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はてなキーワード: 当局とは
いわゆる従軍慰安婦問題については、政府は、一昨年12月より、調査を進めて来たが、今般その結果がまとまったので発表することとした。
今次調査の結果、長期に、かつ広範な地域にわたって慰安所が設置され、数多くの慰安婦が存在したことが認められた。慰安所は、当時の軍当局の要請により設営されたものであり、慰安所の設置、管理及び慰安婦の移送については、旧日本軍が直接あるいは間接にこれに関与した。慰安婦の募集については、軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったが、その場合も、甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、更に、官憲等が直接これに加担したこともあったことが明らかになった。また、慰安所における生活は、強制的な状況の下での痛ましいものであった。
なお、戦地に移送された慰安婦の出身地については、日本を別とすれば、朝鮮半島が大きな比重を占めていたが、当時の朝鮮半島は我が国の統治下にあり、その募集、移送、管理等も、甘言、強圧による等、総じて本人たちの意思に反して行われた。
いずれにしても、本件は、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題である。政府は、この機会に、改めて、その出身地のいかんを問わず、いわゆる従軍慰安婦として数多の苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われたすべての方々に対し心からお詫びと反省の気持ちを申し上げる。また、そのような気持ちを我が国としてどのように表すかということについては、有識者のご意見なども徴しつつ、今後とも真剣に検討すべきものと考える。
われわれはこのような歴史の真実を回避することなく、むしろこれを歴史の教訓として直視していきたい。われわれは、歴史研究、歴史教育を通じて、このような問題を永く記憶にとどめ、同じ過ちを決して繰り返さないという固い決意を改めて表明する。
なお、本問題については、本邦において訴訟が提起されており、また、国際的にも関心が寄せられており、政府としても、今後とも、民間の研究を含め、十分に関心を払って参りたい。
いわゆる従軍慰安婦問題については、政府は、一昨年12月より、調査を進めて来たが、今般その結果がまとまったので発表することとした。
今次調査の結果、長期に、かつ広範な地域にわたって慰安所が設置され、数多くの慰安婦が存在したことが認められた。慰安所は、当時の軍当局の要請により設営されたものであり、慰安所の設置、管理及び慰安婦の移送については、旧日本軍が直接あるいは間接にこれに関与した。慰安婦の募集については、軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったが、その場合も、甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、更に、官憲等が直接これに加担したこともあったことが明らかになった。また、慰安所における生活は、強制的な状況の下での痛ましいものであった。
なお、戦地に移送された慰安婦の出身地については、日本を別とすれば、朝鮮半島が大きな比重を占めていたが、当時の朝鮮半島は我が国の統治下にあり、その募集、移送、管理等も、甘言、強圧による等、総じて本人たちの意思に反して行われた。
いずれにしても、本件は、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題である。政府は、この機会に、改めて、その出身地のいかんを問わず、いわゆる従軍慰安婦として数多の苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われたすべての方々に対し心からお詫びと反省の気持ちを申し上げる。また、そのような気持ちを我が国としてどのように表すかということについては、有識者のご意見なども徴しつつ、今後とも真剣に検討すべきものと考える。
われわれはこのような歴史の真実を回避することなく、むしろこれを歴史の教訓として直視していきたい。われわれは、歴史研究、歴史教育を通じて、このような問題を永く記憶にとどめ、同じ過ちを決して繰り返さないという固い決意を改めて表明する。
なお、本問題については、本邦において訴訟が提起されており、また、国際的にも関心が寄せられており、政府としても、今後とも、民間の研究を含め、十分に関心を払って参りたい。
目覚めはここにあるWokeness Is Here To Stay / スラヴォイ・ジジェクSlavoj Žižek
ttps://www.compactmag.com/article/wokeness-is-here-to-stay/
ウォークネス[ “wokeness”]は衰退しつつあると主張する人もいる。
だが実際には、それは徐々に常態化され、内心疑っている人々でさえ従い、学術機関、企業、国家機関の大多数によって実践されている。
だからこそ、ウォークネスはこれまで以上に批判されるべきであり、その反対側にある新しいポピュリズムと宗教原理主義の猥褻さと共に、批判されるべきである。
スコットランドではニコラ・スタージョン政権が覚醒主義woke-ismとLGBT運動を（ほぼ）最後まで押し進めた。
2022年12月、スコットランド議会が個人が法的に性別を変更しやすくする計画を承認し、新しい自己認識システムを16歳と17歳に拡大したことを受けて、
スコットランドは「平等にとって歴史的な日」と称賛した。基本的に、自分がどう感じているかを宣言し、自分がどうありたいかを登録する制度だ。
レイプで有罪判決を受けた生物学的に男性であるイスラ・ブライソンがスターリングの女性刑務所に送致されたとき、予想通りの問題が浮上した。
ブライソンは、強姦罪で法廷に出廷して初めて、自分はもはや男性ではないと確信した。
つまり、女性であると自認する人物が、自分のペニスを使って2人の女性を強姦したのだ。
男らしさや女らしさが身体とは何の関係もなく、すべては主観的な自己定義に関係するのなら、
ペニスを持つ強姦犯は、捕らえられた女性たちと一緒に刑務所に入れられなければならない。
[ところが]数々の抗議があった後で、ブライソンは男性刑務所に入れられた。
しかし先ほど[の決定]と同様に、この決定もスコットランドの[先ほどの]法律下で問題となる。なぜなら女性を自認する人が、男性刑務所に収監されているのだから。
Again, this is problematic under Scottish law, since we have now a self-identified woman in male prison.
