  |
はてなキーワード: 当局とは
※ニュース記事によると、もっと酷くて芝、気づいた上で2週間放置かぁ
※ ニュース見たところ、男性の口座はメガバンクだったらしい。それでスルーされるってある？
なので、その口座の持ち主が、買い物中毒だったり・借金大王で差押えとか食らっていたら、債権者に金持ってかれて返って来ない
そのため通常は銀行にそういうことさせないでねって申し立てを立てる。町役場はなぜか放置だったけどな
刑事では口座に振り込まれているお金を口座の持ち主が降ろしてしまったら(銀行に対して)詐欺を働いた扱いになる
海外に逃亡しようにもこんな大金持ち込もうとしたらフツーに税関に止められる
藤圭子さんに米国差し押さえの現金返還
https://www.nikkansports.com/entertainment/news/f-et-tp0-20090128-454821.html
歌手宇多田ヒカルの母、藤圭子さんの元所属事務所「ユースリー・ミュージック」は２８日、藤さんが０６年、米ニューヨークのケネディ国際空港で米国側に差し押さえられた現金約４２万ドル（2022年だと約5,437万）について、米国側が藤さんに全額返還することで両者が合意したと発表した。
米空港当局は０６年３月、同空港からラスベガス行きの航空機に搭乗しようとしていた藤さんの手荷物からプラスチックの袋に入った多額の現金を発見。麻薬探知犬が反応したため差し押さえた。藤さん側は「薬物取引など違法行為に関連したものではない」と主張し、返還を求めていた。
事務所は「米側は差し押さえを根拠付ける証拠を出せなかった。両者の合意に基づき２７日、ニューヨークの連邦地裁で返還を命じる決定が出た」と説明している。
町役場からも男性が所有する口座の銀行からも2週間ツッコミ入らなかったけど通常はツッコミ入るし、
富豪でプライベートジェットでも無い限り、数千万も現金持って移動しようとしたらフツーに税関に止められますわ
藤圭子さんに米国差し押さえの現金返還
https://www.nikkansports.com/entertainment/news/f-et-tp0-20090128-454821.html
歌手宇多田ヒカルの母、藤圭子さんの元所属事務所「ユースリー・ミュージック」は２８日、藤さんが０６年、米ニューヨークのケネディ国際空港で米国側に差し押さえられた現金約４２万ドル（2022年だと約5,437万）について、米国側が藤さんに全額返還することで両者が合意したと発表した。
米空港当局は０６年３月、同空港からラスベガス行きの航空機に搭乗しようとしていた藤さんの手荷物からプラスチックの袋に入った多額の現金を発見。麻薬探知犬が反応したため差し押さえた。藤さん側は「薬物取引など違法行為に関連したものではない」と主張し、返還を求めていた。
事務所は「米側は差し押さえを根拠付ける証拠を出せなかった。両者の合意に基づき２７日、ニューヨークの連邦地裁で返還を命じる決定が出た」と説明している。
なので国内で使うしか無い、だからFXとかオンラインカジノとか反社とか選択肢めっちゃ少なくなる
907
コメント907件
「ヘルシンキ・インスティテュートとの作業の中で、ブチャの虐殺を体験して髪の毛が真っ白になった6歳の少年イワン（仮名）がいることも分かりました。イワンのような少年が未来を取り戻せるよう支援していきたい。ブチャの住民は栄養失調とロシア軍の残虐行為によるトラウマを抱えています。食料、水、薬、治療が必要です」
イワンは目の前で母親がロシア兵に何度もレイプされ、死んでいくのを見なければならなかった。イワンの髪の毛は真っ白になり、言葉を発しなくなったという。
「彼のような子供は何十人、何百人といるのです。ブチャ市長と協力してロシア軍の残虐行為で心に傷を負った子供たちのためのリハビリテーションセンターを設立することになりました」
ウクライナ危機メディアセンターによると、5月2日時点でロシア軍が撤退したキーウ地域で民間人の遺体を埋めた8つの集団墓地が見つかった。警察当局は「占領者の残虐行為は言語道断。集団墓地から148人の亡骸が見つかった。大半の集団墓地はブチャにある。手足を縛られ、足を撃たれるなど拷問の跡が見られる民間人だ。彼らは頭を撃った」と発表した。
キーウ地域で見つかった1220遺体のうち280遺体の身元はまだ確認されていない。警察当局はロシア軍の戦争犯罪についてすでに3000件以上の手続きを済ませた。4月21日時点で殺害された子供の数は40人を数えた。ブチャでは拷問され、殺された跡のある遺体が412体もあった。民間人虐殺の証拠を隠滅するため無惨に焼かれた遺体も見つかっている。
