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はてなキーワード: 営業とは
俺の顔は大谷翔平の目つきを険しくした感じだぞwwwwwwwwww
睨んでるとかよく言われるから出来るだけ笑顔を心がけてるのにwwwwwwww
最近はマスクで口が隠れるから人から怒ってるように見られるwwwwwwwwww
営業職なのにくっそつれええええwwww
「感染対策なんだと、根拠を持って感染リスクの高いところを止めていくんだっていう考え方、これは僕のもともとの持論なんですけど。そうであれば、根拠のあるところを止める、感染リスクのないところは営業させる、ここ政府がどっちか揺れ動いている」
具体的にどうすればいいの？この人の発言がたまにネットニュースに出ているけれど、
今は何をしている人なの？モノ申すことがお仕事？
色々挙げてくれたけど、それらは全部実際に受けた差別じゃなくて、そういう差別的発言をするやつがいる、ということでしかない。
そういう発言は許せないよね、というのはもちろんだけど。5chで黒人やアジア人にひどい言葉を書き込んでるのと同じで個人の罪だ。無くしていくべきだけど、ゼロにしたいならラジカルな方法を採るしかない。
女性が受けてきた差別は例えば就職活動や管理職試験で性別を理由にマイナスの評価をされたり、医学部入試で秘密裏に減点されたりといった構造的、組織的な不平等だ。こういうことはゼロになるべきだし、世の中からなくなるべきだ。
肌感覚で申し訳ないが、俺自身は弱者男性…ブスだったり無職の男性だったり…に対する差別はあるだろうと思う。俺も営業目指して就活してたいたが書類は通っても面接で通らず諦めて大学院に行きエンジニアになった。もちろん面接での俺の受け答えが悪かったのだろうとは思う。だが、営業連中と話すと何故人事は顔の良い馬鹿を集めるんだ？と思うんだよ。
だからこそおれも「どんな差別を受けたのか」ということに対して、男性は身長と社会的評価が強く相関してるとか、女が評価した顔面偏差値が有業かどうかと有意とか、そういう例を探している。誰か知ってたら教えてほしい。
元々増田がウソって言われていて、まあエビデンスも出せないし無理もないよな。
一例だけどこういうケースもある。
【速報】変異株の検出率、高水準続く 宮古島市87.5% ｜ 宮古毎日新聞社ホームページ -宮古島の最新ニュースが満載！-
http://www.miyakomainichi.com/2021/05/140263/
宮古島コロナ、10万人当たり129人 大阪府を上回る最悪水準 - 琉球新報デジタル｜沖縄のニュース速報・情報サイト
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1310044.html
当然、首長は渡航自粛を訴え、医師会長はロックダウンの必要性を訴えている。
「来島、渡航を控えて」／大型連休で市長が訴え ｜ 宮古毎日新聞社ホームページ -宮古島の最新ニュースが満載！-
http://www.miyakomainichi.com/2021/04/140078/
「島のロックダウン必要」／竹井地区医師会長 ｜ 宮古毎日新聞社ホームページ -宮古島の最新ニュースが満載！-
http://www.miyakomainichi.com/2021/04/139946/
「残念」「仕方ない」／五輪聖火リレー中止 ｜ 宮古毎日新聞社ホームページ -宮古島の最新ニュースが満載！-
http://www.miyakomainichi.com/2021/04/139950/
ビーチにパラソル広がる／前浜、駐車場は満車状態 ｜ 宮古毎日新聞社ホームページ -宮古島の最新ニュースが満載！-
http://www.miyakomainichi.com/2021/05/140245/
どうなっているんだろう―。大型連休（ゴールデンウイーク）に入り、営業している居酒屋は観光客でにぎわい、「宮古島バブルといわれた頃のようだ」と店主は戸惑っている。
西里通りの居酒屋店主。GWに入ってからの店の様子を「すごい。半端でない状況。すべて観光客。地元客はゼロ」と説明する。
要請に応じ、午後8時までの時短営業。客を分散させるために営業開始時間を通常の午後5時半から4時半に繰り上げた。それでもさばき切れないという。
「GWは忙しくなるはずとの話を別の人から聞いていたが、これほどまでとは。緊急事態宣言時は（旅行代金の）キャンセル料が無料になったりした。
正直、都会を離れて田舎に旅行に行くことは、旅行者としてはリスクが低いと感じているのだろうと思うし、その感覚は分からないでもない。
かといって観光業にはありがたい話かもしれず、大っぴらに「観光客はもうこないでほしい」と言えないジレンマがある。
元々増田の「緊急事態宣言って発令されてるんだよね？ 」という遠回しの言い方も、心境として理解できる。
変異株が急増している現状では、旅行は低リスク派も減ったかと思うが、念のため沖縄県の新型コロナウイルス感染拡大の状況を示す資料に関する記事も貼り付けておく。