スタージョン氏が辞任したのは、国民のなかで「LGBTに反対しているわけではないが、さきほどのような措置に単純に反対している人々」を疎外したためだ。
なぜなら、性的アイデンティティはそれ自体が単純なアイデンティティではなく、
矛盾や無意識の特徴に満ちた複雑な次元であり、私たちがどう感じているかを直接参照するだけでは、決して証明できないものだからだ。
いわゆる思春期ブロッカーPuberty blockersの使用をめぐる最近の論争は、この同じ複雑さの別の側面に関係している。
乳房などの性別に基づく特徴の発達を一時停止させる思春期ブロッカーの使用を、
タヴィストックは、性的アイデンティティを選択できないように見える 9 歳から 16 歳の若者にこれらの薬を投与していた。
タヴィストックの臨床医は、性的アイデンティティを決定できない若者は、環境からのプレッシャーで強いられた選択を行い、その結果、
彼らの本当の傾向 (主にトランスジェンダーであること) が抑圧される危険性があると推論した。
思春期ブロッカーは、そのような若者が思春期に入るのを遅らせ、
より成熟した年齢で決定する前に、性的アイデンティティについて熟考する時間を与えるために必要だった。
思春期ブロッカーは、タヴィストックでの診察に送られたほぼすべての子供に投与された。
その中には、「性的指向がはっきりしない」という誤診を受けた可能性のある自閉症の若者や、問題を抱えた若者も含まれていた。
言い換えれば、医学的な性別移行を望むかどうか判断できる年齢に達していない脆弱な子供たちに、人生を変えるような治療が行われていたのだ。
批評家の一人が言ったように、「性別の悩みを抱える子供には、時間とサポートが必要である。あとになって後悔するかもしれない医療措置に進むよう仕向けられるべきではない」のだ。
矛盾は明らかだ。
思春期ブロッカーは、若者が成熟を一時停止し、性的アイデンティティについて自由に決定できるようにするために投与されたが、
これらの薬は、他の多くの身体的および精神的病理を引き起こす可能性がある。
誰も、若者にそのような結果をもたらす薬を服用する準備ができているかどうかを尋ねることは無かった。
批判者のひとりであるヒラリー・キャス博士は、「思春期ブロッカーが意思決定の時間を稼ぐのではなく、その意思決定プロセスを混乱させる可能性があるかどうか、私たちには知る術がない。
脳の成熟が一時的あるいは永続的に阻害されるかもしれない」と書いている。
キャスの批判をさらに一歩進めて、性的アイデンティティーへの到達は、成熟した自由選択の問題であるという、非常に基本的な主張に疑問を呈すべきである。
性的混乱に「異常」なことは何もない。「性的成熟」と呼ばれるものは、長く複雑で、ほとんど無意識のプロセスである。
それは激しい緊張と逆転に満ちている。自分の心の奥底にある「本当の自分」を発見するプロセスではない。
西側諸国の多くのジェンダークリニックでは、医師たちは「無条件の肯定的アプローチ」を取らざるを得ないと感じている。
子供たちを悩ませている、他の根本的な精神的危機にはほとんど配慮していない…と、ある批評家は指摘している。
実際のところ、プレッシャーは二重にある。
彼らは、思春期ブロッカーに対する懐疑論を、トランスジェンダーの人々が性的アイデンティティを実現することをより困難にしようとする保守的試みと解釈している。
これに金銭的な強迫観念が加わって、この状況はさらに悪化している。
例えば、タヴィストックの収入の半分以上は、若者の性的問題の治療によるものだった。
つまり、ここで起きているのは、政治的に正しいしつこい勧誘と、金銭的利益の冷酷な計算の最悪の組み合わせだ。
思春期ブロッカーの使用は、ウォーク資本主義woke capitalismのもう一つの例である。
確かに、この 2 つの論争は、少なくとも反「ウォーク」勢力に部分的勝利をもたらした。
スタージョンは辞任し、タヴィストック・クリニックは閉鎖されたのだから。
しかし現在働いている勢力は、個々の政治家の見解や、特定の機関の力学をはるかに超える勢いを持っている。
むしろ個人や機関は、上から押し付けるのではなく、常に他所から来る規制に適応しようとしている。
したがって、同様のスキャンダルが今後も増え続けることは間違いない。
（以下省略）
【※参考】
https://www.youtube.com/watch?v=i826SBcDF_I
どちらかといえばTERF寄りだよ
https://www.compactmag.com/article/wokeness-is-here-to-stay/
スコットランド政府は、ウェイク主義とLGBTの原因をほぼ極限まで推し進めました。2022年12月、スコットランドの議員たちが個人が法的に性別を変更しやすくする計画を承認し、16歳および17歳にも新しい自己認識システムを拡張した際、「平等のための歴史的な日」と称賛しました。基本的に、自分が感じる通りの性別を宣言すれば、それに基づいて登録されるというものです。予測される問題は、レイプで有罪判決を受けた生物学的男性であるイスラ・ブライソンがスターリングの女性刑務所に収監された際に発生しました。
ブライソンはレイプ容疑で裁判に出廷した後に初めて自分が男性ではなくなったと決定しました。つまり、自分を女性と認識している人物が、ペニスを使って2人の女性をレイプしたのです。これは論理的です。もし男性性や女性性が身体とは無関係であり、すべてが主観的な自己定義に依存するのであれば、ペニスを持つレイプ犯を女性収容者と一緒に収監しなければなりません。抗議があった後、ブライソンは男性刑務所に収監されました。しかし、これもスコットランドの法律の下では問題があります。というのも、今度は自己認識した女性が男性刑務所に収監されることになるからです。