ウクライナの人権オンブズマン、リュドミラ・デニソヴァさんは「ブチャにある家の地下室で14歳から24歳の少女や女性25人がロシア軍の占領中に組織的にレイプされました。そのうち9人が妊娠しています」と英BBC放送に証言している。「ナチスの売春婦はみんなこうなる」と16歳の妹が路上でレイプされるのを見なければならなかった25歳の女性もいた。
続き～
一番大事なポイントだ。仮想通貨（特にビットコイン）投資は、そう長い間できるものではない。今のビットコイン価格は、仕手筋が長年に渡って吊り上げたものだ。十年以内には価格崩壊が始まる。
仮想通貨市場は仕手筋が支配している。基本は株式市場と同じくファンダメンタルズ（最近だとウクライナ侵攻）によって市場が左右されるが、彼らの意思によっても市場は動く。
仕手筋といっても、仕手株みたいに特定の絶対強者が市場を支配しているわけではない。クジラと呼ばれるビットコインを大量保有している強者がネット空間に集まってやり取りを行い、みんなで一斉に買い（売り）注文を出しているイメージだ。
例えば、こんな具合に。
Ａ「想定していた底値になりました。一気に買いを入れて、売り方のポジションを吹き飛ばしつつ上昇を目指します。初動は○万＄分とし、その後は状況に応じて買いの指示をします。皆さんよければ、○月○日の○○時に、一斉に注文を行います。よろしいですか？」
Ｂ「参加する」
Ｃ「同じく参加する」
Ｄ「今回は見送る」
Ｅ「参加はするが、○△時の方が個人投資家やアルゴリズムが活発なのでは？」
Ａ「一定数の参加が見込めるので実施とし、日時は再提案します」
それで、約束の日時が来たら、彼らは一気に買い（売り）を入れる。すると、機関投資家や、取引業者が作ったロボット（取引所の板画面で価格がピコピコ動いているのは大体これだ）も追随し、さらに大きな値動きとなる。やがて売り方のポジションが一気にロスカットされ、いわゆる火柱が上がる（あるいは急激な値下がり。通称ナイアガラ）。
ビットコインは将来一千万、一億！ などと、自己の利益のために根拠薄弱の宣伝を行う者は無数にいる。仮にビットコインが一千万になったとしたら、その時すでに仕手筋は一旦引き上げていて、「いつ売ろうかな…」と皮算用をしていることだろう。
その後は、一千万の前後を上下に動き続けることになる。なかなか動きは確定しない。その上下動を使って仕手筋は儲ける。その後は、さらなる上昇が見込めると判断したらまた一気に買いを入れ、そうでなければ悪いニュースに乗じて一気に空売りを入れる。そしてまた、一千万のステージへと人々に夢を見せる。
いずれにしても、なかなか次のステージには行かない。あなたが仕手筋（市場に影響を与えられる参加者）だったとしてもこうするだろう。ビットコインの価格が上がれば上がるほど市場操作の難易度は上がるわけだから、できるだけ一定の価格帯で上下動させながらも、将来はより高い価格になるはず!! という期待を一般参加者に植え付ける。
仕手筋集団は、こんなことをずっと繰り返している。株式市場で類似の行為をした場合は、即逮捕だ。許される行為ではない。株式市場における仕手筋が事実上許されているのは、証券取引所に権力者や実力者を通じて予め話を通しているからだ。仕手筋は事実上の届け出制になっている。そうでない者による仕手行為が判明した場合はアウトだ。
仮想通貨市場は少し違う。彼らは単純に自由に振る舞っているが、各国の規制当局が力を発揮することはない。事実上放置されている。とはいえ、フェイクニュースで一般参加者を騙して価格操作で稼いだり、取引所からビットコインを盗むなど、一線を超えていれば当然動くことになるが。
先進国家は仮想通貨にはできるだけ関わりたくないと考えている。仮想通貨は法的に保護されるべき資産ではなく、あくまでギャンブルの一種と認識されている。ギャンブラーがどれだけ損を被ろうと、国家としては知らぬ存ぜぬ。
日本政府は暗号資産と呼んでいるが、政府が仮想通貨を資産と認識しているかは判然としない。まともな資産としては考えていないだろう。所得税制の適用を仮想通貨に不利益に設定している（雑所得扱いなど）のは、やはり不信感からきていると言える。
ビットコインを初めとする仮想通貨が反社関係の資金源になっているのは公然の事実だ。北朝鮮やロシアなどの場合は国家ぐるみで仮想通貨を盗もうともする。だが、多くの国は、ビットコイン価格が不当に釣り上がっているのを知って受け入れている。
