目の緊急事態宣言は協力的だった。二回目は何あまり協力的ではなくなった。三回目の現在は非協力的になった。
それはなぜか。厚生労働省の職員が会食してコロナに感染するなどあるまじき事件が発生したからである。
ルールを作り守るべき側が破ったのである。このような政府側の国民へのお願いに説得力が欠けるのは必然であった。
国民の多くはルールを順守してきた。だがそれを破ったのは政府側だ。これについて謝罪がどうこう言う問題ではない。
一般企業であれば何らかの制裁が科されるようなあるまじき事態なのに政府はそれについてただ謝罪して終わりだ。
緊急事態宣言の影響で職を失い・賃金が低下し、長引くコロナに対して国民は疲弊してきた。
国民の気持ちを代弁するのであれば緊急事態宣言期間中の政府の賃金を無給にしてもいいくらいだろう。
徹底的な対策をするのであれば、絶対的な補償とセットの休業要請をするべきである。
「緊急事態宣言」というのは国の危機ということである。それを3回も出すことになったこと自体が恥ずべきことである。
であればもう二度と発令しないような対策を行わなければならない。
国債発行は既にしているということだが、それだけでは足りずに日本銀行のお金を刷るなども必要だ。
国の危機なのだ。現状できるのにやらずにしていることが間違っている。
緊急事態宣言は国が滅びる可能性があるという戦時中のものと同様のものと認識してもいい。
この馬鹿連中。緊急事態宣言に関する法の改正をするつもりがないのだ。
去年の時点でロックダウンに関する法律や政府の権限強化など様々な議論を重ねるべきだった。
それを怠ってきた結果、緊急事態宣言とはただのお願いでしかないと揶揄されるようになった。
遅いのだ。後手に回っている。知事に権限を委譲するようなまん延防止等重点措置についても遅かった。
知事には何の権限も無かったので対策を行いたくても出来なかったのが去年だ。
医療崩壊についてもほとんど意識していない。医療体制が逼迫しているということを踏まえたら
昨年のGotoキャンペーンなどやるべきタイミングではなかった。
コロナが完全に収束してもいないのに開始する判断を行った。経済を優先させるためである。
元々昨年1回目の緊急事態宣言では感染者を大幅に減らすことができた。
そこから更に絶対に感染拡大をしないようにする措置を取らなかった。
甘い考えだ。
中途半端な事をしているから結局人口が密集している東京から各地に感染が拡大してしまった。
医療従事者に休息を与えないといけないという考えが抜けている。
医療従事者の過労死だって考慮しなければいけないのに何をしているのだろうか。
経済・経済と馬鹿の一つ覚えのように言うのであればまともな補償をすればいいだけの話だ。
それに経済とは言うが、飲食店や交通・旅行業者の救済ばかり考えており、それ以外の例えば衣料品店などについては
何も補助をしてくれてはいない。このようなことについても差別があるのに何も考えていない。
一体どうしてこんな馬鹿なことができるのだと言いたくなる。
毎日コロナに関する報道を聞くたびに、今回もただのお願いレベルかと失笑してしまう。
給付金を配れというつもりはない。しかしこれまでずっと協力してきた国民に何も無いから非協力的になっていく。
これに対して国民がコロナ対策に協力的になるような対策を1つでもしてみろと言いたい。
コロナで不景気というか生活が大変な人も多いのだから税金、消費税などを数年間減税するなども検討すればいいのではと
思うのだがこれもない。
政府は何もしてくれない。政府に協力しても何も良い事がない。政府は何をしたいのか分からない。
こんな状況を生み出した政府や役人は全員馬鹿だと個人的には思う。
以上。
知人の商売の手伝いが諸々の元凶なのは、たぶん気付いてるよね。
運営資金の一部を支払ってるからには本当は経営権の一部も持てなきゃおかしいのに、その知人が増田をただの手伝い扱いしてるってことは、その知人はクソ野郎ってことだ。縁を切ろう。
あと将来的に生活保護から脱したいならどっかのタイミングで破産しておこう。今はまだ家賃が高いところに住んでるみたいだから、引越して債務(家賃の滞納)の額が定まった後の話だけど。