ロンドンのタビストッククリニックは、上級当局から、ホルモンを抑制して胸などの性別に基づく特徴の発達を一時停止させる思春期抑制剤の使用を制限するよう命じられました。タビストックでは、9歳から16歳の性的アイデンティティを選ぶことができないように見える若者にこれらの薬を投与していました。タビストックの臨床医は、性的アイデンティティを決定できない若者が環境の圧力の下で強制的な選択をする危険があると考え、これにより彼らの真の傾向（主にトランスであること）を抑圧してしまうと判断しました。思春期抑制剤は、そのような若者が思春期に入るのを延期し、性的アイデンティティについて成熟した年齢で決定する前に考えるための時間を与えるために必要でした。
タビストックでは、評価のために送られたほぼすべての子供に思春期抑制剤が投与されており、自閉症や問題を抱えた若者も含まれていました。これらの若者は、性的アイデンティティについて不確かであると誤診されていた可能性があります。言い換えれば、人生を変える治療が、医療的な性別移行を望んでいるかどうかを知るにはまだ若すぎる脆弱な子供たちに行われていたのです。批評家の一人は、「性別に苦しむ子供には、時間とサポートが必要であり、後で後悔するかもしれない医療的な道に進ませるべきではない」と述べました。
パラドックスは明らかです。若者が成熟を一時停止して性的アイデンティティについて自由に決定できるようにするために思春期抑制剤が投与されましたが、これらの薬は他の多くの身体的および精神的病理を引き起こす可能性があり、若者たちにこれらの結果を伴う薬を受ける準備ができているかどうか誰も尋ねませんでした。ヒラリー・キャス博士は、「決定を下すための時間を稼ぐのではなく、思春期抑制剤がその決定プロセスを妨げる可能性があるかどうかを知る方法はありません。脳の成熟が一時的または永続的に妨げられる可能性があります」と書いています。
西洋の多くのジェンダークリニックでは、医師が「疑うことのない肯定的アプローチ」を採用することを余儀なくされていると批評家の一人が指摘しています。これは、子供たちの他の基礎的な精神衛生の危機にほとんど注意を払わずに行われています。この圧力は実際には二重のものです。一つには、臨床医はトランスロビーに恐れを抱いており、思春期抑制剤に対する懐疑主義をトランス個人が性的アイデンティティを実現するのを難しくする保守的な試みと解釈します。これに経済的な強制力が加わります。例えば、タビストックの収入の半分以上は、若者の性的問題の治療から得られていました。つまり、ここにあるのは、政治的に正しい圧力と経済的利益の計算という最悪の組み合わせです。思春期抑制剤の使用は、もう一つの覚醒資本主義のケースに過ぎません。
IT業界であればVMwareの周辺で発生している騒動について多少なりとも聞いていると思います。業界外の人でもその名前ぐらいは耳にされているのではないでしょうか。では実際にVMwareに何が起こっているのか、どのような背景があるのか、今後どうなるのかを知っている範囲で書いてみます。
VMwareとは仮想化ソフトウェアです。この説明だけで理解できる人にはこのセクションの説明は不要です。
VMware自体は1998年創業の会社ですが、広く世に知られるようになったのはおそらく2000年前後ぐらいからでしょうか。仮想化とはハードウェアと抽象化して物理的なハードウェアをソフトウェア的に再現する技術の一種です。Windowsの上でさらに別のOSを実行できるようにすることができるようになります。この別のOSのことを仮想マシン(VM)と呼びます。個人レベルではテスト環境などに使えることがメリットですが、企業レベルでは大量のハードウェアを効率的に集約できることが期待されていました。特に2010年以降のマルチコア化の急速な進展の結果、多くの用途でボリュームゾーンのサーバーハードウェアは高速・大容量になり過ぎました。企業内のアプリケーションを動作させるために単体のハードウェアは過剰になって久しいです。そのため、VMwareによって1台の物理ハードウェアを複数のVMで利用する使い方が一般化しました。社内で新しいサーバーが必要になってもわざわざ新規で物理的なハードウェアを購入してセットアップと設置などをしなくてよくなるわけです。個人向けのVMware Workstationは単にPC上にVMを複数起動できるだけでしたが、企業向けの上位版では複数のサーバーやストレージを束ねてプライベートクラウドを構成することも可能でした。
企業としてのVMwareはEMCというストレージメーカーに買収後、2007年に上場します。EMCがDELLに買収されたこともあり、DELLの傘下になったあと2021年にスピンオフされ独立した企業となりました。その後、2022年にBoradcomに買収されます。
現在のBroadcomは源流をたどればHPに繋がります。HPからアジレントという計測機器を作る会社がスピンオフし、その会社から半導体事業をファンドが買収し独立させたAvagoという会社が現在のBoradcomの母体です。BroadcomはAvagoとは別の半導体設計・製造を行っていた会社ですが、Avagoに買収され存続会社の社名をBroadcomとしたことで現在の形になっています。
Broadcomの製品で一番有名なところとしては、ネットワーク関連のチップだと思います。サーバー用のNICなどで名前を見る機会も多いはずです。それ以外にも様々な用途のチップを作っていましたし、買収によりラインナップを拡充してきました。
転機となったのは2017年にQualcommを買収しようとしたことです。これは先方の役員から拒絶され、また規制当局からも懸念を表明されたことで失敗に終わります。これ以降、Broadcomはソフトウェア企業の買収に軸足を移しました。CAテクノロジーズやSymantecのセキュリティ部門を買収しました。Symantecのセキュリティ部門はその後、アクセンチュアに売却します。もちろん、今回のVMwareも買収しています。
