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はてなキーワード: 債務とは
たったこれだけの短いニュースで、中国がアフリカで何をしているかがよくわかる
・中国語や中国文化を浸透させ、インフラ支配や債務のわなの下準備
去年、ウイグル人が強制連行されてる動画をすっぱ抜いたのもBBCだったし。
もし中国がアフリカを支配したら、100%ウイグルと同じことをするんだろうな。
武漢コロナをばらまいて世界中から信用を失ったのも、神罰による人類の救済かもしれない。
アフリカで人種差別的な動画を制作、中国人の男を逮捕＝マラウイ当局
Lu Ke
人種差別と児童搾取の疑惑に関する捜査の一環で、アフリカ南東部のマラウイ当局から指名手配されていた中国人動画制作者が19日、隣国ザンビアで逮捕された。
マラウイ在住の卢克（ル・ケ）容疑者は、依頼人のリクエストに応じて、地元の子供が「おめでとう」などお祝いやあいさつの言葉を言う動画を撮影していた。しかし、子供たちが口にするのは祝辞だけでなく、一部の動画に人種差別的な内容が含まれると、BBCアフリカ・アイが先週報じていた。
こうした動画は中国のソーシャルメディアやインターネットプラットフォームで最高70ドル（約9000円）で購入することができる。
容疑者は、動画は中国文化を地元コミュニティーに広めるためのもので、軽蔑的な動画は作っていないとした。
BBCが確認した動画の1つには、幼い子供たちが中国語で「僕は黒い怪物。僕のIQは低い」と叫ぶ様子が映っている。自分たちが何を言っているのか、理解していないのは明らかだ。
「僕は黒い怪物でIQが低い」とアフリカの子どもが唱える差別動画、中国の制作業界に迫る
男は購入希望者を装った覆面記者が密かに撮影している間、この動画を作ったと認めたが、その後すぐに否定した。
マラウイの警察は先週、捜査を開始したが、男を見つけることができず、逮捕に至らなかった。
移民・市民権サービス省の報道官は、卢克容疑者が隣国ザンビア東部の町チパタで逮捕されたことを認めた。
マラウイ当局が捜査を継続できるよう、男をマラウイへ移送するために両国が連携していると、報道官は説明した。
中国外交官のトップの吴鵬氏は先週、マラウイの外相とこの問題について議論したと明かし、中国は差別に反対だと述べていた。
「中国は過去数年間、こうしたオンライン上の違法行為を取り締まってきた」とツイート。「今後もそのような人種差別的動画の取り締まりを継続していく」としている。
「収入の半分近くを税金として収めている日本！！！あぁ我ら国民は苦しい！！」
...みたいな話題がこないだネットで出てたけど、まぁそれは事実だとして、そんなにしんどい事になってるか？
普段生活していて「重税で手元にお金がぜんぜん残ってないよぉ...」とかあるか？無いんだが...
家も買ったし車も買ったし奨学金の返済だってしてるから、大体の人が抱えそうな債務はひと通り負ってる。
節約も特にしてなくて、スーパーでは好きに食材を買い、月に2~3回は外食してる。エアコンも惜しみなく使うし毎日湯船だってはる。
電車の中で息子がつり革に捕まろうと頑張っていた。
俺は座っており俺の膝によじ登り俺を踏み台にして捕まろうとしている。
だが届かない
もうすぐ４歳だというのになんと愚かな事を。とうちゃん情けない。
すっ転んで怪我したら俺が妻に叱られる。
少し持ち上げれば届くがそんな事はしてやらん。
一言だけ注意をする。
諦めて歌を歌いだした。
「外でうんこは辞めなさい」
喜んでボリュームアップ。
俺も息子もノーマスクなのでつり革の時点で近くにいた痩せ中年男と壮年女は席を離れている。
こんな時の正しい教育の答えはなんだろうか。
往復ビンタだろうか
先日似たようなシチュエーションを見かけたが
母親がヒステリー声で「バカ、辞めなさい、アホ」と叱っていた。
「人様に迷惑をかけるな」
息子はグローバル社会を生き抜かねばならない世代だから日本独特のコモンセンスを刷り込みたくない。
「社会はお互いに迷惑を掛け合う、仕方がないこと、一定ルールはあるが過度に萎縮する必要はない
生命財産にかかわることでなければギリギリまでは寛容に受け入れ、許し許されよう」派
アメリカであれば分別のつかない子供はパブリックな場所に連れてくるべきではない。
だろうが、
