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はてなキーワード: 当局とは
ふーん、じゃあ調べてみたよ。かったるいからgoogle翻訳だ
heraldsun
船員7人が死亡し、日本沿岸のフィリピン籍の貨物船との衝突後に米国の駆逐艦が港に戻り、ひどく傷ついた
「船長の大部分は、艦船がフィリピン船籍の船に衝突して司令官の船室を破壊したときに眠っていた」と彼は語った」
washingtonpost
相模海の西口を護衛する半島の下田という町のちょうど沖合、コンテナ船であるフィリピンのACXクリスタルが名古屋港から東京に向かって航行していました。
フィリピンで29000トンのコンテナ船であるACSクリスタルと地上ミサイル駆逐艦USS Fitzgeraldが土曜日早朝に衝突したという。
nbcnews
防衛当局者は、海軍の駆逐艦が日本のコンテナ船に衝突した後に行方不明になった7人の米国船員の遺体が、浸水した寝台で発見されたという。
USSフィッツジェラルドは、土曜日の現地時間（金曜日午後1:30頃）に、横須賀の南西約56海里の午前2時30分ごろ、フィリピン籍船ACXクリスタルと衝突した。
theguardian
フィリピンの旗艦ACXクリスタルは、東京の大井埠頭にあった。そこでは乗組員が捜査官に尋問された。
abcnews
海軍の第7艦隊によると、米海軍駆逐艦USSフィッツジェラルドは地元の土曜日の朝早朝に日本沿岸のフィリピンコンテナ船に衝突した。
foxnews
フィリピン籍のコンテナ船は、東京の大井埠頭に乗っていた。そこでは、職員が夜間衝突の原因について乗務員に質問していた。
「船長の大部分は、艦船がフィリピン籍船に衝突して司令官の船室を壊したときに眠っていた」と彼は言った。
コンテナ船「ACXクリスタル」を設立した日本の日本郵船（株）は、土曜日の声明で、沿岸警備隊の事件の調査に「完全に協力する」と述べた。
cbsnews
フィッツジェラルドは、フィリピンに登録されたコンテナ船ACXクリスタルに襲われた。
chicagotribune
船舶追跡データによると、コンテナ船は、名古屋港から東京に航行していたフィリピンの旗ACXクリスタルが、横須賀の南にある繁華海岸の突然の航路で突然180度回転し、その直前に倍増したクラッシュ。天気は当時約6フィートの盛り上がりで明瞭でした。
完全に装填されたクリスタルはフィッツジェラルドの約4倍の大きさで、その場面の写真には弓の港側に擦り傷が見られました。クリスタルは日本の船社である日本郵船（株）が運航しており、20名の乗組員全員が無事に報告されています。
公権力を持たない一私人の意見としてはその考えは尊重されるべきだとは思うが
公益をお題目に掲げて、あれは不利益が多いから規制すべきだっていうのを公権力がやってるからおかしいのよ
自称市民の皆さんが一生懸命そこに働きかけるのは「あくまで自分たちは市民だし、政治家や当局は市民に動かされた」っていう建前を用意して
漫画家本人と警察の担当者が個人のレベルで穏やかなやり取りだったって言い張っても
今までは令状などの執行力を持ったものをもってこいって追い返せていた事案を
突っぱねられなくなったっていう実績を産んだだろうが
申し入れに至る経緯が足りないのが問題なんじゃねぇの
同人誌に影響されたとして、その同人誌の発行元にどうやってたどり着いたのか
増田見てると元々違法アップの相談を警察にしていたら、クジラックスの所に警察が訪問してきたって事らしいが
それってプロジェクト外秘を社内なら誰に見せてもいいよねって言ってる位の雑さだと思うんだが
申し入れをするならするで適法適正を確保する必要があったと思う
特に令状取得などをしなくても任意の範囲で作者に申し入れを行う実績ができた
っていう結果しか残らんのではないのか
よど号ハイジャック事件とは、1970年3月31日、羽田空港発板付空港（現在の福岡空港）行きの日本航空351便（ボーイング727、乗員7名、乗客131名）が、富士山付近の上空を飛行中に、日本刀や拳銃、手製爆弾などの武器を持った赤軍派学生を中心とした犯人グループによりハイジャックされた事件。犯人グループは航空機関士を拘束し、機長と副操縦士に対して北朝鮮の平壌に向かうよう指示した。
この要求に対し機長は、北朝鮮に直接向かうには燃料が不足しているとして犯人グループを説得し、給油のため板付空港に着陸した。ここで女性や子供などの一部の人質が解放された。その後要求通り北朝鮮に向かおうとしたものの、韓国領空内で、韓国空軍機がソウルの金浦空港へ誘導し着陸させた。その後韓国政府は犯人たちに平壌に到着したと偽装する工作を行ったものの失敗。4月3日に事件解決の為にソウルを訪問していた山村新治郎運輸政務次官が乗客の身代わりとなることで決着し、客室乗務員を含む人質全員を解放し、その後犯人グループとともに平壌に向かった。
その後同機は平壌郊外の飛行場に着陸し、犯人全員は北朝鮮当局に投降、その後亡命し、機長と副操縦士、山村政務次官らは4月5日に同機で帰国した。
ドバイ日航機ハイジャック事件とは、1973年7月20日に、丸岡修ら4人の「被占領地の息子たち」と自称するPFLPと日本赤軍の混成部隊が、爆弾等の武器を持ちパリ発アムステルダム、アンカレッジ経由東京（羽田）行きの日本航空機（ボーイング747-246B型機 JA8109）をハイジャックし、アラブ首長国連邦のドバイ国際空港、シリアのダマスカス国際空港等を経由し、リビアのベンガジにあるベニナ空港に着陸させた事件。
その後、乗員乗客141人の人質を解放後同機を爆破し投降した後、犯人グループは、ムアンマル・アル＝カッザーフィー大佐率いるリビア政府の黙認の元逃亡した。
ダッカ日航機ハイジャック事件とは、1977年9月28日、フランスのパリ発南回り東京（羽田）行きの日本航空472便（ダグラス DC-8-62型、JA8033、乗員14名、乗客137名）が、経由地のインドのボンベイ国際空港を離陸直後、拳銃や手榴弾等で武装した日本赤軍グループ5名によりハイジャックされた事件。その後同機はバングラデシュのダッカ国際空港に強行着陸し、犯人グループは人質の身代金として600万ドルと、日本で服役および勾留中の日本赤軍メンバー及び日本赤軍に加えようと目をつけた囚人9名の釈放を要求した。
これに対して福田赳夫内閣総理大臣が「人命は地球より重い」と述べて、身代金の支払いおよび、超法規的措置としてメンバーなどの引き渡しを決断。身代金と、釈放に応じたメンバーなど6名（3名は拒否）を特別機でダッカへ輸送し人質は全員解放された。
ちなみに、人質の段階的解放の最中にこの身代金を狙ったクーデターが起き、現地の管制塔が2時間ほど銃撃され、バングラデシュ全土でバングラデシュ要人を含む11人が殺害され、現地に派遣された日本政府や日本の報道機関の要員もクーデター軍に銃撃されかかった。この時、バングラデシュ側から機内の犯人へはクーデターが発生し、ハイジャック機内の身代金や、犯人一味や人質達の身柄がクーデター軍に狙われている事は伝えられずに「自分の身は自分で守れ」とクーデター軍への射撃許可を出している。これを受けて身代金強奪を恐れたバングラデシュ大統領令でハイジャック機は人質の一部を乗せたまま強制離陸させられ、日本の外務省が手配したアルジェリアに向かった。
