「Canada」を含む日記

■[経済メモ] 単位労働時間あたりのGDP (労働生産性の別の側面)

単位人件費あたりのGDPが金銭的な投資効率であったのに対し、単位労働時間あたりのGDPはいわば働き方改革で言われるような労働者の幸福度に関係する指標と言える。

つまり労働時間1時間あたりにどれだけのGDPを生み出すのかということである。これが高ければ高いほど、労働時間を減らしても国民は裕福に暮らせるというわけだ。

単位を見ると、GDP per capita = ＄/1人年, work hours = 時間/1人年, GDP per capita / work hours = ＄/時間

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■[経済メモ] 単位人件費あたりのGDP (労働者の生産性の間接的表現)

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■anond:20231026200724

・カナダ人が「カナダは移民が多いからダメ、出て行く」って言って出て行ってた

・トルドーの政治に死ぬほどみんな文句言ってて出て行ったカナダ人多い

・差別は表立ってはないけど確実に存在する

・移民の民度があまり良くない、移民増えすぎて将来の社会制度に不安あり

・医療制度が終わってる

・都市部の家賃や物価が高すぎてほぼ家賃のために生きてるようなもんと現地人が愚痴ってた、かといって田舎には本当に何もないし冬寒すぎて鬱になる

・一番仲良くなった友達がマッサージ師として就職したけどセクハラ客が日本の数倍やばくて帰国した(特にインド人がやばいらしい)

ただ、医療とか介護の人は日本より労働環境良いって言ってる人かなり多かった

カナダから出て行く理由はyoutubeでleaving Canadaとかで調べたら色んな人が言ってる

日本とカナダってダメなとこがわりと似てるからそれなら日本というか出身国の方がいいなと思った。

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■ナチス・ドイツのウクライナ人部隊が起こしたポーランド人虐殺

フタ・ピェニャツカの虐殺

Zbrodnia w Hucie Pieniackiej – Wikipedia, wolna encyklopedia

https://pl.wikipedia.org/wiki/Zbrodnia_w_Hucie_Pieniackiej

人口1000人ほどのポーランド人が住むフタ・ピェニャツカ村で、ドイツ軍から命令を受けたウクライナ人親衛隊が、周辺から避難してきた市民を含めて500人～1500人を虐殺した事件。

各国の思惑から被害調査がされずにいたが、2000年代にポーランドとウクライナがそれぞれ調査報告書を出し第14SSによる虐殺と認められた。（両国間で被害人数に差がある）

日本語版には項目が単独では無い。（第14SS武装擲弾兵師団の項目に小見出しで解説されている）

だからカナダ議会が元ナチスでこの部隊にいたウクライナ移民のカナダ人を称えた件について、ポーランドが激怒した。ポーランドの教育大臣は旧ツイッターで「彼をポーランドに引き渡すことをカナダに要求する」と投稿した。

「非常に傷ついた」：ポーランド大使、ナチス退役軍人のカナダ議会への招待を非難

Polish envoy condemns Nazi veteran invite to Canada's Parliament | CTV News

https://www.ctvnews.ca/politics/deeply-hurtful-polish-ambassador-condemns-nazi-veteran-s-invitation-to-canada-s-parliament-1.6577539

「カナダ議会において、ゼレンスキー大統領も同席のもと、ナチスの犯罪組織SSガリツィエンのメンバーを称えるというスキャンダラスな出来事があったことから、私はこの人物のポーランドへの引き渡しの可能性に向けた措置を講じた。」

Wobec skandalicznych wydarzeń w kanadyjskim parlamencie polegających na uhonorowaniu w obecności także prezydenta Zełenskiego członka zbrodniczej, hitlerowskiej formacji SS Galizien, podjąłem kroki w kierunku ewentualnej ekstradycji tego człowieka do Polski.… https://t.co/92qK1voktN pic.twitter.com/5J4lljH5JX— Przemysław Czarnek (@CzarnekP) September 26, 2023

この問題は何もロシア侵攻が起きたから騒ぎになっているわけではない。ウクライナ系移民を多く抱えるカナダの「戦争犯罪問題」としてずっと前から議論されていたことだ。

下は2020年の記事。

October 30, 2020

SSを白塗りする: ヒトラーの協力者の歴史を書き換える試み

Whitewashing The SS: The Attempt to Re-Write the History of Hitler’s Collaborators — espritdecorps

http://espritdecorps.ca/history-feature/whitewashing-the-ss-the-attempt-to-re-write-the-history-of-hitlers-collaborators

カナダでは1985年にWW2の戦争犯罪人に対する調査をした。この報告書が現在も「カナダの歴史問題」に影響を及ぼしている。

カナダ戦犯調査委員会（デシェーヌ委員会）

Deschênes Commission - Wikipedia

https://en.wikipedia.org/wiki/Desch%C3%AAnes_Commission

第14SS武装擲弾兵師団の集団的戦争犯罪を無罪とした委員会の決定は、特に物議をかもした。SSはすでに以前の戦争犯罪裁判で、組織としての戦争犯罪を犯したと判断されていたからである。

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■移住できる人って本当すごいよ

今仕事でカナダいるんだけど

日本の将来が不安だから移住してきた、みたいな日本人に出会った

本当にすごいと思った

なぜなら俺はカナダの将来も普通に不安だしそのほかの国の将来ももちろん不安だから

こう書くと「日本はどんな国よりも不安要素が多いしすでに終わってる」みたいなこと言う人が現れそうだしその人の思うことを否定するつもりはないが

どんな国もいつどう終わるかわからなくないか実際

だってカナダだって移住してくる人めっちゃいるけど医療は崩壊してるわ不動産インフレやばいわで出ていく人も多いし

カナダ人も「カナダは終わった。かつてのカナダじゃない」って言ってる人かなりいるし

これは俺の印象操作じゃないってことはyoutubeとかでLeaving Canadaって検索したら分かると思う

そういう中で移住できる人本当すごいと思うよ

かと言って「始まって成長途中の国」(インドネシアとかタイとか)「今から始まる国」(アフリカとかインドとか？どちらももう始まってるけどさらにという意味で)に移住するのもめちゃくちゃハードル高いじゃん

で実際成長が続くかどうか、始まるかどうかわからんわけだし

移住してそこもやばすぎたら往復ビンタくらうよね

だからほんと移住する人ってすげーっていつも思う、リスクテイカーだなって

ただの予想なんだけど、これからは移住のリアルとか拡散されて各自自分の国でがんばろって時代くると思う

世界情勢やばいしどこにいても戦争のリスクあるしなおさら

と、体調悪いのに検査が2ヶ月待ちで焦ってる俺は思いました

ちなみに日本人が「岸田死ね」「移民入れるな」と言ってるようにカナダ人も「トルドーはゴミ」「移民入れるな」と言ってる

どこも同じだね

Permalink | 記事への反応(1) | 02:17

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■【反ワクの勝利？】ケネディ、さらに金融機関が検閲を行っているのを名言

Robert F. Kennedy Jr

@RobertKennedyJr

The financial censorship of political enemies is something we’re used to seeing under authoritarian regimes. No one was surprised when Russia froze more than 100 bank accounts tied to opposition leader Alexei Navalny. But Canada did it too, locking more than 200 accounts of people protesting vaccine mandates. #Kennedy24

による英語からの翻訳

政敵の金融検閲は、独裁政権下で見慣れたものです。ロシアが野党指導者アレクセイ・ナワリヌイに関連する 100 以上の銀行口座を凍結したとき、誰も驚かなかった。しかし、カナダもそれを行い、ワクチン義務化に抗議する人々の 200 以上のアカウントをロックしました。 #Kennedy24

Robert F. Kennedy Jr

@RobertKennedyJr

It’s not outlandish to imagine that even here in America, your bank account could one day be frozen because of your politics, or comments you’ve made on social media.

After all, in 2010, Paypal, Visa, and Mastercard suspended WikiLeaks, at the behest of the U.S. State Department. GoFundMe blocked U.S. accounts from sending funds to Canadian truckers and planned to donate the money to their own preferred charities instead, backing down only when faced with a lawsuit. PayPal modified their acceptable use policy to fine users $2,500 for spreading what they deemed to be misinformation, a change they rescinded under pressure. Nonetheless, thousands of customers are currently suing PayPal for the arbitrary seizure of their accounts.

These are the decisions of private companies, but often those private companies are acting out of fear of Congress or regulators, or directly at their bidding. Their decisions impinge directly on our rights.