では日本の社会構造、都市構造に適応した子育て、人間性を身に着けさせるべきか。
ジレンマがあるのだ。
ならばアメリカでも田舎でも好きなところに引っ越して理想の子育てすりゃいいじゃないか。
だが、ガキの声、騒ぐ姿が鬱陶しい、と感じる価値観が間違っているとしたらどうだろうか。
間違ってる価値観に合わせこちらが適応してやらねばならないのか。
国家、民族、文化、自然環境や社会的制約で変わる、絶対的な正しさなどなかろう。
ふと思い出したが昔本屋でぺちゃくちゃ喋っていると睨まれたことがある
雰囲気から静かにせよの意と察したが、図書館じゃねぇんだからと突っ込みたくなった
これは正しいのだろうか、アホではなかろうか。
話を戻す、
突き詰めれば息子が幸福な人生を歩むための基礎能力を授けるのが俺の仕事であり目的だ。
ん？そうだろうか、それすら怪しいゾ
死ぬまで続くか知らんが。
クソ無能の癖に声のデカさだけで好き勝手し１０２歳まで逃げ切ったクソクソ男。
ただアホが威張り散らしてるだけ。
２００億円の個人債務を踏み倒し、６４００億円の法人債務を逆ギレ債務免除を求め
そごうは経営破綻したのに何故か彼は自己破産も免れ、最後まで俺は悪くないと言い張り
聖路加タワーで老後を過ごし１００歳の誕生日会には政財界の超大物から続々と祝電。
見習いたい。
だが声の小さな俺はとてもこんな人にはなれない。憧れだ。
彼は不幸で間違えた人間だろうか、
死に際まで人生を省みることなく幸せを感じていたのではないか。
いいじゃん。それでいいじゃん。
息子がそんなつおい人間になってもらって構わない。
威張り散らしていたら全員幸福になれるわけではない。
周りにあわせてふつーにするのが比較的幸福ゲット率が高い、と世間一般では信じられている。
本当かなぁ
世界幸福度ランキングを見ると日本は低い、かつどんどん下がってるではないか
うん、やはり正解がわからん、などと考えていると
息子はうんこソングも飽きて大人しく椅子に逆座りし外を見ている
ま、いっか
ネトウヨやってるが、別に利得や自己利益のためじゃないんだよな
金とかの目的だったら以前の経団連や途上国諸国みたいに中国と連携するでしょ
それ以上に許せない行動や信条があるものでそれを看過できないからネトウヨになったんだよな
ウイグルの人権侵害・香港の弾圧・モンゴルやチベットの文化弾圧・
電源機器などの製造販売を業とするユーザー企業が、商品の販売・生産管理を一元管理するシステムの構築をITベンダーに依頼した。開発はITベンダーが提案したパッケージソフトを利用する形で行われ、システムは納品されたものの、稼働後、多数の不具合が発生した。また、このパッケージではユーザー企業がこれまで行ってきた「新規品」「前同品」「修理品」のうち、「前同品」の管理しかできず、開発中からベンダーにカスタマイズ要望を行っていたにもかかわらず、ベンダーがこれに対応しなかった。そうしたこともあり、このシステムは業務に使えないとユーザー企業は判断し、稼働を停止した。
ユーザー企業は、前述の管理部分をITベンダーが開発しなかったことは債務の不履行にあたると訴訟を提起したが、ITベンダーは、この開発の方針はユーザー企業の業務をパッケージソフトウェアの機能に合わせて改善する「フィッティング方式」で行うことで同意されていたはずであり、「新規品」や「修理品」の管理は別の手法で行うはずだったと反論した。
本件における新規品は、まだ市場に投入されていない新製品、前同品は既に売り出して市場に出回っている製品、そして修理品は文字通り修理対象の製品を指す。確かにITベンダーが提案したパッケージソフトウェアでは製品をこのように区別しておらず、結果として「前同品だけ」しか管理できなかった。
ベンダーは当初、パッケージソフトウェアを業務に合わせるカスタマイズ方式を提案したが、ユーザー企業から「パッケージソフトウェアのカスタマイズは行わない」「機能が足りない場合は、業務の方をパッケージソフトウェアに合わせて改善する」という方針を示され、基本的にフィッティング方式で行うことになった。ITベンダーはそれを前提にパッケージソフトウェアを選択し、提案した。だがユーザー企業は途中からカスタマイズ要望を多発し、プロジェクトは実質カスタマイズ方式に変わってしまった。
フィッティング方式とカスタマイズ方式のどちらを採用するかは、その後の要件定義や開発に大きな影響を与える。
