  |
はてなキーワード: 推定とは
https://www.wwf.or.jp/activities/data/15_Eel_Market_Dynamics_JP.pdf
過去10年で日本の年間ウナギ消費量が、2000年から2002年の15万t強から2013年の3万5,000t弱まで、大幅に減少した。
過去10年間の間に国内消費が著しく増加した（2012年、2013年には推定15万tに達した）可能性がある。
これは2015年の報告なんだけど、
当方30代前半の男。最近周りのプレッシャーに負けて半年くらい前から婚活的な事をしているのだが、どうもしっくり来る相手と出会えない。少々語弊のある表現になるが、「知的レベルが低くて話が合わない」 とでも言おうか。例を挙げると、ワールドカップの話題で、コロンビアが南米にある事を知らなかったりとか些細な事ではあるのだが、絶妙に話題の「深さ」が合わないのだ。
さて、少し自慢になるが私は婚活をする上ではそこそこ条件が良いと思われる。地方の進学校から中堅国立を経て、一部上場企業に勤務して10年ほどになる。身長は175cmあり、フルマラソンを完走できる程度に体も鍛えている。女性とお付き合いした経験もちゃんとある(2人)し、タバコも吸わない。もちろん借金は無い。
そんなわけで、どうして普通に話のレベルの合う頭の良い子と出会えないのかとなんとも言えないモヤモヤを感じていたのだが、気づいてしまった。ある条件がものすごく高望みになっている事に。その条件とは私が一番重視していた頭の良さだ。
今思えば私が20代半ばまでに出会った女の子、地元や大学の同級生だったり、会社の同僚のツテで知り合った子の学力は大学で言えばだいたいMARCH/地方国立クラスだった。そしてこのレベルの子たちとは普通に話が弾んでいた。少し気になって、このクラスの学力の子が男女比半々のクラスでどの位の割合になるのか、玉石混合の田舎の公立中学を例にして大雑把な推計になるが考えてみた。
まず、大学受験の学力が正規分布になっていると仮定する。MARCH/地方国立と言えば偏差値55くらいのイメージ。ざっくり上位30%くらい。上から6番目くらいに頭の良い子に相当だ。まあそこまで高望みでは無いかな。
ふと気付いた。大学の偏差値はあくまで予備校の模試を受けている生徒が母集団になる。ということは…アラサーくらいの日本の1学年の人口を100万人として、比較対象を受験者の一番多い進研模試(40万人)とする。この世代の4年生大学進学率をざっくり50%として、模試は基本的に大学進学予定者しか受けないこと、全員が毎回受けないことを考えれば進研模試の受験者はほぼ学力上位50%を包含している推定できる。と言うことは、進研模試で偏差値55(上位30%)は母集団を変えると偏差値60相当(上位15%)、そして、進研模試のMARCHの偏差値は…まさかの65越え。あれ、記憶の中にあるMARCHの偏差値と違う。受けてた模試が違うのか。この値で公立中学校換算するとクラスで一番頭が良い子よりもレアになるぞ……
なんと言う事だ。なんということだ。容姿で例えるとクラスで一番かわいいレベルの子を狙うのが高望みだというのは容易にわかる。しかし、MARCH/地方国立クラスの学力がある子を狙うのはそこまで高望みでは無いと思っていた。が、大雑把な推計で見積もった結果思い知らされたのだが、頭の良い子を求めるのはそれ以上に高望みだったのだ。なんということだ。どうりで婚活で頭の良い子に出会わないわけだ。
残酷な事実を知った今は、頭の良い子に囲まれていた20代半ばまでを思い出して絶望に打ちひしがれている。なんということだ！なんということなのだ！
これは反応に迷うよなあー。
現状の法律では良かれと思って手伝った人まで幇助罪に問われるし（某評論家のケースとか）、
それに電車や自動車事故、飛び降り、縊死、どんな手段をとっても物凄く辛い目に遭う人が出るからね。
お家で首を吊ると、大島てるに掲載されて大家さんが凄く困ったり、公有地でも捜索隊や警察の手を煩わせる。
自動車の前に飛び込むと、運転手の残りの人生を終わらせるが、電車事故の場合でも、人生のかかった商取引に向かえなくなる会社員、