沖縄県のコロナ資料黒塗り開示 知事「個人情報が類推できる」と反論 調査団体「苦しい言い訳」 - 琉球新報デジタル｜沖縄のニュース速報・情報サイト
その例えだとそいつの目的は「自分が金を得ること」だから懲戒にならず上手くやってるなら有能だよね。手段が横領ってだけ。
（続き）
といった問屋関係の逸話が当時バンバン登場した。メーカーも対抗すべく（？）ダンピング出荷、返品受付などで一本でも多くソフトを売りさばこうと必死だった。このあたり、問屋も小売店もメーカーも、市場の異常さに気が付かずもがいていた感じが否めない。初心会と二次問屋は、問屋の本分である「日本全国に適正量の在庫のゲームソフトを流通させる」という機能を忘れ、ただただゲームソフトを動かすことで得る利益をあげることに無我夢中だった。
ここで注意をしておきたいのが、「任天堂や初心会が、一方的にサードパーティや小売店から利益を吸い上げている」という既存の論調は近視眼的だ、ということだ。スーパーファミコン市場に参入したサードパーティはおよそ200社。このうち途中で撤退を決めたのは10数社で、しかもこれら撤退したメーカーの多数は異業種メーカーであり、本業での業績が低下したためだったり、バブル期の不動産に手を出して大やけどして倒産…といったもので、ゲームと直接関係あっての撤退ではないのだ。
小売店も同じことで、当時はファミコン-スーパーファミコンという新しい分野での市場拡大に手を出す小売店が多数いた。ただ問屋に苦しめられるだけの業種であるなら、こんなことは起きるはずがない。甘い蜜はそれなりに存在していたわけだ。ざっくり要約すると「不満はあるが儲けもある」といったところか。むしろPCエンジン・メガドライブの有力ソフトをスーパーファミコンに移植して一旗あげようとするサードパーティのほうが多かった。それほど有望な市場であるがゆえ、いろんな輩が入り込もうとやっきになったわけだ。
市場が拡大している間はそれでもよかった。しかしスーパーファミコンが円熟期を迎え、対抗馬として「次世代機」の姿がちらつくようになってきた頃に、いよいよおかしくなってきた。多数現れた三次問屋が小売店と二次問屋の中にねじ込み、己の利益を吸い取ろうとし始めた。手法としては品薄になりそうな人気ソフトを抱きかかえ、「小売店に小売価格そのままで」卸したりした。商圏を無視して跨いで他社の領域に食い込んで商売するところもではじめた。初心会の中にゲームソフトを投機商品のように扱う問屋が現れ、二次問屋三次問屋が喜んで利益の分前を頂いた。その分小売店に負担が偏り、結果的にはプレイヤーにも巡り、最終的には市場に悪影響を及ぼす。スーパーファミコン市場は歪んだまま大きくなり、そしてついに縮小を始めた。
衝撃が大きかったのはプレイステーションの登場だ。なんと問屋を使わず、ソニーが直接小売店にものを卸すという。革命的なやり方だった。返品なし、定価販売というところがネックになったが、どの商材も掛け率が一定であることに小売店は喜んだ。今までは問屋ごとに掛け率が違ったり、注文する本数によって掛け率が変動したり、そもそも抱合せで仕入れるしかなかった（違法？ しったことか！）からだ。
こんなことが可能なのはプレイステーションがCD-ROMを採用しているからだった。リピート生産がROMほど時間がかからない。お金も自前の工場だからさほどかからない。最悪在庫になっても簡単に破棄できる。それゆえ最初こそ少量生産で行い、売り切れたら即リピート発注すればよい。こうすれば過剰な在庫にメーカーも小売も苦しめられずにすむ。値崩れ・抱合せも心配いらない。
ROMカセットを採用していたらすべて実現不可能なことだった。ちなみにセガもサターンでCD-ROMを採用しているが、他社の工場での生産だったためなかなかリピートが上手く行かなかったらしい。（なお、詳しく書かないがここで上手くいった改革は現在すべて崩壊している）
一方、任天堂はROMカセットの採用を64でもやめなかった。ディスクシステムに手を出してそのあまりに長いロード時間に苦慮したことの経験があるからだ。そしてこれを機にもう一度市場のリセットを図ろうとした。市場にはスーパーファミコンのワゴンセールが始まっている。なんとかして初心会内外にあるゲームの投機的扱いをやめさせなければならなかった。ソフトの数が少なくなれば、そのような動きはできにくくなる。そのためサードパーティのソフトをとにかく減らし、少数精鋭路線で進もうとした。初心会外に取引を広げ自前で流通を行うという選択肢もあったが、これは取らなかった（実はSFC時代にトイザらスが日本進出をしてきたとき、任天堂や各大手メーカーに直接取引を持ちかけてきたが、これは上手く行かなかったようだ）。山内社長はファミコン時代の遥か昔から取引を続けていた初心会を切ることに抵抗があったからだ。それに「絶対に売れない」といってたファミコンも買い取ってくれたのは初心会だ。この前もバーチャルボーイというズッコケハードを出したが任天堂は全量初心会にハードを買い取ってもらっているので被害は最小で済んでいる。（その負債は初心会が被り、さらにその負債は小売店に押し付けられた構図だ。）