による英語からの翻訳

ここアメリカでも、あなたの政治やソーシャル メディアへのコメントが原因で、いつか銀行口座が凍結される可能性があることは想像に難くありません。

結局のところ、2010 年に、Paypal、Visa、Mastercard は、米国国務省の要請により、ウィキリークスを一時停止しました。 GoFundMe は、米国のアカウントがカナダのトラック運転手に資金を送金するのをブロックし、その代わりに、訴訟に直面した場合にのみ撤回して、彼ら自身の好みの慈善団体に寄付することを計画しました. PayPal は利用規約を修正し、ユーザーが誤った情報と見なしたものを広めたとして 2,500 ドルの罰金を科しましたが、この変更は圧力を受けて撤回しました。それにもかかわらず、現在、何千人もの顧客が、自分のアカウントを恣意的に差し押さえたとして PayPal を訴えています。

これらは民間企業の決定ですが、多くの場合、これらの民間企業は議会や規制当局を恐れて行動したり、彼らの命令に直接従ったりしています.彼らの決定は、私たちの権利に直接影響を与えます。

Robert F. Kennedy Jr

@RobertKennedyJr

The ability to save and spend without political interference is a prerequisite for the exercise of meaningful dissent, and I will defend it accordingly. This is not a right- or left-wing issue. It is about protecting democracy from powerful established interests. The digitization of currency has given government unprecedented powers to surveil and control economic life.

による英語からの翻訳

政治的介入なしに貯蓄と支出を行う能力は、意味のある反対意見を行使するための前提条件であり、私はそれに応じてそれを擁護します.これは右派左派の問題ではありません。それは、確立された強力な利益から民主主義を守ることです。通貨のデジタル化により、政府は経済生活を監視および管理する前例のない権限を獲得しました。

That is why I oppose CBDCs, which will vastly magnify the government’s power to suffocate dissent by cutting off access to funds with a keystroke. That’s also why I support bitcoin, which allows people to conduct transactions free from government interference. Bitcoin has been a lifesaver for people’s movements around the world, especially in Burma.

による英語からの翻訳

だからこそ、私は CBDC に反対します。CBDC は、キーストロークで資金へのアクセスを遮断することで、反対意見を窒息させる政府の力を大幅に拡大します。それがまた、人々が政府の干渉を受けずに取引を行えるようにするビットコインを支持する理由でもあります。ビットコインは、ビルマをはじめとする世界中の人々の移動の命の恩人です。

Permalink | 記事への反応(1) | 21:13

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■少子化対策指標としてのジェンダー・ギャップ・ランキングの卓越について(2)

anond:20230224010244の続き。

計算

ジェンダー・ギャップ・ランキングの数値の中でも、GGIスコア（ジェンダー指数）は、0.001刻みで比べると、

お互いにほとんど同じ値をとる国が多い。ほんの小さな差では、扱いにくい面がある。

そこで、スコアのかわりに、ランキングの順位を使用する。

153か国での相関係数

まず、153か国で、単純に順位と出生率の相関係数を計算すると、0.43になった。

単純に見ると、これは、順位が下がった国ほど、出生率が上がっていると読める。

しかし、これは単純に比較できない、社会進出をチェックする以前に、女性の基本的な権利や生命が脅かされたり、

工業化が進んでいないといった、発展途上国も多く含まれている。

そのような国では、過去の時代から改善されなかったまま、子沢山の社会が続いていることも多い。

明らかに、同じ基準で比較できないものを比較するのは不適切であるので、

次に、出生率が0.2未満の国を残して計算する。

出生率が0.2未満の国だけでの相関係数

これを計算すると、相関係数は0.06になった。

これでも、まだ日本と単純に比較するには難しい、様々な文化の違いなどを考慮する必要があるので、

比較する国を見直し、OECD諸国に限定する。

OECD諸国での相関係数

OECD諸国とは、次の国々である。

OECD（経済協力開発機構）

https://www.meti.go.jp/policy/trade_policy/oecd/index.html

2. OECD加盟国

現在、OECDの加盟国は以下の38か国となっています。

EU加盟国（22か国）

ドイツ、フランス、イタリア、オランダ、ベルギー、ルクセンブルク、フィンランド、スウェーデン、オーストリア、デンマーク、スペイン、ポルトガル、ギリシャ、アイルランド、チェコ、ハンガリー、ポーランド、スロヴァキア、エストニア、スロベニア、ラトビア、リトアニア

その他（16か国）

日本、イギリス、アメリカ合衆国、カナダ、メキシコ、オーストラリア、ニュージーランド、スイス、ノルウェー、アイスランド、トルコ、韓国、チリ、イスラエル、コロンビア、コスタリカ

この中で、出生率が2.9のイスラエルも、再び入れて計算した。

相関係数は-0.06になった。

かろうじて、順位と出生率の関係が負という結果が出たが、やはりOECD諸国の中でも、明らかに比較の難しい、

遠い文化圏の国を同時に比較している、無理な計算があることは否定できない。

OECD諸国のうち、日本と文化的に近い国での相関係数

そこで、日本と、現在の日本と文化的に近い韓国、北米、ヨーロッパ、オセアニアの国々だけを残して、

再計算する。OECD諸国のうち、コスタリカ、コロンビア、チリ、イスラエル、トルコを除いた。

計算すると、相関係数は、-0.43になった。

良好な結果ではあるが、やはり、比較の難しい国を含めている可能性がある。

経済的な規模も、少子化問題対策の参考にするために、揃えて考える。

残った国の中から、更に、G20にも含まれている国だけを残して計算する。

OECD諸国のうち、日本と文化的に近く、経済的規模も近い国での相関係数

OECD諸国とは、次の国々である。

G20に関する基礎的なQ＆A

https://www.mofa.go.jp/mofaj/ecm/ec/page25_001040.html

問．G20とは何ですか？

　G20とは、G7（フランス、米国、英国、ドイツ、日本、イタリア、カナダ、欧州連合（EU）（G7の議長国順））に加え、アルゼンチン、豪州、ブラジル、中国、インド、インドネシア、メキシコ、韓国、ロシア、サウジアラビア、南アフリカ、トルコ（アルファベット順）の首脳が参加する枠組です。G20の会議には、G20メンバー以外の招待国や国際機関などが参加することもあります。

比較して、最終的に、次の国々を残した。

北欧がない問題が残るものの、妥当な組み合わせであり、日本の少子化対策にも役立つと考えられる。

上の国で計算すると、相関係数は-0.71となった。

結果的に、日本と、文化も経済規模も近い国々の間で計算すると、非常に強い相関があると分かった。

ジェンダー・ギャップ・ランキングの順位が、低くなる国ほど、合計特殊出生率も低く、順位が高くなる国ほど、

出生率も高くなることが分かる。

まとめ

ジェンダー・ギャップ・ランキングの順位が、少子化の指標として卓越していることが、

今回の計算でも示すことができた。

日本のジェンダー・ギャップ・ランキングの順位は、2020年は121位に低迷している。

岸田が、ジェンダー・ギャップを改善することで、少子化対策として、異次元の効果を持つことが期待できる。

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■少子化対策指標としてのジェンダー・ギャップ・ランキングの卓越について(1)

はじめに

異次元の少子化対策が求められている、岸田令和日本である。しかし、具体的には、どのような対策が有効なのか。

対策の効果を測定するためにも、出生率と結びつきが強く、しかも、分かりやすい指標が求められている。

そこで、今回は、世界経済フォーラムが発表する、ジェンダー・ギャップ・ランキングに注目したい。

ジェンダー開発学の分野では、ジェンダー・ギャップ・ランキングの順位が高い国で、ジェンダー平等が達成され、

女性が子育てと社会進出を両立しやすく、結果的に、少子化も改善されていることが知られている。

少子化とジェンダー・ギャップ・ランキング

日本の少子化対策についての記事の中で、ジェンダー・ギャップ・ランキングの順位の低迷と、

少子化の関連性が議論される。

例えば、次の記事では、題名の中にジェンダー・ギャップ・ランキングの順位と出生数が盛り込まれている。

ジェンダーギャップ121位、出生数90万人以下の日本で、女性たちの未来への備えとは

https://woman.nikkei.com/atcltrc/blog/shirakawatouko/post/dddad1acb2e14d2a9ad1acb2e1cd2a4b/

更に、次の記事では、ジェンダー分野の専門家の対談の中で、GDPや労働生産性と共に出生率、そして、

ジェンダー・ギャップ・ランキングの順位の恥ずかしさについての問題が指摘されている。

ジェンダー指数から、いわゆる、ジェンダー・ギャップ・ランキングの順位が計算される。

上野千鶴子×酒井順子「単身世帯は38％、最も多い家族の姿に。1985年から86年は『女・女格差』元年。女性が3分割された結果、中高年女性単身者の貧困が生まれた」

【連載】酒井順子の大人は知りたいことばかり：女、家族、社会はどう変わった？＜後編＞

https://fujinkoron.jp/articles/-/7486?page=5

酒井　2022年の日本のジェンダー指数は、世界146ヵ国中116位。それを永田町のおじさんたちは、恥ずかしいとは思っていないんでしょうね。国際会議に出席する日本代表が男性だけでも平気でいられる。

上野　でもこのままだと、日本はジリ貧になりますよ。一人当たりGDP（国内総生産）の順位も、労働生産性も低下しています。

酒井　出生率も落ちる一方。出生率が高いのは、共働きでケアの公共化がされている場合だと海外ではデータがはっきり出ているのに、なぜ変えようとしないのでしょう。

上野　おじさんたちが合理的選択をしないのは、ホモソーシャルな組織文化を守りたいからだとしか私には思えません。ホモソーシャルな集団のなかで、男として認められたい。そのためには自己犠牲もいとわない。