理由は、『技術』にある。仮想通貨はブロックチェーンを始めとする将来優位性のある技術が関わっている。反社の資金源は追い出したいが、世界レベルで活躍できる若い技術者や先進的企業に多く来てもらい、関連する技術を研究・開発してもらえれば自国の利益になる。
どこの国も、ブロックチェーンその他の最先端技術を使って、いつかは自国通貨をデジタル化したいと考えているはずだ。いま仮想通貨を締め出すと、そういった恩恵が十分に得られない。
とはいえ、そういう目先の銭勘定だけではない気もする。例えば、アメリカ合衆国は、多様性が文化のひとつだ。良い物も悪い物も受け入れることが、長期的な意味での国家の発展に繋がるという思想的な確信を持っている。その一環としてビットコインを規制しないのではないか。私はそっち方面の理由が強いのでは、と感じる。
将来のアメリカが仮想通貨に関連する十分な知識や技術を手に入れ、自国通貨の完全デジタル化が達成可能であると判断したら、どうするだろうか。
その時アメリカは、中国のようにビットコインの取引を禁止するかもしれない。いわゆるマフィアやテロ組織、反民主主義国家の資金源は当然絶ちたいだろうから。その他の仮想通貨についても、反社の利益になっているものと行政機関が認定すれば取引を禁ずる措置を取る。
その気配を仕手筋集団が察した段階で･･････おそらく爆発的な価格上昇が起きる。日本円だと2000万円を超えるかもしれない。その後は、じわりじわりとした下げと散発的な上昇を繰り返し、ある時点で投げ売られて、それをきっかけにほかのクジラや大量保有企業も追随し･･････最後には、ビットコインを記念に持っておきたい人が購入するのみとなる。今よりも著しく低い価格になるのは間違いない。
YUTAの米国株投資ブログ（ビットコインの価格が1000万円を超える仕組み）
https://www.yutainvest.com/bitcoin-is-going-to-surge-by-2024/
こちらの人のように、４年に一度の半減期での価格上昇をはじめとする過去の諸現象から、真剣に将来のビットコイン価格を予想している人もいるが、まず基本的な事実を認識できていない。
ビットコインは、金やプラチナのように本質的な価値を有していない。仕手筋や反社がチャンスを狙って吊り上げてきただけだ。仮想通貨が本質的な価値を有するとしたら、ビットコインに継続して進化を遂げた新時代の仮想通貨だ。それはビットコインではない。
次の半減期（2024年）までは大丈夫だ。デジタル法定通貨はまだ流通しない。ここまでにビットコイン価格は一千万を超えるだろう。その頃には、こういう宣伝文句が飛び交う。
「今のうちに１ビットコインを買っておけば将来は１憶円」
「住宅ローンを前倒しで完済！」
「2050年までには10億円を突破。老後はゆとりのある暮らしを」
といったところだろうか。無責任パラダイスな発言が各界から飛び出すのだろう笑。
ビットコインの隆盛も、2028年以降は怪しい。アメリカのデジタル＄は当然として、どこかの先進国、例えば中国がデジタル人民元を流通させている可能性がある。2032年だと、先進国のほぼすべてでデジタル法定通貨が流通しているだろう。
もしこの時、日本円もデジタル取引ができるようになっていて、コンビニでも駅でも飲食店でもスマホをかざせば即決済、ゲーム内空間でもクリック１回で取引完了、国際送金が生じた場合も手数料ほぼゼロで1秒以内に処理･･････みたいな時代がきていたらどうなるだろうか。
「（他国の例に倣い）ビットコインの取引を禁止する。ほかの仮想通貨についても、反社会的団体が関与するおそれのある場合は同様の措置を取る」
といった事態にならないだろうか。日本がビットコインを禁ずるまでもなく、アメリカやその他先進国が禁止すれば、ほとんど資産価値はなくなっているだろうが。
参考までに、ビットコインの８割以上は上位のアドレス１割が所持している。彼らは、なぜビットコインを売らないのだろうか？ 売りたくても売れないのだ。まともに全部売ったら市場が暴落に見舞われる。売るのであれば、高値更新の際に少しずつ売っていきたい。その一方で、さらに高値を更新するのでは？ という期待もあるので悩ましいところだ。
そして、数年以内に価値がなくなるとか、価格が十分過ぎるほどに上昇した後で「ここらが潮時か」と判断すれば、クジラは一気に売りにくる。
記事の最初の方で、ガチではなくてゲーム感覚で楽しめば仮想通貨で勝てる可能性がある、といったことを話した。
具体的に、私が仮想通貨取引というゲームをプレイしている方法は３つある。長期投資と、レバレッジ取引（裁定取引と自動売買の２つ）だ。以下、簡単に紹介して結びとする。