Broadcomが買収したCAテクノロジーズはかつてComputer Associatesと呼ばれる会社でした。1976年創業でメインフレームのころからビジネスを行っており一時は業界2位の地位まで上り詰めた会社ですが、今一つ有名なプロダクトがない会社と記憶しています。
List of mergers and acquisitions by CA Technologies - Wikipediaと、CAが買収した会社はWikipediaで専用のページが用意されるほど数多くあります。この会社のビジネスモデルはさほど成長度は望めないがシェアが大きい企業向けシステムなど確実にキャッシュを生み出すソフトウェア(いわゆるcash cow)を作る会社を買収し、新規開発を一切止めることで費用を削減しキャッシュを絞り出すというモデルだったようです。私も以前CAのロゴの入ったソフトウェアを使ったことがありますが、なぜこのような使いにくいソフトを使い続けるのか疑問でした。企業システムの一部として使い始めてしまうと簡単には変更することができず、ランニングコストがかかり続けたとしても変更するためのコストを考えると使い続けざるを得なくなることは非常によくあります。
どこかで聞いた話ですね。これと同じことがVMwareでも起こりました。BoradcomがCAテクノロジーズを買収したのはこのビジネスモデルを吸収するためだったのではないかと思われます。
Broadcomに買収されて以降、VMwareはそのビジネスを大きく転換しました。日本法人では社員が大幅に削減されたようです。ライセンスについても売り切りモデルの新規販売を止めサブスクリプションだけにしたり、ランナップを大幅に整理しました。
このようなビジネスモデルの転換は既存ユーザーから反発を食らいますが、前述の通り企業システムの根幹で使われているソフトであるため簡単に使用を止めることができないのが現状です。日経BPなどでは移行先の候補の比較記事なども掲載していますが、変更するための人的コストを考えると使い続ける企業は少なからずあるのではないでしょうか。
より悲惨なのはクラウドサービスをVMwareを中核に構築してしまったところです。こちらはもっと乗り換えるのが難しいはずで、IaaSから撤退する会社も出てくるのではないでしょうか。
ソフト産業は製造業と違い成功すれば小規模ながら利益率の高いビジネスを生み出せる可能性があります。一方で製造施設などの固定資産や従業員数は多くないため、企業価値が過小評価されている企業もあります。そのような会社を買収してキャッシュを搾り取るビジネスを行ってきたのがCAという会社でした。少なくともこのモデルで数十年間ソフト業界で生き続けていました。そのため、このモデルを根絶することはかなり難しいのではないかと考えています。
（朝日）中国の洞庭湖の堤防が決壊、7680人避難 農地や住宅で大規模浸水
https://www.asahi.com/articles/ASS782572S78UHBI00ZM.html
（ロイター）中国重慶市で豪雨、冠水や土砂崩れ 長江支流の水位は4ｍに
https://jp.reuters.com/video/watch/idOWjpvCT3YWNVSLN9R4X4SUCZBQ79LV/
かなり酷いことになってるそんな中、三峡ダムでゲート9門を開き、放流量を増加（全力全開）
http://j.people.com.cn/n3/2024/0716/c94638-20194209.html
このほかのダムも放流されているが、放流の予告がなく家財道具を持ち出せなかったという現地の声もある
去年も似たようなことが起こったが、やはりあまり話題にならなかった
日本ではネタのように「三峡ダムが無事かどうか」という話がされるが
何故報道されないのだろう？
過去こんなことがあった
https://www.afpbb.com/articles/-/3359239
中国政府は29日、中部で発生した洪水をめぐり、英BBCが「フェイクニュース」を報道しており、中国人に不人気なのは当然だと非難した。
原著 "Irreversible Damage" の内容について "科学的に否定されている" などの攻撃がしきりに行われるのですが、これは主に 米国 "ジェンダー肯定モデル" の医療を推進している主に米 "業界医師" や活動家の人々がそのように主張しているだけです（代表はハフポスト日本語版のサイトに書評が翻訳されている医師のジャック・ターバン氏です）。
実際には精神医学専門家M.Grossman が証言しているように、この主題は専門家の間で立場によって完全に見解が異なり、数年来大きな論争の対象となっています。
すでに英国や欧州・北欧各国（最初に始めたのはスウェーデンです）の当局や専門家は、先日の英国NHSの正式な "思春期ブロッカーの停止発表" のように、未成年者への思春期ブロッカーやホルモン投与を当然のものとする "ジェンダー肯定モデル" についてはその多くが基本的な見直しを開始しており、そのプロセスの途上にあります。
米国の "ジェンダー肯定モデル" 推進派として有名な医師であるジャック・ターバン氏らの同原著に対する主張は、すでについ先日の英国NHSの公式な正式決定（医学的な大規模系統レビューの結果を受けた "ジェンダー肯定モデル" の見直しと "思春期ブロッカー" の処方停止の発表）で、その主張の根幹となる前提（未成年 "肯定モデル"の医学的エビデンスレベルの評価）が否定されているため、主張の正当な根拠をほぼ失っています。
同原著出版時から数年が経ち、政治・医学的論争・世論・メディアの状況は少しずつ動いています。
米国リベラル派代表紙であるニューヨークタイムズ紙（NYT）にもすでに、ディトランスの若者たちを取材した同書とほぼ同趣旨・同主題の記事が昨月掲載される状況になっています。
同原著の内容を間違っていると否定されるならば、NYT紙（ニューヨーク・タイムズ紙）までも出版されるべきでない "科学的に間違った新聞" や "ヘイト新聞" というようなことになってしまい、論理が破綻してしまいます。