上で紹介したような関連性の指摘のみならず、実際に、ジェンダー・ギャップ・ランキングや、

類似する、ジェンダー・ギャップを示す指標と、少子化の関係性の分析もなされている。

ジェンダー格差の解消が最高の少子化対策（前編）

https://news.yahoo.co.jp/byline/shirakawatoko/20211029-00265552

日本のジェンダーギャップと少子化。この二つはリンクしているとずっと言い続けてきた。日本は世界経済フォーラムが算出するジェンダーギャップ指数では156カ国中120位と先進国では最下位。下から数えた方が早い。先進国に限ってはジェンダーギャップ指数と出生率がリンクしていることがOECD（経済協力開発機構）の分析でわかっている。

2020年4月の内閣府政策統括官（経済社会システム担当）の資料には、「ジェンダーギャップ指数が高い（男女格差が少ない）ほど、出生率は高まる傾向」を示すグラフが掲載されている【図１】。女性が社会進出をすると一旦は少子化になるが、その後回復するかどうかは、ジェンダーギャップをいかに埋めるかにかかっている。

「男女差別がなくなると、少子化も改善するよ」というデータを示すと、なぜ反論(クソリプ含む)が押し寄せるのか？

https://comemo.nikkei.com/n/nd4de034b8a25

ところが、冒頭のツイートの図にあった通り、他の先進国では事情が違います。女性の社会進出と出生率が相関関係にあるのです。なぜかというと、女性の社会進出と子育てが、トレードオフの関係になっていないからです！

子どもが生まれたら、パートナーたる男性も、当事者としてしっかり家事育児にコミットします。これだけでも、女性の負担はケタ違いでしょう。みての通り、男性の家事育児の負担割合が高い国ほど、出生率が高いのがわかります（我が国は定位置の左下）。

しかし、ジェンダー・ギャップ・ランキングの話をすると、クソリプと呼ばれる意見が寄せられたり、

指標のことに異論を挟む声も、少なくない。そこで今回は、改めて白黒はっきりつけ、

ジェンダー・ギャップ・ランキングが少子化を説明できる、卓越した指標であることを示す。

データ

合計特殊出生率は、次の2020年のデータを使う。

Fertility rate, total (births per woman) - World Bank Data

https://data.worldbank.org/indicator/SP.DYN.TFRT.IN

ジェンダー・ギャップ・ランキングは、次の、同じ2020年のデータを使う。

Global Gender Gap Report 2020

https://www.weforum.org/reports/gender-gap-2020-report-100-years-pay-equality/

どちらにも掲載されている、153か国のデータを使って、ジェンダー・ギャップ・ランキングと、

少子化のつながりの強さを確認する。

anond:20230224010300に続く。

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■canadaカナダでアルバイト

ワーキングホリデーって人がいるのか

Permalink | 記事への反応(0) | 13:51

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■anond:20221014012607

IMFが一昨日発表してますね

ご参照ください

IMF Growth Forecast: 2023

USA🇺🇸: 1%

Germany🇩🇪: -0.3%

France🇫🇷: 0.7%

Italy🇮🇹: -0.2%

Spain🇪🇸: 1.2%

Japan🇯🇵: 1.6%

UK🇬🇧: 0.3%

Canada🇨🇦: 1.5%

China🇨🇳: 4.4%

India🇮🇳: 6.1%

Russia🇷🇺: -2.3%

Brazil🇧🇷: 1%

Mexico🇲🇽: 1.2%

KSA🇸🇦: 3.7%

Nigeria🇳🇬: 3%

RSA🇿🇦: 1.1%

http://IMF.org/WEO-oct22 #WEO

Permalink | 記事への反応(0) | 01:40

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■フィンランドNATO加盟のタイムラグを無くすたった一つの冴えたやり方

フィンランドがNATO加盟国に宣戦布告、形だけの攻撃

↓

NATO軍がフィンランド領内に侵入して無血占領

↓

降伏or和平

↓

講和条約と北大西洋条約条約同時発効にする

フィンランドがNATO加盟申請して効力が出る（集団防衛義務）までの間にロシアに攻撃される可能性が危惧されているが、これは北大西洋条約第10，11条のため。

The North Atlantic Treaty

Article 10

　

The Parties may, by unanimous agreement, invite any other European State in a position to further the principles of this Treaty and to contribute to the security of the North Atlantic area to accede to this Treaty. Any State so invited may become a Party to the Treaty by depositing its instrument of accession with the Government of the United States of America. The Government of the United States of America will inform each of the Parties of the deposit of each such instrument of accession.

　

第十条

締約国は、この条約の原則を促進し、かつ、北大西洋地域の安全に貢献する地位にある他のヨーロッパの国に対し、この条約に加入するよう全員一致の合意により招請することができる。このようにして招請された国は、その加入書をアメリカ合衆国政府に寄託することによつてこの条約の締約国となることができる。アメリカ合衆国政府は、その加入書の寄託を各締約国に通報する。

Article 11

This Treaty shall be ratified and its provisions carried out by the Parties in accordance with their respective constitutional processes. The instruments of ratification shall be deposited as soon as possible with the Government of the United States of America, which will notify all the other signatories of each deposit. The Treaty shall enter into force between the States which have ratified it as soon as the ratifications of the majority of the signatories, including the ratifications of Belgium, Canada, France, Luxembourg, the Netherlands, the United Kingdom and the United States, have been deposited and shall come into effect with respect to other States on the date of the deposit of their ratifications.

第十一条

締約国は、各自の憲法上の手続に従つて、この条約を批准し、その規定を実施しなければならない。批准書は、できる限りすみやかにアメリカ合衆国政府に寄託するものとし、同政府は、その寄託を他のすべての署名国に通告する。この条約は、ベルギー、カナダ、フランス、ルクセンブルグ、オランダ、連合王国及び合衆国の批准書を含む署名国の過半数の批准書が寄託された時に、この条約を批准した国の間で効力を生じ、その他の国については、その批准書の寄託の日に効力を生ずる。

つまり、加盟希望国が加盟できるのは既加盟国の招聘により、その招聘は既加盟国の全員一致が原則。

だからロシアには緊張を高めるために国境を侵犯して紛争を起こし紛争国にしてしまうという手がある。

またロシアは各国の極右を手先にしていて彼等はプーチンロシアの利益と自国が孤立して得られる利益の為に動く。反国際主義だがロシアは別なのだな。仏の大統領選次位のルペンもこれに含まれる。更にルペンはNATO離脱派だ。

過去の中欧加盟では加盟には結構なプロセスを踏んでいて、希望国は根回し外交や平和維持軍への派兵等の域外活動に参加したりした上で全員一致の承認を得ている。

なのでロシアと対立状態にあるフィンランドの加盟は難航するしその間にロシアが何するか判らなくて危険。

だったら冒頭みたいな無茶しないと紛争に持ち込まれちゃうわけよ。

このアイデアだったらある日いきなりNATO軍が領内に居るから手を出せないし講和と同時に軍事同盟加盟は不自然じゃない。

フィンランド人の血が流れたらそれが原因で加盟も流れちゃうのだから無駄死にになってしまう。だからこのブリリアントなアイデアしかないのだ。

ま～でもロシアの歴史的に、多方面で利の無い戦争継続してたら内乱で皇帝が処刑される、臨時政府が打倒されるってのがパターンなのだが。動員せずに戦争じゃなくて特別軍事作戦と言ってるのもそのせいでしょ。

Permalink | 記事への反応(0) | 18:44

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■[今日知った言葉] unprecedented coalition 「前例のない連合」

「前例のない連合」 unprecedented coalition

https://edition.cnn.com/europe/live-news/ukraine-russia-putin-news-03-01-22/h_53d1abdefb38f6a54a45e333b5f9be41

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR0307P0T00C22A3000000/ のコメント欄より

米国＋EU、英国、カナダ、オーストラリア、日本　による　ロシアに対抗するための連合

ABCAEJ包囲網か？　（America Britain Canada Australia EU Japan）

Permalink | 記事への反応(1) | 09:44

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■anond:20220124102610

カ、Canadaからの手紙～♪

Permalink | 記事への反応(0) | 10:28

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■anond:20211211060814

こないだウクライナ人に「日本語ではあなたの国のことをウクライナっていうんだよ」って言ったら爆笑してた。

「え？なんて言ったの」「うくらいな」爆笑

「もっかい言ってみて」「うくらいな」爆笑

「ごめん、もっかい言ってみて」「うくらいな」爆笑

その後CANADAは何て発音するんだ、と聞かれたので「カナダ」って言ったらがっかりされたな。「普通じゃん」

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■【悲報】日本政府さん、未だにインドからのフライトを止めてなかった