以前、増田の初心者だった時に、会社員が株式投資と向き合っていくためにというエントリを書いたことがある。
もしかしてご覧になった方がおられるかもしれない。先日見直したら、ひどい描写が多数見つかったため加筆修正している。お勧めの書籍のところなど。
その記事で述べたのだが、一般的な会社員にとって一番効率がいいのは、やはり長期投資だと感じる。仮想通貨の場合、2020年までに積み立てやまとめ買いを始めた人は全員儲かっている。イーサリアムなどは、2020年の最安値が１万円少々だったので、今では約30倍に価値が膨れ上がっている。
少なくともビットコインについては、いずれは暴落して今よりもずっと安い値段になる可能性濃厚だが、まだかなり時間に余裕がある。お金に余裕があるなら買っておいてもいい。
これまでの傾向だと、ビットコインは２ヵ月に一度は暴落して15%程度は値下がりし、そこからさらに5％〜10％は下がるので、それくらいのタイミングを狙ってまとめ買いしよう。イーサリアムも同様だ。個人的には、イーサリアムはまだまだ上昇余地があると感じる。
実際、私はビットコインを買っていない。イーサリアムと、草コインに毛が生えたようなやつに積立投資している。
リップルはやめておけ。発行主体がビジネスパートナーにリップルを配りまくっているうえ、自分達も生み出したリップルを市場で売っている。絶えず売り圧力に晒されているのだ。
１年前みたいに、仕手筋がリップルを上げてくれるのを待つのもいいが、そういうやり方はよくない。年中価格を気にしている必要が出てくるからだ。もしどうしても持ちたいのなら、70円以下まで下がってくるのをひたすら待つ。指値注文を仕掛けておこう。
運よく価格が上がっても、「千円～１万円になるかも」などとありえない未来は考えず、謙虚な気持ちで売るのがいい。上値メドは150円〜200円くらいか。
上で述べたルールで取引している。頻度は月に１〜２回。これでも儲かる。しかし、私など比較にならぬほどのギャンブラーは、バイナンスなどの海外取引所で大いに腕を振るっている（儲かっているとは言わない）。
そこでは『ゼロカット』なる仕組みがある。レバレッジ100倍であっても、FXみたいに一瞬で価格が下落して強制ロスカットも追いつかずに借金を抱える･･････みたいな可能性を文字通りゼロにできる。
私の場合、レバレッジ100倍ではどんなスタイルがいいかを考え、以下のやり方でトレードしてみたことがある。今はもう引退している。
・1万円分(なので100万円)のポジションを10ｹほど持つ。
・圧倒的底値か、長期移動平均線オーバーでの指値（逆指値）でエントリーする。
・約定した場合、ほとんどのポジションは当日中にゼロカットになるが、生き残ったポジションをひたすら持ち続ける。目安１～２週間程度。
普通にやると、0.5％の下落でもゼロカットされるため、別に数万円以上を証拠金として持っておく必要がある。このやり方で何度か、1万円分のポジションを10倍以上にした経験がある。
しかし、私には合わなかった。恐怖に勝てなかったのだ。働いている日でも、休みの日でも、ポジションが気になって仕事も趣味も手につかない。大半の人間は、心理的な意味で短期投資に向いていないのだ。それでも挑戦したとして、市場があなたのお金を毟っていくだけだ。
多くの人にとっての結論になるが、種銭は1～10万円とかにして、自分のやり方で好きに売り買いするのが一番面白い。それで、相場が大荒れの時に５ちゃんねるの仮想通貨板を覗いて大いに盛り上がるのだ。この掲示板では、いろんな人――激しい相場に阿鼻叫喚している人や、値動きの行方を楽しんでいる人や、不幸な人間を見て自分の世界ランクが上がるのを楽しむ人などがいる。自分のトレード画面をアップする人が稀にいるのだが、種銭1～10万円の人たちが仮想通貨を一番楽しめているように思える。
これは余談だ。今後の価格を予想するにあたっては、ファンダメンタルズ＞テクニカルが基本である。今の世界の状況が主で、チャートは従だ。今だったら、ロシアがとんでもないことをしでかす可能性があるうえに、アメリカでは断続的な利上げが想定されている。
「今買いで入るべきではない」、この方針を上のファンダ分析の観点から導き出す。そして、高値圏に入ったらショートで、極端な安値へと暴落したところをロングで入るという戦略を講ずる際、目安にするのが価格チャートだ。チャートに慣れると、ここが高値圏とか、安値圏とか。その程度であればわかるようになる。暴落想定点などを導くのはちょっと難しいが、頑張れば何とかなる。
