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来週には働き方改革関連法案が参院採決されると思うけど、そっちはもう上西先生にはかなわないからお任せ。
これ宮本議員も質権について完全に理解してなさそうなのと、蝦名航空局長の言い訳もひどいのとで理解が難しかった。当該部分は短いので是非見て欲しい。（前半部分では、会計検査院の事務総長と次官級折衝が行われたことをほのめかしていたり、何らかの弾をまだ持ってるな、という感じはあるので明日以降も国交、財金は見逃せないですぜ。）
追記：宮本議員が自身のFacebookに資料を掲載してくれたので、大体の概要はわかりました。トラバに。
「略）資料２を見ていただきたい。これは国土交通省から提出を受けた資料であります。質権設定承認通知書と、質権設定契約証書であります。質権設定承認通知書には、”上記の通り質権の設定を承認します”という干山よしゆき大阪航空局長の承認印がございます。内容は、さるメガバンクに対して、１０億円の質権の設定を承認するものであります。２８年１０月１４日といえば、８億円の大幅値引きで、わずか１億３４００万円で国有地を売却した、わずか４か月後のことであります。瑕疵担保面積の考え方で、ただ同然、わずか１億円余りで買った土地を担保（これは間違い）に、森友学園が、メガバンクから１０億円の借金をするのを大阪航空局局長は、承認をした。これは一体どういう理屈ですか。航空局長。」
蝦名
「ご指摘の質権の設定につきましては、森友学園との本件土地の売買契約締結後に、森友学園が限度額（抵当権の極度額に相当するものと思われる）１０億円を借り入れる契約を結んだことを受けまして、国が、売買契約の解除や買い戻し権を行使した場合の売買代金の返還金の請求権に、森友学園側が質権を設定することについて、平成２８年１０月１４日付で承認申請があったために、１０月２５日付で承認を行ったものであります。」（これは経緯をこたえてるだけで、どういう理屈で１０億の質権設定を承認したのかについては答えてない）
「我々は、籠池氏が国有地買取の直後に、この土地の不動産鑑定を依頼し、８月１０日付で、鑑定評価額１３億円の不動産鑑定書を受け取っていることを、把握しております。ここにそれを持っております。大臣ね、蝦名局長は、リスクを排除するために、見える範囲でリスクを最大限に見積もったと、言うけれども、６月にただ同然で入手した森友学園は、早８月には１３億円という不動産鑑定書を受け取って、この土地を担保に（これは間違い）、１０月には新たに銀行から１０億円の借り入れを行う約束を取り付け大阪航空局長は、それを承認までしている。全くこれは、でたらめな話じゃないですか。大臣。」
石井（なぜか笑いながら）
「あのーご指摘いただいた事実関係について、私は承知しておりません。」（これは事実だと思う。理由は後述。）
「今日委員会に提出した、この質権設定承認申請書、そして大阪航空局局長が、承認をしている。これは私がどっかから入手してきたものではありません。国土交通省から提出されたものですから、国土交通省が、１０億円の枠を設定したことは、逃れようのない事実なんですよ。おかしいんじゃないですか。」
蝦名
「あの本件質権は、国が売買契約の解除や、買い戻し権を行使した場合の、売買代金の返還請求権に対して、森友学園側が質権を設定しようとしたものでございまして、土地に対して、質権を設定したというものではございません。」（事実を答えているが、質問には答えていない。おかしいかおかしくないかを答えていない。）
「１億３４００万のあの土地に１０億円なんか設定できるわけないんですよ。だから別途８月には１３億の不動産鑑定書をとってるわけですよ。何から何まででたらめな土地取引だったと言わなければなりません。その全ては、安倍首相とその夫人が、肩入れをしてきたこと、そしてそれが発覚するや首相とその夫人を守るために、嘘に嘘を重ねた結果だと言わざるをえません。（昭恵証人喚問要求して終わり）」（この指摘はちょっと変かな）