他の国が続々と停止する中、二重変異株ウェルカムの姿勢を崩さず

豪、インドからの直行便を停止　コロナ感染者急増受け

https://jp.reuters.com/article/health-coronavirus-australia-india-fligh-idJPKBN2CE0EJ

空の旅は感染覚悟？　インド発の便、搭乗客の3割が陽性に

https://jp.wsj.com/articles/covid-19-case-cluster-linked-to-one-flight-stirs-debate-among-health-experts-11619464644

コロナ危機のインド、富裕層がプライベートジェットで国外脱出

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-04-26/QS6CWKT1UM0Y01

Canada bans flights from India, Pakistan

https://apnews.com/article/health-canada-ontario-coronavirus-b2a24a77e803c60ea6b3ea701282670d

Netherlands bans flights arriving from India starting Monday evening

https://nltimes.nl/2021/04/25/netherlands-bans-flights-arriving-india-starting-monday-evening

Malaysia bans entry of travellers from India to curb Covid spread

https://theprint.in/diplomacy/malaysia-bans-entry-of-travellers-from-india-to-curb-covid-spread/646700/

India Travel Restrictions – Which Countries Have Banned Flights?

https://simpleflying.com/india-travel-bans/

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■【悲報】ジェンダーギャップ指数がデタラメすぎる件

アイスランドのジェンダーギャップ指数についての記事を読んでて、まさかそんなことはと思って調べてみたら本当にデタラメな指標だったので書く。

要約

1. 「国家元首」と「政治的リーダー」はまったく別の概念である
2. ジェンダーギャップ指数は「国家元首」と「政治的リーダー」の区別がついていない
3. したがってガバガバすぎてまったく使いものにならない
4. それはそれとして、元のnoteにもおかしい点があるのでそこは突っ込む

前提：国家元首（head of state）ってなに？

簡単に言えば「その国で『形式的に』一番偉い人」。

「形式的に」というところがミソだ。たとえば多くの立憲君主制国家では、形式的には君主が一番偉い。君主が首相を任命し、議会を招集し、軍の最高指揮権を持っている（自衛隊の最高指揮権が首相にある日本は例外的）。

でも、実際には、君主に実権はほとんどない。日本やイギリス、ノルウェーのような民主的な立憲君主国では、議会の多数派を握った人物を首相に任命し、内閣に言われるがままに議会を招集し、実際の軍の指揮は首相や国防相といった政治家に任せている。

つまり、そういった国では、「その国で『形式的に』一番偉い人」」と「その国で『実際に』一番権力を持っている人」とは別になる。

後者、つまり「その国で『実際に』一番権力を持っている人」のことを、「政府の長」という。

アメリカのような大統領制の国では、「国家元首」と「政府の長」は同一人物だけど、議院内閣制の国では、この2つは別人だ。

つまり、こういうこと（天皇が元首かどうかというややこしい議論はここでは措いておく。実務的にはどう見ても国家元首なので）。

で、オーストラリアやニュージーランド、それにカナダは、いわゆる英連邦王国だ。つまり、イギリス国王がオーストラリア国王やニュージーランド国王、カナダ国王を兼ねている。そうすると、こういうことになる。

つまり、これらの国の「直近50年での国家元首の男女比」を調べたら、ここ半世紀以上ずっとエリザベス女王が国家元首をしているのだから、全期間にわたって「女性が国家元首」と判定されないとおかしいはずなのだ。

ジェンダーギャップ指数のデタラメさ

で、ここで最新のジェンダーギャップ指数の報告書を見てみよう。

ドキュメント内を“head of state”で検索すると、最初に出てくるのは次のような文章だ。

...Across the 156 countries covered by the index, women represent only 26.1% of some 35,500 parliament seats and just 22.6% of over 3,400 ministers worldwide. In 81

countries, there has never been a woman head of state, as of 15th January 2021... (p.5)

……思い切り、なんの留保もつけずに「国家元首」って書いとるやん……

いや、普通、こういう文書を作るときはさ、「政府の長」とか「政治的リーダー」とか「選挙によって選ばれた最高位の役職」とか、そういう言い回しにしておくものなのよ。だって、「国家元首の性別」っていうのはジェンダーギャップを考える上で無意味極まりないから。オーストラリアもニュージーランドもカナダもイギリスもこの半世紀以上ずっとエリザベス・ウィンザーさんっていう女性が国家元首だけど、それって政治におけるジェンダー平等においてはなんの意味もないでしょ？

そして、読んでいくとこういう表現にも行き当たる。

...However, in Canada, a woman has been in a head-of-state position for only 0.3 years over the past 50 and in the United States, there has never been a woman as president. (p.30)

……やっぱりこの報告書、「国家元首」と「政府の長」を区別してない！　カナダはこの半世紀以上ずっと女性が国家元首だって言っとろーが！

なぜその区別が重要か

そんなの些細な言葉の使い方の間違いじゃん、と思うかもしれない。でも実は、これは重要な問題なのだ。

現在の民主主義国家の政体を分類するにあたって、国家元首と政府の長がどのように権力を分担しているか、という指標は重要だ。それに従うと、民主的な政治システムは概ね次のように分けられる。

ここで大事なのは、同じ「大統領」でも、大統領制と議院内閣制では持っている権力が全然違うということだ。アメリカの大統領は国民から直接選挙され、連邦の行政権を握っている。いっぽうドイツの大統領は、議員たちを通じて間接的に選ばれ、国政に関する権能をほとんど持たない。これはどちらかというと戦後憲法下での天皇に近い存在と言っていいだろう。違いは世襲されるか選挙されるかという点だけだ。

サミットを開いたときに、なんでアメリカとフランスは大統領が出てくるのに、日本・ドイツ・カナダ・イギリス・イタリアは首相が出てくるのかといえば、後者の5カ国は議院内閣制の国で、国家元首（天皇や国王、大統領）より首相の方が権力を持っているからだ。なんでオリンピックの開会式では首相ではなく天皇や国王（カナダの場合は国王の代理たる総督）が挨拶するのか？　形式的には彼らの方が偉いということになっているからだ。

（ところで、太平洋諸国やアフリカには、「議会から大統領を選ぶ」タイプの共和国がけっこうある。南アフリカ、ボツワナ、ナウル、マーシャル諸島といった国々だ。こういう国の場合、議院内閣制でありながら大統領が実権を握っているということになるので注意されたい）

なので、「大統領が女性」とだけ言われても、どのくらい権力を持っているのかがわからなければ意味がない。仮に、大統領がなんの権力もない完全なお飾りで、首相がすべての権限を握っている国があったとして、大統領がずっと女性で首相がずっと男性だった場合、女性が政治的に平等な立場にいると言えるだろうか？（インドの大統領がこれに近いかもしれない。10年ちょい前のインドの大統領は女性だったんだけど、覚えてる人ってどんくらいいます？　まあ覚えてないよね、インドではここ数十年ずっと首相が男性だったので……）

だから、本当に大事なのは「大統領制における大統領」や「半大統領制における大統領あるいは首相」、そして「議院内閣制における首相」の男女比のはずなのだ。ジェンダーギャップ指数はそれをカウントするべきだ。

それなのに、無邪気に「国家元首」の男女比を出してきて「ニュージーランドでは過去50年間のうち14年間は女性が国家元首でした」なんていうデタラメをぶっこくような報告書を、どうして信用できるだろう（なんでデタラメなのかはわかるよね？　NZの国家元首は50年以上前からずっとエリザベス女王だからです）。この報告書は「この国は過去何年にわたって女性が国家元首でした」という数字を羅列してはいるが、「国家元首」の定義がデタラメで融通無碍なのにその数字をハイそうですかと受け入れることはできない。本当に国家元首を数えたのか？　国家元首と政府の長を混同してないか？　それらの数字は別々に数えたのか、それとも合算したのか？　このことがちゃんと注記されていない数字をどう使えというのだろうか。

まさか、こんな基礎的な事柄について、こんな雑な数字を出してくる統計だとは思ってもみなかったよ。国家元首と政府の長の区別なんて、政治制度を分類する上でのイロハのイじゃねーか。その程度のこともわきまえてないやつが数えた数字になんか意味あんの？

それはそれとして、元のnoteにもおかしい点があるのでそこは突っ込む

まず、「二元主義型議院内閣制」と「一元主義型議院内閣制」と言っているが政治学ではそんな分類は使わない。議院内閣制とは政治権力が議会で選ばれた首相に一元化させる制度のことである。仮に分立しているならそれは半大統領制という別の制度であって、議院内閣制ではない。

「二元代表制」という言い方はあるが、これは日本の地方自治を指す言葉だ。日本の地方自治は、首長（知事や市長）を直接選挙で選び、首長が県庁や市役所を率いて行政を取り仕切るシステムになっている。上で書いた類型に当て嵌めれば大統領制になるが、知事や市長を大統領と呼ぶのは変なので「二元代表制」と呼ばれている。「二元」というのは、首長と議会がそれぞれ別に選挙されるからだ（議院内閣制では、行政のトップは議会の多数派から選ばれるので「一元」になる）。

（余談だが、現代日本の政治がグチャグチャに混乱している原因の一つが「中央は議院内閣制で地方は大統領制」という政治制度のちぐはぐさだろう。議院内閣制と大統領制では「権力の握り方」が違うから、中央と地方でシステムが違うと政党組織を1つにまとめることが難しいのだ。ある組織の内部に異なる論理で動く複数の組織が混在していると一枚岩になりにくいのは、感覚的に理解できるところだと思う。この点、中央も地方も大統領制で統一しているアメリカや、連邦と州のどちらも議院内閣制で統一しているカナダやドイツと比べてみると日本のちぐはぐさがわかる）

Permalink | 記事への反応(1) | 11:35

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■Canada is big.