親の死に目に会えなくなる人、色んな人にとって取り返しのつかない遅延を発生させるからね。
とにかく、他人への迷惑を考えると、自殺だけは思いとどまるべき。
元増田も死ぬ瞬間、どんな手段であっても激痛が走ると思うしね。
以上の前提を考慮した上で言うが、私は「死」自体は自己決定権の一部だし、むしろ個人の意思に沿って選んでいいと思う。
欧米の人権先進諸国とは違い、今の日本は遅れていて、安楽死制度が整っていない。
自殺はダメだが、そうではなく、医療的に痛みを伴わず、公共機関や不動産への支障を及ぼさず、
進路指導、転職面談、カウンセリングの場で安楽死という選択肢が出ることすら自由主義社会の一環だと思う。
「うーん、この成績だと、希望の進路は難しいかな、、、かといって就職斡旋も難しいし、、、君の第一志望が安楽死ということなら、しょうがない、推薦状書くよ」
「あなたの境遇では確かに奥さんの希望とお仕事との間で整合性がとれないし、希望するのであれば確かに安楽死もあり」
人生の絶頂での安楽死、家族の負担や結婚を考慮しての安楽死、難病の苦痛から逃れるための安楽死、色々なありかたがあると思う。
以上のように安楽死制度があればいいのだが、不幸にも本国には存在しない。
子供が欲しいという奥さんの希望も尊重しつつ、元増田がとれる選択肢としては、、、。
時折、講演会のようなイベントを開催して当事者が体験談を話すことがある。
講演会の趣旨からは逸脱するのだが、元増田は一度聞きに行くことを勧める。
そこで元遺児の話を聞き、「これは、、、親が自殺したら、子供は経済的にも世の偏見からしても不憫だな、、、」と感じるなら、子を作らずに死ぬしかない。
でも、ご自身の年収とも相談して、十分な遺産（貯金）や保険金・遺族年金さえあればどうにかなりそうかな？って感じたら、奥さんの希望を叶えてとりあえず子供は作り、そのあと死んでもどうにかなるだろう。
子供にとって「父親が自殺した」というレッテルからも逃れる方法として、いったん離婚するという選択肢がある。
ただし、元増田のことを奥さんが好きだ、という面にも配慮する必要がある。
いったん離婚して、しばらく子供が生まれても嫡出推定が元増田に及ばないだけの時間、奥さんに我慢してもらう。
法律上はとりあえず離婚して、ちょっと時間を置いて、その間に奥さんが妊娠・出産して、
生まれた子供の父親が元増田だと法的に推定されないだけの期間が経過してから、もう一回奥さんと再婚する。
その後に死ぬ。
そうすれば元増田の死は、子供からすれば父親でもない単なる母親のツレの死ということで処理され、不利益はかなり軽減される。
精子提供が得られれば良いが、不妊の医学的認定などが条件として課される場合は厳しい。
別のセックスパートナーを奥さんに見つけてもらうという選択肢もあるが、
もしその男性が子供の父親として法的に認定されたら男性にも迷惑がかかるし、そもそも奥さんは元増田以外の性交相手を探すことに抵抗を感じるかもしれない。
だとすると、いったん離婚して嫡出推定が無効になった期間に、元増田が精子を提供するしかない。
以上のように、
・奥さんは元増田が好き
・奥さんは子供が欲しい
この三条件を同時に満たす選択肢は意外にトリッキーなものが存在する。
元増田の希望は一個しか叶えられないにも関わらず、奥さんの希望は二つも叶えるのだから、奥さんにはなんとか妥協して欲しいところだよな。
https://anond.hatelabo.jp/20180618024944
生没同日ってかっこいいなと思って。確かシェイクスピアがそうだったんだよね。
それ、どこ情報？
ウィリアム・シェイクスピア（英語: William Shakespeare, 1564年4月26日（洗礼日） - 1616年4月23日（グレゴリオ暦5月3日））は、イングランドの劇作家、詩人であり、イギリス・ルネサンス演劇を代表する人物でもある。
死
1616年4月23日にシェイクスピアは52歳で没した。死因は腐りきったニシンから伝染した感染症であるらしいが、詳細は不明である。
4月26日に洗礼を受けているから、推定で4月23日あたりに生まれていたはず、と推測されてるだけ。