地理公民が優秀で修士まで行っていて、生活保護で金の心配がいらないのなら、職が見つかるまでは自分の専門分野のnoteでも書いてみてはどうだろう。修士を取れるほどの知識なら、たとえ反響や収入が小さくとも社会の役には立つぞ。
子育てが苦痛で、社会的債務みたいな捉え方にどんどんなっていった。
また生活水準がどんどん上がって、多少貧しくても子どもがいて幸せな家族がいればいい、という価値観が昭和だとして蔑まれるようになった。
そして、子供のために自分の人生を犠牲にするという発想がそもそも昭和の極地として蔑まれるようになった。
子どもよりも自分の時間、自分の満足のほうが大事になる大人が増えた。
だから子どもの価値はどんどん下がり、コストとしての側面がどんどん増えた。
昔は幼稚園や保育園で「子どもをしつけてください！」という親が出てきて論争になったが、今やそんなことは論争にすらならない。
子どもはコストだという無意識の共通了解が浸透したため、そのコストは公的セクターに押し付けることが今やカジュアル化した。
つまり、なぜ社会は子育てコストを親に負担させるのか！という意識がどんどん強まった結果だ。
しかし一方で、「じゃあ子ども持たなきゃいいじゃん」って発想はなかなか浸透しない。
もちろん過去より遥かに増えてはいるが、まだカジュアル化とまでは言えない。
やはりこれは子どもがいないとそのうち国や社会が破綻するからだろう。
社会の存続コストと親の子育てコストをそれぞれ押し付け合う世の中になった。
とにかく、親の不幸の原因は簡単。
子を持つ圧力には逆らえないが、子を持つ価値が少なく、コストが高い、と感じているからだ。
上記3点のいずれかが解消すれば不幸はなくなる。
今のペースで保存を続けていけば、いくら公共団体たる規模の大きい施設を以てしても、早晩限界を迎えるだろう。
そもそも、歴史的事物の保存にはどんな価値があるのかを見直さないといけない。
どのラインを越えれば、「歴史的価値がある」と呼ぶべきなのか。
どのラインからは、今生きる自分たちの利益を犠牲にしても、その保存に費用をかけるべき価値があるのかということを。
私的なコレクションとは違い、なんでもかんでも集めればいいというわけではないのだ。
そして今はデジタル化ができる。事物をそのまま管理保存する必要なんてないはずだ。
私は歴史というものに嫌悪を抱き、過去を存在しないものとする「5分前仮説」を好む。
それは、過去を失いさえすれば、過去に受けた他人への恩を全て帳消しにできるから。
今この時点から生き直せるのであれば、他人に引け目なく明るく生きれる気がする。
早ければ3年以内、遅くとも15年以内には始まると思う。
世界経済と金融システムは通貨崩壊(と、おそらく戦争)を経て別の世界線に行くことになると思う。
前兆はブロック経済、サプライチェーン崩壊からの、猛烈なスタグフレーション。
そして住宅ローンを中心とした家計債務の破綻率上昇と、可処分所得低下による企業業績の急激な悪化が、クレジット市場が崩壊を示唆するようになる。
中銀は崩壊回避のために猛烈な緩和を実施、政府は可処分所得の強制的な上昇のために、給付金と最低賃金引上げを実行。
これによりスタグフレーションは一気に猛烈なインフレーションに転換し、ドル・円・ユーロほか既存通貨の価値はほぼ同時に暴落する。
いま20歳未満の人、おめでとうございます。焼野原からのチャンスをつかめるかもしれません。
僕を含む、それ以外の大半の方、残念でした。直撃です。ハズレくじです。がんばりましょう。
ビットコインかっとけよ
コロナ下においては、実質的な意義が判然としない緊急事態宣言によって、様々な業種が営業自粛を迫られる。
これには大きく分けると二つの効果があって、個人が営む飲食店などの小規模な自営業者の弱体化と、対する巨大資本によって成立する大規模な業種（特に、顧客との接触を伴う業種）の相対的な弱体化である。
小規模な自営業者の受けるダメージは甚だしく、中には撤退を余儀なくされたり、悪くすれば自殺に追い込まれたり、あるいは債務が嵩み資本を取り上げられたりする経営者もいる。