その他[編集]
上記3件は全て日本赤軍及び赤軍派に関連する事件だが、過激派等の組織的背景はない単独犯により日本航空の旅客機が乗っ取られた事件としては以下がある。いずれも国内便において発生している。
日本航空351便ハイジャック事件とは、1972年11月6日、羽田空港発福岡空港行きボーイング727を覆面をした男が乗っ取り、キューバへの亡命を要求。膠着状態の後、犯人は逃亡用にダグラス DC-8機を用意させ、乗客を解放したが、DC-8への移動時に逮捕された事件。在米日本人の単独犯であった。
日本航空903便ハイジャック事件とは、1974年3月12日、羽田空港発那覇空港行きボーイング747を那覇空港着陸直前に青年が乗っ取り、2億円の身代金と那覇空港で給油のうえ羽田へ引き返すようを要求した事件。同空港着陸後、6時間余りにわたり乗客を人質に立てこもったが、同日夜、操縦席に突入した警察官らによって逮捕された。犯人は18歳の青年であった。
日本航空124便ハイジャック事件とは、1974年7月15日、伊丹空港発羽田空港行きダグラスDC-8を中年男が乗っ取り、元赤軍派議長を釈放した上で北朝鮮へ行くよう要求した事件。羽田に着陸後も機内に立てこもった末、翌日未明に再び機を離陸させ、名古屋空港に着陸の後説得に応じて投降し逮捕された。犯人は赤軍派とは無関係だった。
日本航空514便ハイジャック事件とは、1975年4月9日、千歳空港発羽田空港行きボーイング747が羽田空港の滑走路上を滑走中、男が乗員を拳銃で脅迫した事件。犯人は乗客を降ろした後に逮捕されたが、その際犯人は拳銃を発射した。
日本航空768便ハイジャック事件とは、1976年4月5日、バンコク・ドンムアン空港発マニラ国際空港・伊丹空港経由羽田空港行きダグラスDC-8を、マニラ国際空港寄港中に男2人組が乗っ取った事件、伊丹を経由せずに羽田へ直行するよう要求されたが、犯人は説得の末逮捕された。
日本航空112便ハイジャック事件とは、1979年11月23日、伊丹空港発羽田空港行きダグラスDC-10をナイフを持った中年男が乗っ取り、ソ連へ行くよう要求し、成田空港に強行着陸させた事件。犯人からの要求で給油作業を行っている間、客室乗務員が柔道の心得がある乗客を前方に集結させ、操縦室に突入の上犯人を取り押さえた。機長は犯人との格闘の際手の指を骨折した。犯人の男は逮捕時に数十円しか所持金がなく、犯行の動機も不明。
皆さん、トラバ、コメント、ありがとうございます。
賛否両論頂戴しましたが無職となって２か月ちょい、久しぶりに社会との繋がりを実感できました。
特に心身に対するお心遣いのあるコメントには、本当に感謝しております。
まとめてで恐縮ですが、要点ごとに返信させていただきます。
特定を避けるため一部ボカシている点、ご容赦ください。
警察も被害当事者（金融機関）ではないので効果は期待できない」とのことです。
通報したいのですが、今だと情報源が私だと特定できるため、それによる逆恨みを避けたいと思っています。
強い守秘義務のある税務署ならともかく、金融機関だと相手方に情報が漏れる可能性もありますので。
社会的制裁を与えても、ホームから突き落とされたら割りに合わないと思っています。
３．証拠書類について
アドバイスに従い、適切に処理をさせていただきます。ご助言下さり、ありがとうございました。
４．高い基本給について
一見高く見えますが、賞与なし、サービス残業込なので、交通費を引いて時給換算すると１０００円ぐらいです。
５．社長の考えについて
不正を知っている人間を懲戒解雇するなどありえない、とのコメントを頂戴していますが私も不可解です。
ただ私が気付かなかっただけで、どこかで恨みを買っていた可能性もありますし、真意は全く分かりません。
６．傷病手当金について
健康保険組合から貰っているものなので、会社の存続には関係ないと思います。しかし本当に良い制度です。
【アベ友疑獄】「加計学園を早くしろ」内閣府が今治市を恫喝 首相の意向か
内閣府はこの期に及んで「加計学園を早くしろ、平成30年度（来年4月）に開校しなければ
国家戦略特区を取り消すぞ」と今治市の企画財政当局に恫喝をかけてくる・・・
今治市が36億円の市有地を無償譲渡し、さらに校舎などの建設費の半分（＝64億円）
を補助する加計学園・岡山理科大学獣医学部。理事長の加計孝太郎氏は
安倍首相の大親友である。 今治市の急ぎようは常軌を逸している。
https://ja.wikipedia.org/wiki/張成沢
張が粛清された背景については各報道機関によって分析が試みられ、多様な説が唱えられている。
複数のメディアが、朝鮮人民軍と朝鮮労働党組織指導部が張の粛清を主導した可能性を報じており、軍では金正恩体制発足に伴い張が事実上のナンバー3に昇格させた側近だった崔竜海（チェ・リョンヘ）朝鮮人民軍総政治局長が、党組織指導部では超延俊（チョ・ヨンジュン）党組織指導部第一副部長、若しくは黄炳瑞（ファン・ビョンソ）同部第一副部長が粛清を主導したとされている[42][43][44][45]。（以前から張と崔竜海は不仲が噂されていた[46]）
また、処刑直前の11月には、『中央日報』は平壌在住の貿易労働者の発言として、「いまは金正恩より張成沢が政権を取ればはるかに生活が良くなるだろうという噂が広まっている」と報じていた[47]。
朝鮮労働党統一戦線部に在籍していた脱北者で北朝鮮情報サイト『NEW FOCUS』代表のチャン・ジンソンと産経新聞も、軍と党組織指導部が張の粛清を主導した可能性を指摘している。
チャン・ジンソンによると、張の粛清は、過去に張が、党中央委員会組織指導部第一副部長の李済剛（リ・ジェガン）、国家安全保衛部副部長の柳京（リュ・ギョン）[48]、同部第一副部長の禹東測（ウ・ドンチュク）、朝鮮人民軍総参謀長の李英浩（リ・ヨンホ）を粛清し、張が牛耳る党行政部の下に党組織指導部の権限や軍の利権を集めて独り占めにしてきたことに対する、党組織指導部、国家安全保衛部、軍が野合して行った組織的報復であるという[11][49]。
軍と張が牛耳る党行政部との利権をめぐる対立が粛清の原因であるという説については、韓国国家情報院による韓国国会情報委員会所属の議員に対する報告においても指摘されている。国家情報院は、処刑の理由は金正恩が張に「度重なる党行政部と軍の間での利権争い」や「（張の）側近の越権行為」を改めるよう指示したにもかかわらず、張がこれを拒否したことが原因であるとしている。なお「国家転覆陰謀行為」については処刑を正当化するために誇張された理由付けであるとしている[50]。読売新聞は、党行政部から軍に利権を返そうとしない張と側近に関する報告を受けた金正恩が激怒して、泥酔状態で張成沢一派の処刑を命じたとも報道している[51]。