抵当権は大抵の人が知ってると思うけど、質権は、債務不履行時に、目的物を占有できるのが特徴です。抵当権は占有はできない。そして重大な違いとして、一部を除いた債権を目的物に設定できるのが大きな特徴です。よく行われるのが、住宅ローンの火災保険の保険金に対する質権設定。住宅が火災で焼失し、債務者である借主が破産した場合、債権者である銀行は、現物である住宅を確保できないので、火災保険の保険金を請求する権利を債務者から譲渡してもらっておくことでリスクヘッジができるというわけです。
今回の場合、森友学園が購入した土地には、買い戻し特約が付されているため、その土地を担保に融資を受けるということはできないわけです。契約書の中で、所有権の移転の禁止や、売買物件そのものに質権や地上権を設定することを禁止する旨が記載されているので、銀行が抵当権を設定することができないのです。
債務：延納代金の支払い義務（残額およそ１億）、１０年間の指定用途外利用の禁止等の違反時等の違約金支払い義務（契約金額の４割上限）
債権：延納代金の未払い部分（残額およそ１億）、１０年間の指定用途外利用の禁止等の違反時等の違約金の受領（契約金額の４割上限）
という状況なわけですよ。
森友学園は、工事代金の支払いも滞っていたし、延納部分の支払いにも苦慮していた形跡があるので、おそらく、土地を担保に金を借りられないかと考えたのだと思われます。そのため、すぐに不動産鑑定を自ら依頼したのでしょう。その鑑定は８月に出ます。
つまり違約金部分まで含めると、売買金額の満額、１億３４００万ですら、森友は受け取れないわけですよね。延納ではなく、即納であったとした場合でさえ、１億３４００万の９割から６割（違反事由により変動）まで、つまり財務省が、土地を買い戻した時に、森友学園が受け取れる金額は最大でも１億２０００万しかないわけ。原状回復義務を、国が設備を丸ごと受け取ったとしてもですよ。
その債権を担保に大阪航空局は１０億円の債務を負うことを承諾してるんだけど、これって背任じゃないの？多分だけど、工事代金や延納代金の支払いを完了していないことから、実際には融資の実行前に騒ぎになったからとかで、融資は実行されてない可能性が高いと思うんだけど、これが実行されてて、籠池さんが破産してたら、大阪航空局は１０億の債務を肩代わりしなきゃいけないんじゃないの？
財務省の売買契約終了後の応接記録には、大阪教育庁の私学課の職員から、２８年９月に財務省の統括国有財産管理官（自殺された職員さんですね・・・）に対して、森友の提出してきた契約金額が異常に安いが、経緯を教えて欲しいという問い合わせがあったことが書かれてるんだけど、どうも森友学園は、学校建設に伴って、土地の瑕疵が解消したから、新たな不動産鑑定をとって、それを資産側に積もうとしていたことが読み取れます。
「同学園からの資料により、国との契約金額を見ると、周辺土地の相場から見て、相当程度やすいように思うが、その理由について教えて欲しい」
「土地の評価は不動産鑑定士による鑑定評価を徴し、同評価額について、森友学園と合意したものであり、国は契約金額について適正な価格と認識している。売買契約は双方の合意に基づくものであり、国が第三者に説明するような性格のものではない。森友学園から説明を聞いていただくのが良いのではないか。」
「略）本件土地から地下埋設物や土壌汚染が確認されたことは私学審議会の中でも報告されている。その要因を除いたとしても相当程度やすい価格ではないかと感じた。森友学園は、土地取得後、学校建設により、正常な価格に戻ったとして、本件土地の評価額を正常価格で計上する（１３億のことだと思われます）。正常価格に戻るという考え方についてはどうか（負債比率を気にしているのだと思われます）」
「当局が売買契約により所有権移転した後の土地の評価額についてご意見する立場にない。森友学園に説明を求めるべき内容ではないか」
「森友学園は、土地の鑑定評価を取っているようである。これからも本件に関して貴局と情報共有したいと考えているので、よろしくお願いしたい」
そして９月１５日に金融機関の担当者が近畿財務局を来訪しています。