とにかく、チャートよりも世界情勢を眺める方が優先ということを忘れずに。チャート分析時点では正解だったとしても、世界の状況が変われば不正解になってしまう。チャートが刻まれる根本原因は現実の私達にあるのだから。
QUOREA(クオレア) というサービスがある。APIにより、利用者が作った自動売買のロボットを使ってトレードすることができる。これがまた、ゲーム感覚で楽しめる。私は５万円で自動売買を始めたのだが、最初はなかなか勝てなかった。詐欺みたいなロボットに引っかかり、一月で資産の３割が消滅したこともある笑。
しかし、段々とロボット達に愛着が湧いてきて、「どんな時でも自分でトレードしない方がいい」とか、「未経験のロボットは取引量設定を1.0％から始める」とか、いろいろと学びを進めるうちに勝てるようになった。
もし興味があるのなら、ひとまずググってみるといい。仮想通貨取引所は、GMOとリキッドの２択となるが、リキッド一択だ。GMOは不都合や不具合が多い。絶対に選ばないように。
リキッドだと最低取引量が低いので、１～２万円からでも自動売買をスタートできるのが大きい。
投資そのものは、すべての人が一度は挑戦してみるべきだと思う。もちろん無くなってもいいお金で。
最悪、ボコボコにされて資金をすべて失ってもいい。将来、ボーナスや退職金を突っ込んで大敗する可能性をほぼゼロにできるのだから安いものだ。
さて、王者のやり方はインデックス投資一択（※冗談抜きでこれが最強）なわけだが、あなただって一攫千金には興味があるだろう。バフェットのような世界最高レベルの投資家でも、若い頃は有望株に一点集中で投資し、資産を何十倍にした経験をしたことで大量の種銭を手に入れた。それを元手にして今がある。
会社員だって、夢を見てもいいと思う。私はそれで仮想通貨を始めてみた。残念ながら税金がバカみたいに高いので、何千万も稼ごうという気は起きないのだが。
サークルの新歓にまつわる話し合いで表題の話を切り出しました。今後飲み会が増えていく時期ですので、ちょうど良いタイミングだと判断したからです。
詳細は後述しますが、反対意見ばかりで賛同は得られませんでした。
話を切り出した時は自分の意見や理由について整理できておらず、話し合いがうやむやになってしまったため、私が表題のように考える理由を整理してみたいと思います。
この2年間、対面での活動が制限され、多くの大学サークルが存続の危機に立たされています。特に、対面での課外活動をメインにしているサークルにとっては致命的で、実際に我がサークルと同じ活動をしている他大サークルがつぶれています。
幸い、我がサークルはコロナ禍の影響を受けながらも新入部員に恵まれ、順調に活動できています。今年度は対面での活動が解禁され、2年ぶりの新歓合宿ができるようになりました。
しかし、コロナ情勢の先行きは依然として見えない状況にあり、予断を許さない状況です。引き継ぎの失敗や新入生不足など、サークルが消滅するシナリオは数多く考えられます。
さて、私が未成年の飲酒をやめさせたい理由は、「法律で禁じられているから」という至極全うな理由に加え、サークルの存続に関わる問題になりかねないと考えているからです。
ここ十数年で未成年飲酒への社会的な認知が進んでいます。大学サークルの飲酒関連のトラブルや事件がネットやニュースで大きく取り沙汰されることも、今では珍しくありません。さらに、コロナ禍で飲み会への風当たりが強いことも見逃せません。
このような情勢から、飲み会がらみのトラブルはサークルの存続にかかわるようなリスクとなりえます。何らかのトラブルが起こった場合、大学側や学生保護者、一般世間が事態を重く見ることは想像に難くなく、大学当局からの活動停止処分や新入部員の激減などの事態を引き起こす可能性があります。
また、新歓で新入生に安心してサークルを楽しんでもらうことを考えたとき、未成年飲酒が横行する現場はあまり望ましいものではないと考えます。
新歓の時期は、信頼関係が完全にできていない先輩や同期たちに囲まれる状況になります。このような状況下では、たとえ飲酒を強要せずとも、「空気を読んで飲んだ方がいいのでは」と感じる人もいるではないでしょうか。
新入生に安心して新歓を楽しんでもらうために、彼ら・彼女らのストレスとなりうる要因はできる限り減らすよう努力するべきであると私は考えます。
前述の通り、部員の意見はおおむね反対ではっきりと賛成してくれる部員はいませんでした。この項では部員の反対意見とそれに対する私の考えを記述します。
・強制して飲ませたりせず、飲みたい人だけ飲むよう配慮すればよい
→本論にも書きましたが、たとえ「無理して飲まなくてもいいよ」と新入生に伝えたとしても、新入生が実際に断れるかどうかは別問題だと思います。