https://www.nytimes.com/2024/04/09/health/europe-transgender-youth-hormone-treatments.html
ヨーロッパ5カ国は最近、性別に悩みを抱える青少年に対するホルモン治療を制限した。
英国の今回の変更は、独立した小児科医であるヒラリー・キャス博士が火曜日の夕方に発表した4年間のレビューによるものである。「ほとんどの若者にとって、医学的な治療法は性別に関連した苦痛を管理する最良の方法ではない」と報告書は結論づけた。医学雑誌に掲載された関連論説の中で、キャス博士は、若者のジェンダー治療が有益であるという証拠は "不安定な基礎の上に成り立っている "と述べた。
NHSは今後、臨床研究に登録された患者を除いて、思春期を阻害する薬を提供しない。そして報告書は、テストステロンやエストロゲンのような永久的な身体的変化を促すホルモンは、"細心の注意 "をもって未成年に処方するよう勧告した。
英国の動きは、北欧におけるより広範なシフトの一部であり、保健当局は近年、思春期の性別治療の需要が急増していることに懸念を抱いている。
12月、ノルウェーの地方保健当局は、青少年の性別医療を「試験中の治療」に指定し、臨床試験に参加している青少年にのみホルモン剤が処方されることになった。デンマークでは、今年最終決定される新ガイドラインにより、ホルモン治療は幼児期から性別違和を経験したトランスジェンダーの青少年に限定されることになる。
若者に対するジェンダー治療の先駆者はヨーロッパ人である。1990年代、アムステルダムのあるクリニックは、幼少期から自分は違う性別だと感じていた青少年に思春期抑制剤を投与し始めた。
世界中のクリニックがオランダのプロトコルに倣うようになった。これらのクリニックへの紹介は2014年頃から急増し始めた。例えばスウェーデンのクリニックでは、2014年には約50人だった紹介患者が、2022年には350人にまで増加した。英国では、その数は2014年の470件から2022年には3,600件に増加している。
そして、オリジナルのオランダの研究の参加者とは異なり、新しい患者の多くは思春期まで性別の苦痛を経験せず、うつ病や自閉症を含む他の精神的健康状態を持っていた。
現在、オランダで発表された当初の知見が現在の患者にとって妥当なのか疑問が呈されている。
フィンランドで2011年から青少年ジェンダー・プログラムを率い、この治療を声高に批判するようになった精神科医、リイッタケルトゥ・カルティアラ博士は、「世界中が、何千、何万もの若者に対して、1つの研究に基づいて治療を行っている」と述べた。
カルティアラ医師自身の調査によると、フィンランドのクリニックに入院している患者の約80％は女性として生まれ、思春期の後半に性別の悩みを経験するようになった。多くの患者は心理的な問題も抱えており、ホルモン治療では改善されないことがわかった。2020年、フィンランドは薬の使用を厳しく制限した。
同じ頃、スウェーデン政府は厳密な研究レビューを依頼し、青少年に対するホルモン療法には「不十分な」エビデンスがしかないことを発見した。2022年、スウェーデンは「例外的なケース」のみにホルモン療法を推奨し、その理由のひとつに、どれだけの若者がこの先、医学的移行（脱移行と呼ばれる）の中止や逆戻りを選択する可能性があるかという不確実性を挙げている。
2021年、タヴィストックの臨床医たちは、思春期阻害剤を服用した44人の子供たちを調査した結果を発表した。
薬によって自傷行為や異和感の程度が軽減されることはなかった。2020年、NHSはキャス博士に治療法の独立レビューを依頼した。彼女は科学的レビューを依頼し、国際的なケアのガイドラインを検討した。また、若者とその家族、トランス成人、離脱者、擁護団体、臨床医と面会した。
レビューの結果、NHSのケア水準は不十分であり、性別による苦痛の原因となりうる精神衛生上の懸念に対処するルートはほとんどないと結論づけられた。NHSは先月タヴィストック・センターを閉鎖した。
キャス医師は、火曜日に発表された『ブリティッシュ・メディカル・ジャーナル』誌の編集者とのインタビューの中で、「子供や若い人たちは、実にお粗末な扱いを受けてきました」と語った。小児医療において、若い人たちに取り返しのつかない治療を施し、大人になったときにどうなるのか全くわからないというようなことは、他に考えられません」。
今月、NHSによって制定された変更は、「私たちの懸念が実際、妥当であったことを認めたものです」と、2018年に懸念を表明したタヴィストック・スタッフの一人であるロンドンの臨床心理学者、アンナ・ハッチンソンは言う。"これらの子供たちに関連する決定について、より強固でエビデンスに基づいた道筋に戻ろうとしていることは心強い。"
フランスでは今年、医師が思春期阻害剤やホルモン剤を処方することを禁止する法案が提出され、懲役2年、罰金30,000ユーロを科した。そして月曜日、バチカンは性転換を人間の尊厳を脅かすものとして非難した。
タイの保健当局によると、虚偽の投稿で共有された画像は、法医学で分類される死後血栓と同じものであり、新しい現象ではありません。
死後血栓