史実準拠で個人戦績以外の歴史は踏襲されていると見なすなら、あの3000人斬りは日中戦争以外あり得ない(もちろん日本が勝利したとか完全にメチャクチャな世界線であれば何でもありだが普通はそうは推定しないだろう)
そもそも日本刀で3000人も殺そうと思ったら無抵抗の民間人しか無理やろ論もあるが、そこはフィクションなので軍人と白兵戦して大戦通して合計で3000人斬るくらいの荒唐無稽さはありだとは思う。
だが中国以外の戦線で、例えば1人で米兵を3000人斬るみたいな話になると、戦術レベルで戦争の結果が変わりかねない。基本的にあの戦争、日本陸軍は中国軍に対しては滅法強いが、それ以外はボロクソなのである。
というわけで、斬ったのが軍人か民間人かは設定の余地があるけど戦線そのものは日中戦争以外ありえんだルルォ、という話なんだけど5ch(のネトウヨ)を見てると何故かあまり疑問に思わずに米兵3000人と解釈している人が多い。
そこで今更ながらに気付いた。
彼らはどうも「日本が戦った第二次世界大戦(=大東亜戦争) = 日中戦争 + 太平洋戦争」という認識がなくて、「第二次世界大戦=太平洋戦争=陸でも海でもアメリカと戦っていた」みたいな謎の認識があるようだ。
いや中国軍はアメリカの軍事支援を受けていたわけだから間接的には陸もアメリカと戦っていたと言えなくはないが、その、うん、日中戦争ってポツダム宣言受諾の日までずっと続いてるんやで……
(追記)
ブレードオーガ(笑)なんてコードネームを付けるんだから相手は米兵だ、とか言ってる人もいるけど、中国軍(と十把一絡げに言うのもなんだけどとりあえずこう呼ぶ)を指導していた米軍の将校が付けたと考えても別におかしくはないし、他の整合性を考えるとこちらの方が自然。
それにしても「世界大戦」だけで諸条件から日中戦争に絞れるでしょ。これがせめて1人で100人斬ったなら他の戦線もあり得るけど(でも100人という数字だともっとヤバい連想に行きそう)、3000人となると「お前この戦線での敵軍の全被害のうち何割を一人で殺す気だ」という戦術兵器状態になってしまう。
会計検査院の原案をなぜか財務省が入手していて、それについてご意見を述べていて、しかもその要望がなぜか通ってしまっているやつ。
ざっと見た感じ、赤旗、TBS、毎日新聞が記事にしたり、スポットのニュースで流したりしていたみたいですが、扱いは小さかったのかな。共産党しか資料を持ってない状態の時は、扱いが小さいよね。朝日とか毎日がスクープ出した時はもうちょっと扱いが大きくなるけど。この質疑見てた時は忘れてたけど、そういえば去年の１１月の会計検査院報告が出た時に、なんか会計検査院が忖度しとる！みたいなのは見た気がしたんで掘ってみたんですけど。
さらに、一部報道でもありますように、今回の会計検査院も、最終案の前までは六億円の値引きという、六億円という数字が入っていた。ところが、最終段階で六億円が削られたのではないか。
ただ、検査院が検査の過程で撤去費としてさまざまな方法で試算した額は、報告書には盛り込まれなかった。関係者によると、説明できるものは抵抗されても出すと強い姿勢で挑んだ検査院側に対し、財務、国交省両省は、試算額が正しいと思われてしまう、大混乱になるので出さないでほしいと要望を繰り返したという。共同通信が入手した最終段階前の報告書案に記載された撤去費の試算額は、航空局見積もりよりも六億円以上安い。ある検査院職員は、担当部局が作成した案が幹部により修正された、国民の負託に応えるべく、検査院としてはここが踏ん張りどころだったのに、金額が消されたことは残念だと無念さをあらわにしたという報道がございます。
このことに関しても、もしかしたらこの会計検査院の報告も、何らかの力あるいはそんたくで、六億円の過大な見積もりであったという数字が消されたのではないか、そういう疑念すら出てきているんですね。法治国家である日本が、法治じゃなくて安倍総理のそんたくによって動いているんじゃないか、そういう疑念が出てきているわけであります。