また李策と『週刊ポスト』取材班によると、投資家を装って接触した当局者の話として、張は将軍様（金正日）と同じような贅沢を行い、また100人を超える女性が張と夜をともにさせられた。そこで最高司令官同志（金正恩）は張の行状に不快感を募らせ、2012年12月17日（金正日の命日で追悼大会が開催された）の出来事から張を遠ざけるようになった。身の危険を感じた張は、それまでは自分が受け取っていた党・軍・政府のいっさいの報告資料を、最高司令官同志に直接上げるよう指示したが、一方で最高司令官同志は保衛部に極秘で張の行状を調べるよう命じた。粛清の決め手となったのは、7月末にパーティーの席上で、張の側近である李龍河、張秀吉が「張部長同志、万歳！」「張部長同志の万寿無疆を祝願します！」などと叫んだことだった。「万歳」の対象は金日成・金正日、そして最高指導者である金正恩以外にあり得ず[52]、この結果張成沢とその一派は「反党反革命分派行為」を行ったと見なされたという[53]。
重村智計によると、張は党行政部長として警察組織の一つである内務軍を指揮下に置くなど、ある程度の権限を持つ一方、2004年に権力の核心的役職である党中央委員会組織指導部第一副部長から失脚して以降、同役職への復帰を切望しながらも叶わず、政権ナンバー2と言える程の実力者ではなく、金正恩との敵対意思もなければ独裁の障害という程の権力も無かったという。むしろ、軍予算削減や中国や韓国など周辺国との接近をスパイ行為（売国奴）と見なした軍の圧力によって、金正恩が自派の一員である叔父を粛清する様に強制された結果ではないかと推測している。重村は、今回の「ミニ・クーデター」によって金正恩ら党・政府は軍に主導権を握られる格好となり、呉克烈（オ・グッリョル）国防副委員長と金英哲（キム・ヨンチョル）偵察総局長ら軍部強硬派が正恩を傀儡化する方向に向かうと予測している[46]。
一方、『中央日報』は、金正恩自身が、政権ナンバー2の張を独裁の障害となりうると判断して自ら排除した可能性を提起している[54]。かつて張成沢の部下だった脱北者によると張はカリスマ性があるうえ、たびたび食事や酒を振るまうなど部下たちへの気配りもできるなどの人柄から人望があり、結果として政権内で実権を掌握する構図になっていたという。またこの脱北者は、今でも張を慕っていた者は様々な組織に残っており、今後は彼らに対する粛清が続くだろうとの予想を語った[55]。また、同じく『中央日報』のパク・ハンシクジョージア大大学院教授インタビュー記事では、パクは「北はナンバー2を認めない。北で首領はすべての体制と法の上にある神だ。第1人者以上の意味を持つ。最高指導者を神と同じ存在とする首領化の過程で挑戦すればどうなるかという見本が張成沢の事件だ。そのような意味で張成沢事件はナンバー２を引き下ろした粛清ではなく、一般官僚が前に出ようとして除去された処罰の概念と見るべきだ」との見解を示した[56]。
汚職の有無については北朝鮮が粛清を発表した際に韓国の洪翼杓国会議員が、張の「犯罪行為」の具体例として国外での食堂事業に関する不正などをあげた[57]。
汚職などの容疑は以前から疑われており、「平壌の三大遊び人[46]」と綽名されるなど決して清廉な人物ではなく、私生活の評判も悪かったという。政治的にも「改革派」とされているのは単に中国や韓国との人脈を持っているという程度の意味であり、軍の利権や予算を削減する動きも自らの私腹を肥やすのが目的で、現状の統制的な独裁体制を崩して改革開放を導入する意思は乏しかったとする報道もある[46]。
張の処刑の翌日13日午後10時ごろ、張の親族が多数暮らす平壌市平川地区へ武装した国家安全保衛部員の軍人が押し入り、遠縁を含む親族数百人を連行した。親類は政治犯強制収容所へ移送されたと憶測されていると、12月23日、イギリスの新聞デイリー・テレグラフ電子版は、韓国メディアの情報として報道した[58][59]。また、時事通信は、北朝鮮事情に詳しい消息筋からの話として、張に近い人物から複数の自殺者が出たとの情報を報じた。張粛清の過程で逃れ切れないと考え、自殺した者が少なからず出たという[60]。
12月17日、国際連合人権理事会は張成沢、李龍河、張秀吉らの処刑について、拷問等禁止条約違反の可能性があるとして、北朝鮮に対して60日以内の回答を求めた[61]。
2014年1月1日、金正恩第1書記は新年の辞で張成沢を「汚物」と呼び、一連の粛清・処刑について「わが党は昨年、強盛国家の建設をめざす誇りある闘いの時期に、党内に潜んでいた分派の汚物を除去する断固たる措置を取りました。わが党が適中した時期に正確な決心をして反党反革命分派一党を摘発粛清することによって、党と革命隊伍は一層打ち固められ、我々の一心団結は百倍に強化されました。」と述べた[62]。『読売新聞』によると、金正恩政権は1月、中国や欧州、東南アジアなどの主要国の在外公館に、16人の処刑リストを送付した。リストには張成沢、李龍河、張秀吉の他、パク・チュンホン、ヤン・チョルソン副部長などが挙げられていた[63]。また、韓国の聯合ニュースの1月26日報道によると、複数の北朝鮮消息筋からの情報として、全英鎮前駐キューバ大使（張の姉の夫）、張勇哲前マレーシア大使（張の甥）を始め、張成沢の一族の大半が処刑され、特に張の2人の兄（故人）の直系子孫は幼い子供まで皆殺しにされたという[64]。
張成沢は、日本や中国にとって外交上の窓口役となっていた。もともと、ほぼ断絶状態となっている日朝関係については、張の処刑はさほど問題にならないという認識がある一方で[65]、中朝関係にとっては影響があるとの見方がある[66]。張成沢は、北朝鮮の核開発に反対の立場であり、中国にとっては北朝鮮の核開発を止めるための重要な人物であった。また、処刑した2013年は7月27日に平壌で中国の李源潮国家副主席を隣席に招いて朝鮮戦争休戦60周年記念行事を行って友好関係を誇示したばかりであり[67]、中国政府は、張を処刑した金正恩に怒りを覚えているという[68]。
2015年3月5日、アメリカ政府系のラジオ・フリー・アジアによると、国連人権理事会は、報告書を通じて「北朝鮮政府が、2013年に行った張成沢の処刑は明らかに国際人権法に違反した行為」と結論づけた[69]。
2016年5月、朝鮮史のテーマパークである平壌民俗公園が解体されていると報じられた。聯合ニュースは消息筋の説として、同公園は張成沢の主導で建設されたため、金正恩は「民俗公園を見るたびに張成沢が思い出される」と解体を指示したと報じた[70][71]。
【アベ友疑獄】「加計学園を早くしろ」内閣府が今治市を恫喝 首相の意向か
内閣府はこの期に及んで「加計学園を早くしろ、平成30年度（来年4月）に開校しなければ
国家戦略特区を取り消すぞ」と今治市の企画財政当局に恫喝をかけてくる・・・
今治市が36億円の市有地を無償譲渡し、さらに校舎などの建設費の半分（＝64億円）
を補助する加計学園・岡山理科大学獣医学部。理事長の加計孝太郎氏は
安倍首相の大親友である。 今治市の急ぎようは常軌を逸している。
国会ウォッチャーです。
衆院本会議で、共謀罪法案が通過する予定です。これについては、もうどうしようもないけれど、明日の参院法務委員会での審議入りは、阻止しないといけません。何度も言いますが、基本的に反対派にはノーチャンスなので、できるだけ先延ばしして、情勢の変化を待つしかないわけです。大体審議入り時点で30時間とか抜かしてたのに、審議入りに同意したことが一番の失策だったなと思うので、山井和則さんは反省して欲しい。審議入り時点が一番抵抗しやすかったわけでね。参院農林委員会桜井充議員のもあとで起こすかもしれませんが、まずは法務委員会から。
仁比さん、めちゃくちゃ怒ってましたね。普段は温厚な方ですが。