しかしそれでも、初心会と二次問屋たちは目先の利益を追い求めるのに夢中だった。
スーパーファミコン市場末期の1995年発売の聖剣伝説3は初回出荷は70万本だったが、実は初心会からの注文本数は合計140万本だった。前作がミリオン超えをしていたのでそれだけ期待があった、という表側の理由だが、ようするにこれも投機的に扱われることが明白だった（そもそも前作聖剣伝説2も結構な数がワゴン行きしていた）。あまりに酷い値崩れを嫌ったスクウェアは出荷本数を半分の70万本にし、かつ卸値を10％引き上げると初心会にアナウンスした。こうした動きに一部の問屋がなんと小売店に対して「スクウェアを公正取引委員会に訴える！」と言いまわってしまった。もちろんスクウェア側には一切の非はない。運が悪いことに（それとも狙ったか）スクウェアは夏休みに入ってしまったので、小売店は真相を確認することができず業界の一大事が起きたのではないかとパニックになったところもあるという。この話は巡り巡ってなぜか「任天堂が悪い」ということになった。PSが発売されて半年以上経とうとする頃でも、初心会に危機感は全くなかった。
その年の末発売のドラゴンクエストⅥの発売にあたっては、初心会とエニックスの間で注文数の予測で大紛糾だった。初心会の予測は250万本。エニックスの予測は300万本。エニックスは自信満々だったが、初心会はそこまで売れないと踏んでいた。初期出荷は250万できまり、エニックスは自前で50万の在庫を抱えることになったが、この読みは的中する。即リピート発注がかかり、エニックスは二次出荷を行った。
最終的に320万出荷を果たすわけだが、売上予測ができない問屋にメーカーは価値を見出すだろうか？
そして、ついに、終わりのときは訪れた。
1997年2月21日。任天堂本社で毎年のように行われる初心会の懇親会。その幹部会の席上にて初心会会長である河田会長が宣言した。
幹事会は静まり返った。関係者には事前に知らされていなかったのだ。解散は任天堂山内社長と、初心会河田会長のトップ会談で秘密裏に行われた。今後一切の取引は商品ごと個別に行われ、しかも初心会内の特定10社のみそれが行われる。今までゲームソフトを投機的に扱って儲けを吸っていた会社は任天堂から拒絶され、二次問屋に落とされた。しかも64の少数精鋭路線のおかげでこれから商材はどんどん減る。今までのような振る舞いは不可能になった。
任天堂はスーパーマリオクラブの立ち上げにより売上予測をするようになった。つまり、予測のノウハウを自ら身につけつつあった。そうなれば商材を投機的にあつかう問屋は不要だ。「どれほどのソフトが売れるか、我々にはわかりようがない。流通のプロに任せるしかない」。かつての山内社長の言葉だが、流通のプロがプロに値する仕事をしないのなら、切られても仕方がないというわけだ。
実はこの流通改革に前後してプレイステーションでも問題が発生した。デジキューブだ。スクウェアがプレイステーションに参入する条件として、コンビニに自分たちで卸すデジキューブをSCEに許可させた。
もともとプレイステーションはすべてSCEが自前で小売店に流通することを売りにしていた。ところが後から来たスクウェアはSCEを通さず自前で流通させるという。
このあたりを詳しく解説する。SCEはソフトメーカーと協議し、ゲームソフトの初回生産量を決める（ということになっているが、実質決定権はSCEにあった）。
SCEは特約店（一部、ハピネットといった問屋も使用していたが）からの受注数がその初回生産量に満たない場合はSCEが自腹で在庫を抱える（ように努力いたします、という注釈付きではあった）。
と、ソフトメーカーにかなり親切のように見える。しかしこれには問題が含まれていた。初回生産量はSCEが決め、実際に流通させているのもSCE自身だ。ソフトメーカーが営業をしかけ多くの受注を獲得したとしても、SCEがOKを出さない場合、本当にそのソフトは流通しなくなる。実際に飯野賢治がプレイステーション版Dの食卓で自分たちで在庫を抱えてもいいから多くつくるべきだと要望を出しても、SCEはそれを良しとはせず、結果売り切れを引き起こし機会損失を生んだことがあり、飯野賢治はセガ陣営への鞍替えをしたことがあった。
ソフトメーカーからしたら、リスクも多いが儲けも大きい自社流通に切り替えたがっていた時期だったが、任天堂もSCEもそれを良しとはしなかった（ただし任天堂は初心会通しであるため、一社が売れないと踏んでも他の問屋が受注してくれる可能性はあるし、このときPSの取扱店はまだ初心会流通よりは少なかった）。しかしスクウェアだけには特例としてそれを認めるというわけだ。SCEは流通に関わらず、スクウェアが直接小売店とコンビニにゲームソフトを卸すわけだ。当然、初回生産量も自由に決められる。
いったいどういうことだ、SCEはロンチから頑張ってきたメーカーに対して不義理じゃないのか。こうした理論で反発したメーカーがいた。コナミである。