共同通信はこの段階で原案を入手しとったんですね。公開してほしいわ。そんでまぁこの時の共同通信の報道は、今回の共産党の文書の信ぴょう性を高めてますよね。この報道に基づいた発言を国会でしているのはこの段階では、山井さんだけなんだけど、この後、山井さんは菅さんに、予算委員会の質問時間削る件について質問しちゃって、この事実関係の確認はしてないのね。でもこの時は忖度だったのでは？と山井は推測してるけど、現場が入れようとしたものをおそらく検査官会議あたりの意思決定機関側だかの上層部が太田→寺岡秘書官→菅（官邸）→会計検査院の幹部という流れでひっくり返りたっていう話である可能性が濃厚になってる。要望するだけなら普通だけど、原案を出してもらって意見をあげるなんていうプロセスが、受験庁と検査院の間で行われてるなんて思いもしないしね。
公明党の竹内議員が、石井啓一国交相に、会計検査院の報告書についての質疑。
「"大阪航空局が算定した本件土地における処分量19,520トン及び地下埋設物撤去・処分概算額八億一千九百七十四万余円は、算定に用いている深度、混入率について十分な根拠が確認できないものとなっていたり、本件処分費の単価の詳細な内容等を確認することができなかったりなどしており、既存資料だけでは地下埋設物の範囲について十分に精緻に見積もることができず、"
このように書かれているわけでございます。その上で、会計検査院は、
"仮定の仕方によっては処分量の推計値は大きく変動する状況にある"
として、廃棄物、すなわちごみの量について複数の試算を出しているわけでございます。
すなわち、五通りの試算を出しておりまして、廃棄物混合土の深さとか混入率など、算定方法の違いにより、最小の場合で6,196トン、その次が9,344トン、三番目が13,102トン、四番目が13,927トン、そして最大の場合で19,108トンとしているわけでございます。
大阪航空局の算定した処分量が19,520トンでございますので、その割合は最低で三二％から最大で九八％の範囲にあることを示しているわけであります。一部報道では三割から七割の可能性としておりましたが、正確には32％から98％の可能性を示している、こういうふうに言えると思うわけであります。
そこで、まず会計検査院にお尋ねをいたしますが、この五通りの試算のうちどれが適切と考えているのか、また、そうであるとすれば、その場合、適正な撤去、処分費用の額はいくらぐらいであったと考えているのか、まずお尋ねをしたいと思います。」
「略）今回、会計検査院は、本件土地における地下埋設物の処分量の試算を行いましたが、処分量を求めるための仮定の仕方によって処分量の推計値は大きく変動する状況となっておりました。このため、報告書には、推計した処分量のうちどれが正しいかについては記述しておりませんが、慎重な調査検討を欠いていたと記述しているところでございます。」
「それでは、今回の会計検査院報告に対しまして、国土交通大臣はどのように受けとめておられますか。また、地下埋設物の処理費用算定額として約八億二千万円という数字は適正であったとお考えでしょうか。」
「森友学園への国有地売却等に関しまして、参議院からの要請に基づき、会計検査院による検査が行われてきており、これまで国土交通省としても最大限の協力をしてきたところであります。今回、会計検査院から、今御紹介ありましたように、仮定の仕方によっては処分量の推定値は大きく変動する状況にあることなどを踏まえれば、撤去、処分費用を算定する際に必要とされる慎重な調査検討を欠いていたこと、また、文書の一部が保存されておらず、詳細な内容を確認することができないことなどについて指摘をされているところでありまして、国土交通省といたしまして、その結果については重く受けとめなければならないと考えております。
大阪航空局が実施をいたしました地下埋設物の撤去、処分費用の見積もりにつきましては、これまでも国会等において御説明しておりますとおり、売り主の責任が一切免除される特約をつけることを前提といたしまして、その実効性を担保するため、既存の調査に加え、森友学園からの新たなごみの報告や職員による現地確認など、当時検証可能なあらゆる材料を用いて行われたものでございます。