中学の教科書、本文1ページ目。

いくつかの短文が載っていた。

その中で、これだけは覚えている。

Canada is big.

カナダは大きい。

一生忘れないよ。

カナダは大きいってこと。

Permalink | 記事への反応(0) | 23:41

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■ジンバブエですら視聴できるのにお前らときたら

赤毛のアン　オープニングテーマ：きこえるかしら

Allowed countries

AD - Andorra

AE - United Arab Emirates

AF - Afghanistan

AG - Antigua and Barbuda

AI - Anguilla

AL - Albania

AM - Armenia

AO - Angola

AQ - Antarctica

AR - Argentina

AS - American Samoa

AT - Austria

AU - Australia

AW - Aruba

AX - Åland Islands

AZ - Azerbaijan

BA - Bosnia and Herzegovina

BB - Barbados

BD - Bangladesh

BE - Belgium

BF - Burkina Faso

BG - Bulgaria

BH - Bahrain

BI - Burundi

BJ - Benin

BL - Saint Barthélemy

BM - Bermuda

BN - Brunei Darussalam

BO - Bolivia (Plurinational State of)

BR - Brazil

BS - Bahamas

BT - Bhutan

BV - Bouvet Island

BW - Botswana

BY - Belarus

BZ - Belize

CA - Canada

CC - Cocos (Keeling) Islands

CD - Congo (Democratic Republic of the)

CF - Central African Republic

CG - Republic of the Congo

CH - Switzerland

CI - Côte d'Ivoire

CK - Cook Islands

CL - Chile

CM - Cameroon

CN - China

CO - Colombia

CR - Costa Rica

CU - Cuba

CV - Cabo Verde

CX - Christmas Island

CY - Cyprus

CZ - Czech Republic

DE - Germany

DJ - Djibouti

DM - Dominica

DO - Dominican Republic

DZ - Algeria

EC - Ecuador

EE - Estonia

EG - Egypt

EH - Western Sahara

ER - Eritrea

ES - Spain

ET - Ethiopia

FI - Finland

FJ - Fiji

FK - Falkland Islands (Malvinas)

FM - Micronesia (Federated States of)

FO - Faroe Islands

FR - France

GA - Gabon

GB - United Kingdom of Great Britain and Northern Ireland

GD - Grenada

GE - Georgia (country)

GF - French Guiana

GG - Guernsey

GH - Ghana

GI - Gibraltar

GL - Greenland

GM - Gambia

GN - Guinea

GP - Guadeloupe

GQ - Equatorial Guinea

GR - Greece

GS - South Georgia and the South Sandwich Islands

GT - Guatemala

GU - Guam

GW - Guinea-Bissau

GY - Guyana

HK - Hong Kong

HM - Heard Island and McDonald Islands

HN - Honduras

HR - Croatia

HT - Haiti

HU - Hungary

ID - Indonesia

IE - Republic of Ireland

IL - Israel

IM - Isle of Man

IN - India

IO - British Indian Ocean Territory

IQ - Iraq

IR - Iran (Islamic Republic of)

IS - Iceland

IT - Italy

JE - Jersey

JM - Jamaica

JO - Jordan

KE - Kenya

KG - Kyrgyzstan

KH - Cambodia

KI - Kiribati

KM - Comoros

KN - Saint Kitts and Nevis

KP - North Korea

KR - Korea (Republic of)

KW - Kuwait

KY - Cayman Islands

KZ - Kazakhstan

LA - Lao People's Democratic Republic

LB - Lebanon

LC - Saint Lucia

LI - Liechtenstein

LK - Sri Lanka

LR - Liberia

LS - Lesotho

LT - Lithuania

LU - Luxembourg

LV - Latvia

LY - Libya

MA - Morocco

MC - Monaco

MD - Moldova (Republic of)

ME - Montenegro

MG - Madagascar

MH - Marshall Islands

MK - Republic of Macedonia

ML - Mali

MM - Myanmar

MN - Mongolia

MO - Macao

MP - Northern Mariana Islands

MQ - Martinique

MR - Mauritania

MS - Montserrat

MT - Malta

MU - Mauritius

MV - Maldives

MW - Malawi

MX - Mexico

MY - Malaysia

MZ - Mozambique

NA - Namibia

NC - New Caledonia

NE - Niger

NF - Norfolk Island

NG - Nigeria

NI - Nicaragua

NL - Netherlands

NO - Norway

NP - Nepal

NR - Nauru

NU - Niue

NZ - New Zealand

OM - Oman

PA - Panama

PE - Peru

PF - French Polynesia

PG - Papua New Guinea

PH - Philippines

PK - Pakistan

PL - Poland

PM - Saint Pierre and Miquelon

PN - Pitcairn

PR - Puerto Rico

PS - State of Palestine

PT - Portugal

PW - Palau

PY - Paraguay

QA - Qatar

RE - Réunion

RO - Romania

RS - Serbia

RU - Russian Federation

RW - Rwanda

SA - Saudi Arabia

SB - Solomon Islands

SC - Seychelles

SD - Sudan

SE - Sweden

SG - Singapore

SH - Saint Helena, Ascension and Tristan da Cunha

SI - Slovenia

SJ - Svalbard and Jan Mayen

SK - Slovakia

SL - Sierra Leone

SM - San Marino

SN - Senegal

SO - Somalia

SR - Suriname

ST - Sao Tome and Principe

SV - El Salvador

SY - Syrian Arab Republic

SZ - Swaziland

TC - Turks and Caicos Islands

TD - Chad

TF - French Southern Territories

TG - Togo

TH - Thailand

TJ - Tajikistan

TK - Tokelau

TL - Timor-Leste

TM - Turkmenistan

TN - Tunisia

TO - Tonga

TR - Turkey

TT - Trinidad and Tobago

TV - Tuvalu

TW - Taiwan

TZ - Tanzania, United Republic of

UA - Ukraine

UG - Uganda

UM - United States Minor Outlying Islands

US - United States of America

UY - Uruguay

UZ - Uzbekistan

VA - Vatican City State

VC - Saint Vincent and the Grenadines

VE - Venezuela (Bolivarian Republic of)

VG - British Virgin Islands

VI - United States Virgin Islands

VN - Viet Nam

VU - Vanuatu

WF - Wallis and Futuna

WS - Samoa

YE - Yemen

YT - Mayotte

ZA - South Africa

ZM - Zambia

ZW - Zimbabwe

Disallowed countries

DK - Denmark

JP - Japan

Permalink | 記事への反応(2) | 17:06

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■what the People's Daily called "negative effects and hidden security dangers". This resulted in viewer complaints about the incoherence of what remained.[153] Broadcasters carrying Game of Thrones include Showcase in Australia; HBO Canada, Super Écran, and Showcase in Canada; HBO Latin America in Latin America; SoHo and Prime in New Zealand, and Sky Atlantic in the Un

https://oomnitza.zendesk.com/hc/en-us/community/posts/360042146653--В-шаге-от-рая-13-серия-Россия-1-26-03-2020-последние-серии-смотреть-от-26-марта-

https://oomnitza.zendesk.com/hc/tut/community/posts/360041963194--Патриот-13-серия-Тнт-26-03-2020-последние-серии-смотреть-от-26-марта-

https://oomnitza.zendesk.com/hc/tam/community/posts/360041951074--Ничто-не-случается-дважды-2-сезон-15-серия-26-03-2020-хорошее-качество-смотреть-

https://oomnitza.zendesk.com/hc/tam/community/posts/360042153833--Отречение-23-серия-украина-26-03-2020-хорошее-качество-смотреть-

https://oomnitza.zendesk.com/hc/tam/community/posts/360041963754-26-03-2020-Корни-12-серия-СТС-качество-HD-от-26-марта-

https://oomnitza.zendesk.com/hc/tut/community/posts/360041952454-26-03-2020-Корни-13-серия-стс-в-хорошем-качестве-

https://oomnitza.zendesk.com/hc/en-us/community/posts/360042144273-26-03-2020-Отречение-25-серия-украина-ТРК-смотреть-качество-HD-

https://oomnitza.zendesk.com/hc/tut/community/posts/360042145213-26-03-2020-Ничто-не-случается-дважды-2-сезон-15-серия-онлайн-сериал-смотреть-от-26-марта-

https://oomnitza.zendesk.com/hc/tut/community/posts/360041971314-26-03-2020-Патриот-13-серия-Тнт-последние-серии-смотреть-от-26-марта