仁比
「略）ジョセフ・ケナタッチ、国連の特別報告者が、安倍総理大臣に送付した書簡がありますが、大問題になっていますが、大臣としては、どのように検討されたのですか」
「5月18日、先週金曜日ですが、国連人権理事会のプライバシーの権利特別報告者が、日本政府に対する書簡におきまして、えープライバシーの権利特別報告者が、日本政府に対する書簡におきまして、現在国会で審議中のテロ等準備罪法案につきまして、懸念を表明されたことは承知をしております。しかしながら、書簡の中で記載されております、懸念や指摘事項の多くは、本法案の内容や、国際的組織犯罪防止条約の義務等につきまして、必ずしも十分な理解の無い中で、記載されていると見受けられると理解しております。えー（菅とと共通のカンペを読み出して急にスムーズになる）、直接説明する機会が得られる無く、公開書簡が一方的に発出されたこと、そして同書簡の内容が著しくバランスを欠き、不適切な内容であることにつきましては、外務当局において、強く抗議をしたものと承知しております。そもそも国連は、国連の安保理決議や同種の会議において、繰り返し表明しておりますとおり、わが国を含む、残された数少ない未締結国に対しまして、国際組織犯罪防止条約の一刻も早い締結を求めている、プライバシーの、プライバシーの権利の特別報告者は、独立した個人の資格で、人権状況の調査、報告を行う立場にあり、その勧告等は国連の立場を反映するものではないものと考えております。申し上げるまでも無く、テロ等準備罪は国際的組織犯罪防止条約を締結するに伴って、必要なものとして新設するものであるところ、二つございます。一つは、対象となる団体を明文で組織的犯罪集団に限定することにより、一般の会社や団体、労働組合などが適用対象とならない、そう明確にした点、それからもう一つの点は、したがって、こういう考えのものと、本法案は、プライバシーの権利を含め、およそ人権を不当に制約するものではないことは明らかである、と関係省庁と調整しておりますし、同時に外務当局において強く抗議をしたものと承知をしております。以上であります。」
仁比
「なるほど、と自民党は言ってますが、驚くべき国際社会に対する不遜な態度じゃないですか。このケナタッチさんは個人、ということを、官房長官もえらく強調されていましたが、人権理事会の決議に基づいて、プライバシーに関する権利に関する特別報告者としての任務に基づく照会でしょ。これ、さまざまな、国際人権や国際法に関して、こうしたやりとりが行われることありますけども、この4項目情報提供を求められていますが、情報提供をするべきものではないんですか」
「ご質問の、プライバシーに関する特別報告者の指摘に関しては、その書簡の中身を精査をいたしまして、外交ルートを通じて、しかるべき回答をするものと承知をしております。」
仁比
「しかるべき回答って、求められている情報提供をするのが、日本政府の務めであって、法務省はそこに関わって、実際にさっき大臣少しおっしゃりはじめたけども。だから私は国際社会について、国連にそれを言ったらどうですかといってるんです。情報提供をしっかりやるというのが政府の立場でしょ、それをね、書簡が届いた、いきなり不適切だ、抗議するっていう、国連人権理事会に対して極めて不誠実な態度だと私は思うんですが、大臣そういう認識は無いんですか。」
「（国連対応は外務省だけど、聞かれたからあえて答弁しただけだもん、とおっしゃる）」
仁比
「特別報告者から、わが国官房長官に対する反論が出ております。大臣ご存知なのかどうか知りませんけども、
”私が日本政府から受け取った強い抗議は、ただ怒りの言葉が並べられているだけで、まったく中身のあるものではありませんでした。その抗議は、私の書簡の実質的な内容について、ひとつの点においても反論するものではありませんでした。私は安倍晋三内閣総理大臣にあてた書簡に書いた、すべての単語、ピリオド、コンマに至るまで、維持し続けます。日本政府がこのような手段で行動し、これだけ拙速に、深刻な欠陥のある法案を、押し通すことを正当化することは絶対にできません。今こそ日本政府は、立ち止まって内省を深め、よりよい方法で物事をなすことができることに気づくべきなのです。私が書簡にてアウトラインをお示ししたすべての保護措置を導入するために、必要な時間をかけて、世界基準の民主主義国家としての道に、歩を進めるべきときです（つまり今は世界基準の民主主義国家ではないと）”
このような反論が出されるほど、今の日本政府の対応は極めて不誠実。言い方を変えますと、国内で、異論や反論を、数の力で封殺する、国際社会の、人道法にのっとった、指摘に対しても、こうやていわば感情的に反発する、これ異論を封じて、何がなんでもって言う安倍政権に対する、この書簡は痛烈な批判だと思うんですけども、大臣いかがですか。」
「ただいまご指摘の報道があることは承知しております。日本政府として正式に反論を受けたわけではないことから、コメントは差し控えさせていただく。いずれにしても先ほどから申しておりますように、特別報告者からの指摘に対しては、外交ルートを通じまして、しかるべく回答をしていくものと承知をしております。」
仁比
「（この批判をうけている法案の責任者はあんたで、あんたの答弁の内容がダメだって言われてんだぜという仁比議員）」
twitterとかはてぶとかを眺めていると、内政干渉だ、日本だけ甘く見やがってまた国連は、みたいな痛い主張をされている方がたがおられますが、国連の人権理事会は、日本も批准している国際人権規約に基づき定められた組織です。また条約は国内法に優越しますので、当然日本の国内法に関して意見、勧告をする立場です。ケナタッチ氏は2015年に国連人権理事会において初めて任命されたプライバシー担当の特別報告者です。特別報告者は、独立した個人資格とされていますが、この意味は、国連と無関係の人、ということではなく、人権理事会の指示を受けずに行動できる、という意味です。特別報告者には国連人権理事会だけでなく、総会にもレポートを提出する権限があります。彼はもともとデジタルプライバシーの専門家のようで、EUで活動していたため。就任早々イギリスのインターネット監視法（Investigatory Powers Bill）に対して意見を出しています。これはほんとうにクソみたいな法律ですが、イギリスはマンチェスターのテロのような事態が頻発していますので、昨年12月に、2年近い議論の末、成立したものです。これは、端から端までクソみたいな法律だと私は思いますが、以下のリンクにあるような意見を提示しています。まぁ簡単に言うと、くそみそに言ってるわけです。ガーディアンのインタビューには、オーウェルよりもひどいとか、冗談で想像するよりもはるかに上を行っていて驚愕したみたいなことを言っています。
http://www.ohchr.org/EN/Issues/Privacy/SR/Pages/AnnualReports.aspx