この当時の大阪航空局の見積もりは、限られた時間の中で検証し、見積もりを報告しなければならない状況でありました。実際には、平成二十八年三月三十日に近畿財務局から見積もりの依頼を受け、四月十四日に報告をしている、約二週間で実施をしたわけですが、こういった状況下で行われたぎりぎりの対応であったと認識をしているところであります。
ただ、今般の会計検査院の御指摘を重く受けとめまして、今後同様の事務を遂行する場合には、見積もりに必要な作業時間をしっかりと確保した上で、より丁寧な事務の遂行に努める必要があると考えております。
「先ほどありましたように、会計検査院としては、適切な見積額については具体的に申し上げられないということでありましたし、その根拠が十分に確認できなかった。」
公明党の質疑というのは基本的に台本があるので、この石井さんの答弁だけでなく、竹内さんの質問も国土交通省の息がかかってると思って間違いない。この竹内と石井の間でなされていることこそが、太田と蝦名が密談した中で生まれた政府答弁の基本方針なわけ。これわかるかなー。上記部分を要約すると、
1. ５通りの試算額を出してるけど、どれが正しいかはわからないよね？最大で見た場合、国交省の見積もりは間違ってたとまでは言えないよね？
2. 国交省は急いで見積もりを出したから、ちょっと慎重さに欠けていたけど、故意に安くしようという意図はなかったんだよー
3. 悪気はなかったんだけど、不注意だったから今後気をつけるねー
という主張に持っていくことに成功してるでしょ、これ。おそらく原案の方では、６億円程度は過大見積もりしている、と書かれていたんだろうと、共同通信の記事の信ぴょう性が高まったこの段階では推測できる。この記載のままだと、国交省の見積もりがゲロ甘だったことがあからさまだから、いろんな試算のやり方があって、どれが正しかったかはわからない、という結論を太田はまさに望んでそうなったと。この公式見解は、翌日以降の立憲川内、当時民進の大塚、川合らの質疑の中でも、安倍や麻生の口から何度も放たれることになる。
不当に安くしたわけではなく、瑕疵担保責任を恐れるあまり、幾つかあり得るパターンの中の最も安全側に立った試算を大急ぎでしてしまっただけで、１億数千万という学園側の財務状況なんて考慮してませんよ、当たり前じゃないですか、という態度を取っているわけ。故意じゃなくて、過失だ、という公式見解を作るために、会計検査院の報告書が利用されているわけ。交渉記録も出てきたし、当然、業者側に単価決定時のヒアリング内容時の資料提出とかもしてもらいながらで、再検査当然やろ、こんなもん。
前回ちょろっとだけ追記して書いた部分を書き起こしておくけど、辰巳議員の入手している文書、去年11月23日の共同通信の報道、上記の公明の茶番質疑とかを思うと、会計検査院の報告書にどっからか圧力がかかって、その内容が書き換えられた、というのはかなり蓋然性が高い推測だと思うよ。関係者全員政治家、公務員やめろ。
財務省、国交相、会計検査院に、金額の提示を事前にしたか、されたかを聞いていくが、検査の経過について、個別のことには答えられないと逃げる３者。一般論として、事実関係の確認のために、金額を提示することはあり得ると答える検査院に畳み掛ける辰巳委員。
「私たちは昨年８月に作られた、”会計検査院報告原案への主な意見”とする文書を入手しました。この中に、検査院ご指摘として、大阪航空局と同じ前提条件、同じ材料をもとに会計検査院が計算したところ、撤去費用は、１億9,706万円（混入率法による場合）、4億,4776万余円(層厚法による場合)とされていますが、具体的な金額を示してるんじゃないですか。」
「個別の件についてはお答えを差し控えさせていただきたいと思います。」
「示してんですよ、我々、文書を入手してますから。こう言う提示があったからこそ、理財局と航空局が、９月の７日にそれぞれが、総額を消すことが重要なんだけども、これは、難しい場合もあると、そういうね、密談してんですよ。航空局、理財局が。これは私、大変なことだと思いますよ。９月７日の文書にはですね、寺岡さんという名前の方も出てきております。両局長が官邸に回っている姿をマスコミに見られるのは良くない、まずは寺岡を通じて、官房長官の対応をするのが基本だ、とあります。太田局長。寺岡さんに対して、検査報告に関する相談をされたことありますか。」