ほんの数ヵ月前まで高校生だった彼ら、彼女らにとって、大学生という存在は我々が考える以上に大きい存在に感じるでしょう。我々に飲酒を強要させる意図はなくとも、立場上新入生が飲酒を強要されているように感じてしまうこともあると思います。
・50年以上、このやり方で問題もなく存続してきたのだから大丈夫だろう
→近年の未成年飲酒に対する風当たりの強さに加え、コロナ禍という戦後類を見ない出来事の最中にあります。今までのなあなあなやり方を今後も続けられる保証はありません。
今後、未成年の飲酒に対する風当たりはますます強くなる一方だと思われます。今、飲酒意識の改革が求められる時期にあるのではないでしょうか。
飲酒した未成年に対する罰則は無し。未成年に酒類を販売した場合は50万円以下の罰金に課せられるが、成人の親や監督者が未成年の飲酒を見逃した場合は科料で済んでしまう。
大学からの懲戒処分としては、学校によるものの、停学から退学、訓告など幅が広い。
・同志社大舞踏サークルの合宿で、男子学生（当時19）が飲み会で一気飲み。後に急性アルコール中毒で死亡。(2016年)
・近畿大学の学生(当時20)が、テニスサークルの飲み会で飲酒後に急死(2017年)
・専修大学の男子学生(当時18)が、サークル仲間との旅行先で飲酒後に死亡(2017年)
おそらく日本政府から特定人物の合否に関する“配慮“が当局に要請された可能性はあったと思う。
論文コンペに優勝、奨学金を得るほどの秀才と言った情報は大きく報じられ、はてな民もそのイメージをピュアに信じて賛辞を送っていた。
関連する日本のある公的VIPは作文コンクールに応募し、剽窃した作文は賞を受賞した。剽窃は些細な事なので触れてあげるなという空気で押し通され無かった事にされた。はてな民も「大人気ない粗末な報道」としてVIPを擁護した。
某州司法試験当局はこういった狂ったVIP擁護勢力の圧力に屈せず、VIPに公正な合否の判断を下した。素晴らしい事だ。
アメリカはVIP用に学部を増設したり進学枠を設けたりするインチキ三流国のような真似はしなかった。いや、正義国家アメリカといえども本物のVIPにはしていたかもしれない。そもそも私大のコネ入学など一般的に行われている。VIPに司法資格を与えた所で損はない。要は三流国のVIPにはするだけの価値がなかったのだろう。
スウェーデンのアンデション首相は先月末、地元テレビ局との会見で、ＮＡＴＯ入りの可能性を否定しなかった。同国は現在、安全保障政策の分析を進め、５月末までにはまとめる予定となっている。スウェーデン政府当局者はＣＮＮの取材に、この分析結果を受け、政府の立場を明らかにするとした。
フィンランド政府当局者は、同国はＮＡＴＯの集団防衛の保障をやたらに求めて加盟を願っているわけではないと主張。むしろ、ロシアのウクライナ侵攻はフィンランドに根本的な問題の再考を強いる結果になったとし、ロシアとの関係は以前と同様のものにはなり得ないと強く認識しているとした。
フィンランドとスウェーデン、ＮＡＴＯに近く加盟か（CNN.co.jp） - Yahoo!ニュース
https://news.yahoo.co.jp/articles/7aaa5721bd42dafae79320f9de9d1fcf24db2ff8
(脳内) ナントカ先進国で、(脳内) 平和国家の北欧が軍事同盟に加入するんですって。
思案している。
カスペルスキー社は出自がロシアであるとはいえ、グローバル企業だから、単純にロシア当局の支配のもとで“悪事”に加担するとは思えない。
一方で、アメリカのセキュリティソフト会社は、NSAやCIAに存分に“協力”しているだろうとは思う。
政府当局からの独立性という観点からすると、カスペルスキーはアメリカ企業の方よりも評価できる気もする。
アメリカよりロシアの方が、自由を愛する一般市民からすれば、危険度が高く警戒すべきだろう。
けれど、グローバル企業への影響力という点から考えれば、ロシアの力はアメリカに遠く及ばない。
アメリカのセキュリティソフトを使えばアメリカの管理体制下にずっぽり入るだろう。
覇権に対するオルタナティブは常にあるべきだと思うので、セキュリティソフトは非アメリカ製を使いたい。
というわけで、カスペルスキーを使い続けようかなと思っている。
（変更するのめんどくさいというのもあるが）
国際政治学者でも、セキュリティの専門家でも何でもない、一市民の印象論に過ぎない。
諸賢の意見も聞きたい。
火のない所に煙は立たぬってね
段ボール肉まん（だんボールにくまん）は、中華人民共和国・北京市で、製造・販売されていたと2007年7月ごろに報道された肉まん（包子）である。