その中では、金融機関の担当者が、池田統括官と、神戸の類似事例があったことを話しているので、資料は出ていませんが、おそらく電話か面談で、売買代金返還請求権への質権設定について問い合わせがあったものと思われます。この中で大臣印はもらえないから局長印でいいか、というやり取りがあるので、石井大臣は多分本当に知らない。
１０月１７日には再び、金融機関担当者が近畿財務局を訪れ、申請書の承認申請書を取り交わす約束であったけれども、籠池氏が、金融機関との貸借契約の学園側用の契約書も用意して欲しいから、ちょっと待って欲しいということで一旦中止されたことが記載されていますが、その後の事務については、近畿財務局の手を離れ、大阪航空局と直接手続きを行うことになったと記載されていて、実際に１４日付で大阪航空局長が押印した書類が銀行側に回ったのかどうかまでは不明、という経緯ですね。
銀行がよほどのバカでなければ、これは大阪航空局と銀行は握ってないとおかしい。籠池さんはそんなに土地取引実務に詳しくなさそうだから、売買代金返還請求権を使って借り入れをしようというような発想は持ってないと思う。多分１３億の不動産鑑定書を持って、銀行に融資の相談に行ったと思うんですけど、当然、銀行としては土地の登記を確認するでしょ。そしたらそこに１億３４００万円と売買価格が書いてあるんだから、籠池が売買代金返還請求権を担保に１０億貸してくれって言ったってそりゃ断るに決まってるわけ。
この銀行の担当者はおそらく買い戻し特約にすぐ気がついて、近畿財務局に相談を持ちかけたわけだよね、なんて親切なんだろうと思うけど、学校建設費用としての融資だと１０月１７日付の費用には記載があるので、おそらく既に取引のあったあの銀行でしょうねー。売買代金返還請求権に質権を設定しようと持ちかけたのが、池田統括官か銀行の担当者かはわからないけど、両方ロクデモナイ。
これは後１年ぐらいバレなければ、森友学園が、延納の残額と、違約金を支払うことで、土地の権利の設定を行えるようにすれば、完全に近畿財務局との関係は切れるわけ。おそらく銀行側としては、売買代金返還請求権を解消して、普通の土地担保取引にできる思惑があったと思うし、よほどのバカでなければ、当然地下埋設物に対する与信評価もやるでしょうよ。まぁつまりそういうことなんだろうね、とは思うけど、国としては、売買代金返還請求権（ご指摘多謝！）が１０億の価値ないことは原理上知ってる（取引の当事者なんだから）わけだから、銀行が国に対して、直接１０億の請求する権利を有することを承認するのはとんでもない話でしょ。ゴミがないこと知ってた上に、森友が土地の評価額を１０億以上にしようとしてることも知ってるからこういう、いずれリスクがなくなるけど、一時的にとんでもないマイナスになる契約を承認しとるんでしょ。池田統括官ともう退職してるけど干山大阪航空局長は国会招致せなあかんやろ。
追記
id:bareloさんの指摘は正しいかもしれない。宮本議員は１０億円の質権設定をしたと質疑していたけれど、１億ちょいの質権を設定して、残りを２番（１番抵当は国交省のもの約１億）で８−９億の抵当権を設定しているのかもしれないね。ただその場合、国が買い戻し権を行使して１億ちょいを銀行に直接返還して、国に土地が戻るんだけど、国が抵当権設定に了承しているのであれば、その戻ってきた土地には８−９億の抵当権がくっついてることになるんじゃないのかなぁ。これは誰が払うわけ？
過去の失敗例があっても、未来に活かすことはなく、破滅に向かって再び突っ走って行くのが日本人のスタイル？
性犯罪などでは被害者名を被告に伏せる運用も可能だが、被告の反論する権利との兼ね合いから実際は限られ、今回のケースは男に女性の氏名が記された起訴状が送達されていた。
刑事手続きにおける被害者保護を巡っては、２０１２年に神奈川県逗子市であったストーカー殺人事件で、警察官が被害者の結婚後の姓や住所を読み上げ、加害者となった男に住所が知られたことが問題となった。
これを受け、警察や検察当局は一部で逮捕状や起訴状に被害者氏名を記載しない運用を始めた。
一方、刑事訴訟法は起訴状でできる限り起訴内容を特定するよう定めている。