「（自分の官邸勤務の経験から言って、秘書官の仕事は、官房長官の会見の対応だ。だから寺岡のために、聞かれそうな情報をあげることはよくあるが相談はしていない。というような発言、ムカつくし、安倍みたいな無関係答弁死ぬほど嫌いだから要約）」
「寺岡さんは財務省からの出向の方ですよね。当然やり取りはされてるんですよ。会計検査に関する相談も当然やられているでしょう。しかもこの寺岡さんは、昨年２月２２日に、太田局長、あなたも出席されていた、まぁ後半はいらっしゃらなかったようですけど、佐川前理財局長、航空局、中村総務課長が、菅官房長官に報告に行かれた、その時に同席をされていることも分かっている方ですから、まさに先ほどのありました通り、これはやっぱり航空局、理財局、やっぱり相談しながらね、書き換えも含めて、官邸も含めてやってたという疑惑は拭い去れないというふうに思います。」
この件が本当にやばいのは、検証の手段が内部告発しかないことですよ。会計検査院は、検査を行う事務総局と、意思決定機関である検査官会議によって構成されていますが、検査官は国会同意人事ではあれ、内閣任命ですよ。共同のいう、検査院幹部が誰かはわからんけど、圧力をかけやすいのは、河戸院長はじめ３名の検査官では？と思いますけど。検査官会議が内容を了としなければ報告書は公表できないんだから。んで、特に地方自治体対象の検査院報告に関して、よく情報公開請求がされるけど、今後の検査に支障をきたすから、ノウハウ開示につながるから、という理由で、自治体と検査院のやり取りはまず不開示になるわけ。検査院は独立機関で、建前上は内閣の影響を受けないことになってるから、信頼されてそういうことになってるわけでしょ。
で、官邸による圧力があったのでは？という疑いがかけられた時に、国会議員、市民はどうやってそれを監視できるの？っていう話でしょ。国会で、国会議員が聞いても、個別の事案についてはお答えできない。市民が情報開示請求しても、ノウハウを明かすことはできないっつー話だもの。どーすりゃいいのさ。例えば大学やらで会計検査院のクッソ細かい検査を理由として、硬直的な運用をしてたりとか、地方公共団体とかの取引関係で、民間企業でもあいつらのうっとーしい検査を経験した人は多いと思うけど、社会公平の為だから耐えてるわけでしょ、みんな。
でも安心してください。これからは、安倍総理が原案提示？いいね！って言ったっていって、検査内容を事前に教えてもらって、ダメージが少ない表現に変えてもらうこともできると思うよ。ダイジョーブ。安倍総理の名前を利用してもあの人怒らないから。
話どんどんずれてない？
特に全体説明などなく「その子が途中で休園→数か月後、名字が変わって復園→母親が働くようになり、お迎えがおじいちゃんになる」って事で察したよ。
（在園児家族に不幸があった場合は保護者会から香典が出る園だし、出した場合は公表されるけどそういう話はなかったので、亡くなったのではなく離婚だろう）
個人的に仲が良い相手には話してたかもしれないけど、私は特に仲良かった訳でもないので。
そんな事いちいち全員に話す必要ある？
それでその子やママがいじめられるとか、変な噂を立てられるなんて事もなかったし。
それでいじめられるような園ならお気の毒だけど、それなら涙目で告白なんてやってもどっちみちいじめられるのでは？
こっちは「それまで事実婚で別姓だったけど籍入れて同姓にした」って人だった（仲が良かったので直接聞いた）。
いつしか「経済成長」は私たちにとって当たり前のものになっていた。だが、それは永遠のものなのだろうか。
アベノミクスの大黒柱である日本銀行の異次元緩和はお札をどんどん刷って国債を買い支えるという、かなり危うい政策である。にもかかわらず世論の支持が高いことが不思議だった。
思えば「成長よ再び」という威勢のいい掛け声と、「必ず物価は上がって経済は好循環になる」と自信満々の公約に、人々は希望を託したのかもしれない。
希望をくじいたのはくしくも日銀が放った新たな切り札「マイナス金利政策」だった。昨年１月に日銀が打ち出すや世論調査で６割超の人が「評価できない」と答えた。いわばお金を預けたら利息をとられる異常な政策によって、人々がお金を使うようせかす狙いだった。これには、そこまでする必要があるのか、と疑問を抱いた人が多かったのだろう。