当初案の概要を言うと、イギリス国内で行われるインターネット通信の全てを監視する権限を警察に与える、警察を監視する組織は無い。また英国内で活動するコミュニティプロバイダーのEnd to End encryption (E2EE)を禁止する、という法律でした。修正してもクソみたいな法律ですが、一応修正案では、警察の活動が適正であるかどうかを監視する独立のコミッティーが設けられること、E2EEの禁止はしないが、英国内のサービスプロバイダーは復号する技術を確保すること、英国外の会社はこの義務を負わない、というところまでは修正されました。この修正を主導したのは、労働党と第４会派の自由民主党です。普通の国では、一応数で決まるにしても、絶対原案通り通さなければならないなんていうこだわりはなく、ごくごく当たり前に野党の指摘事項に対して、与党も協議して法案を修正していくのです。昔元民主党の嶋聡さんがカナダだかドイツだかの議員と話したときに、「えっ野党なのに法案修正に参加するんですか」と驚いて聞いたところ、「国会議員が法案の修正をしないなら何をするんだい？」といわれたというエピソードを話されていましたが、まぁそういうことでしょう。(委員会質疑を通して公開で修正していく議会と、非公開の党同士の協議だけで修正して、委員会の疑義に答えないわが国の議会の違いがわからない方がいらっしゃるようです。)
そしてイギリス議会のディベートのとりまとめにも、ケナタッチ氏の指摘事項は取り上げられています。
http://services.parliament.uk/bills/2015-16/investigatorypowers/documents.html
https://www.publications.parliament.uk/pa/cm201516/cmpublic/investigatorypowers/Memo/IPB36.htm
またこの法案に関しては、プライバシー担当だけでなく、表現の自由担当などからも同様のSerious concernsが示されていますが、英国が「極めて不適切だ！」なんて怒ったりはしてないですよ。
以下は英国下院での質疑です。質疑者はジョアンナ・チェリー、スコットランド国民党の議員です。答弁者はデヴィッドアンダーソン、この法案に関する政府の専門委員です。
「三番目に、法案の合法性についてお聞きします。国連の特別報告者が、この法案に懸念を表明し、この法案には、EU法、または英国に課されているEU人権に関する条約のオブリゲーションにこたえていないのではないかとしています。彼は特に、このような権限が、一見して、欧州司法裁判所のSchremsの判例に、または欧州人権裁判所のザカロフの判例が示したベンチマークに反していると提言しています。このレポートをご覧になりましたか。」
アンダーソン
「見ました」
「彼の指摘にあなたはどのような見解をお持ちですか」
アンダーソン
「彼はヨーロッパ法あるいは国際法が要求しうる一つの側面についての見解をかなり拡大しておられると思いました。私は、それが唯一の見解であるとは思っておりませんし、250人の優秀な弁護士のサインを添えて、ガーディアンにも送ったところです。（このコメントはまず第一にガーディアンの一面インタビューで示されて、そののち年次報告書で挙げられた。）
例をお示ししてよろしいでしょうか。ハンガリーの事件で1月に示された欧州人権裁判所の判例では、”大規模なコミュニケーションの監視は、差し迫った事件の兆候に対しては容認されうる”としております。これは（議論が）進んでいるところであると思います。また、このような権限に対しては、適切な法的なセーフガードが必要であることを示唆しているだけであろうことは、賢明な方には同意していただけると思います。
私は欧州裁判所の中でも現在２つの見解があるものと承知しています。私はその点で、特別報告者に同意しないわけでありまして、また250人の弁護士の方も、この法案に賛成する立場を明らかにされております。もちろん、もっと判例はクリアになっていくと思われますが、夏ごろまでに、ルクセンブルグのデービスとワトソンの件が結審すると思われますので、それを待ちたいと思います。現在のところ、私はこのような例（大量監視）に対する判例は明確になっていないものと考えております。」
「ではあなたの見解では、司法判断は、拮抗した二つの潜在的な議論の方向性があって、我々はそのシチュエーションを詳しくは存じませんが、デービスとワトソンの司法判断が今年後半に出れば、よりよい方向性が示されるかもしれないということでしょうか」
アンダーソン
「またストラスブールのビッグブラザーウォッチアンドリバティの件もございます。この件は結審がいつかは私は知りませんが、少なくとも、基本的に二つの見解があるということでございます。（この、反対意見がある、ということを認められないのがわが国の与党）一つは、大規模なコンテンツへのアクセスは、たとえ機械によるものであっても間違っていて、非常に強力な規律に従った場合でも、人々のプライベートな生活に実際に、最小限の介入することも許されない、という見解。またもう一つは、より実践的な、これは程度の問題であって、どうしても必要な場合には、その場合に応じて必要な程度のプライベートへの介入をすることは仕方ない、とする見解です。」
「個人的な情報について簡単に伺いたいと思います。それが可能であれ、不可能であれ、医療に関する情報のような英国市民が一人ひとりもっている情報についても、大量監視によって収集される危険性はありますか。」
アンダーソン
「私は法的にはそれは排除されていないと考えています。どちらにせよ、それが正当化されるかどうかは、第一に、国務大臣がサインをしたかという点、第二に裁判所がそれを認めたかどうかという点に依存すると考えております。（一般人は監視の対象にはならないわけであります。と安倍、金田ならいうところですね）」
「現在の法案で、この大量監視の対象には、子供も含まれる可能性があるという理解でよろしいですか」
アンダーソン
「くりかえしますが、法的にはその可能性は排除されておりません。（わが国でしたら、子供が監視の対象になることは考えられないわけでありますというところだね）」
「では、このような内国安全やテロリズムに関する調査が、子供を対象にして行われるなどということは到底正当化できないということには同意していただけますか」
アンダーソン
「データセットの対象の件に関しては、私の所掌するところではないので、お答えは差し控えさせていただきます。個人情報の用途につきましては、私が知る限り、情報局のコミッショナーのほうで数年間保管され、そのレビューを受けることとなっていると承知しております。彼に聞くのが適切であると思います。」
んで、いちおうケナタッチ氏も、2017年の報告書で、とてもではないが、完璧ではないが、監視委員会の設置など、最低限の修正がされたことは歓迎したい、というような報告をしていますよ。おそらく、次回の報告書で、日本は名指しで批判されると思いますが、わが国の官房長官はじめの面々はカエルの面にしょんべんで、いっさい気にされないと思いますがね。
あと、大事な点ですが、日本を除いた全ての先進国は、個人通報制度を留保していないので、共謀罪に限らず、国の法律により、国際人権規約に反する扱いを受けた場合には、国連に直接、個人で通報することができます。日本が各国が持っている共謀罪を導入するとされている今回の法案に対して、ケナタッチ氏は、裁判所がほとんどチェック機能を果たしていないという現在の司法制度の問題点を指摘していましたが、人権理事会はそもそも個人通報制度の窓口ですから、この点についても日本には厳しく当たってくると思いますよ。