被告の反論する権利（防御権）を保障する観点から被害者氏名の記載が不可欠との意見は根強く、ある検察幹部は「再被害の具体的な危険性について証明を求める裁判所の姿勢もあり、実際は匿名にできることはほとんどない」と話す。
裁判長が裁判を仕切っているんだから、裁判官が必要と判断したときだけ、被害者の情報を弁護士に開陳すれば良いだけじゃないの？
ストーカーに被害者の個人情報を伝えたら、被害者が困るだけじゃんね？
この事例から、日本の裁判には、法治国家・ルールに基づいた社会運営・利害関係の調整機能が欠落していることが分かる。
ガリ勉で司法試験に合格しただけでは、人間としての賢明さは備わっていないのだろう。
2017年8月7日、ソウル松坡区蚕室洞のロッテワールドでアトラクションが故障し、乗客70人が3時間にわたって宙づりになる事故が発生した。
幸い、けが人などはいなかったものの、ロッテワールド側が事故当時、消防当局への通報すら行っていなかったことが分かり、物議を醸している。
「韓国の事故への対応は後進国レベル。もし事故に巻き込まれたら誰を信じればいいの？」
名古屋市中川区の漫画喫茶店員加藤麻子さん＝当時（４１）＝の遺体が今年４月に愛知県南知多町の
畑で見つかった事件で、県警捜査本部は６日午後、傷害致死の疑いで、加藤さんが以前勤務していた
漫画喫茶店の元経営者杉本恭教（とものり）（４７）と妻智香子（４５）の両被告＝死体遺棄罪で起訴＝を再逮捕した。
杉本両被告は昨年４月１４日ごろ、当時経営していた名古屋市中川区内のラーメン店で、
豚骨を砕くハンマーで加藤さんの腹部を数回殴り、死なせたとされる。
その後の鑑定などで、加藤さんの遺体に残っていたあばら骨２カ所の骨折が、生前の暴行による外傷の可能性が高いと判明。
捜査当局は、殺人容疑での立件を目指していたが、殺意の立証が困難と判断した。
杉本両被告は加藤さんを死なせた後、加藤さんの遺体を埋めるとともに、軽乗用車を海に捨てようとしたり、
携帯電話なども捨てて証拠隠滅を図っていた。県警は捜索願を受け、昨年１１月に杉本両被告を任意で事情聴取。
杉本両被告は逮捕前の聴取では、両容疑者は「ラーメン店で殴っているうちに死んだ」と供述したものの、
しがないリーマンなので、この手のニュースがあったら自分の会社がもしこうなったらどうするか考えてしまう。当事者になったら冷静に考えられないので、予行練習みたいなもんだ。
先日の加害者選手の会見はむしろラストチャンスだった。彼の言葉は責任を監督とコーチに限定してくれたから。あの後、スパッと2人を切っておけばそれで済んだかもしれない。大学本体まで飛び火することはなかったか、したとしてもボヤで済んだだろう。
なのにあの大荒れ会見である。アレで日本中が「大学全体がヤベーやつだ」と思っただろう。
パブリックエネミーとなった組織に勤めるリーマンとして考えられる最悪のケースは、民意によった当局によって大学の息の根が止められることだ。それを考えると一刻も早く逃げた方がいい。
さらに、むしろそれより最悪なのがこの状態でまかり間違えて大学がギリ延命してしまうことかも知れない。
ここまでの大学の振る舞いから推測するに、おそらくすでに学内ではパワハラセクハラアカハラもろもろのコンプライアンス事案が常態化してる筈だ。
そこに経営危機が到来したらどうなるか。
DV夫が失業したら直ちにDV止めて清廉潔白なよき夫になるだろうか。おそらく酒に溺れてさらに家族に暴力を振るうだろう。さらに暴力を振るわれる家族とは貴方のことだ。
もしこの事件が起きなかったとしても、少子化の中、図体ばかりデカくてスポーツ以外のアカデミックな結果を出してない大学の行き先は推して知るべし、緩慢な死だ。
今すぐ逃げよう。今なら貴方は無傷ですむ。
新しい体制を作ろうとすると、反体制でまとまってた意見も途端にバラバラになるからね。
そうなると「現状維持」という安牌に逃げざるを得ない。
なので常に当局の要求を突っぱねるという、一見「革新」的な反応をしているように見えて、
その実新しいことは何一つやらない「保守」そのものの反応に変わり果てるという皮肉。