2007年7月12日付けの中国の新聞各紙が「北京市の露店で、肉まんの材料に本来使われるひき肉とともに段ボールを混入させた『偽装肉まん』が発売された」と報道。これは、使われなくなった段ボールを苛性ソーダ（水酸化ナトリウム）に浸した水で脱色して紙をボロボロにし、それとひき肉を6:4の割合で混ぜ合わせたとされている。しかも、豚肉の香料を加えて、本物と見分けが付かないように製造されたと報じた。
この報道の発端は、地元の北京テレビの情報番組『透明度』で7月8日に報道された潜入取材だった。経営者が「本物の肉まんの数分の1程度のコストで製造でき、1日1000元の儲けを得た」と説明。また地元当局の調査によると、この露店は無許可営業をしていた。
その後、北京市内の露店を抜き打ち調査したところ、他の露店ではそれらしいものが発売されているところがなく、また問題の露店の経営者は逃亡したという報道がなされた。
テレビ局の主張
7月18日、中国のウェブサイト「千龍網」で、この段ボール肉まんは北京テレビのスタッフが、出稼ぎ労働者らに金を払い作るように指示を出した、いわゆるやらせ撮影であったと同テレビ局関係者が主張し、謝罪した。その後7月20日、北京市内の当局は、やらせを行ったとされた臨時スタッフ[1]を司法処分とするほか、その番組に携わった3人の責任者に対しても免職等の処分を行った。
8月12日、「偽造肉まん」ビデオを作成してテレビ局に持ち込んだ臨時スタッフの被告に対し、北京市第2中級人民法院が懲役1年と罰金1000元（約1万6000円）の有罪判決を言い渡した[2]。
しかし、捜査過程で市民から「ギョーザに紙が入っていた」などという通報も相次いでおり、中国側の「やらせであったという報道」が事実を隠すための「虚偽報道」ではないか、とする見方もある。疑惑の原因は、事件のあった建物を即刻立ち入り禁止にしてから、海外メディアに満足な取材もさせないうちに取り壊すという行為にもある[3][信頼性要検証]。
また、新華社電によれば現地の市民も同様の疑いを持っているという[4]。
なお、報じた1局であるNHKは未だに訂正報道をしておらず、仮に捏造が真実であった場合、BPOの「放送倫理検証委員会」で問題になる可能性がある[5]。
中国 上海 感染者数が最多更新 厳しい外出制限続き批判の声も
新型コロナウイルスの感染拡大で厳しい外出制限が続いている中国の上海では感染者数が過去最多を更新する日が続いています。当局は外出が制限された住民に生活物資を配送すると強調していますが、食料などが十分に届いていないといった批判の声も相次いでいます。
厳しい外出制限が続く中国の上海では新型コロナウイルスの感染者が5日の一日で無症状の人を中心に1万7077人確認されていて、5日連続で過去最多を更新しています。
上海市当局は6日、市内全域の住民を対象にした抗原検査やPCR検査を行っていて、結果を分析して今後の対応を決めるまでは外出制限を継続する方針を示しています。
上海市トップの李強書記は6日、感染対策を話し合う会議で、外出が制限され買い物に行けない住民などのために生活物資を配送すると強調しました。
しかし食料などが十分に届いていない地域もあるとみられ、インターネット上では「外出ができないうえ食料も十分配られず、いつの時代の話なのか」などといった批判の声も相次いでいます。
一方、中国政府が感染者を徹底して抑え込む「ゼロコロナ」政策を続ける中、濃厚接触者なども隔離の対象となっていますが、共産党系メディアなどは濃厚接触者が上海に隣接する江蘇省などにも移送され受け入れが始まっていると伝えていて、感染者の急増で対応が追いついていない状況がうかがえます。
ちょう怖い
＞＞30人を死傷させた食料には毒が入っていたとみられ、ウクライナの情報当局は「ウクライナ人はあらゆる手段で占領者に抵抗する」
https://jisin.jp/international/international-news/2082862/
犯罪じゃないんですか
旧日本軍のコスプレ撮影を禁止する条例案を南京市が制定へ 「大虐殺」への異論も禁止 - 産経ニュース
＞＞中国では２月、南京戦の激戦地となった紫金山で旧日本軍の軍服を着て記念撮影したとして、２０代の男性２人が拘束された。
＞＞日本軍コスプレの愛好者や、日本文化を称賛するあまりに中国社会を卑下する中国人の出現は「精日（精神的日本人）」現象と呼ばれ、中国当局が批判を強めている。
＞＞「精日」現象をめぐっては今月１６日、中国版ツイッター「微博」に「安倍（晋三）首相はおれのおやじだ」などと書き込んだ安徽省馬鞍山市の１８歳男性が警察当局に拘束された。