Permalink | 記事への反応(0) | 22:34

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■治安の指標なんて死亡率でええやんな

事故で死ぬのは治安が悪くてインフラ整備されてへんからや。

病気を治せへんのも治安が悪くて医療機関が整備されてへんからや。

老衰が多いのは人口ピラミッドが崩れて治安リスクが高まってるいうことや。

そうして見ると日本は相当に治安が悪いんやと分かるで。

Permalink | 記事への反応(2) | 15:11

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■anond:20191222123039

日本は諸外国よりも平等であるがために子どもが厳しい立場に置かれにくいというのは同意するが

儒教やアジア圏特有の子は親の所有物って言う考えがあるので

諸外国よりも表に出にくいのも確か

しかもSNSやジュニアアイドル(お菓子系アイドル)で基地外親が観測されてもスルーされる傾向があるのは先進国では日本だけでは？

[親切に追記]
日本は特異的なまでに親権が強いので(親権停止は僅か20件程度。欧米は軒並み1万件越え)
すべてはバンバン親権停止出来るようになってからのお話
親権停止に抗議する弁護士が商売として成り立つくらいじゃなきゃ、可視化されてないだけじゃんは切り捨てることの出来ない可能性だよ
はてなーは欧米大好きだけどこういうのだけは無視するよな

日本

日本の現行法で医師／弁護士の守秘義務が解除される場合として、

児童虐待に関する通告 義務

児童福祉法第 25 条

児童虐待の防止等に関する法律第 5 条 同第 6 条第 1 項・第 3 項)

児童虐待に係る通告）

３　刑法（明治四十年法律第四十五号）の秘密漏示罪の規定その他の守秘義務に関する法律の規定は、第一項の規定による通告をする義務の遵守を妨げるものと解釈してはならない。

とはいえ反社会的なこと言っても実害が確認されなければ傾聴が基本

海外

※カナダについて

通告義務について

・医師、看護婦（士）、歯科医、薬剤師、臨床心理士を含む、ヘルス・ケア専門職

・教師および学校長

・ソーシャルワーカーおよびファミリーカウンセラー

・牧師、ユダヤ教のラビ、他の宗教の聖職者

・保育者、保育園の管理者

・ユースワーカー、レクリエーションワーカー

・警官、保安官や検死官

・弁護士

・サービス提供者との雇用者

・子どもに関与する専門職あるいは公的な職業にあるいかなる物

刑罰について

上記の通告義務者が、疑わしい子ども虐待・ネグレクトに関して通告を怠った場合には、

1,000ドル以上の罰金が科せられる。

通報者は子どもの虐待、ネグレクトに気づいたら、「疑い」だけで通告することができる。この段階では、虐待の疑いについて事前評価と調査を実施0の結果、通告の半分の45％が誤通となるが、逆に表現するとその半分の55％が保護などのサービスを受けている。

http://www.ritsumei.ac.jp/~yamamoto/seminar/03goudou/rits2ss.htm

※アメリカについて

＜児童虐待通告法＞

各州の通告義務者　約４０種ほどの専門職　（特に重要な専門家は、医療関係者・保険従事者・教育関係者・社会サービス関係者・司法、警察関係者）

義務とはなっていない者　家族・隣人・一般人（但しこれらからも通告を受け入れる）

各州の特殊な例　コロラド・イリノイ・カリフォルニア州　写真の現像者にも通告義務（児童の性的な写真に明白に現れているような性的虐待や性的搾取を知る立場にある者）

　　　　　　　　フロリダ・ケンタッキー・ミネソタ州等　虐待を疑う立場にある者は誰でも通告義務がある

措置　　以前に同様の虐待事実があることがわかり、その事実に疑いを持ちながらも通告しなかった通告義務者の存在が明らかになったとき、通告義務者にも訴追が行われる。罰金、拘禁刑の制裁に対応し、行政的には、医師等の免許取り消しまたは停止の措置がとられている。

問題点　監視の網の目を細かくしすぎた。→精神科医やカウンセラーに対しても通告義務を課し、虐待の範囲で不明瞭な法律規定をおいたことから、児童虐待の定義が不本意に拡張され、あいまいなものとなった

http://www.ritsumei.ac.jp/~yamamoto/seminar/03goudou/rits2ss.htm

実際の例

イギリス
■ドキュメント映画：The Paedophile Hunter・・・文字通りペドを狩る。狩られた者は実際には行為に及んでおらず(逮捕後、釈放もされた)撮影が原因により自殺したが起訴なし。英国アカデミー賞テレビ部門 単発ドキュメンタリー賞受賞作品。なおペドの疑いがある者に私刑を行う団体と支援者がいる模様

■UK-wide operation snares 660 suspected paedophiles・・・存在的な児童虐待犯罪者が一線を超える前(他害する前)にアクションが大事
http://www.nationalcrimeagency.gov.uk/news/411-uk-wide-operation-snares-660-paedophiles

カナダ

■法律の問題：通報義務があるのでペドがカウンセラーに相談できない事態 (治療拒否ならまだ良い方)

At the same time, laws can also deter them from even speaking to their therapists.

Across Canada, provincial rules require that mental-health professionals must report a patient to authorities if they have reasonable grounds to believe that a specific child is at risk of being sexually molested or exploited.

At the same time, laws can also deter them from even speaking to their therapists.

Across Canada, provincial rules require that mental-health professionals must report a patient to authorities if they have reasonable grounds to believe that a specific child is at risk of being sexually molested or exploited.

■それでは深刻化するばかりだと治療しようとするも、ペドは自閉症または統合失調気味で知能が低めとバッサリ

https://www.cbc.ca/news/canada/virtuous-pedophiles-group-gives-support-therapy-cannot-1.2710160

アメリカ

■法律の問題：通報しないといけないのでペドがカウンセラーに相談できない可能性

Many jurisdictions have passed mandatory reporting regulations for psychologists and other health care providers.

Consequently, when someone who thinks he might be a pedophile comes in for counseling or therapy, the psychologist may be compelled by law to report the person to the authorities.

https://www.theatlantic.com/health/archive/2013/08/what-can-be-done-about-pedophilia/279024/

■通報じゃなくて無害なMAP(minor-attracted person=未成年者に引かれる人)をメンタルヘルスの専門家は支援しようという試み。なお保守派右翼はおこ
http://www.asapinternational.org/index.html

Permalink | 記事への反応(2) | 12:40

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■動画を再生できません

https://www.youtube.com/watch?v=ghZpyHP7B_g

Eight Melodies - Mother OST

動画を再生できません
この動画には Sony Music Entertainment (Japan) Inc. さんのコンテンツが含まれており、お住まいの地域では著作権上の問題で権利所有者によりブロックされています。

https://polsy.org.uk/stuff/ytrestrict.cgi?ytid=https%3A%2F%2Fwww.youtube.com%2Fwatch%3Fv%3DghZpyHP7B_g