しかも、仮にある程度自治を進ませようという取り組みがうまくいったとしても、
大体体制づくりって妥協に妥協を重ねて当初の理想を削る作業にその本質があるので、
結局最終的には「当局の強制力の行使」を待って「横暴な当局に抗議する」という様式美にハマるしかないという。
元吉田寮生として簡単に。一応二十年前くらい前に住んでた絡みで。
現在築100年を超える吉田寮では、大学当局より新吉田寮（2015年入居開始）への移転を求められ、
過去数年にわたる団交が不調に終わった事により、最終的な退寮期限を当局に定められ、強制代執行を匂わす措置に対しての抗議活動が行われている。
「京都大学の自由な学風」とは全く違うのが、「大学当局」または「学生部」でして。
https://sites.google.com/site/yoshidadormitory/kakuyaku
確約書は、団交の結果を貰ってハンコついてもらってるもので、実の所、ここに上がっているよりも前のやつもまだ寮にあるんじゃないかなと。
去年ちょっと都合あって近くに行ったので覗いたんですが、未だに自分が貼ったポスターがありました。「季節を抱きしめて」というやつですが。
寮生の生活空間としての寮を維持したいというのが主であり、文化財であれば退去が求められるかと思います。
なので、二十年前の時も内部で議論が分かれた所です。
なお、大学当局（っていうと大げさですが、学生部とか文科省から出向してくる人とか会計監査院とか）にはその考え方はありません。
無いんだからどうしようもない。
学内の認知度も低く、学生部のところには「京大に来る謎のバイト」とか「月一万で住める間借り」とかあったりするんですが、知る人ぞ知る魔境ではあります。
「日本初の合成繊維を作った研究室」とかも潰れてますし、大学の感覚としては、「残しているんじゃない、残っているだけだ」という感じでしょう。
大学の敷地内に、廃墟みたいな温室があったりするのも京大らしいと言えば京大らしい。らしいじゃなくて多分廃墟だと思うけど。
b 構造改修が事実上不可能、又はほぼ新築と同額の予算がかかり、実際に予算を出す当局としては二の足を踏む構造改修費用である
独立行政法人と言われても、結局の所、文科省に申請～国家予算に計上～みたいな流れになるんですね。
で、毎年どうも勝手に適当に予算申請はしているっぽくて、たまに通ると急に通達やってきたりとかします。
寮だけではなく、大学運営の問題ではあるんですが、そもそも独自に使えるお金なんてほとんどないのと、後付けでお金を補填する事も難しいという事があります。
「急ぎなんで建て替えるけどちゃんと後で補填してよね」という話が通じないんですよ。
故に、職員の給料にしわ寄せがいくような運用がなされるんですよね。
という事は、社会人になって地震後の官公庁のお仕事してみてよく分かりました。予算申請してて取れるとか言われてたけど蓋開けてみたら取れてなくて来年とか、マジで平気であります。
日本国内において築100年程度築浅（？）のたかが木造宿舎に、保存価値はないとみられている可能性が非常に高く、
保護を得られない前提で耐震改修が必要となるが、所詮学生向けの安普請なので、耐震改修を行ったうえでのＰＬ法責任を負う
稀有な建設会社はこの世に存在しないと考えられる。また現在の耐震基準で改修した場合は、ただ置石の上に支柱が立っているだけであろう
日露戦争の賠償金で建てられたとかのネタがある寮ですが、「安普請」ではありません。
http://tabenokoc.blogspot.jp/2012/03/blog-post_9674.html
とか読んで貰えば。
あとは疲れたので適当に流しますが、そこそこ情報出てるんですけどね。。。。。。
頼みもしないのに勝手に湧いてきて寮かくあるべし論を述べられる方も、二十年前にもだいたい二年に一人はおられました。
まあそんなところです。そんな憧れる所でもないと思いますけどね。
このようなタイトルを書く割に、全く京都大学そのものに関係がない環境にいる人間であるが、
断片的に流れてくる情報から、私個人の考えのまとめとしてこの記事を書く。