コナミはSCEに対して自社流通を求めた。ゲームをつくる製造委託費とロイヤリティは支払うから、お前のところの流通網は使わんぞ、ということだ。こうすることでコナミはSCE流通分の費用を削ることができる。5800円の小売価格のうちの取り分を増やすことができるわけだ。もちろん在庫リスクや小売店へのやりとりはコナミ自身がやらなければならないから、自社流通が完璧というわけではない。結果的に大手メーカーはみな自社流通になっていくが、ナムコだけは付き合いもあってか（ナムコはかなり初期からPSに絡み、ライブラリの整備も行うほどだった。自社プラットフォームを諦めたかわり、PSに注力したということだろう）SCE流通を使い続けた。
プレイステーション側でこのようなことが起きてるのだから、当然余波は任天堂側にも及ぶ。コナミは64やゲームボーイの自社ソフトに対して「これから初心会を使わず自前の流通網使いますから」と一方的に任天堂に要求した。かつての任天堂ならば決して受け入れるはずのない要求だろう。だかしかし、任天堂は簡単にこの要求を飲んだ。そして門戸が開かれた自主流通のおかげで、ゲーム業界の流通改革は全メーカーを巻き込んだ。最終的にはコナミ、カプコン、コーエー、スクウェア、エニックスといった大手は自前で流通網を持ち、中小サードパーティはそこへ委託流通する形に落ち着いた。つまり元初心会の問屋たちを全く必要としない流通を実現してしまった。
解体された初心会はボロボロになった。合併倒産が相次ぎ、その多数が姿を消した。残された10社は直接小売店と取引するようになり、二次問屋三次問屋は居場所がなかったからだ。
しかも任天堂から選ばれた10社も順風満帆ではない。10社のうちモリガングはバンダイ系列のハピネットに買収された。石川玩具はタカラへ事業譲渡した。松葉屋はラスコムに事業譲渡し、そのラスコムも後年自己破産している。そんな一方テンヨー、カワダ、カマヤは今でも元気に問屋業を営んでいる。（名前が出てこない他の会社は調べても出てこなかった。情報plz）
そしてジェスネットは任天堂の子会社となり、アジオカは事業譲渡を行って「任天堂販売」となったが、これはなんと2016年の話だ。初心会が解体されて20年近くたったが、完全に自前で任天堂が流通するようになった。
こうして初心会は歴史の中に消えていった。良い面悪い面両方ともあったわけだが、特に末期には悪い面が強く出すぎていた。しかしこうして羅列してみると、「初心会があらゆるあくどいことを駆使して不法に市場を牛耳っていた」というわけではなく「初心会が市場を牛耳っていたのでいろいろとあくどいことができた」ということに気がつくだろう。その市場も確固たるものではなく急激に膨らんだ不安定なものであり、なおかつ悪行も任天堂の山内社長の怒りが落ちない範囲内の話でしかなかった。
悪徳の町、ソドムとゴモラは神の怒りに触れ一夜にして滅んだ。初心会も同じ運命を辿ったのだった。
参考文献
東洋経済 1997年3.22号 盟友・初心会を抜き打ち解散した山内・任天堂 焦りの流通改革
平林久和/H.Hirabayashi @HisakazuH
大森田不可止 @omorita
ちょっとゲームの歴史をかじったことがある人なら聞いたことがあるだろう言葉『初心会』。
とにかくこの言葉へのイメージは最悪だ。「真っ黒組織」「ゲームヤクザ」「歴史の闇」「悪の秘密結社」etcetc。
そんな初心会だが、はたしてどれだけの人が正確に初心会とはなんなのか、どのような悪どいことをしてきたのか、そして最後はどういうふうに消えていったかを語ることができるだろうか？ おそらく、ほとんどいないのではないだろうか。
この初心会について、私が調べたことをゲームの流通の歴史を絡めてまとめて書き出すぞ。これで君も初心会マスターだ！ ちょっと長いけど勘弁な！
もともとの任天堂は花札屋であり、そこからトランプやおもちゃを売り出したことは知っているかな？ 創業は明治時代だ。
1960年代前半の任天堂は問屋を通じてテリトリー別に小売店を団体で集め、トランプやかるたの特売セールの景品といった形で温泉招待旅行などを行ったりしていた。そうした中、「ダイヤ会」という親睦会が問屋内で自然発生する。このときはあくまでローカルな親睦団体という形でしかなかった。
1973年2月、光線銃といったヒット商品が出始めたのをきっかけに、このダイヤ会を全国規模のきちんとした親睦会の形にしようとして生まれたのが初心会だ。ファミコンが生まれるずっと前だ。そしてファミコンはこの初心会に参加している問屋（59社加盟、その中でゲームに力を注いでいたのは30社ほどだったそうだ）を通じてのみ、流通させようとした。これには理由がある。
ファミコンのゲームはROMカセットだ。ROMカセットはCDと違って作るのが大変だ。発売日の三ヶ月前にはどれくらいつくるか数字を決めなきゃならない。一本つくるのに1000円以上かかる。もちろん任天堂は自前の工場を持っているわけではないから、他社の工場にお金を払って作ってもらうわけだな。（ドラゴンクエストシリーズは京セラがつくっていたらしい）
つくってもらったゲームソフトを売る。売れればいい。残ったらどうするか？ ROMカセットはとにかく廃棄しづらい。体積があるから倉庫の在庫としては大変だ。処分するにも金がかかる。そのため在庫なしの売り切りスタイルであることが求められた。第一、このときの任天堂に「日本全国どこでどれほど、どのファミコンゲームが売れるか」という予測を立てる能力はまったくなかった。