このような小規模の自営業者がダメージを受けることによって起こる帰結とは、これまで自営業者に流れていた顧客の、より経営の体力がある大規模な業者への流入である。つまり、これまで小規模の自営業者に流れていた顧客が、コロナ下における自営業者の撤退などによって消費の矛先を変え、より経営の体力のある大規模な業者へと向かうのである。
ここではまた、金銭の流れが統一化される。小規模な自営業者は甚大な打撃を受け、産業から撤退し、大規模な業者が、これまで小規模な自営業者が取っていたパイを掠め取ることによって、相対的に伸長することになる。
一方で、大規模資本によって運営される業種においても、接触型の産業は相対的に弱体化する。例えばUSJの運営が正にその事実に直面している。GW期間中に一切の商売を停止しなければならないという政府の要請のために起こる機会損失は、非常に甚だしい。
このような機会損失によって、大資本に基づいて運営される大規模な業種も、今後の競争力において大きな影を落とし、他企業による買収への抵抗力を失うことになる。接触型の企業に限っては、大資本を伴う企業にせよ、非接触型の企業に対する脆弱性を（少なくとも可能性の上では）抱えることになる。
この場合非接触型の企業とは例えばappleなどがそうで、勿論店頭における端末販売は接触型の業種なのだけれど、インターネットを介した売買やあるいはアプリ販売におけるロイヤリティなどの商業行為は非接触的である。このような業種はダメージを受けにくい。接触型の企業との、非常に鮮明な対照がここにはある。
仮に大企業による買収などが今後行われるとすれば、そこにはコロナの影が落ちているといって過言ではない。
また、このような買収によって、やはり金銭の流れが統一されることになる。コロナ下において相対的に競争力の低い企業が、買収などによって相対的に競争力の高い企業に呑み込まれる可能性が、生じるのである。
ここまで、あくまで起こり得る可能性についてのみ限定して話を行ってきたため、厳密にはこの話は陰謀論に該当しないとは考えている。とは言え、これから述べる結論は極めて陰謀論的であり、全く裏が取れていない。以降の文が陰謀論の真骨頂である。
恐らくコロナの陰には、アップルコンピュータやグーグルといった非接触型の企業と、そしてそのようなコングロマリットとの間に大きなパイプを持つ米政府の存在がある。米政府は日本の官僚にコロナ下における対応を指示することによって、日本国内の特定の産業を弱体化させ、そして、最終的にその金銭の流れが、アップルやグーグルといった非接触型の企業へと統合されるように仕向けているのである。
そもそもインフレが何をもたらすのか、どこからどこへ価値が移動しているのかがポイントだよ。
金融緩和で貨幣の数量が増えて貨幣が希釈化するということはタンス預金の価値も同時に落ちるということだ。
そして政府の債務の実質価値も減るので高齢者が死蔵しているタンス預金からインフレ税が徴収され、無理矢理市場に還元される形になる。
古典派経済学とケインズ経済学の違いとして金利も何もつかない現金を資産として貯め込む人々を前者は全く想定していないという部分にある。
結局のところ「どこまで金を刷れるのか？」っていう問いへの答えは日本の高齢者でもさすがにタンス預金を持っておくのが損に感じて吐き出したくなるまで、だ。
ただ、一つだけ問題は残る。
それは「反緊縮」をめぐる問題だ。
著者も指摘するとおり、「反緊縮」は、基本的に「資本主義経済」の枠中での発想であり、それが「反緊縮の限界」である。
具体的に言えば、「反緊縮」の論客は「弱者を救うためには、緊縮経済政策ではなく、逆にもっとお金を刷り、そのお金を福祉やインフラ整備などに投入し、経済を好転させることが必要だ」と訴えるのだが、問題はこの「もっとお金を刷って」の部分だ。
「反緊縮」に反対する「緊縮」派は「それでは借金が増えて、経済の不健全さが進み、いずれ経済恐慌という破綻を来す」と危惧する。