現在築100年を超える吉田寮では、大学当局より新吉田寮（2015年入居開始）への移転を求められ、
過去数年にわたる団交が不調に終わった事により、最終的な退寮期限を当局に定められ、強制代執行を匂わす措置に対しての抗議活動が行われている。
この情報に初めて触れたのは、昨年の秋ごろにはてぶのタイムラインに流れたのを見つけたのが最初だった。
高校時代に森見登美彦氏の「四畳半神話体系」を見ていた私は、あのバンカラ書生風の生活に憧れた事もあり、
そのような環境が消えるのはどうかと思い、以下の方法に対する結果を予測してみた。
誰もがこの方法による現状保存を思い浮かべるが、逆になぜ誰もが思い浮かぶこの①の方法が
未だに達成されていないのか。
a 文化財認定による保護を行うだけの価値がない、もしくは優先順位が著しく低い
b 構造改修が事実上不可能、又はほぼ新築と同額の予算がかかり、実際に予算を出す当局としては二の足を踏む構造改修費用である
c 何らかの改修を行うことにより、現況や新築した場合より学生の生活に著しい制約が発生する
恐らく何らかのアクションは試されている方法であるので、これは予測に過ぎないが
日本国内において築100年程度築浅（？）のたかが木造宿舎に、保存価値はないとみられている可能性が非常に高く、
保護を得られない前提で耐震改修が必要となるが、所詮学生向けの安普請なので、耐震改修を行ったうえでのＰＬ法責任を負う
稀有な建設会社はこの世に存在しないと考えられる。また現在の耐震基準で改修した場合は、ただ置石の上に支柱が立っているだけであろう
建物の既存構造に耐震数値を期待するのが馬鹿馬鹿しいので、外側だけ残して、内部総取り換え程度の改修（という名の新築）工事を行う必要があり、
そのような自慰的保存を行うのであれば、新築の方が快適な学生自治寮としての環境を確保できる。
②強硬策としての当局からの勧告無視を行い、現状のまま生活を続ける
木造なので火事はともかく、地震による倒壊を免れない以上、そのような事態が発生した場合の責任を
誰も取ることが出来ないだろう。火災保険を運よく掛けられたとしても、現状の寮費￥2,500/月で済むのは難しく、
当局としても、大学の財産であり、最終的な管理権を持っている宿舎に対する責任を負わざる得ず、
いずれ代執行は免れない。むしろこの何十年の間、自治会の要請に消極的に応じる形で、
大学自治寮というシステムは、ほぼ国ないし大学の管理の元、自治権を与えられた形で存在する。
自治寮における寮費は、あくまで与えられたインフラを最低限の予算で運営する前提で考えられ、非常に安い寮費にて
大学生の生活の助けとなっているわけだが、インフラには当然耐久年数があり、減価償却を行わなければならない。
参考例として、真横に建てられた新吉田寮を参考にすると
この寮の建設には5億4千万円の予算が発生している。※京都大学2013年度の公共工事に係る入札結果等の公表より
当局が設定を希望している新寮費￥4,500/月と旧寮費￥2,500/月の差額は￥2,000/月で、
240名の入寮者がある場合、￥5,760,000/年の償却が可能となる。完全な償却には約100年。
寮生活という物は、金で買える類のものなのである。インフレ率を考えず償却を50年と設定した場合は、
60年代後半から寮費を￥6,500/月に設定し、かつ数億の資金を適切に管理できる自治会運営が可能であれば、
今日のような事態は避けられたと結論できる。実際は大人が与えてくれたインフラに対する運営の自治権範囲の活動しかしておらず、
仮に真の自治を求めるのなら、50年前から具体的なアクションを起こさなければ仕方がない状況だったのである。
償却に約100年と設定し、実際に学業と生活を考えなければならない寮生に対する当局の恩情（というか管理権に付随する責任なのだが）を
もっと早くに受け止めるべきだったのではないだろうか。
最も、現自治会執行部の不幸は、過去50年の不作為による「負債」をすべて押し付けられ、
その抗いようのない現状に対して、抗議活動を行わなければならない環境にあるという事で、いささか同情するが、