それゆえ当時の任天堂社長山内は初心会の力を借りることにした。ファミコンとゲームソフトは全量初心会への返品なし買い切り制。在庫は持たず、追加の注文が重なってきたら再販というスタイルだ。ファミコンの専売権を与えるかわりに返品は勘弁してくれということだ。初心会は全国にその配下の二次問屋があるので、彼らを通じて全国の小売店にファミコンを売りだした。ちなみに当初の初心会参加問屋の意見としては「こんなもの絶対に売れない」だったそうだ。
ややこしいのがこの後、ファミコンの登場に衝撃を受けたハドソンとナムコがサードパーティとして参加することだ。当時の任天堂はサードパーティが現れることを予測していなかった。というか、まさか他社がファミコンソフトを作れるとは思っていなかった。そのためサードパーティ参加用の契約書をあわてて作る羽目になったという。（このときアメリカにてアタリがサードパーティであるアクティビジョンを販売差し止めで訴えていたが、後に和解し、サードパーティが合法化された経緯があるため、そもそもサードパーティを認めない、という選択肢はなかったものと思われる）
このときのナムコは簡単だった。ナムコは自前でROMカセットを作ることができたからだ。アーケードの雄はハードウェアを扱う力に長けていた。ナムコに対しては自社生産を認め、1本100円のロイヤリティを収めてくれれば問題ないという契約を交わした。
ハドソンが問題だった。ハドソンは能力こそずば抜けていたが、なにぶん会社の規模が小さかった。とても自前でROMカセットは作ることができず、任天堂に頼ることになった。
任天堂からしたらさらに想定外の事態だ。どうやればスマートにサードパーティ用のソフトを流通させることができるのか。任天堂はリスクを負うことなく、かつゲーム市場が適正に伸びていくための方法を模索する必要があった。
最終的な仕様は、まずサードパーティは一括して任天堂に製造委託費を払う。その中からロイヤリティを差っ引き、任天堂は工場にROMを発注する。作る数は任天堂、サードパーティ、初心会の3つで相談して決める。初心会はサードパーティが任天堂に委託したROMを全数買取、支払いする。これで決まった。
もちろんこれが全てではない。年末はクリスマス商戦を狙って多数のソフトメーカーがソフトを投入してくるので、思ったような数が生産できないので任天堂が拒絶する場合もある。初心会の見込み以上に売れると意気込んだサードパーティが、自前で在庫を抱えてリピートを狙う場合もあった。ROMカセットは作るのにとにかく時間がかかるから、リピート発注が来てもそのとき在庫がなければ応えられるのは早くて三ヶ月後だ（半導体の在庫事情によっては半年待たされることもあったらしい）。そうなればすでに需要は中古で落ち着いてしまう。そういう理由で初心会の注文数よりも多くつくるメーカーもあった。そのままリピート注文が来ず在庫になった？ その場合は大特価で二次出荷するしかない。君はかつてゲーム屋でファミコン版グラディウスが新品980円で売られているところを見たことはないか？ あれはつまり、そういうことだ。
この中で任天堂を非難する流れがあった。サードパーティがソフトを出すにあたり、任天堂はなんのリスクもなくロイヤリティを徴収していると。しかしこれはそもそもファミコンという当たるかどうかわからないプラットフォームを立て、リスクを負った会社が得るリターンとしてはむしろ当然ではないだろうか。不満があるならセガのように自社プラットフォームを出せばいい。ナムコも自社プラットフォームを計画していたらしいが、結局世に出ることはなかった。
ファミコン時代の流通はこういうことで決まった。このあたりの動きでは初心会があまり悪の組織っぽくなくて意外かもしれない。こんな証言がある。スクウェアの創設者鈴木尚が2003年岡山大学にてインタビューを受けたときの発言である。
＞初心会っていう問屋集団が、ある時期は全くファイナンスの役割を果たしてくれてたわけですよ。あまりに量が大きくなると「すみません、お金ないんですよぉ」って言うと手形をくれるわけです。その手形を担保に銀行からお金を借りるわけです。実質的には、ある日突然ファミコン・ブームが終焉しない限りは、返ってくるだろうという。
この時期はスクウェアがファミコンに参入したての頃を指す。任天堂はROMの製造委託費を前払いで求めてくるので、どこかが銀行の代行をしなければならない。そこで初心会が（正確にはその中の一つの問屋だろうが）その役割を果たしていたということだ。
スクウェアはこの後ファイナルファンタジーで有数のRPGメーカーとして名を馳せることになるが、実は完全覚醒するまでにはもう少し時間がかかった。初代ファイナルファンタジーの初回出荷数は40万本で、これが最終的には80万本まで伸びる。次回作ファイナルファンタジー2にて70万本超えの実績を得たが、実はこれ、途中でかなり問屋内で在庫が残って大変だったという。しかしファイナルファンタジー3では初のミリオン超え（最終的には140万本）を果たす。それに伴い過去作も売れるようになって、リピードがかかったというわけだ。このあたり初心会はうまくスクウェアのバックアップに動いているように見える。