Allowed countries

AD - Andorra AE - United Arab Emirates AF - Afghanistan AG - Antigua and Barbuda AI - Anguilla AL - Albania AM - Armenia AO - Angola AQ - Antarctica AR - Argentina AS - American Samoa AT - Austria AU - Australia AW - Aruba AX - Åland Islands AZ - Azerbaijan BA - Bosnia and Herzegovina BB - Barbados BD - Bangladesh BE - Belgium BF - Burkina Faso BG - Bulgaria BH - Bahrain BI - Burundi BJ - Benin BL - Saint Barthélemy BM - Bermuda BN - Brunei Darussalam BO - Bolivia (Plurinational State of) BR - Brazil BS - Bahamas BT - Bhutan BV - Bouvet sland BW - Botswana BY - Belarus BZ - Belize CA - Canada CC - Cocos (Keeling) Islands CD - Congo (Democratic Republic of the) CF - Central African Republic CG - Republic of the Congo CH - Switzerland CI - Côte d'Ivoire CK - Cook Islands CL - Chile CM - Cameroon CN - China CO - Colombia CR - Costa Rica CU - Cuba CV - Cabo Verde CX - Christmas Island CY - Cyprus CZ - Czech Republic DE - Germany DJ - Djibouti DK - Denmark DM - Dominica DO - Dominican Republic DZ - Algeria EC - Ecuador EE - Estonia EG - Egypt EH - Western Sahara ER - Eritrea ES - Spain ET - Ethiopia FI - Finland FJ - Fiji FK - Falkland Islands (Malvinas) FM - Micronesia (Federated States of) FO - Faroe Islands FR - France GA - Gabon GB - United Kingdom of Great Britain and Northern Ireland GD - Grenada GE - Georgia (country) GF - French Guiana GG - Guernsey GH - Ghana GI - Gibraltar GL - Greenland GM - Gambia GN - Guinea GP - Guadeloupe GQ - Equatorial Guinea GR - Greece GS - South Georgia and the South Sandwich Islands GT - Guatemala GU - Guam GW - Guinea-Bissau GY - Guyana HK - Hong Kong HM - Heard Island and McDonald Islands HN - Honduras HR - Croatia HT - Haiti HU - Hungary ID - Indonesia IE - Republic of Ireland IL - Israel IM - Isle of Man IN - India IO - British Indian Ocean Territory IQ - Iraq IR - Iran (Islamic Republic of) IS - Iceland IT - Italy JE - Jersey JM - Jamaica JO - Jordan KE - Kenya KG - Kyrgyzstan KH - Cambodia KI - Kiribati KM - Comoros KN - Saint Kitts and Nevis KP - North Korea KR - Korea (Republic of) KW - Kuwait KY - Cayman Islands KZ - Kazakhstan LA - Lao People's Democratic Republic LB - Lebanon LC - Saint Lucia LI - Liechtenstein LK - Sri Lanka LR - Liberia LS - Lesotho LT - Lithuania LU - Luxembourg LV - Latvia LY - Libya MA - Morocco MC - Monaco MD - Moldova (Republic of) ME - Montenegro MG - Madagascar MH - Marshall Islands MK - Republic of Macedonia ML - Mali MM - Myanmar MN - Mongolia MO - Macao MP - Northern Mariana Islands MQ - Martinique MR - Mauritania MS - Montserrat MT - Malta MU - Mauritius MV - Maldives MW - Malawi MX - Mexico MY - Malaysia MZ - Mozambique NA - Namibia NC - New Caledonia NE - Niger NF - Norfolk Island NG - Nigeria NI - Nicaragua NL - Netherlands NO - Norway NP - Nepal NR - Nauru NU - Niue NZ - New Zealand OM - Oman PA - Panama PE - Peru PF - French Polynesia PG - Papua New Guinea PH - Philippines PK - Pakistan PL - Poland PM - Saint Pierre and Miquelon PN - Pitcairn PR - Puerto Rico PS - State of Palestine PT - Portugal PW - Palau PY - Paraguay QA - Qatar RE - Réunion RO - Romania RS - Serbia RU - Russian Federation RW - Rwanda SA - Saudi Arabia SB - Solomon Islands SC - Seychelles SD - Sudan SE - Sweden SG - Singapore SH - Saint Helena, Ascension and Tristan da Cunha SI - Slovenia SJ - Svalbard and Jan Mayen SK - Slovakia SL - Sierra Leone SM - San Marino SN - Senegal SO - Somalia SR - Suriname ST - Sao Tome and Principe SV - El Salvador SY - Syrian Arab Republic SZ - Swaziland TC - Turks and Caicos Islands TD - Chad TF - French Southern Territories TG - Togo TH - Thailand TJ - Tajikistan TK - Tokelau TL - Timor-Leste TM - Turkmenistan TN - Tunisia TO - Tonga TR - Turkey TT - Trinidad and Tobago TV - Tuvalu TW - Taiwan TZ - Tanzania, United Republic of UA - Ukraine UG - Uganda UM - United States Minor Outlying Islands US - United States of America UY - Uruguay UZ - Uzbekistan VA - Vatican City State VC - Saint Vincent and the Grenadines VE - Venezuela (Bolivarian Republic of) VG - British Virgin Islands VI - United States Virgin Islands VN - Viet Nam VU - Vanuatu WF - Wallis and Futuna WS - Samoa YE - Yemen YT - Mayotte ZA - South Africa ZM - Zambia ZW - Zimbabwe

Disallowed countries

JP - Japan

Permalink | 記事への反応(2) | 15:50

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■SC70 Inf.27

絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約

常任委員会　第17回会合

2018年10月1～5日　ロザ・フトル、ソチ（ロシア連邦）

趣旨説明書

楽器と附属書II 注釈＃15

Dalbergia spp.、 Guibourtia demeusei、 Guibourtia pellegriniana、及びGuibourtia tessmannii (ブビンガ)に関する注釈＃15は、ローズウッドとブビンガの附属書II記載が以下を対象としている旨を示しております：

全部位及び派生物が含まれるが、以下は除く：

ａ）葉、花、花粉、果実、及び種子；

ｂ）積荷当たりの重量が10kgまでの非商業輸出；

ｃ）注釈＃4の対象である Dalbergia cochinchinensis の各部位と派生物；及び

ｄ）注釈＃6の対象である メキシコ原産の、及びメキシコから輸出されたDalbergia spp. の各部位と派生物

楽器、ローズウッド及びブビンガ

　楽器産業と楽器製造業向け木材供給者は、ローズウッド及びブビンガの保全努力とともに、その生物学的特性や保護措置及び取引について、さらに研究していくことを強く支持しております。これらの樹木を守ることが重要です。

　楽器を作るのに必要となるローズウッドやブビンガの量はとても限られたものです。例えば、ギターやバイオリン、ビオラ、チェロ、ダブルバス、クラリネット、ピッコロ、オーボエ、フルート、サキソフォーン、そしてピアノで、ローズウッドやブビンガを使っているものは概ね、それらを実質10kgも含んでおりません。マリンバとごく少数のピアノ類ではもっと多く使われているかもしれませんが、それでも通常は楽器あたり30kgを超えることはないでしょう。バイオリン系のような特定の楽器においては、ローズウッドの使用は極めて少量でありながらも重要ですが、それは、例えば調律糸巻などに最も適した素材だからです。楽器製造業・小売業そしてミュージシャンは、生計のため、そして人類の経験を高めるアートを作り出すために、楽器の取引をよりどころにしております。総体として、ローズウッドやブビンガの全世界的取引のなかで楽器が占めている割合は、ボリュームで見れば極めて少ないのですが、発行される許可の割合は顕著なものです。

　素材価格の高騰は、楽器製造業と関連事業者（例えばバイオリン・アクセサリ製造業のような）の限界収益性をむしばみ、生計を脅かす恐れがあります。楽器は使いづづけるものですし、小売業と個人の両方で長期間にわたって売却されるものですが、強制され発行してもらう許可のための費用と負担はその都度発生します。ミュージシャンにとって、特にオーケストラや合奏団にとって、楽器の移動や売却を制限されることは、生計と芸術活動を脅かすものとなります。

　楽器や楽器部品の商業的、非商業的な移動が明確かつ完全に除外されていないことで、取引に重大な影響が生じ、国際的な文化活動は妨げられ、CITES管理当局に不必要なな負担をかけています。締約国が注釈＃15を置き換えるか修正しないことには、音楽の世界と文化は、あの最高品質のトーンを生み出す楽器を失うことになりましょう……相応の保全利益もないのにです。

• ミュージシャンと楽器製造業は楽器の商業的及び非商業的な移動を認める解決方法を求めている　実用楽器には長い……数世紀でなくても数十年……もの寿命があるので、ミュージシャンである所有者によって転売されるのが通常です。自らの楽器を越境売却しようとするミュージシャンに、許可申請と文書要求を課すことは、取引を妨げ、不必要な行政的負担をもたらすこととなり、ミュージシャンの基本的な資力（ときには老後の貯え）を弱めることになります……それにともなう明白な保全利益がないのに、です。

• 注釈をどのように刷新し／改めるにせよ、既に限定されている管理・執行リソースを最大の保全利益をもたらす領域へ確実に集中できるように仕立てられるべきである　注釈をどのように刷新し／改めるにせよ、ダルベルギアの記載によって締約国が処理しなければならなくなった許可申請のボリュームが極めて増大していることを正すものでなければなりません。例えば、米国の管理当局が発行した許可の数は注釈＃15のために2016年から2017年で約2倍となっていますが、その管理や執行のための予算やスタッフの増加はこれに見合ったものではありません。管理当局の過負荷は、取引と保全のどちらの観点でも望ましいことではありません。さらに言えば、これらの許可のなかには、同じ木片が無垢から完成品となるまで移動するために何度も必要となったものが含まれていると指摘しておくことが重要です。

• 焦点に据えるべきは産地国からの取引であって、完成楽器ではない　11.21会議決議（Rev. CoP17）では注釈にかかる指針と原則が定められましたが、締約国への提言として確実を求めているのは、注釈が本条約の３つの使用言語にて明確かつ曖昧さのないものとなること；特定の標本を除外することの保全インパクトを考慮すること；そして、執行可能性を考慮することです。そこでは、植物類の注釈を起草する際の基本指針として、２つの原則に従うことも明言されております：１）産地国からの輸出としての国際取引に初めて登場する商品に制御を集中すべきこと；及び２）野生資源の取引と需要において優勢な商品だけを含むように制御すべきこと、です。楽器は産地国の輸出としての国際取引に初めて登場する商品ではありませんし、取引において優勢とはとてもいえないものでございます。こうした原則と事実は、新たな注釈を作るうえで指針となるべきものです。Caesalpinia echinata（Paubrasilia echinata もしくはペルナンブーコとしても知られている）のための注釈＃10は「丸木、挽立材、ベニヤ薄板、弦楽器の弓を作るための仕上げ無し木材」を対象としていますが、CITES締約国はこれに同意したとき、産地国からの取引を統制することの保全的価値を暗黙のうちに認めました。同様に、CoP17のプロポーザル55（10頁目）では木管楽器に普通に用いられる D. melanoxylon が通常ビレットに半加工されたもので輸出されることを認めております。楽器とその部品類を除外することは、税関職員が世界税関機構調和システム（HS）コードに精通しておりこれを通じて容易に楽器を特定することから、執行可能であります（例えば、楽器；それらの物品の部品およびアクセサリーに関する第92章及び 収集家の欲しがりそうなものとアンティークに関する第97.05章と97.06章をご覧ください）し、HSコードの使用は会議決議10.13 パラグラフｃ）及びｄ）でも奨励されております。