カスタマイズ方式の場合、ベンダーは、ユーザー企業の業務をよく把握して要件を定義し、さらに必要と考えられる機能については、仮にユーザー企業から指示されなくても要件と捉えて、開発しなければ債務不履行に問われる可能性が出てくる（必ずとは限らないが）。
フィッティング方式を採るなら、主として汗をかくのはパッケージの機能に合わせて業務を変えるユーザー企業ということになる。パッケージの機能は変えず、設定をどうすればよいのかを決めていけばいいので、ITベンダーの手間は少ない。
当初しなくてもよいと思っていた機能の追加や変更が、ユーザー企業の翻意によって変わってしまう、つまり開発中にフィッティング方式からカスタマイズ方式に変わると、当然、プロジェクトは混乱する。ITベンダーの作業は増えるし、業務知識も補足しなければならない。しかもこうした変更要望はランダムに言われるため、スケジュールもコストも計画から逸脱することになる。
本件の場合、特に大きかったのは「新規品」と「修理品」への対応だ。これらの機能はユーザー企業の既存システムには具備されていた。しかし、パッケージソフトウェアにはこれらに対応する機能がない。
カスタマイズ方式で開発を行うなら、恐らく必ず実装しなければならない機能だっただろう。しかし本件では、ユーザー企業自身が「業務をパッケージソフトに合わせる」と言ってしまっている。であれば、ITベンダーがこれを作らなかったのも致し方のないところだ。
他方で、作ったシステムは結果として業務には使えない。いくらフィッティング方式だからといって、業務が成り立たないほど乖離（かいり）したシステムを納品するのはITの専門家として許されないのではないか――ユーザー企業はそんな思いで裁判に訴えたと想像できる。
ユーザー企業の提示した（中略）提案依頼書には、本件新システム構築の「基本方針」として「1 システム構築には標準パッケージで構築する、2 カスタマイズは行わない、3 標準パッケージで合わないところは業務をパッケージに合わせる 標準パッケージで対応の取れない部分はパッケージに業務を合わせる」などと記載されて（中略）いる（基本方針はフィッティング方式である）。
（中略）
ユーザー企業は、（中略）新規品、修理品の関連業務について（中略）フィットアンドギャップ分析（中略）概要設計（中略）詳細設計および開発を行う義務を負っていたのに、（これらを）行わなかったのは（中略）債務不履行であると主張する。しかし（両者が合意した開発方式がフィッティング方式である以上）、ユーザー企業側の上記主張は採用することができない。
韓国の家計負債が、国家経済規模を考慮すると世界36の主要国（ユーロ地域は単一統計）のうち依然として最も多いことが確認された。今年第1四半期基準で日本・米国などの主要国の国内総生産（GDP）に対する家計負債の比率が新型コロナ危機のために消費が減り1年前より4ポイント以上下がったのに対し、韓国の下落率は0.7ポイントにとどまった。企業債務は韓国の増加速度が世界で2番目に高かった。
昨年第1四半期に比べると、韓国の国内総生産に対する家計負債の比率は105.0％から104.3％に0.7ポイント下がった。しかし同じ期間の縮小幅は、英国（7.2ポイント）、米国（4.7ポイント）、日本（4.6ポイント）、ユーロ地域（2.9ポイント）に比べて明らかに小さかった。
ちなみに日本は6割くらいだそうな。
中国が札束戦略でASEANの支持を取り付けたことについて、ツイッターで中国人らしきアカウントがものすごく喜んでいるが、
一方でカキの乱獲をして貝殻をポイポイ捨ててることについてはまったくこだわりがないあたり、かなり国としての違いを感じる。
名誉としての「一位」だとか、大勢にワーワー賛同されることがものすごい好きだと思う。それはそれで国民性で良い悪いということはない。
日本人としては、個人差の違いはあれど「他国で恥ずかしいことをしたらカネ以前の問題である」という認識があり、
例えばインドネシアの鉄道計画の裏切りなどは、「変節漢」を嫌う日本人の感覚ではありえないし、
金と債務のワナでで脅してASEANの支持率を得ても、そんなに大喜びはしない。
ASEANよりカキのポイ捨てのほうが「恥ずかしい」が先に来るため、そっちを優先するのが日本人らしいところである。