そう見えるのは、それはスクウェアが一流メーカー入りを果たしたからだった。ファミコン末期の他のメーカーはどうだったか？ 1990年8月晴海にて「ファミリーコンピュータ・ゲームボーイ展示会」「スーパーファミコン発表会」が行われた。年末発売のソフト中心に初心会や小売店に対して各ゲームメーカーが披露する展示会だ。この展示会自体は1988年からやっている。
しかし1990年ではついに「受注ゼロ」のソフトが出始めたのだ。しかも一つや2つではなく、この展示会で並んだソフト（約100タイトル）のうち、3割が受注ゼロだった。この時点でファミコン市場は売れるソフトと、そうではないソフトの差が尋常ではなく離れていた。
この場合、メーカーには2つの道がある。一つは発売中止。もう一つは「任天堂には最低限の発注を行い、初心会には最大限の営業活動を続ける」というもの。もちろん初心会に対して売る気を見せるために大規模な広告活動をやれば発注はくるかもしれないが、その分当然損益分岐点はどんどん高くなる。もっとも有効なのは卸値自体を下げてしまうことかもしれない。
そうしてギリギリの攻防が続けられなんとか出荷したゲームはどうなるだろうか？ 端的にいうと、人気ソフトの添え物として扱われた。初心会問屋は二次問屋や小売店へ向けて1本の人気ソフトに対してこういった不人気ゲームや、在庫の売れ残りゲームが抱合せで売りつけた。このときのレートによって「1対3」「1対4」などという言葉が生まれた。（場合によっては1対8なんてのもあったらしい）
さらにはバッタ屋ルートなるものも存在した。問屋の不良在庫を捨て値で買取、独自のルートで小売店に売る。このときの小売店はゲーム屋とは限らない。スーパー、ディスカウントストア、リサイクルショップと様々だ。なかには「お楽しみ袋問屋」なるものもでてきて、中身が見えないファミコンソフトの詰め合わせが一山いくらの世界だったそうだ。こういった不人気ソフトはワゴンセールをとてもよく賑わしてくれた。
ちなみに抱合せ販売は違法なので、公正取引委員会による排除勧告が初心会問屋に入ったことがある。ドラゴンクエスト4の頃だ。そのためかわりに「新作ドラゴンクエストの受注を行います。なおドラゴンクエストの他にあの大人気ソフト郡（大人気とは言っていない）のリピート販売を行いますので、ぜひ同時注文してくださいね」なんて手法が取られた。
これらの状況を任天堂は当然良く思っていなかった。もともと任天堂はアタリショックを目の当たりにして、「クズソフトの氾濫は市場を殺す」と認識していた。そのため、サードパーティには本数制限をかけた。が、サードパーティ自体が増えれば意味がなかった。子供向けのおもちゃであるために表現規制を敷いたが、クオリティチェックはまだこの時行われていなかった。どんどん増えるソフトと初心会の流通在庫は市場を殺す材料になりえた。どこもが不良在庫を減らそうとやっきになって価格をディスカウントしてしまえば、プレイヤーは適正価格でゲームソフトを買おう、という意欲が損なわれる恐れがある。
そこで任天堂はこの状況を打破すべくスーパーマリオクラブという組織を立ち上げる。一般のモニタープレイヤー2000人超を使い、彼らに発売前のゲームを二時間実際にプレイしてもらい、どこがどう面白いのか、つまらなかったのかを評価をする。評価は項目ごとに点数付けされ、集計されたデータは問屋や小売店に送られる。このデータは雑誌ファミリーコンピュータマガジンなどにも送られ掲載されていたので、知っている人は多いんじゃないかな。そしてこのスーパーマリオクラブはソフト売上の予測も立てるようになった。意外なことにこの素人集団の予測が的中した。後年はマリオクラブの参加者自身が慣れてきてしまい、その予測が外れるようになってしまったが。余談だがマリオクラブはこの後正式な任天堂の品質管理部門となった。さらにその後分社化が行われ、マリオクラブ株式会社となった。
任天堂としてはスーパーファミコンを機に一度市場をリセットしようと試みた。品質管理に売上予測、あまりに多くなりすぎた流通在庫。今ではピンとこない話だが、当時のゲームメーカーは「いったいどれほどのゲームが実際にプレイヤーの手に渡っているのか、どれほど流通在庫が眠っているのか」を把握する方法がほとんどなかった。商売相手は小売店やプレイヤーではなく、あくまで初心会だからこんなことになったわけだ。
当時の任天堂社長山内はこう語っている。「どれほどのソフトが売れるか、我々にはわかりようがない。流通のプロに任せるしかない」。これは初心会オンリーの流通を自己弁護した言葉と思われた。しかしこの言葉には「流通のプロでもわからないのなら、任せる意味がない」ということを含んでいる。この言葉の本当の意味はこの後判明する。