政府も国民も高度成長やバブル経済を経て税収や給料が増えることに慣れ、それを前提に制度や人生を設計してきた。
だがこの２５年間の名目成長率はほぼゼロ。ならばもう一度右肩上がり経済を取り戻そう、と政府が財政出動を繰り返してきた結果が世界一の借金大国である。
そこで疑問が浮かぶ。ゼロ成長はそれほど「悪」なのか。失われた２０年と言われたその間も、私たちの豊かさへの歩みが止まっていたわけではない。
その間、日本のミシュラン三つ星店は世界最多になったし、宅配便のおかげで遠方の特産生鮮品が手軽に手に入るようになった。温水洗浄便座の急普及でトイレは格段に快適になった。
若者たちが当たり前に使う１台８万円の最新スマホが、２５年前ならいくらの価値があったか想像してほしい。ずっと性能が劣るパソコンは３０万円、テレビ２０万円、固定電話７万円、カメラ３万円、世界大百科事典は全３５巻で２０万円超……。控えめに見積もったとしても、軽く８０万円を超える。
スマホに備わるテレビ電話や会話する人工知能の機能となると、２５年前ならＳＦ映画の世界の話だった。
ただ、この便益の飛躍的な向上は国内総生産（ＧＤＰ）というモノサシで測ったとたんに見えなくなる。８０万円超の大型消費が、統計上はスマホの８万円だけに減ることさえあるのだ。
そこで見えなくなってしまう豊かさの向上を考慮せず、「どんな政策手段を使ってでもとにかくＧＤＰを膨らませよ」というのがアベノミクスの思想である。
人間はそうまでして成長を追い求めるべきなのか。
実は、いまのような経済成長の歴史が始まったのは２００年前にすぎない。長い人類史のなかでは、ほんの最近だ。ＧＤＰ統計が初めて作られたのは、さらにずっとあとのこと。１９３０年代の大恐慌、第２次世界大戦がきっかけだった。
昨年夏、ＧＤＰ統計をめぐるちょっとした論争があった。所管官庁の内閣府に日本銀行が「実態より過小評価されているのではないか」と問題提起したのだ。
きっかけは日銀の若手職員が発表した個人論文。ただ論争には日銀上層部の意向も働いていた。アベノミクスの主軸として史上空前の超金融緩和をしながらインフレ目標を実現できず、成長にも結びつかない。現実へのいらだちがあった。
数字ひとつで財政や金融政策を動かし、人々の景況感にも影響するＧＤＰ。その歴史は、長い人類史のなかでは意外と短い。
世界で初めて国の経済全体の大きさを測ろうとしたのは英国。１７世紀の英蘭戦争のためにどれくらい戦費が調達できるか知ろうとしたのだ。そこから現在のようなＧＤＰになったのは、さらにあと。１９３０年代に英国、米国で大恐慌の対策を探り、第２次世界大戦に向けた生産力の分析を進めるためだった。（『ＧＤＰ』ダイアン・コイル）
一般的には１７６０年代の英国産業革命が成長の起点とされる。だが西暦１年～２０００年代の世界の成長を人口や歴史資料から推定した経済学者アンガス・マディソンによると、１人当たりＧＤＰがはっきり伸び始めた起点は６０年ほど後の１８２０年ごろだった。
その理由を投資理論家で歴史研究家のウィリアム・バーンスタインが『「豊かさ」の誕生』で分析している。１８２０年ごろになると、ようやく私有財産制度や資本市場が整い、迅速で効率的な通信や輸送手段が発達。技術進歩や新しいアイデアを評価する文化や制度ができて、成長を後押しする基盤が整ったという。
社会思想家の佐伯啓思・京都大名誉教授によると、国家が成長を必要としたのはもともと冷戦期に資本主義陣営が社会主義陣営に勝つためだった。「それだけのことにすぎない。なぜ成長が必要なのかという根源的な問いに、経済理論には実は答えがないのです」
冷戦が終わったあとも成長への渇望だけが残った。むしろ成長の限界や弊害について、以前より語られなくなったのかもしれない。
１９７０年代初頭、世界の科学者や経済学者たちが集まる民間組織ローマクラブがまとめた報告書『成長の限界』は、経済成長を謳歌（おうか）する人類への警告だった。人口が増え、先進国経済が膨張しすぎると、資源の使いすぎや環境悪化などからいずれ限界が生じる、という問題提起だった。