まあ、そういう積み重ねでカネの先に得られる信頼があるのだとは思うが。
仮想通貨なんて言うのは無価値なものだ、こんな無意味なものはとっとと廃止させるのがいいだろうという人たちがいる。
じゃぁ、自分たちの使っている法定通貨に価値があるのか？という疑問がある。
昔は金本位制だとか言って、そのお金と同量の金を保持していることを担保にお金を発行していた。
今は何本位制なんだろうか、国が国の信用で勝手にお金を発生させているＭＭＴとやらがあるのだがそうなると国が借金してその借金の分だけお金を発行している、つまりこのお金って価値ないんじゃね？とか思ったわけだよ。
じゃぁこのお金の価値って何かっていったらみんなが「価値があると認めている」というものでしかないよね？だけどその1万円札は1万円国が借金して発行してるんじゃないのかと思わなくもないんだ。じゃぁ、±0じゃないかと。価値ないじゃんと。
そう考えると債務本位制なんだろうかね。
その1万円は国が1万円借金した債務を担保に発行されているのだよ、と。
だけどそう考えると、あっちで1万円分へっこんでてこっちを1万円分出っ張らせているわけだから、±０なんじゃないの？というのがすごい疑問だったりする。
金本位制の時は国に1万円分の金塊があるから1万円札を発行するだったんでしょ？じゃぁあっちでもこっちでも1万円分出っ張ってるじゃないか、と。この出っ張った1万円分の紙幣がこれですという感じじゃないのか。
そうなってくると、今発行している1万円札は、へっこんだ分の1万円と合わせて2万円分の価値がどこかにないとおかしなことになるよね？この足りない1万円分は何処からきてるんだろうか？
と考えたらＭＭＴなるもので言われている国の信用がそれなのかと。
出事は、仮想通貨の価値なんて言うのもみんなが価値があると信用しているという話だから、やっぱり価値があるんじゃないかって思うんだ。
もうぐちゃぐちゃでよくわからんなあ。
https://www.smfg.co.jp/sustainability/report/topics/detail096.html
マグマから得られる地熱や、地表付近の地中熱は国内で安定的に得られる国産エネルギー源で あるにもかかわらず、これまであまり利用が進められてこなかった。しかし、エネルギーの在り 方が抜本的に見直される中、あらためて地熱資源に注目が集まり始めている。
東日本大震災や地球温暖化問題を機に、エネルギー政策の抜本的な見直しが議論されている。太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギーが注目を集める中、新たな脚光を浴びているのが地熱資源だ。地熱資源は、マグマの熱に由来する高温流体を利用する地熱と、太陽熱に由来する地表周辺の地中熱の2種類に分類される。地熱も地中熱も実用化の歴史は長いが、国内ではあまり普及が進んでいない。本特集では、地熱発電と地中熱利用、それぞれの現状と普及に向けた課題、今後の展望を考察する。
地熱発電に利用されるのは、マグマから得られる熱エネルギーだ。火山帯の地下数キロメートルから数十キロメートルには、1,000℃を超える高温のマグマ溜まりがある。このマグマ溜まりで熱せられた岩石中に地下水が浸透すると、熱水あるいは蒸気を蓄えた地熱貯留層ができる。この地熱貯留層まで井戸を掘り、200～350℃という高温の熱水/蒸気を取り出してタービンを回すのが地熱発電の基本的な仕組みだ。その魅力は、24時間365日安定的に発電可能で半永久的に枯渇の恐れがないことと、発電時のCO2排出量がほぼゼロであることだ。
日本の地熱資源量は2,300万キロワット超で、アメリカ、インドネシアに次いで世界3位を誇るが、発電設備容量で比較すると、1位の米国が309.3万キロワットなのに対し、日本は53.6万キロワットで8位にすぎず、豊富な資源を生かしきれていない状況にある。
日本の地熱発電が普及しなかった主たる要因は、「立地規制」「地元の理解」「エネルギー政策」の3つといわれている。
「立地規制」とは、政府が1970年代から景観保護などを理由に国立公園、国定公園、都道府県立自然公園における地熱開発を制限したことを指している。国内の地熱資源の7～8割は国立公園内にあるため、これが事実上の開発制限となってしまっているのである。