タイ国立ワクチン研究所は2024年2月21日に声明を発表し、画像に見られる白い血栓はmRNAワクチンとは関係ないと明言しました（アーカイブリンク）。 「この主張の画像は、mRNAワクチン接種によって引き起こされた血液障害を示すものではありません」と声明には書かれています。「これは、死後に発生するフィブリン（血液の主要なタンパク質成分）の凝集に過ぎません（死後血栓）。」 同じ声明は続けて、「これは、死亡した人の体に一般的に見られる自然現象です。これは、Covidの発生やCovid-19ワクチンの使用以前から観察されてきました。」と述べています。 バンコクのブミボル・アドゥラデージ病院の法医学病理学者であるアッタシット・ドゥルアムヌアイ博士も、白い血栓は自然なものであり、死亡した体に一般的に見られると同意しました。 「私は解剖を行うときに常にそのような血栓を見つけます。それはmRNAワクチンとは関係ありません」とアッタシットは2月27日にAFPに語りました。 同様に、ハーバード医科大学の教育病院であるブリガム・アンド・ウィメンズ病院の肺専門医であるタニー・タニヤヴァーンも、虚偽の投稿に掲載された血栓の外観を典型的な死後血栓と同じように説明しています。 「その外観はまさに死後血栓のようです」とタニーは2月23日に述べました。「それは生前血栓のように表面が粗くないので、その主張には疑問があります。」 タニーはまた、死亡した体に白い血栓が存在する原因として、肥満、糖尿病、喫煙、さらにはCovid-19感染などが考えられると付け加えました。
1. 血管内皮の損傷や異常が発生
5. 白血球（主に好中球）が集積
6. 血小板とフィブリンのネットワークが形成され、白色血栓が完成
白色血栓は主に動脈系で見られ、血流が速い部位で形成されやすいです。
1. 死後、血液の凝固が始まる
3. 白血球（主に好中球）が集積
白い死後血栓は死後に形成される特殊な血栓で、生前の白色血栓とは異なります。主に大血管内で観察されます。
訂正。
「密入国した犯罪者」は誤解を生むかも。「密入国したのは事実」ないし「密入国した犯罪者だった」だ。
アンミカ氏自身は、幼少の頃密航して入国した不法滞在者であったことを公言しており、幼少であったことから本人の意思の問題ではなく、すでに合法的滞在資格を得た元密入国者なのだろう。
密入国した不法滞在者が合法的滞在資格を得る「なし崩し突破」プロセスについては、以下が参考になる。
「自分の来日経緯を『密航だ』と堂々と語る在日がいるのは、捜査当局の取り調べを経たうえで、法務大臣より特別在留許可を得たからです」
(引用)
密入国の時効は3年ですから、密航して摘発されることなく3年を過ごせば、罪に問われることはなくなります。しかし不法滞在状態が続きます。
次にその間に日本に合法的に在留している人と結婚して子供を作ります。子供は配偶者の合法的在留資格を継承しますので、この家族は不法滞在者一人と他は合法滞在者という構成になります。
それから頃合い（大抵の場合子供が入学する時期）を見て「私は密入国者です」と警察や入管に出頭します。当然密入国の経緯等の取り調べを受けますが、すでに家庭を支えている大黒柱となっています。
彼一人を本国強制送還することは難しく、多くの場合法務大臣から特別在留許可を貰うことになります。最初は在留期限一ヵ月を繰り返しますが、何事もなく過ごせば三ヵ月、六ヵ月、一年‥‥と長くなり、最終的には一般永住資格を持つこともあります。
出頭して自分の身分を明らかにするまでは、不法滞在がバレやしないかとヒヤヒヤしながら、目立つような行動をせず、絶対に警察沙汰にならないように気をつけて生活します。特に注意を要するのが、同胞らによる密告です。
密航者が日本に定着するまでは、だいたい以上のような経過をした人が多いようです。それ以外の場合もありますが、過去の経緯はどうであれ、現在は合法的に在留しています。自分の来日経緯を「密航だ」と堂々と語る在日がいるのは、捜査当局の取り調べを経たうえで、法務大臣より特別在留許可を得たからです。
推定無罪は刑事裁判の原則であり、一般人の日常的な言動まで全てを規制するものではありません。 しかしながら、推定無罪の精神を尊重し、軽々に他人を有罪視することは避けるべきです。
1. 推定無罪とは何か？
推定無罪とは、**「何人も有罪と宣告されるまでは無罪と推定される」**という刑事裁判における基本原則です。これは、憲法第37条1項で保障されており、国際人権法においても普遍的な原則として確立されています。
被疑者・被告人は、裁判で有罪判決が確定するまでは、 **「無罪の人」として扱われなければならない。
検察官は、被告人の犯罪を 「合理的な疑いを超える程度 **」に証明しなければ、有罪判決を言い渡すことはできない。
推定無罪は刑事裁判の原則であって、一般人の日常的な言動まで全てを規制するものではありません。しかしながら、推定無罪の精神を尊重し、軽々に他人を有罪視することは避けるべきです。
捜査段階の情報に基づいて、 安易に被疑者を犯人扱いするような発言は控えるべきです 」。
SNSなどで、 根拠のない誹謗中傷を行うことは違法行為となります 」。
仮に、誰かが犯罪を犯したと確信した場合でも、 その人物が有罪判決を言い渡されるまでは、 **「あくまで被告人」であることを忘れてはいけません。
推定無罪は、個人の自由と人権を守るために不可欠な原則です。もし、推定無罪がなければ、当局が捏造した証拠に基づいて無実の人を有罪にすることが容易になってしまいます。また、社会的な偏見や風評によって、無実の人が生きた心地がしない状況に追い込まれる可能性もあります。
4. まとめ
推定無罪は、刑事裁判における重要な原則であると同時に、私たち一人一人が持つべき倫理観でもあります。推定無罪の精神を理解し、尊重することで、より公正で民主的な社会を実現することができるでしょう。
30代増田である。世間では一応、公務職場（市町村役場）で働いている。
最近ふと、副業解禁について思ったことがある。幣役所では残念ながら、副業に関する人事当局の方針説明はなかった（国の機関では文書で通知があった）。
当然、今までと同じルールだ。労働系の副業は、農業を除いて厳禁である。
それはさておき、世の中の流れとして副業がOKになりつつあるけど、世間一般の会社では浸透していないように思える。
その理由で感じたことがある。「職場の外で自己実現されると困るから」ではないだろうか。
私はイベント・広報の企画の最前線で働いているのだが、周りからの評価が低い男性職員がいる。私と同じ30代である。