ダルベルギアとブビンガのいかなる注釈にも必須の要素とは：

• 楽器と楽器部品の全ての取引はCITESの許可要求から除外されなければならない。改訂された注釈の言葉は楽器と楽器部品が除外される執行レベルにて曖昧さを残してはならない。

• 改訂された注釈では以下を除外すべき：
  • 楽器と楽器部品の商業的シッピング
  • 演奏、修理、展示会への出品を含む、非商業的シッピング
  • 所持品、持ち込みもしくは貨物扱いの楽器

• 既存の注釈＃15を残すとすれば以下の程度：
  • 「非商業的」を削除
  • 非商業的活動、混合積荷、重量制限、同定及び標識要件に関する考慮事項をCITES告示2017/078号で合意したように、理解しやすくする
  • 全ての楽器に適用する
  • 税関、シッピング、文書、及び申告手続における現在の実務との一貫性を確認

2018年9月時点の署名者：

American Federation of Musicians of the United States and Canada.

American Federation of Violin and Bow Makers.

Bundesverband der deutschen Musikinstrumentenhersteller e.V.

C.F. Martin & Co.®

Confederation of European Music Industries.

Dismamusica.

Fender Musical Instruments Corporation.

ForestBased Solutions, LLC.

French Musical Instrument Organisation.

International Association of Violin and Bow Makers.

International Federation of Musicians.

International Wood Products Association.

一般社団法人　全国楽器協会

League of American Orchestras.

Madinter.

Music Industries Association.

National Association of Music Merchants.

Orchestras Canada.

Paul Reed Smith.

PEARLE*.

The Recording Academy.

Society of Music Merchants. The SOMM - Society of Music Merchants e. V.

Taylor Guitars.

Permalink | 記事への反応(1) | 00:56

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■anond:20190129154825

既にやらかしてしまった性犯罪者の支援と

犯罪者にはならない 無害なMAP (minor-attracted person=未成年者に引かれる人)を

メンタルヘルスの専門家は支援しようという試み

なお、もっというとロリコン以前に性犯罪者自体が、

更に言えば性犯罪以前に、(利益を目的としていない)犯罪自体が自閉傾向が強いそうな

良識ある人は言葉を選ぶけどね。偏見の増長につながるから

でもワイはしっかり教育をし、どんな特性を持っていても、平穏に暮らせるようにした方が良いと思っている

カナダ

■法律の問題：通報義務があるのでペドがカウンセラーに相談できない事態 (治療拒否ならまだ良い方)

At the same time, laws can also deter them from even speaking to their therapists.

Across Canada, provincial rules require that mental-health professionals must report a patient to authorities if they have reasonable grounds to believe that a specific child is at risk of being sexually molested or exploited.

At the same time, laws can also deter them from even speaking to their therapists.

Across Canada, provincial rules require that mental-health professionals must report a patient to authorities if they have reasonable grounds to believe that a specific child is at risk of being sexually molested or exploited.

■それでは深刻化するばかりだと治療しようとするも、ペドは自閉症または統合失調気味で知能が低めとバッサリ

https://www.cbc.ca/news/canada/virtuous-pedophiles-group-gives-support-therapy-cannot-1.2710160

アメリカ

■法律の問題：通報しないといけないのでペドがカウンセラーに相談できない可能性

Many jurisdictions have passed mandatory reporting regulations for psychologists and other health care providers.

Consequently, when someone who thinks he might be a pedophile comes in for counseling or therapy, the psychologist may be compelled by law to report the person to the authorities.

https://www.theatlantic.com/health/archive/2013/08/what-can-be-done-about-pedophilia/279024/

■通報じゃなくて無害なMAP(minor-attracted person=未成年者に引かれる人)をメンタルヘルスの専門家は支援しようという試み。なお保守派右翼はおこ

http://www.asapinternational.org/index.html

Permalink | 記事への反応(1) | 16:07

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■海外の小児性愛障害の扱い

まず、大前提として、空想で我慢しない宣言は、他害宣言である

日本

日本の現行法で医師／弁護士の守秘義務が解除される場合として、

児童虐待に関する通告 義務

児童福祉法第 25 条

児童虐待の防止等に関する法律第 5 条 同第 6 条第 1 項・第 3 項)

児童虐待に係る通告）

３　刑法（明治四十年法律第四十五号）の秘密漏示罪の規定その他の守秘義務に関する法律の規定は、第一項の規定による通告をする義務の遵守を妨げるものと解釈してはならない。

とはいえ反社会的なこと言っても実害が確認されなければ傾聴が基本

海外

※カナダについて

通告義務について

・医師、看護婦（士）、歯科医、薬剤師、臨床心理士を含む、ヘルス・ケア専門職

・教師および学校長

・ソーシャルワーカーおよびファミリーカウンセラー

・牧師、ユダヤ教のラビ、他の宗教の聖職者

・保育者、保育園の管理者

・ユースワーカー、レクリエーションワーカー

・警官、保安官や検死官

・弁護士

・サービス提供者との雇用者

・子どもに関与する専門職あるいは公的な職業にあるいかなる物

刑罰について

上記の通告義務者が、疑わしい子ども虐待・ネグレクトに関して通告を怠った場合には、

1,000ドル以上の罰金が科せられる。

通報者は子どもの虐待、ネグレクトに気づいたら、「疑い」だけで通告することができる。この段階では、虐待の疑いについて事前評価と調査を実施0の結果、通告の半分の45％が誤通となるが、逆に表現するとその半分の55％が保護などのサービスを受けている。

http://www.ritsumei.ac.jp/~yamamoto/seminar/03goudou/rits2ss.htm

※アメリカについて

＜児童虐待通告法＞

各州の通告義務者　約４０種ほどの専門職　（特に重要な専門家は、医療関係者・保険従事者・教育関係者・社会サービス関係者・司法、警察関係者）

義務とはなっていない者　家族・隣人・一般人（但しこれらからも通告を受け入れる）

各州の特殊な例　コロラド・イリノイ・カリフォルニア州　写真の現像者にも通告義務（児童の性的な写真に明白に現れているような性的虐待や性的搾取を知る立場にある者）

　　　　　　　　フロリダ・ケンタッキー・ミネソタ州等　虐待を疑う立場にある者は誰でも通告義務がある

措置　　以前に同様の虐待事実があることがわかり、その事実に疑いを持ちながらも通告しなかった通告義務者の存在が明らかになったとき、通告義務者にも訴追が行われる。罰金、拘禁刑の制裁に対応し、行政的には、医師等の免許取り消しまたは停止の措置がとられている。

問題点　監視の網の目を細かくしすぎた。→精神科医やカウンセラーに対しても通告義務を課し、虐待の範囲で不明瞭な法律規定をおいたことから、児童虐待の定義が不本意に拡張され、あいまいなものとなった

http://www.ritsumei.ac.jp/~yamamoto/seminar/03goudou/rits2ss.htm

実際の例

イギリス
■ドキュメント映画：The Paedophile Hunter・・・文字通りペドを狩る。狩られた者は実際には行為に及んでおらず(逮捕後、釈放もされた)撮影が原因により自殺したが起訴なし。英国アカデミー賞テレビ部門 単発ドキュメンタリー賞受賞作品。なおペドの疑いがある者に私刑を行う団体と支援者がいる模様

■UK-wide operation snares 660 suspected paedophiles・・・存在的な児童虐待犯罪者が一線を超える前(他害する前)にアクションが大事
http://www.nationalcrimeagency.gov.uk/news/411-uk-wide-operation-snares-660-paedophiles

カナダ

■法律の問題：通報義務があるのでペドがカウンセラーに相談できない事態 (治療拒否ならまだ良い方)

At the same time, laws can also deter them from even speaking to their therapists.

Across Canada, provincial rules require that mental-health professionals must report a patient to authorities if they have reasonable grounds to believe that a specific child is at risk of being sexually molested or exploited.

At the same time, laws can also deter them from even speaking to their therapists.

Across Canada, provincial rules require that mental-health professionals must report a patient to authorities if they have reasonable grounds to believe that a specific child is at risk of being sexually molested or exploited.

■それでは深刻化するばかりだと治療しようとするも、ペドは自閉症または統合失調気味で知能が低めとバッサリ

https://www.cbc.ca/news/canada/virtuous-pedophiles-group-gives-support-therapy-cannot-1.2710160