「地元の理解」とは、地熱資源立地区域に隣接する温泉地区の事業者の理解が得られないことである。科学的な根拠や具体的な因果関係を示すデータはないが、温泉地に関わる観光事業者が温泉源枯渇を理由に開発を拒否するケースは全国で起きている。
「エネルギー政策」とは、政府による開発支援の問題と言い換えてもいい。1974年に始まった「サンシャイン計画」では、地熱発電は主要な発電方法の1つと位置づけられ支援策も充実していたが、1993年の「ニューサンシャイン計画」以降、研究費が削減され、1997年の「新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法（新エネルギー法）」では、「新エネルギー」分野の研究開発対象に選ばれなかった。さらに、2002年の「電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法（RPS法）」では、対象となる地熱事業は「熱水を著しく減少させないもの」という条件が付いたため、従来の発電方式では支援を得ることが難しくなってしまった。
そもそも地下資源は開発リスクの高い事業である。開発の際は、地表評価を行った後、地下深部に多数の坑井を試掘し、発電可能な地熱資源を掘り当てなくてはならない。試掘とはいえ、掘削には1キロメートル当たり約1億円のコストがかかる。地中にはマグマがあるのだから、掘削すれば必ず地熱資源を得られるだろうとの推測は素人考えで、事実はまったく異なる。重要なのは、マグマ溜まりの探索というよりも地下水が貯まる地熱貯留層を掘り当てられるかどうかだ。現代の高度な探索技術をもってしても、地下1～3キロメートルに分布する地熱貯留層を正確に検知することは極めて困難で、今も開発事業者の知見や勘に頼らざるを得ないというのが実情だそうだ。首尾よく掘り当てたとしても、高温蒸気を安定的に得られるのか、どの程度の発電ポテンシャルがあるのか、熱水の長期利用が周辺環境に影響を与えないのかなどを見極めるため、数年間にわたるモニタリングが欠かせない。そのうえ、資源を掘り当てても認可を得られなければ発電事業はできない。地熱発電の調査から開発までに10年以上の期間が必要とされるのは、このような理由による。ある意味、油田開発と同等のリスクとコストが必要とされながら、出口としては規制に縛られた売電しかないため大きなリターンも期待できない。こうした状況では、地熱発電事業への参入者が現れなかったのも、致し方ないといえる。
しかし、地球温暖化や東日本大震災の影響により地熱発電に対する風向きが変わってきた。地熱開発を阻んできた3つの要因すべてに解決の糸口が示されたのである。
まず、環境省が、地熱開発に関わる自然公園法の規制緩和に動き始めた。2012年3月21日には、第2種、第3種特別地域について、域外から斜めに掘り込む傾斜掘削を容認し、さらに関係者や地域との合意形成、景観に配慮した構造物の設置、地域貢献などを満たす「優良事例」であれば、技術的、コスト的にも負担の少ない垂直掘削も認められることとなった。これに加え、3月27日には「温泉資源の保護に関するガイドライン（地熱発電関係）」を都道府県に通知し、地元調整の在り方を具体的に示した。これらの施策により、立ちはだかっていた「立地規制」と「地元の理解」に関するハードルが一気に下がったのである。
さらに、経済産業省が、2012年度予算に地熱資源開発促進調査事業として91億円を盛り込み、地表調査費用の4分の3、掘削調査費用の2分の1を補助。資源開発のノウハウを有するJOGMEC（独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構）による開発準備段階の民間企業への出資や、開発資金を借りる際の債務保証ができるよう、石油天然ガス・金属鉱物資源機構法を改正する方針を示した。そのうえ、「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」により、売電開始後15年間の地熱発電の買取価格（1キロワット当たり）は、1.5万キロワット以上で27.3円、1.5万キロワット未満で42円という価格が提示された。こうした「エネルギー政策」の転換により、地熱発電事業を覆っていた分厚い雲の合間から、明るい光が射し始めた。