その人は、ほうれんそうができない。人が傷つく言葉遣いに気が付かなかったり、上司からの休日の緊急電話にも出なかったり、仕事中に「私は能力が低い職員ですが、そのことに向き合って認めています」などと開き直りをしてる。
私もそこまでの社会人ではないが、それにしても彼はひどい。仕事中にも「信頼がなくても別にいいです」とかほざいてる。マジで意味がわからない。
でも、その彼は、どれだけ上司に怒られても、同僚から聞こえるように影口を言われても、平気なのだ。
気にかけてないように見える。
実は彼は、学生の頃に剣道で国民体育大会に出場したことがある。会社内の運動イベントの時に、私たちが住んでいる県の国体ジャージを着ているのを見た。今でも剣道をしていて、市内の有名な道場で指導してる。
※追記だけど、彼とは中学校と高校が一緒である。ある程度のことはわかる。
つまり彼には、自己実現をするための環境があるのだ。そこでの自信が凄まじいので、別に経済社会で通用しなくても別にいいのだ。いや、彼の心理はわからないが、多分そんなところだろう。
正直、この職場はただの腰かけで、アルバイトのようなものなんだと思う。
いや、アルバイトで公務員の正規職してるって、なんかもう笑いを通り越してしまう。
世の中で副業を推進していくと、彼のように会社の仕事を離れて、自己実現ができる分野で活躍する人が増えるのではないか。
すると、その会社にとってはダメージになる。本業から心が離れてしまっては困る。
そんな可能性があるから、どの会社も副業推進に足踏みしているのではないかな～と最近思った。
皆さまはどう思われるだろうか。
北朝鮮では1974年3月21日に「税金制度を完全になくすことについて」という最高人民会議法令が発布され、同年の4月1日には「世界ではじめての税金のない国になった」という内容の宣言が行われました。こういった経緯から、北朝鮮では4月1日を「税金制度廃止の日」と定めています。
近年では、外貨獲得手段の一つとして観光分野にも力を入れ、消費税や空港税といった税金がかからないというのが他国にはない特徴の一つとなっています。
このように税金がないと聞くと、国民に負担をかけない優しい国のように思う人も多いでしょう。しかし、その実情は決して甘いものではありません。
北朝鮮当局は税金を徴収しない代わりに、何らかの使用量や募金といった名目で、法的裏付けのない金を頻繁に徴収しているのです。さらに付加価値税は「取引収入金」として、所得税は「社会協同団体利益金」として、法人税は「国家企業利益金」として徴収しているようです。
結局、当局が国民に対して金銭を徴収していることには変わりなく、これが北朝鮮における事実上の税制であるといっても過言ではないでしょう。
ティーポット@減税会
@libre_y0ssy
ちょっと真面目な話をすると、宿泊税って小さく見える人もいるかもしれないけど、これは役所が権限を拡大する自動装置であって、目的なんて後からつけるということの一形態なんですよね。
最も悲惨な例が先の大戦。聞かれるたびに戦争目的が代わっていった。
草香(くさか)潤一＠みやぎ減税会
@kusaka_j1
仙台市の宿泊税導入、最後の検討会議事録で岩松委員(岩松旅館経営者@作並温泉)の発言です。的を射ていると思います↓
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https://x.com/kusaka_j1/status/1794257945389395969
ティーポット@減税会
@libre_y0ssy
この発言はすごく重いですね。ちゃんと記憶しておかないといけませんね。議員さんに話をする時も紹介してみます。
https://x.com/libre_y0ssy/status/1794258531379777710
草香(くさか)潤一＠みやぎ減税会
@kusaka_j1
宮城県と仙台市で税収を分け合う算段をしています。今後県議会や市議会がどうするのか…できるだけ調べたいと思います。私はこの岩松さんと面識ありませんが、高校の同級生なのです。接点取ってみたいなと思います。
今日が最後だということを先ほど聞って驚いている。あと5～6回やれば0円にできると期待して今日も臨んだが、残念ながら今日が最後という事である。事務局にも後でも構わないのでお答えいただきたいのが、第7回までは300円に徹していたのが、なぜ第8回で200円になったのか、理由がわかりません。それから入湯税の使途明細についても、前回吉田会長から「岩松さんが胸をはって徴収できるような資料を準備していただくようにお願いしたい」とお話いただいたが、何ら説明や資料はいただいていない。
さて、トラウマが非常にある。2011年の4月上旬、作並温泉旅館組合の森脇組合長他数名で、仙台市所本庁舎裏の水道局レベル内の経済局長をお訪ねした。
松島町にならって、入湯税の当分の間の免除をお願いしたいと申し上げたが、「経済局の手を離れており税務当局の問題なので、自分たちには何もできない」との答えだった。
その間、私たちは暖房も切って震えながら作業して、お客様がお出になったときだけ暖房をつけるようにしてやっていたのに、経済局はぬくぬくと暖房がガンガン効いており、職員がパソコンでグラフを一生懸命作っていた。我々は死ぬ覚悟で訪ねていったがそういう状態であった。
宿泊事業者を徴収義務者とする新税が導入されれば、そしてそれが定着すれば、同じような扱いになるのではないか。文化観光局は知りませんが、税務当局だからそちらにいってくれとなってしまうのではないか。
使い道に関しても、入湯税もそうだが、どんどん拡大解釈され、すなわち、交流人口拡大のため、来仙者の利便向上のため、といったように曖昧になって、旧来の観光地の振興という事からどんどん離れていくでしょう。