追記：これによって、イギリスの野党はすごいって言いたいわけではないので、そこはもにょるわけですが。特に、この法案に対する労働党の腰砕けっぷりはひどいもんで、テロが頻発する内情を勘案して、おおっぴらに反対することができずに、アンディ・バーナムあたりが、労働党のクセに、積極的に法案通過に協力してるのはもうなんだか終わってるなぁとは思っているわけです。
ちなみにこの法律の成立によって、英国で行われる全てのインターネット通信の記録が残されることになり、イギリスの事業者は大臣→裁判所の求めに応じて全ての暗号を復号する義務を負うようになります。つまり、ある個人のAさんがインターネットで何を買ったか、何を検索したか、どんなSNS発信をしたか、全てのログを取って、必要に応じて解析する、という立て付けの法律ですので、まぁオーウェルよりひどい、という意見も当然でしょうが、ここで言いたかったのはあくまで、国連の特別報告者にコメントされたからって英国政府は抗議なんてしてないってことと、最低限英国政府は、法案が何をするのかについてはごまかさずに正面から示している、という、この2点です。労働党が「確かな野党」的ポジションにいる、ということが言いたいわけではないわけ。まぁ本当に最低限の修正だけはしたんだろうけどね。
鎌倉時代の僧侶・一向俊聖（暦仁2年（1239年）? - 弘安10年（1287年）?、以下「一向」と表記）を祖とする宗派。
一向は筑後国草野家の出身で、はじめは浄土宗鎮西派（西山派という異説もある）の僧侶であった。後に各地を遊行回国し、踊り念仏、天道念佛を修し、道場を設けた。近江国番場蓮華寺にて立ち往生して最期を迎えたという。
以後、同寺を本山として東北、関東、尾張、近江に一向の法流と伝える寺院が分布し、教団を形成するようになった。鎌倉時代末期に書かれた『野守鏡』にはこの教団を一向宗と呼んで、後世の浄土真宗とは全く無関係の宗派として存在している事が記録されている。
一向と一遍房智真は同時期の人物であり、ともに遊行や踊り念仏を行儀とする念仏勧進聖であることから、一向の「一向宗」は一遍の「時衆」と混同されるようになっていく。『天狗草子』に記された「一向宗」は、一遍の衆を指したものである（一向俊聖の項を参考）。たしかに一向も一遍と同様に浄土宗の影響を受けて自己の教義を確立させたものであるが、全く別箇に教団を開いたものである。また、一遍と違い一向の教えは踊り念仏を行うとはいえ、念仏そのものに特別な宗教的意義を見出す事は少なかったとされている。ところが時代が降るにつれ、一向の教えが同じ踊り念仏の一遍の教えと混同され、更に親鸞の興した浄土真宗とも混ざり合うという現象が見られるようになる。特に一向の教義が早い段階で流入していた北陸地方ではその傾向が顕著であった。
浄土真宗本願寺八世の蓮如が北陸地方に活動の場を求めた時に、布教の対象としたのはこうした一向や一遍の影響を受けて同じ浄土教の土壌を有した僧侶や信者であり、蓮如はこれを「一向衆」（「一向宗」ではない）と呼んだ。蓮如布教時に、一向宗や時宗が支配層との結びつきを強め、民衆から離れ、一向宗の民衆が蓮如教団になびいた結果、一向宗と呼ばれるにふさわしかったともいわれる[1]。本願寺及び蓮如の北陸における成功の背景にはこうした近似した宗教的価値観を持った「一向衆」の存在が大きいわけであるが、同時に蓮如はこれによって親鸞の教えが歪められてしまう事を恐れた。さらに別の事由から他宗派より「一向宗」と呼称されていたこと（後述）も彼の憂慮を深めた。文明5年（1473年）に蓮如によって書かれた『帖外御文』において「夫一向宗と云、時衆方之名なり、一遍・一向是也。其源とは江州ばんばの道場是則一向宗なり」とし、一向宗が一向の教団でもあることを明記して本願寺の門徒で一向宗の名前を使ったものは破門するとまで書かれているものの、ここでも一遍と一向の宗派が混同されている。
江戸時代に入ると、江戸幕府は本末制度の徹底を図り、系譜を異にするさまざまな念仏勧進聖が、清浄光寺を総本山とする単一宗派「時宗」の管轄下に編成された。この際、一向の流派は独立した宗派とは認められず、「一向宗」の呼称を用いる事も禁じられた。『時宗要略譜』によると、時宗十二派のうち、一向派と天童派が一向の法脈を受け継ぐものとされている。一向派（かつての一向の一向宗）は再三にわたり時宗からの独立を求めたが実らなかった。
明治時代になって、中期に一向派から独立転宗を唱える者が出現し、一向派は浄土宗宗務院に「所轄帰入願」を、時宗教務院に「時宗一向派独立認可願」を提出した。しかし一向派の独立・転宗を認めてしまうと、明治以降衰退著しく、時宗寺院が少ない上に、さらに減少することになるので、時宗当局は、これを認めようとしなかった[2]
大半の寺院が時宗を離れ、一向の母体であった浄土宗に帰属するようになったのは、昭和時代に入った1943年の事であった。
浄土真宗、ことに本願寺教団を指す呼称。教団自身はこの名を自称しなかったので注意が必要である。
「一向」とは「ひたすら」「一筋」という意味であり、「一つに専念すること」を意味している。『仏説無量寿経』に「一向専念無量寿仏」と記されていることから、とくに阿弥陀仏の名号を称えることと解釈され、親鸞を宗祖とする教団（本項では「真宗教団」とする）を他の宗派から指す呼称となった。とくに浄土宗は、親鸞の教団が「浄土真宗」と自称することを嫌い、「一向宗」の称を用いた。
したがって「一向宗」は真宗教団の門徒から見て正しい呼称ではなく、また一向俊聖の「一向宗」と混同される事から望ましい呼び方でもなかった。だが、中世において同じ念仏を唱える浄土教系宗派であった両派が混同され、更に時衆などとも漠然と同一のものとして捉えられるようになっていった。蓮如は前述のように「他宗派の者が（勘違いして）一向宗と呼ぶのは仕方ないが、我々浄土真宗の門徒が一向宗を自称してはいけない」という主旨の発言をして違反者を破門するとまで述べているが、逆に言えばこれは、真宗教団の門徒ですら「一向宗」を自称する者がいた事を意味する。
こうした指導により教団内部では「一向宗」の語は正式に使われることはなくなり、「浄土真宗」または「真宗」と称するようになった。しかし、門徒たちを中心とする一揆が「一向一揆」と呼ばれるなど、真宗教団のことを教団外から「一向宗」と呼ぶ風潮は収まる事はなかった。
江戸幕府は、真宗教団を指す名称として「一向宗」を公式に用い続けた。この経緯としては、徳川家康が三河一向一揆により家中統制で苦しめられたこと、徳川将軍家が（真宗教団が「浄土真宗」を称することを望まない）浄土宗を信仰していることが挙げられる。これに対して、真宗教団側は本願寺の分裂などの影響があり、長らく具体的な対応が取られることがなかった。
ルジャンドルはフランスのウラン（Oullins）に生まれ、ランス大学およびパリ大学に学んだ[1]。父親のJean-François Legendre-Héralは人物像を得意とした古典主義彫刻家でエコール・デ・ボザールの教師[2]。24歳のとき、ニューヨークの著名な弁護士の娘であったクララ・ヴィクトリア・ミュロックとブリュッセルで結婚した。結婚後すぐに米国に移住し、帰化した。