しかし「反緊縮」派は「大丈夫だ。日銀などの国立中央銀行は、実質的に国家の一部なのだから、お金をいくら刷っても、その借金は、いざとなれば帳消しにできる。返す必要がないものにできるのだ。無論、無闇に刷れば良いというのではない。必要なところに必要なだけ、お金を刷って回せば、おのずと経済は好転して、利益を生むのだから、債務過剰を恐れすぎる必要はない」と説明する。
つまり、お金の交換価値を担保していない現在の経済システムにおいては、国家は「お金を、魔法のようにをパッと生み出す」ことができるし、それは「他人からの借金（必ず返さなければならない借金）」とは違い、「夫が妻から借金するようなもの」だと言うのである。
一一だが、これは本当だろうか？
私は、この点について、ずっと腑に落ちなかったのだが、本書を読んで、なぜ国家は「お金、魔法のようにパッと生み出す」ことができるのか、その理由がわかったように思う。
要は、「資本主義経済下における国家の中」では、実際それは可能なのだが、じつはその「債務による資本主義経済振興策としての債務」というのは、「外部に、資本主義経済を強いることで担保されるもの」だ、ということだったのである。つまり、やはり「担保」は存在し、その担保は「外部化」されていたからこそ、一見したところ「お金を、魔法のようにをパッと生み出す」ことができた（ように見えた）のだ。
したがって「反緊縮」は、「地球規模の環境破壊」には対応できないのである。
言い変えれば、「反緊縮」の論客が、「お金を生み出す、魔法の種」の説明をしないのは、そのことを知っているからなのだ。
彼らは「目の前の、困窮している弱者」を救うために、その代価を「目の前にいない、遠くで困窮している弱者や、未来の人たち」に転嫁しているのである。
つまり、本書の「資本主義を廃棄せよ」という提案において、残されてしまう難問とは、「目の前の困窮者を救う」には、「資本主義を捨てよ」というような、若干、気の長い話は通用しない、ということなのだ。
たしかに「目の前の、困窮している弱者」を救うために、その代価を「目の前にいない、遠くで困窮している弱者や、未来の人たち」に転嫁する、というのは、ある種の「欺瞞」であり「転倒」ではあろう。
しかし、それなら、心を鬼にして「目の前の、困窮している弱者」を救うのは断念し「人類全体の救済を優先しよう」という選択が正しいのか？
たぶん、その方が賢明ではあろうけれども、それは「目の前の、困窮している弱者」を捨ておけない人には、無理な注文でしかない。これは「トロッコのジレンマ」なのである。
無論、著者は、「反緊縮」そのものに、反対してはいない。むしろ、それによって「目の前の、困窮している弱者」を救うことの必要性は認めているが、その一方で「反緊縮」論者の「欺瞞」を批判してもいる。
だが、この「欺瞞」なくしては、「目の前の、困窮している弱者」は救えないのだ。
要するに、著者の主張は「人類の未来を救うためには、資本主義は廃棄されなければならない。その意味では、それを前提とする反緊縮だけでは不十分なので、反緊縮的経済政策による目の前の弱者救済を進めつつ、最終的には資本主義経済の完全廃棄を進めなければならない」というものだろう。
これは、理屈としては正しいのだけれども、しかし、現に「反緊縮」を進めるためには、「国民の支持」が無ければ実現不可能だ、という「現実的難問」が立ち塞がっている。
だからこそ、「反緊縮」の論者たちは「資本主義経済振興策としての債務というのは、外部に資本主義経済を強いることで担保されるものだ」などとは、口が裂けても言えないし、ましてや「最終的には、資本主義は廃棄されなければならない」なんてことは言えないのだ。当面、それでは「選挙に勝てない」からである。
つまり、「目の前の、困窮している弱者」を救うためには「あくまでも資本主義の枠内での、反緊縮で大丈夫」という「嘘」のメッセージを伝えなければならない。
言うまでもなく、これは「好きでついている嘘ではない」のだが、それを「嘘」だと批難されたのでは、彼らも立つ瀬がないだろう。
だから問題は、「方便としての嘘」をついてでも「目の前の、困窮している弱者」を救いつつ、最終的には「資本主義の廃棄」を目指す、という「二正面作戦」を採らざるを得ないのではないか。