こうした流れを受け、10年ぶりに新たな開発プロジェクトが動き始めた。電源開発（J-POWER）と三菱マテリアル、三菱ガス化学は、秋田県湯沢市葵沢・秋ノ宮地域で地熱発電所の建設を進め、出光興産は他社と連携し、北海道阿女鱒岳（アメマスダケ）地域および秋田県湯沢市小安地域に地熱発電の共同調査を行うほか、福島県の磐梯朝日国立公園内に国内最大の地熱発電所をつくる方針を示している。
岩手県八幡平では、八幡平市と日本重化学工業、地熱エンジニアリング、JFEエンジニアリングが出力7,000キロワット級の発電所を2015年に開設すると発表している。JFEエンジニアリング エネルギー本部発電プラント事業部の地熱発電部長、福田聖二氏は、「弊社は、全国18カ所の発電所のうち9カ所で蒸気設備を建設してきました。その実績とノウハウを生かし、今後は発電事業への参入も視野に入れて開発に乗り出します。また、世界最大のバイナリー発電メーカーとも協業し、従来型より環境や景観に配慮した次世代型の地熱発電所の開発にも取り組んでいきます。地熱発電は、一度開発すれば半永久的に安定稼働が可能というメリットがあり、太陽光や風力などの再生可能エネルギーとともに今後重要な役割を果たすものと考えています」と話している。
福田氏の言うバイナリー発電とは、熱交換器を通して地熱流体（熱水、高温蒸気など）の熱エネルギーを低沸点媒体で回収し、それを沸騰させてタービンを回す発電法だ。使用した地熱流体を地上に放出することなく全量還元できるため、地下水減少のリスクが極めて少ない。また、発電設備から蒸気を排出せず、国立公園などの自然景観に配慮した発電所を建設できるため、環境省の定める「優良事例」に認められる可能性が高いとして期待されている。さらに、熱交換用の低沸点媒体の種類によっては、温泉水（70～120℃）の熱エネルギーを利用した温泉発電も可能だ。温泉発電は、既存の源泉と温泉井に手を加えずに発電ユニットを後付けするだけで実現でき、温泉地への影響も源泉枯渇の心配もない。JFEエンジニアリングでは、福島県の土湯温泉町で2014年に500キロワット級の発電事業を始めるべく、計画を進めている。これは、震災の影響により温泉収入が減った同地で、地熱発電を地域活性化に生かそうとする試みである。このようにバイナリー発電方式は、大型の地熱発電所だけではなく、小型の温泉発電所にも適しており、地産地消型の分散電源として各地に広まる可能性も秘めている。
新エネルギーとして世界的に研究が進む地熱発電分野では、高温岩体発電など新しい技術も生まれている。これは、水を圧入して人工的に地熱貯留層を造り、熱エネルギーを抽出する方式で、天然の地熱貯留層を掘り当てる必要がなく、開発リスクを減らすとともにさまざまな場所で地熱発電が可能になるため、大きな注目を集めている。しかし、人工的な地熱貯留層の構築が環境にどのような影響を与えるのかなど、検証データが揃っていないため、実用化にはしばらく時間がかかると見られている。
国際エネルギー機関（IEA）の試算によれば、世界の地熱発電量は2050年までに年間1兆4,000億キロワット時まで拡大すると予測されている（2009年の地熱発電量は年間672億キロワット時）。現在、日本企業は、地熱発電用タービンで世界シェアの7割を占めるなど、同分野で世界トップレベルの技術を有している。今後、世界規模で拡大が予想される地熱発電分野において、日本企業が存在感を発揮することが期待される。
第2部では、もう1つの地熱資源「地中熱」について考察する。「地熱」と「地中熱」の最大の違いは熱源である。マグマに由来する熱水や高温蒸気がエネルギー源の地熱に対し、地中熱は、太陽で暖められた地表付近の熱がエネルギー源だ。火山地域など対象地が限定される地熱と違い、地中熱は全国どこでも得られ、安定的に利用できることが特徴だ。
地中温度は太陽熱の影響により浅部では昼夜・季節間で変化するが、10メートル程度の深度では年間を通してほぼ一定の温度を保っている。その温度は、地域の年間平均気温とほぼ同等となっている。ちなみに東京の地中熱は年間約17℃で安定している。四季のある日本では、大気は夏暖かく冬冷たいが、地中の温度は一定であるため、この温度差を利用して冷暖房や給湯、融雪などを行うのが地中熱利用の基本原理である。