1861年に南北戦争が勃発すると、ルジャンドルは第51ニューヨーク志願兵歩兵連隊の兵士募集に協力し、1861年10月29日に同連隊の少佐に任官した。その後ノースカロライナでの戦闘に従事し、1862年のロアノーク島の戦いにも参加した。しかしながら、1862年3月14日、ニューバーンの戦いで重傷を負った。
負傷にもかかわらず、ルジャンドルは軍を離れず、同年9月20日には中佐に進級。1863年には第9軍に配属され、多くの戦闘に参加した。1863年3月14日には大佐に進級。ヴァージニアの荒野の戦いではユリシーズ・グラント将軍の指揮下にあったが、その最中の1864年5月6日、ルジャンドルは再び重症を負った。今回は顔面を撃たれ、左目と鼻を失った。アナポリスの病院に入院したが、その間にも南軍の最後の攻撃から街を防衛するための準備を手伝った。その後ニューヨークに移送され、そこで第9軍の兵士募集を手伝った。1864年10月4日に名誉除隊したが、1865年3月13日には准将に名誉進級した。
1866年7月13日、ルジャンドルは厦門の米国領事に任命された。7月にニューヨークをリバプールに向けて出港し、その後ヨーロッパ、アジア大陸を旅行し12月に厦門に到着した。領事として、ルジャンドルは5つの条約港、すなわち厦門、基隆、台北、淡水および高雄に責任を持った。そこでは、年季奉公人の不正取引の抑制に尽力した。
1867年3月12日、米国船ローバー号が台湾で遭難し、その乗員が台湾原住民に殺害されるローバー号事件（en）が発生した。ルジャンドルは福州へ赴き、台湾の中国側当局に問題解決の圧力をけるように、福建・浙江総督を説得した。福建総督は自ら行動は起こさなかったが、ルジャンドルが台湾に行く許可を与え、台湾知事が協力するように紹介状を書いた。
ルジャンドルは、遭難現場訪問のために米国船アシュロット号を雇い、台湾当局に行動させようとした（これは失敗した）。その後アメリカ合衆国海軍のヘンリー・ベル少将が懲罰作戦を実施したが、これも失敗した。さらに情報を集めるため、ルジャンドルは再び台湾に出向いた（このときは、紹介状は無しであった）。
中国へ戻ったルジャンドルは、南台湾に軍隊を派遣するよう福州の総督を説得し、ようやくこれに成功した。ルジャンドルは400〜500人の規模を希望したが、これよりはかなり小さな遠征隊が、1867年7月25日に台湾に送られた。ルジャンドルは砲艦の派遣をベル提督に要請したが、これは拒否された。このため、武装商船ボランティア号が雇われた。ルジャンドルは9月4日に台湾に上陸したが、上司に対しては全くの傍観者として行動したと報告している。
ルジャンドルは直ちに本来の任務を開始した。南台湾の険しい山岳地帯を通りぬけ、原住民の酋長と難破した欧米の船員の安全を保証するための条約を協議した。
1871年9月6日、琉球（宮古島）の船が台湾沖で遭難したが、ローバー号事件と同様に、多数の船員が殺害された（宮古島島民遭難事件）[3]。1872年2月29日、ルジャンドルは先に結んだ条約を日本人船員にも適用するよう拡大するため、台湾に出向いた。任務は不成功に終わり、またルジャンドルは北京駐在の米国公使フレデリック・ロウ（en）とも不仲になってしまった。
1872年、厦門から米国へ戻る途中、ルジャンドルは日本に立ち寄り、明治政府に台湾問題の武力解決を提唱した。これは副島種臣外務卿の意見とも一致しており、ルジャンドルは米国領事の職を辞し、1872年12月12日、外交および軍事顧問として明治政府に雇用された[1]。1873年2月、副島は2年前に台湾で起きた宮古島民殺害事件の処理交渉の特命全権公使兼外務大臣として北京へ派遣されたが、ルジャンドルもこれに参加した。この交渉は部分的には成功であったが、引き続きルジャンドルは1874年の台湾出兵の準備を手伝った。台湾問題に関して、ルジャンドルは駐日米国公使チャールズ・デロングの支援を受けており、また個人の資格でこの遠征に参加するつもりであった[4][5]。加えて、2名のアメリカ軍人が雇用された。ところが、デロングの後任の米国公使ジョン・ビンガムは、ルジャンドルを支持せず、1874年4月19日、台湾出兵は一旦延期とされた。ルジャンドルらは長崎で出征準備を整えていたため、大久保利通が長崎に向かった。結局遠征部隊は5月18日に長崎を出港したが、ルジャンドルは大久保と共に東京に戻った。その後、ルジャンドルは交渉のため福州に派遣されることとなったが、アメリカ総領事に職場放棄の罪に問われ、短期間ではあるが上海で収監されてしまったため、遠征には参加できなかった。1875年には日本政府から勲二等旭日重光章を授与されたが、これは外国人としては最初のものであった[1]。その年の末には顧問を辞任した。
ルジャンドルは1890年まで日本に滞在し、大隈重信の個人的な顧問を務めた。
1890年3月、ルジャンドルは日本を離れ、朝鮮王高宗の顧問となった。1899年9月1日に漢城（現 ソウル）で卒中により死亡するまで、その職を務めていた[6]。
http://anond.hatelabo.jp/20170512175648
私にこたえられる質問の類ではないので、あくまで私の私感にすぎないことはご承知おきを。
こういった法改正の欲求がどういったところにあるのか、というのは、いろいろな修正を受ける前の、粗削りな段階が一番わかりやすいと思うので、それを調べます。国会で初めて議論されたのは、1982年IBM産業スパイ事件で、IBMの新商品情報を手に入れようとした日本企業の社員（日立と富士通）を、それと承知の上で、要は盗品と知った上での輸送の共謀をしたということで、国際捜査共助に基づいて、アメリカから日本在住の社員１２人の身柄引き渡しを求められた事件。これで日本には共謀段階での処罰規定はないから、引き渡しには応じられないのではないか、という野党側に対し、日本の12人が、それぞれ個別に日本とアメリカでともに犯罪とされることをやっていないかを調べてからでないと、引き渡し出来るともできないとも言えない、みたいな議論はされています。結局身柄の引き渡しは行われませんでしたが、このIBM産業スパイ事件以降、激化して来る日米貿易摩擦の中で、この件を嚆矢とした共謀罪の制定要求がアメリカからあったとしてもおかしくないと思いますが、この際は具体的な動きはありません。
その次に国会で共謀罪が議論されるのは2002年に、新聞記事で、TOC条約の議論に向けて日本でも共謀罪を制定する、という新聞報道があったことを質した坂上議員の質疑ですが、この際は、法務省が報道を完全否定する形で質疑はほとんどされていません。しかし実はこの前に、長尾立子法務大臣（橋本内閣）が法制審に諮問しているのです。きっかけはおそらくですが、オウム真理教事件です。
この法制審に提出された組織的犯罪刑事法整備参考試案及び事務当局説明要旨には、
一 諮問の背景
近年、暴力団等による薬物、銃器等の取引やこれらの組織の不正な権益の獲得・維持を目的とした各種の犯罪のほか、いわゆるオウム真理教事件のような 大規模な組織的な凶悪事犯、会社などの法人組織を利用した悪徳商法等の大型経済犯罪など、組織的な犯罪が平穏な市民生活を脅かすとともに、健全な社会経済の維持、発展に悪影響を及ぽしかねない状況にある。