そうして新たなスタートをきったスーパーファミコン市場だったが、これは結論からいうと、なんら変わらなかった。むしろますますカオスになっていった。このあたりからいよいよ初心会の初心会らしい悪行が目立ち出す。厳密にいうとこの美味しい市場に目をつけた業者が、なんとか流通に入り込もうとし、初心会の中の一部（ここはもしかしたら一部ではないかもしれない）が彼らと手を組んだ結果なのだが。
・スーパーファミコン本体がほしい場合はアクトレイザーとの抱合せで（違法？ 知りません）。しかもスーパーファミコン自体の掛け率は98％。場合によっては小売超え。別売りのケーブル（スーパーファミコンはAVケーブルが別売りだった）を売るほうが利益がでる状況だ。
・80万本の出荷実績があるサッカーゲームの第二弾が登場したとき、初心会のとある問屋一社が初回出荷数50万のうち25万を買い占めた。この25万は発売日に大量には卸さず、自前で在庫として抱え、市場在庫が枯渇して小売店や二次問屋が注文してくるのに対し、他のクズソフトとの抱き合わせ（違法？ 知らない子ですね）で売りさばいた。
・とある問屋がメーカーに対して「うちは来週から社員旅行にでかけるんで、申し訳ないのですけど一週間早くソフトを卸してくれませんか？」と要望があった。それに応じて一週間早くソフトを送ると、なんとそのまま発売日よりも一週間早く小売店にソフトが並んでいた。社員旅行なんてそもそも嘘だった。
・メーカーに対してゲームソフトを大量に仕入れることを約束する見返りとして、その担当者個人の口座にリベートを送るように要求した。
（続く）
「政府がクソだからしょうがない」とか店を擁護してんじゃねぇよ。政府もクソ、営業してる店もクソ、旅行するバカもクソ、全部ちゃんと批判しろ。
以下に嘘だと考えられる設定とその理由を述べる。
嘘。本当はレジャー目的で温泉に行っただけなのに、ゴールデンウィーク中に温泉へ出かけるなと批判を受けるから妻を病弱ということにして療養目的にした。しかし、皮膚炎だったら自宅でシャワーを浴びるだけでも苦痛なのに、家族以外の雑菌・ウイルスに触れる公衆浴場へ行くなどあり得ない。その上、温泉はもっとありえない。温泉のpHは酸性またはアルカリ性で皮膚に対する負担が大きいからだ。
皮膚炎の話は抜きにしてもおかしな箇所がある。最初に行った温泉がいつも行ってる温泉のはずなのに、その後行ったのが「地元の人しかいないようなこぢんまりした温泉」で「妻の皮膚炎を気遣ってくれてる顔なじみの受付のおばさん」がいるという箇所だ。貸切風呂のある大きな温泉に人だかりがいて、人だかりは地元の小さな温泉にまで及んでいるという話にしたかったのが見え見えだ。本当の話なら最初から地元の小さな温泉に行くべきだが、そう書いたらその温泉がたまたま混雑していただけだろと批判されてしまうので、最初に貸切風呂のある大きな温泉に行ったという話にしたのだろう。
9割・8割という具体的な数字を出して話に説得力を持たせたのだろうが、すれ違う車のナンバーを注視してメモを取らない限りこんな具体的な数字は出るはずない。そのくせ、緊急事態宣言の発令されている、東京都・大阪府・京都府・兵庫県のいずれも具体的な都道府県名が出てこないのもおかしい。そこを具体的に書いたら、それらの都府県からわざわざ長野県の温泉まで行くわけないだろうと批判されるから、都道府県と抽象的な表記にしたことが容易に推測できる。
2度も温泉に行くのを混雑によって断念したのだから、同様に混雑しているだろう道の駅に立ち寄るのはおかしい。そもそも田舎の道の駅っていうのは、観光客相手にぼったくり価格で金儲けをするための場所であって地元民が買い物する場所ではない。温泉以外の場所も観光客で混雑していたという話を作りたいがために、道の駅に立ち寄ったという話にしたのが見え見えだ。
昨年の緊急事態宣言が発令された時ならその理屈も成り立つだろう。実際にそのような思想の人も多く、他の都道府県民を排斥する動きも多くみられたからだ。しかし、そのせいで観光業が不況になったこととその後のGoToキャンペーンで恩恵を受けたことは都合が悪い（あるいは知らない）から全く書いてないのだろう。本当に観光を主産業にしている田舎に住んでいるなら、コロナ対策による多少の不便や不利益があったとしても、営業を継続すべきだと考えるはずだ。仮に営業を停止すべきと本心から考えているのだとしたら、支援金等の保障の話が出てこないのはおかしい。観光業で生きている田舎は生活がかかっているのだから。
これもできすぎた設定だ。他人が観光で楽しそうにしているのと混雑を形成しているのが気に食わないという増田自身の個人的な感情に過ぎないのに、その感情に社会的な正当性を持たせたいが為に子供と老人を設定したのが見え見えだ。祖父母のうち一人が存命で一人がコロナ禍中に死亡してひ孫に会えなかったというのも出来すぎている。「この田舎も御多分に漏れず高齢者が多い」、「無症状の感染した我が子が高齢者に移すことだってあるんでしょ？」という自身の文章から、大衆に幅広く賛同を受けるであろう、子供と老人が被害者となる設定を盛り込んでしまったことが容易に想像できる。