https://www.sankei.com/article/20180829-TT57UQG34JJS7KDYGEIUX3X3OU/
一瞬ロシアから中国資本が引き上げられたのかな？と思ったが、中国から国際資本が引き上げられてる、ってことか。
わかりにくいなオイｗ
Ye Xie、Maria Elena Vizcaino
国際金融協会（ＩＩＦ）によると、ロシアが２月下旬にウクライナに侵攻して以来、中国から投資マネーが「前例のない」規模で引き揚げられており、新興国の資本フローで「極めて異例の」変化を示した。
ＩＩＦは24日のリポートで、他の新興国市場への資本流入が続いているにもかかわらず、高頻度データで中国の株・債券から大規模な資本の流出を検知したことを明らかにした。
チーフエコノミストのロビン・ブルックス氏らはリポートで、「われわれが目にしている中国からの大規模かつ激しい資本流出は、前例がない。特に他の新興市場からの同様の流出が見られない」と指摘。「資本流出のタイミングはロシアによるウクライナ侵攻後に当たり、外国人投資家が新たな観点で中国を見ている可能性があるが、この点に関して明確な結論を出すのは時期尚早だ」としている。
公式データによると、２月は外国人投資家の中国国債保有が過去最大の減少を記録。ロシアによるウクライナ侵攻が世界の債券投資家の償還に拍車を掛けたことが一因だ。制裁措置により、ロシア中央銀行がユーロとドルで保有する外貨準備が凍結され、同国政府が保有する中国資産を売却して資金を調達するとの臆測につながっている。
relates to 中国から「前例のない」資本流出、ウクライナ侵攻後－ＩＩＦ
出典：ブルームバーグ
中国の株式市場も今月初めに大幅下落した。米国と欧州連合（ＥＵ）による対ロシア制裁が何らかの形で中国に波及する可能性などが懸念され海外投資家が引き揚げていた。その後、政策当局が資本市場の下支えを表明したことから、中国株は先週以来持ち直している。
ウクライナIT軍は、民間人に標的の選び方や攻撃の仕方、さらには“捕虜となったロシア兵の情報をロシア国民に送って揺さぶる”といった“戦術”を指導しています。これを主導しているのはIT企業の代表を務めウクライナ通信情報保護当局の幹部であるビクトル・ゾーラ氏という人物です。素人でも簡単にできる攻撃なので、今では世界中から30万人以上が参加しているとみられます。兵力で敵わないぶんをサイバー部隊で補い、一定の効果を得ているといえます
ウクライナのサイバー攻撃は素人でも可能 世界中から30万人以上が参加か（NEWSポストセブン） - Yahoo!ニュース
https://news.yahoo.co.jp/articles/71a215f86189fd642894d489660e518582347fcb
太平洋戦争において連合国軍は少なからず人種差別的表現をもちいており、アメリカ合衆国においては「戦闘員と民間人の区別をつけず日本人を皆殺しにせよ」と主張する者も多かった
アメリカ海軍の代表的指揮官ウィリアム・ハルゼー・ジュニア提督は「ジャップを殺せ、ジャップを殺せ」をスローガンとしており、新聞記者達に対して、日本を占領した暁には日本人女性全員に不妊手術を施すべきだと冗談まじりに語り、また昭和天皇の処刑もほのめかした
エヴァンズ・カールソン中佐に指揮されたアメリカ海兵隊奇襲部隊のうち、次席指揮官ジェームズ・ルーズベルト少佐は、フランクリン・ルーズベルト大統領の長男であった[8]。150人ほどの日本軍守備隊を一掃した海兵隊員は、戦死した日本兵の遺体を損壊し、切断した男性器を口中に詰め込んだという[9]。マキン島を再占領した海軍陸戦隊は戦場整理の際、日本兵の遺体がズボンを脱がされていたことを不審に思ったが、腐乱が進んでいたこともあり蛮行に気付かなかった[10]。
日本軍と遭遇した時、戦死者の身体の一部をコレクションすることは軍当局に懸念を抱かせる規模で行われ始めた[12]。 「土産」には金歯のほか、頭蓋骨や他の人体各部が採取されることもあった[7]。収集された遺体の部位は、耳を切り取ってベルトにぶらさげる、歯でネックレスをつくる、竿に生首をたてる、戦車に頭蓋骨を取り付ける、といった具合に使用された[7]。
戦後、マリアナ諸島から本国へ日本軍将兵戦死者の遺体の残りが送還された時、約60%がそれらの頭部を失っていた[16]。サイパン島で収容所にいた日本人少年は、海岸で頭蓋骨をボール代わりにして遊ぶという猟奇的行為を行うアメリカ軍兵士を目撃している[17]。