と書かれており、オウム真理教の一連のテロ事件に対応するための議論であったことがわかります。これは、当時の報道を記憶されている人だったならばわかると思いますが、坂本堤弁護士一家殺害事件や、公証役場事務長逮捕監禁致死事件で、オウムの犯罪に関する情報を複数得ていながら地下鉄サリン事件を防げなかったという強い批判があったので、その批判をかわす目的で、組織的犯罪に関する刑事法の整備が不十分であることを論拠にしようとしているのだと、私としては考えます。
この文書には、組織的犯罪への加重量刑、犯罪収益の取り締まりなどとともに、章立てて「令状による通信の傍受」という項があります。ここに、数人による共謀の存在が疎明されたときに、令状を取得し、盗聴を可能とすることについての意見を求めています。この段階で対象となっているのは、殺人や誘拐などのいわゆる重大犯罪と、麻薬取引等のいわゆるやくざ案件です。その中では以下のように諮問されています。
１ 令状による傍受の要件等
(1) 検察官又は司法警察員は、次の各号のいずれかに該当する場合において、犯人により犯罪を実行し又は実行することに関連する通信（電話又はファクシミリによる通信、コンピュータ通信その他の電気通信であって、その全部又は一部が有線によって行われるものをいう。以下同じ。）が行われると疑うに足りる状況があり、かつ、犯人を特定し又は犯行の状況若しくは内容を明らかにするため他に適当な方法がないと認められるときは、通信当事者のいずれの同意もない場合であっても、裁判官の発する令状により、犯罪を実行し又は実行することに関連すると思料される通信を傍受することができるものとすること。
ア 死刑、無期懲役若しくは無期禁錮の定めのある罪又は別表５に掲げる罪が犯されたと疑うに足りる充分な理由がある場合において、当該犯罪が数人の共謀によるものであると疑うに足りる状況があるとき
イ アに記載する犯罪が行われ、かつ、更に継続して行われると疑うに足りる充分な理由がある場合において、数人の共謀によるものであると疑うに足りる状況があるとき
ウ ある犯罪がアに記載する犯罪の実行のために必要な行為として行われ、当該アに記載する犯罪が行われると疑うに足りる充分な理由がある場合において、当該アに記載する犯罪が数人の共謀によるものであると疑うに足りる状況があるとき
このウがいわゆる共謀罪に当たるものですが、共謀罪として最初から出てきたわけではなく、共謀段階での捜査ということになっています。動機はやはりこのあたりなのではないかと私は考えています。現状民進党などが指摘している、内心だけの初犯の犯罪の共謀をどうやって探知するんだ、という指摘が実はクリティカルで、政府の答弁では、監視が目的でない、としていっているのですが、出てきた背景を考えると、令状実務を考えて警察が調べたいと思った電話やメールやSNSなどの情報開示を手軽に行いたい、ということが、ことの端緒を考えるとどう考えても本丸だと思うのです。この流れは結局犯罪捜査のための通信傍受に関する法律（平成11年）にも同時につながっていますし、昨年対象犯罪が拡大したところです。この法律ができた時の騒ぎに比べて、対象犯罪の拡大は実にあっさりと通過しましたが、このテロ等準備罪が通信傍受の対象犯罪となれば、当初の目的が達成されることになるのだと思います。
この法制審の議論をしているような段階で、TOC条約が出てきたので、これ幸いとばかりに対象を４年以上としましょうといって600、700と広げていったのが小泉政権時代の案でした。その後、平岡秀夫議員や保坂展人議員などの質疑に応じる形で対象犯罪の数はかなりテロや組織的犯罪にしぼられて百数十としましょうとなったのが00年代中盤の議論、そして安倍政権では小泉政権時代の案に先祖返りしてから出発して、対象犯罪を277とした、ということです。TOC条約などは私がなんども書いている通り、異議が出ようが出まいが、条約２条等を留保することで締結自体は可能です。その後留保の取り下げについて議論してもいいわけです。それをやらないというのはこれを錦の御旗として、できるだけ範囲を広げていきたいという欲求があるからだと思います。私も、これを転び公妨のように、反対運動等や労働運動を取り締まることを主目的とはしていないだろうとは思います。あくまで、「それにも使えるな」という程度の認識だと思います。
警察は捜査上の人権侵害についてきわめていい加減に考えていることは明らかなので、結構単純に、「あやしいっておもったやつをもっと簡単に調べられるようにしてほしい」という動機がほぼすべてなんだと思いますよ。そしておそらく現在の安倍さんたちのような保守派の政治家たち自身は、「自分たちは濫用するつもりはない」と結構本気で思っているとも思います。でも法律の立てつけとしてどうとでもできるよね、という話で、このあたりの未来への想像力、人権侵害の重要性というものは、彼らにいつもいつも軽視しているので、「ごちゃごちゃうるせーな」という態度なんだと思っています。
これは全部あくまで私の私感の話です。
共産党を懸命に支援するある新聞も、テクニックを駆使して頑張っとる
「条約、対テロ目的でない」 国連指針を執筆・米教授 「共謀罪」政府説明と矛盾
「新規立法が必要か」との質問に、パッサス氏は条約に加わるために（１）組織的犯罪集団が関与する重大な犯罪行為への合意（２）組織的な犯罪集団に参加――のいずれかを処罰する法律が必要だと説明したうえで、「既存法で加盟の条件を満たすのであれば、新法の必要はない」と語った。ただ、日本の既存法がこの条件を満たすかどうかについては、答える立場にないとした。
原文も全文、載せろや。政府説明と矛盾してないようにも読めるぞ。肝心なところがバッサリなくなってるんじゃねえの？ 外国人のインタビューだからって、ごまかせると思うなよ。
共謀罪でもテロ等準備罪でも、どちらの呼び方でもいいよ。２１世紀の警察は組織犯罪との闘い。組織犯罪に限っては、手遅れになる前に共謀段階で捕らえなければいけない。私は共謀罪は必要な法律だと思う。
共謀するという行為を罰するわけだから、やっぱり共謀罪だ。共謀した段階で捜査が介入することが大切。他国と歩調を合わせて共謀段階を取り締まるというのが筋だと思う。
ただ、テロ集団も組織犯罪には変わりないわけだし、五輪前でテロについて関心が高まる中で、政府のやり方が「けしからん」というほどでもない。
共謀罪必要だよね、もっと厳しくしないと、って話だろ。タイトル変えろや。
――「一般市民」には関係ない法律になるか。
捜査当局による乱用を懸念する声があるが、どんな法律でも解釈の仕方によっては常に乱用の恐れがある。この法律ができることと乱用の恐れは関係がない。社会と警察の間にきちんとした緊張関係があり、監視の目がしっかり作用していれば乱用は起こらないはずだ。それが民主主義社会のおきてではないか。
共産党が大好きな民主主義についての、とってもありがたい話やで。ちゃんと聞いておけよ。
https://www.youtube.com/watch?v=s3orflPoBfw
「北朝鮮にリアルな危険はない」と日本共産党は国会の非難決議にも反対した。朝鮮労働党とはかつての兄弟党と言われていた。北朝鮮は地上の楽園だと帰国事業も主導した。こんな不見識、無責任な政党に国民の生命を預けるわけにはいかない。だまされてはいけない。