いつしかその問題意識は薄れ、成長信仰だけがひとり歩きしはじめた。
佐伯氏は「ローマクラブが指摘した問題の重要性は今も変わらない。これから無理やり市場を膨張させ、成長させようとする試みは競争や格差を激しくして、人間にとってますます生きにくい社会にしてしまうのではないか」と話す。
紙幣を発行し、金融政策をつかさどる中央銀行。その「元祖」は英国のイングランド銀行とされる。もともと民間銀行の一つだったが１８４４年の制度改正で中央銀行に進化した。
つまり１８２０年ごろに始まる「成長」とともに誕生した機能だった。
いま世界経済の成長スピードが落ちている。２００８年のリーマン・ショックでマイナス成長に陥った先進諸国は、危機から回復した後も以前のような成長軌道に戻れていない。
サマーズ元米財務長官は３年前、物質的に満たされた先進国は簡単に低成長から脱せないという「長期停滞論」を唱えた。
日米欧の中央銀行はまるで自分の存在意義を確かめるように、ゼロ金利政策、量的金融緩和、マイナス金利政策……と成長を取り戻すための異例の緩和策を次々と繰り出した。
「これは長い目でみれば中央銀行の終わりの始まりだ」と言うのは日銀出身で金融史にも詳しい岩村充・早稲田大大学院教授だ。
中央銀行が政府から独立する必要があるのは、たとえ政権が代わっても、お金の価値が変わらない金融政策を続けることが経済の安定には大事だからだ。岩村氏は「政府といっしょになって成長のために異常な金融緩和を進める。そんな今の中央銀行に独立性はない。存在意義がなくなってしまった」と指摘する。
経済史の泰斗である猪木武徳・大阪大名誉教授は、成長を謳歌したこの２００年間を「経済史のなかではむしろ例外的な時期」と言う。そのうえで無理やり成長率を引き上げようとする最近の政策に異を唱える。
「低成長を受け入れる成熟こそ、いまの私たちに求められているのではないでしょうか」
成長の意義も認めてきた猪木氏が最近そう考えるのは、成長そのものの役割が変質してきたからだ。
「かつて経済成長には個人を豊かにし、格差を縮める大きなパワーがあった。最近は国家間の経済格差は縮まったものの、上っ面の成長ばかり追い求める風潮が広がり、各国の国内格差が広がってしまった」
主要国の成長戦略、金融政策は往々にして強く富めるものを、さらに強くさらに富ませる傾向がある。それがトリクルダウン（滴がしたたり落ちること）で中間層、低所得層に広がるという想定だ。現実にはそうなっていない。
１９世紀の経済思想家ジョン・スチュアート・ミルはゼロ成長の「定常社会」を構想した。だが近代経済学は事実上、成長ぬきには語られなくなった。いつしかあらゆる経済理論が成長の持続を前提に組み立てられるようになったからだ。
むしろ現実社会に変化の兆しが出てきた。たとえば最近広がりつつある、買わずにモノを共有するシェアリングエコノミー。大量消費と一線を画す動きだ。
四半世紀にわたるゼロ成長期を過ごした日本人の意識に変化もうかがえる。
博報堂生活総合研究所の定点観測調査によると、「日本の現状はこの先も、とくに変化はない」と見る人は昨年５４％で、９年前より２２ポイントも増えた。さらに身の回りで「楽しいことが多い」人が増え、「いやなことが多い」人は減った。
同総研の石寺修三所長は「人々の意識が定常社会を前向きに受け止めつつある変化がはっきり示されている。いわば『常温』を楽しむ社会です」と話す。
いま世界が直面する低成長が「成長の限界」を示すものかどうかは、はっきりしない。ただマディソンの２千年の成長率推計を見れば、この２００年の２～３％成長が、まるでバブルを示す急騰曲線のようだとわかる。
成長の鈍化はむしろ経済活動の「正常化」を意味しているのかもしれない。少なくとも成長は「永遠」だと思わないほうがいい。（編集委員・原真人）
元ページ(リンク切れ)： http://www.asahi.com/articles/ASJDY5DR2JDYULZU005.html
ブコメ： http://b.hatena.ne.jp/entry/www.asahi.com/articles/ASJDY5DR2JDYULZU005.html