仮に本当に増田の体験と思想が事実だとしたら、こんな穏当なタイトルを付けるはずも無いし、観光客に対する非難の言葉が文章中に全く無いのもおかしい。タイトル名と最後の段落ではクエスチョンマーク（？）を多用して自身の感情（お気持ち）を書くだけにとどめて、他者・社会に対する要望や意見の表明を徹頭徹尾排除したことから、手練れのお気持ち増田（創作増田）であることは間違いないだろう。おそらく、本当の部分は温泉と道の駅へ行ったことだけだろう。その体験からここまでのお気持ち増田を創作するとは、嘘とは言え感嘆の意を表明せざるを得ない。
おお、元増田が追記している。追記するタイミングも反応内容も、熟練のお気持ち増田職人そのものだな。
元増田の追記内容だったり、元増田や俺に対するトラバ・ブコメに思うこともあるが、そんなことよりはてブのカテゴリが気に食わん。なんで元増田が「世の中」で俺が「おもしろ」なんだよ！？
まるで元増田が「世の中」の不条理を問いただすジャーナリスティックな文章みたいな扱いじゃないか。それに対して、俺はくだらないいちゃもんを付けて道化を演じている「おもしろ」人間みたいじゃないか。
逆だろ！嘘増田で道化を演じているのが元増田で、それに対してジャーナリスティックな視点で追及しているのが俺だろうがよ。
1年間政府は自粛を求めてきたが、コロナの撲滅までに至らなかった。
また、国民には自粛を求めているのに対して、菅総理大臣や二階幹事長や厚生労働省職員が会食などをする始末。
自分たちはルールを守らずに国民には守れというのでは示しがつかず、これに憤りを起こした者が多い。
時短営業の協力金も、全ての店に同額だったために、一部の店では協力金で黒字化したところもある。
海外からの入国禁止などを徹底するかと思えばせずに、変異種を呼び込んでしまう結果となっている。
入国者に厳格な検査などを行うかと思えばそれもしていないことが報じられている。
Gotoキャンペーンについては、コロナが完全に終息した後に行う予定であったものの感染が拡大している状況下でも行った。
更に観光事業や飲食店など一部の職種のみが得するキャンペーンだったのでそちらに関しても不満が募る結果となった。
ダイアモンドプリンセス号で感染者が出た時にも公共交通機関で帰宅させるなどという行為をした時から何も変わってなかった。
国民はマスク着用、消毒殺菌、パーティーション、換気、うがいなど予防に努めてきた。
また、これまでずっと外出を自粛してきた人も沢山いると思われるし現在もそうだろう。
しかし、1年経っても感染拡大が止まる見込みがなく、感染者数を抑えようとする政府側の意思が感じられない。
ロックダウンなどが出来る法改正などもいまだしていない状況でもある。
店は赤字で店が潰れる、あるいは協力金が雀の涙程度なので罰金覚悟で営業をしているというのもある。
政府は、経済を優先させたいようだが、それにはまずコロナ感染拡大を抑えこむ必要がある。
しかし毎度の事ながら国民に不要不急の外出をするなとしか言わない上に法的拘束力がないので国民も無視する。
これまで感染が怖いからという理由で外出を自粛してきた人であっても、既に蔓延しているコロナには覚悟して外出している。
感染源が特定できなくなってしまったので、いつどこであってもコロナに感染するか分からなくなってしまったからだ。
感染すればそれを運命として受け入れてしまっているので、政府の言う事を聞かなくなってきている。
政府は自粛した場合に何か国民側にメリットがあるのかというものを示せていないのも問題だ。
国民は政府が自粛しろと言うが政府の指示が正しいものとは思っておらずに、反発しだしている。
結果論としてはいまだコロナ禍がいつ終わるか分からないからである。
政府の言う事を聞こうが聞くまいが外出すれば感染のリスクは常に付きまとう。
外出をしたくなくても必要最低限はしなければいけないし、世の中の多くの人は働いているため外出する。
結局、政府が外出をしなくてもいいような状況を作り出せないので国民は言う事を聞かない。
それこそ外出制限をさせるように緊急事態宣言関連の法改正をするべきなのだが、こちらの議論が遅い。
自由を抑制するということで野党側の反発などもあるだろうが、緊急事態宣言の効果が弱いのであれば法を改正するべきである。
法改正以外だと料理の宅配や自宅で使える健康器具に関して補助金を出せるようにすれば店に食べに行こうというのも多少は減るかもしれない。
今の国民は政府に対して不信感ばかりが募っており、失職した人なども増えて不安になっていると言うのもある。
現金の支給に関して政府は懐疑的だが、こうした失職した人や収入減となった人に対しても何らかの補助は必要だろう。
シフト制で常時店舗などが稼働していて、常に誰かが出勤していなければならない仕事は、いつ、何時、どんな理由で突然呼び出され、休みを一方的に潰されるかわからない。
あとで代わりの休みが確保されるならまだいいが、それもない。
管理職扱いされると余分に働いた分の休出手当や時間外手当なども出ず、本当にただ一方的に時間を奪われただけになる。
有休を使ってもいいが、自分が休んだときに他人がカバーしてくれた分、他人が休んだときに自分がカバーしなければならず、完全に店舗の稼働を止めない限りは結局トータルの休みは増えない。
わかってはいたが何年も続くとさすがにいやになってきた。
転職しよ。