例えば、旧商店街のアーケードを造り替えようとか、国分町交番に隣接した公園のトイレの改修工事をしようとか、そういったことに使われてしまうのです。我々のところには一切こない。選挙人の多い地域のバックアップに費やすだけで、我々のような過疎地は取り残されて、雲霧消散となって、不公平に扱われてしまうのではないか。
加えて、観光公害も無く、従前の年間15億円の観光費を検証もしない中、インバウンドも含めてあるが、それ入湯税の総括もない中、新しい税の導入は時期尚早であり、全く反対である。記載のてある施策も非常に抽象的で全く具体的なものは見えない。こんな様なやり取りの中で、新税がごり押しするのでは無く、奈良時代から脈々と湯治文化をつないで来た先人たちに大変申し訳なく、私が絶対反対だと表明してきたことを含めの議事録、並びに市政だよりに記載してほしい。私はこれを冥途の土産として持ってまいりたい。
このような目的がはっきりせず、なんの働きも実績もなく存在する異議が全くない社会活動家とかいう連中だけがもうかる税金を公明党と創価学会はたくさん作っています。
理系の大学院じゃなくて文系の学部の方の事務の派遣職員だけど。
大学って場所では、変な先生には本当に常識が通じないんだよね。
人としてそんなこと言っちゃダメでしょ？ とか、我々事務職に対する無理難題とかもないわけじゃない。
先生方は自分の研究が最優先なのは分かるんだけど、社会や大学のルールを逸脱するようなのはいかがなものかと思う。そこまで無茶を言う人はそこまで多くはないけど、いらっしゃるんだよな……これが。そういう先生には派遣じゃなくて大学職員さんが直接対応してくれたりしているけど、こんな人が教授やってたりするんだ……って最初の頃はマジでビビった。
文系の学部ですらそんな状況なんだから、理系の院で研究室でとなると、先生が絶対的権力者みたいになっているんじゃないかと思う。
一般社会ではそんなになんでもかんでもできなきゃ生きていけない……とかはないからね？ もちろん、それなりの能力はあった方が有利ではあるけど、その程度だと思う。無能は死ぬしかないとか生きていけないとか、そこまでじゃない。
大学当局としても、学生さんが無茶をやらされているとしたら見過ごせないはずだから（そこは学部も院もないと思うよ）、なんとか、学生相談室とかにつながって欲しいな。研究が忙しいなら、例えばメール相談とか受け付けてないかな？
ウチの大学の学生相談室ではZoom面談もやっているみたいだった。そういうこともあると思うので。
研究室の中のことは大学当局からは残念ながら見えづらい。声をあげてもらった方が大学としても助かると思う。この先、院を続けるにせよ、やめるにせよ、大学側への相談はした方が良いと思うよ。
学生さんの人格をふみにじるようなことは、教授だろうと誰だろうと、人として言ってはいけない！ 言ったとしたらそれはおかしな人だよ。
@kambara7
【拡散希望】フランス人との子の親権を巡る紛争に関連し、フランス人の支援団体から名誉を毀損された等として損害賠償等を求めた裁判で、本日、東京地裁は、支援団体に賠償金180万円の支払いと、記事の一部削除を命じる判決を下した。
https://twitter.com/kambara7/status/1793527192015753723
https://www.dailyshincho.jp/article/2021/12021005/?all=1
11月30日、「仏当局、日本女性に逮捕状 両国籍の子連れ去り容疑」というニュースがネット上を駆け巡った。フランス人男性が別居中の日本人妻に「子供を連れ去られた」と訴えている件で、パリの裁判所が、「未成年者拉致の罪」(未成年者略取及び誘拐)と「未成年者を危険にさらした罪」で日本人妻に対して逮捕状を発付したのである。
2006年に来日したヴィンセント氏は、09年に日本人妻と結婚。その後、2人の子どもができた。だが、価値観の違いなどから夫婦間に亀裂が入り、18年8月に、妻は彼に無断で、当時3歳と11か月歳の子どもを連れて家を出て行ってしまった。それ以降、彼は子どもと会えていない。
ヴィンセント氏は、子どもに再会できるまでハンガー・ストライキを続けるつもりだった。しかし、栄養失調によるふらつきから転倒して右手小指を骨折。手術を余儀なくされ、7月31日に中止した。
11月24日、およそ4カ月ぶりにインタビューの場に現れたヴィンセント氏は、ハンガーストライキ中に比べると、少し頬がふっくらとして健康そうに見えた。81キロあった体重は一時64キロにまで減ってしまったというが、現在は75キロくらいまで戻ったという。手術をした小指には治療用チタンが入ったままで、もう曲げることはできないが、特に不自由はない。
https://www.bengo4.com/c_3/n_14688/
そもそも離婚は、私から言い出したことではありませんでした。別居する数年前から日常生活の中で、彼が『離婚だ』ということは度々ありましたが、私が弁護士に依頼した時も最初は『相手から離婚と言われているけど、どうしたらいいのか。話し合いをしなければいけないから力になってほしい』という心情でした。
代理人を立ててからは、どういう形で子どもと会わせていこうか、という話も出ていました。しかし彼は『離婚しない』と意向が変わり、『僕には子どもを育てる権利があるから、面会交流の申し立てもしない』などと主張するばかりで、話し合いは進みません。彼が結局のところ、離婚したいのか、子どもと会いたくないのか。彼がどうしたいのかわからず、私は混乱していきました。
さらに、メディアやインターネット、SNS上では『妻が虐待した、誘拐した』などと事実と異なる彼の一方的な主張が繰り返され、子どもの写真を公開されるなど、著しいプライバシー侵害もありました。
こうした彼の対応をみて、この人とは婚姻関係を続けることはできないと離婚を決意し、裁判所の面会交流調停を通さずに面会することは子どもにとっても危険だと考えるようになったのです。その後もメディアで、彼は『子どもと会えない』と言っていたのに、実際には彼からの面会交流の申し立てはありませんでした。