地中熱利用にはいくつかの技術があるが、現在主流となっているのは地中熱ヒートポンプシステムである。これには、地下の帯水層から水を汲み上げて熱交換を行うオープンループ型と、水や不凍液などの流体を地中のパイプに通して放熱・採熱を閉じた系で行うクローズドループ型がある。オープンループ型は地下水を利用するため設置場所がある程度限定され、主に大型施設で用いられているが、クローズドループ型は場所を選ばず設置でき、環境への影響が少ないことから、現在の主流となっている。
地中熱利用促進協会の笹田政克理事長は「地中熱ヒートポンプシステムは、省エネ・節電対策および地球温暖化対策に極めて効果的です。このシステムは、気温と地中の温度差が大きいほど、通常のエアコンに対する優位性が高く、真夏や真冬ほど高い省エネ効果を発揮します。地中熱を利用すれば、冷房使用率が最も高い真夏のピークタイムなどでもエネルギー消費を抑えられることから、現在問題となっている電力供給量不足の解決策として期待されています。また、地中熱利用はヒートアイランド現象の抑制にも効果があります。ヒートアイランド現象は、建造物からの冷房排熱が大きな要因とされていますが、地中熱の場合、冷房排熱を地中に放熱してしまうため、都市部の気温上昇を抑える効果があるのです」と語る。
地中熱ヒートポンプによる冷暖房システムは、オイルショックを機に1980年代から欧米を中心に普及が進んだ。アメリカでは、現在100万台以上が稼働している。また、中国も助成制度を整備したことが功を奏し、世界2位の普及率を誇っている。これに対し日本は、2009年時点の導入施設数は累計580件にとどまっており、海外と比べて普及が進んでいない。これは、地中熱が認知されていなかったことや、掘削などにかかる初期コストの高さが主な要因と考えられている。
しかし、2010年に政府がエネルギー基本計画で地中熱を再生可能エネルギーと位置づけたことや、2011年度以降に「再生可能エネルギー熱事業者支援対策事業」「地域再生可能エネルギー熱導入促進事業」などの支援策が相次いで打ち出されたことから、国内でも急速に認知が進み、さまざまな分野で導入が検討され始めている。
コンビニエンスストア、学校、東京スカイツリータウン（R）も地中熱を導入
支援制度の拡充や節電意識の高まりを受け、近年、さまざまな分野で地中熱の導入が進められている。たとえば、羽田空港の国際線旅客ターミナルビル、東京中央郵便局の跡地に建設されたJPタワー、セブン-イレブンやIKEAの店舗、富士通の長野工場、東京大学駒場キャンパスの「理想の教育棟」など、ここ1、2年の間に導入が続いている。また、旭化成ホームズやLIXIL住宅研究所が地中熱冷暖房システムを備えた住宅を販売するなど、一般住宅でも地中熱利用が始まっている。
今、話題の東京スカイツリータウンでも地中熱が利用されている。同地域のエネルギー管理を担当する東武エネルギーマネジメントの Permalink | 記事への反応(0) | 19:37
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/mainichi.jp/articles/20220412/k00/00m/030/266000c
中国が侵略してるって聞くと馬鹿にする人いるけど、この手の話題伸びないよなあ。中国がどうやって侵略してるか。プーチンみたいな時代遅れの失策より遥かにえげつない。知って警戒すべきなんだけどな。
まあ、中国はロシアよりも「上手」だよね、世は大帝国主義時代。全く笑い事では済まないのだけども。
中国の貸付は金利はエグくてカタに港湾などブン取るんだが（トランプ政権も警告していた）政府の偉いさんが中抜きするのでブレーキ掛からないんだよね…
http://www.erd.gov.lk/index.php?option=com_content&view=article&id=102&Itemid=308&lang=en
アジア開発銀行 13%
インド 2%
裁判関係の時系列としては下記の通り。オープンレターまわりの詳細な時系列は他にもまとめが多々あるので省略する。
が届く。 https://sites.google.com/view/againstm/%E3%81%8A%E7%9F%A5%E3%82%89%E3%81%9B?authuser=0
③ オープンレターズが、②に対する債務不存在確認、要は「名誉棄損ではないので、削除も謝罪も損害賠償もしなくてよい」という旨の訴訟を起こす。