実は当局の方が数十年「自治」の範囲拡大を行う為の実力を付けられるよう待っていたのではないのだろうか。
この現状を招いたのは過去吉田寮に生活拠点を持っていた人間と、旧寮のイメージに囚われ、学業に専念しなければならない学生に対して、
無責任にも現状維持が素晴らしいと吹き込んだ学外の人間にもあるのではないだろうか。
多大な時間を浪費し、すでに自治会と当局は物別れに終わっているようだが、せめて現状を認識し、新寮での条件闘争に
移るべきであった。それさえせず、新寮における条件も当局により設定される始末なのである。
私は高校時代確かに吉田寮にあこがれていたが、この寮は少なくとも現在において誰に対する福祉や責任を負っていないのに気づくのである。
2018年5月3日 17:16 発信地：ニューデリー/インド
【5月3日 AFP】インド北部の村で1日、子ども3人が野犬に襲われて死亡し、怒った住民たちが野犬13頭を殺す出来事があった。当局が2日、明らかにした。
メディアの報道によると、ウッタルプラデシュ（Uttar Pradesh）州の村ハイラバード（Khairabad）では、野犬による襲撃が日常化。今年1月以降、子ども14人が野犬に殺されており、パニックに陥った村では、住民たちが自ら「殺処分」に乗り出した。
犠牲となった子どもたち3人は、皆12歳未満で、村のはずれでそれぞれ別にマンゴーを集めていたところ、野犬の群れに襲われて死亡した。
推定3000万頭の野犬がいるとされるインドでは、野犬が人をかむケースが毎年約1700万件報告されている。
世界保健機関（WHO）による2014年以降の集計では、同国で毎年2万人近くが狂犬病で亡くなっている。
毎年２万人ってまーーーーーーーじか
南北首脳会談を行った韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領と北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長は２７日午後６時ごろ、共同宣言に署名し、
北朝鮮の核問題について、「完全な非核化を南北の共同目標とし、積極的に努力をする」ことで合意しました。また、朝鮮戦争の終戦を宣言して平和協定を結ぶた
め、南北とアメリカの３者、さらには中国も加えた４者による協議を積極的に推進することで合意しました。
１０年半ぶり、３回目となる南北首脳会談は軍事境界線にあるパンムンジョム（板門店）の韓国側の施設、「平和の家」で、２７日午前１０時１５分から開かれ、休
憩を挟んで、午後も両首脳だけによる散策や話し合いのあと、会談を再開し、午後６時ごろ、共同宣言に署名しました。
それによりますと、南北は、北朝鮮の核問題について、「北の主導的な措置は朝鮮半島の非核化に非常に大きな意義があった」としたうえで、「完全な非核化を南北
一方、朝鮮戦争の休戦協定に替わる恒久的な平和体制を目指すことに関しては「南北は休戦６５年のことし、終戦を宣言して休戦協定を平和協定に転換するために、南
北とアメリカの３者、または、南北と米中の４者会談の開催を積極的に推進することになった」としています。
また、緊張を緩和するための措置として、南北は来月（５月）１日から軍事境界線一帯で宣伝放送とビラの散布をはじめとするすべての敵対行為を中止して、その手段を
撤廃し、今後、非武装地帯を実質的な平和地帯とすることにし、朝鮮半島西側の黄海に「平和水域」を設けて、偶発的な軍事衝突を防ぐとしています。
このほか南北は北朝鮮南西部のケソン（開城）に南北双方の当局者が常駐する共同連絡事務所を設置することや、朝鮮戦争などで南北に離ればなれになった離散家族の再
会に向けて赤十字の会談を行うこと、それにムン大統領がことし秋にピョンヤンを訪問することで合意しました。
このあとムン大統領とともに記者発表に臨んだキム委員長は「平和的に生きるために、新しい未来を開く決意でパンムンジョムに来た。平和と統一のために
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180427/k10011420641000.html
タイ南部のパンガー県にある小島で、当時14歳の少女が40人もの男にレイプされたと訴える事件が起き、警察当局が捜査に当たっている。CNNが9月8日、報じた。
CNNによると、少女は人口100人程度の小島出身で、2016年5月から12月にかけて複数回にわたって性的暴行を受けたと証言した。警察当局はこれまでに容疑者3人を逮捕した。同島では島民全員が家族同然の付き合いをしているという。
パンガー県副知事のエガラート・リッセン氏は、すべての容疑者が同島出身者ではない可能性があるため、捜査が難航していると説明している。また、警察幹部は容疑者の人数が40人とは考えていないとも述べた。
少女の母親によると、少女は自宅でレイプ被害にあった。両親はゴム園で働いており、夜間は少女がひとりきりになることが多かったという。
地元紙のネーションは、現在15歳の少女はすでに家族とともに島を離れ、警察の保護下のもと暮らしていると伝えている。少女が性的暴行を受けたと訴える容疑者には島民と血縁関係にある者も多く、少女の家族は脅迫や嫌がらせも受けたという。
ニュージーランドで日本人経営者が労働基準法で約540万円の罰金。なお、「NZの法律には賛同しない」「これが日本のやり方」等と供述しており。 - Togetter
https://togetter.com/li/1220888
これ見て思ったんだけど、「これが日本のやり方」って、もちろん日本でも違法だ。
で、ニュージーランドは日本と違ってこういうことに厳しいのかというと
「以前から有名」だそうで、それが今まで摘発されてなかったという話で、しかも罰金はたったの「約540万円」。
これってNZも日本も法律や当局の対応にそんなに違いがあるわけじゃないってことじゃね？
ってことは現状ではNZでも日本と同じ程度にブラック企業は結構やりやすい環境にあるってことじゃね？
2015.5.13
予備役の男（２３）が銃を乱射し、１人が死亡、３人が重軽傷を負った。男は銃乱射後、自殺した。
報道によると、男は射撃訓練の際に標的に向かって１発撃った後、突然振り返り同僚らに７発撃った。軍当局が動機について調べている。
昨年６月にも江原道（カンウォンド）の陸軍施設で兵士が同僚ら５人を射殺した後、一時逃走する事件があった。
http://www.sankei.com/world/news/150513/wor1505130031-n1.html
2015.5.13
予備役の男（２３）が銃を乱射し、１人が死亡、３人が重軽傷を負った。男は銃乱射後、自殺した。
報道によると、男は射撃訓練の際に標的に向かって１発撃った後、突然振り返り同僚らに７発撃った。軍当局が動機について調べている。
昨年６月にも江原道（カンウォンド）の陸軍施設で兵士が同僚ら５人を射殺した後、一時逃走する事件があった。
http://www.sankei.com/world/news/150513/wor1505130031-n1.html
2015.5.13
予備役の男（２３）が銃を乱射し、１人が死亡、３人が重軽傷を負った。男は銃乱射後、自殺した。
報道によると、男は射撃訓練の際に標的に向かって１発撃った後、突然振り返り同僚らに７発撃った。軍当局が動機について調べている。
昨年６月にも江原道（カンウォンド）の陸軍施設で兵士が同僚ら５人を射殺した後、一時逃走する事件があった。
http://www.sankei.com/world/news/150513/wor1505130031-n1.html
2015.5.13
予備役の男（２３）が銃を乱射し、１人が死亡、３人が重軽傷を負った。男は銃乱射後、自殺した。
報道によると、男は射撃訓練の際に標的に向かって１発撃った後、突然振り返り同僚らに７発撃った。軍当局が動機について調べている。
昨年６月にも江原道（カンウォンド）の陸軍施設で兵士が同僚ら５人を射殺した後、一時逃走する事件があった。
http://www.sankei.com/world/news/150513/wor1505130031-n1.html