よって本裁判の原告は11名のオープンレターズ諸氏、被告は呉座氏となる。（たまに原告と被告を逆にしてる人がいるので強調。）
参考：https://www.bengo4.com/c_18/n_14163/
で、裁判を傍聴しまくっている方の報告ブログに記事が上がった。
http://blog.livedoor.jp/advantagehigai/archives/66179438.html
参考になるのは、原告側の「名誉棄損ではない」とするための証拠になる一連のツイート。
であるとか
だと考えていたのかが不明瞭だった。
で、このたび明瞭になった。
明瞭にはなったが…
正直言ってどれも、上記のような強い表現ができるほどの根拠とは思えない。
あと、1300人の人たちも具体例がこれだと知って署名したんだよね？そうは思えないけど。
nabeteru1Q78 あの呉座氏のツイート群を見て“上記のような強い表現ができるほどの根拠とは思えない。”程度のものと思うのに、もし、オープンレターは根拠のない誹謗中傷（違法）だと思うなら、認知の歪みじゃないかな。
反MMTの人がデフォルトだ！MMTは間違っている！と吹き上がっている。今回のロシアのデフォルトはウクライナ侵攻について外貨準備凍結と、中央銀行のSWIFT追放で中国元以外の外貨が凍結され、外貨建分がデフォルトしそうで起きてるってことわかってるんだろうか。
あと、外貨建て債務を自国通貨建て債務に債権者との合意のもと切り替えることができればデフォルトではない。しかし一方的に切り替えている時点で債務不履行＝デフォルト。
https://ecodb.net/country/RU/imf_ggxcnl.html
むしろロシアは大昔に宇宙開発競争で強かった技術と、天然資源しか売るものはなくなってる。
政府の基礎応用研究投資と、企業の設備研究投資が死んでるから産業が致命的に劣化しているから。新自由主義の緊縮財政の結末。むしろロシアは今は新自由主義国家なんだよ。所得税も最高15％と低いからな。
日本は天然資源がないから新自由主義の行く末は、絶望的な貧困国だな。
中国は科学技術立国を目指した。今や世界2位の大国となった。同じ元マルクス主義国でも明暗がはっきり別れた。
新自由主義の緊縮財政への固執と、近視眼的な費用対効果の行く末はロシアのような昔の技術と天然資源しか売ることのできない国になる。
「デフォルトとは約束していた債務を期間までに返せない債務不履行になること」
って覚えてるかい？
https://www.am.mufg.jp/text/oshirase_220310.pdf
ロシアのウクライナ侵攻を受けた米欧の経済制裁やそれに対抗措置をロシアが設けたことにより、取引の規制、決済機構やＳＷＩＦＴからの除外による取引後の受渡が行えない状況となったほか、利金や償還金の受取制限などが掛かり、市場でのロシア国債等の取引が成立しない状況となりました。
このため、ロシアルーブル建て債券（以下、「当該債券」）の評価価格において、組入債券評価の入手先として定めている主力価格情報会社が2022年3月9日より算出不可となり、主力価格情報会社以外の価格情報会社においても同様の状況となっています。
さらには、ロシアへの経済制裁等の影響に伴い、当該債券は市場において売買および決済が行われておらず、ロシアルーブルの日本円への換金の見込みは立っておりません。
投資信託財産の評価及び計理等に関する規則等や会計基準に基づきますと、組入有価証券に係る評価は換金可能な価格である必要があり、ファンド監査人と協議の上、上記状況を総合的に勘案した結果、現時点で換金できる見込みが立っていないことから、当該債券の評価価格をゼロとすることが妥当と判断いたしました。
これを受け、当社ファンドが組み入れている当該債券において、本日3月10日以降の評価価格をゼロとすることといたしました。対象となるファンドおよび当該債券の保有比率は以下をご覧ください。
ああ、分かってるよ。
「換金できなくなった」だけで「ロシアが返せなくなった」わけではないとお前は言うだろうな。
いいんだ。別に俺も、今現時点で、MMT増田が間違ったと断言するつもりはないから。安心してくれ。
これからもっとたくさん楽しいニュースが出てくるから、ロシアの債券市場で何が起こるか一緒に見ていこうな。
約束だぞ。
