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はてなキーワード: 損害賠償とは

2019-02-20

強い女メーカースクショで紹介したら @agt87_ さんに損害賠償50万円で訴えられた話。

URLの数が多かったようで、なかなか投稿できず、削除を繰り返してしま申し訳ありません。

私は、趣味で色々なサービスを紹介するブログを書いています。弱小ブログで、収益は月数百円です。

インターネットが好きで、面白いサービスが見つかると、たまにちょこちょこ記事を書いていました。

今回、U&T vesse法律事務所を通して、強い女メーカー作者(@agt87_)さんから下記のように訴えられました。

XXXXX 殿

〒162-0843

東京都新宿区市谷田町3-6

THE GATE ICHIGAYA 8F

U&T vesse法律事務所

TEL:03-6228-1395

FAX:03-6228-1465

通知人 ? ? ?@agt87_

代理人弁護士 田 中 圭 祐

弁護士 牛 島 郷 介

弁護士 土 井 將


冠省

 当職らは、東京弁護士会及び第二東京弁護士会所属弁護士ですが、この度、Twitterアカウント「? ? ?@agt87_」の管理保有者 (以下「通知人」といいます)の代理人として、貴殿に対し、以下のとおりご通知いたします。

 通知人は、株式会社テトラクローマの運営する画像メーカーサービス「ピクルー」のクリエイターとして、「強い女メーカー」の素材(ピクルー利用規約2条6項参照)を作成提供した者、すなわち、強い女メーカー創作者です。

したがって、強い女メーカーの素材を組み合わせて作成された画像(以下「本件画像」といいます)に関する著作権著作者人格権 、その他の一切の権利は、全て通知人に帰属しております。通知人以外の者による本件画像の利用は、著作権法及びピクルー利用規約範囲内でのみ可能となっております

 貴殿は、通知人に無断で、本件画像広告Webページ掲載しております。これはWebページ閲覧者を増加させて広告収入を得る行為として、 本件画像の商用利用に該当します。

かかる貴殿行為は、ピクルー利用規約8条2項に違反するほか、通知人の複製権著作権法21条)、公衆送信権同法23条1項)、及び氏名表示権(同法19条)等を侵害する違法ものです。また、同行為は、民法上の不法行為に該当するとともに、刑事罰著作権法119条1項及び同条2項1号)の対象となり得る行為です。

 そこで、当職らは、貴殿に対し、

① 不法行為に基づく損害賠償請求として、通知人に金50万円を支払うこと

② 直ちに本件画像違法利用(広告Webページ掲載を含みますがこれに限りません。)を停止すること

③ 本件画像創作者が通知人であること、及び本件画像の無断・違法使用についての謝罪を表示・掲載すること

要求いたします。

 もっとも、貴殿が本件画像の利用の継続を望むのであれば、上記①②の要求の代わりに、画像利用料と引き換えに本件画像の商用利用等を許可するライセンス契約を締結することも検討可能です。

 本件に関する貴殿意向を、◯月◯日(特定を防ぐ為に消しました)までに、当職らにお伝えください。

 上記期日までにご連絡いただけない場合貴殿の発信者情報(氏名、住所等)開示請求民事訴訟の提起、刑事告訴を含む然るべき法的措置検討させていただくことを申し添えます。なお、発信者情報開示にかかる費用権利侵害を行った者が負担することになります

                          草々

こんなメールを貰ったのは始めてで、あまりビックリしたので、すぐに記事を取り下げました。

勿論、権利侵害などをしている意図は全くありませんでしたが、どうやら、私の書いた紹介記事が、サービス内のスクリーンショットを使っているので、著作権法に違反しているという事でした。

私の書いた記事は、下記のようなサービスの紹介記事で、記事の中には、スマホで、サービススクリーンショットした画像サービスの紹介文のみが貼ってありました。

https://apptopi.jp/2019/01/31/picrew-mens-maker-mizushima/

正直、訴えられてから、その日は不安で眠れませんでした。

後悔にずっと苛まれ

「こんな事なら、ブログなんか書かなければよかった。。」

「なんでこんな事をしてしまったんだろう。。」

自分が行った事は、訴えられるほど悪い事だったんだろうか。。。」

という感じで、夜は泣いてしまいました。昼間は普通に会社員をしているので、

会社に訴えられたのがバレたらどうしよう。。」

損害賠償の50万円を払って、穏便に過ごせるなら、そちらの方が良いのではないだろうか。。」

クビになるのではないかと、不安で眠れませんでした。


そんな時、ふと、最近読んだコインハイブ記事を思い出しました。

「お前やってることは法律に引っかかってんだよ!」 コインハイブ事件神奈川県警がすごむ取り調べ音声を入手 (1/3)

https://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1902/28/news005.html

Webデザイナーのモロさんはコインハイブの設置をきっかけに、結婚式直前に10時間拘束&恫喝されたそうです。

モロさんは、

「そういった方々が家宅捜索逮捕実名報道さらされて『二度とPCを触りたくない』と感じてしまうのはとても残念なことです。」

というように、自分利益ではなく、「こういう世の中にはなって欲しくない」という思いを込めて異議申し立てを行ったと記事には書いていました。



私も、訴えられた当日は、あまりのショックで、すぐに記事を削除し、後悔に苛まれていました。

しかし、モロさんの事を思い出し、「自分が行った事は本当に悪いことだったんだろうか?」を改めて考えてみました。


ブログ許可なくサービス紹介をする事は著作権違反なのか?

A1. 調べましたが、複雑で分かりませんでした。個人的には、URL掲載していたので、引用なのではないかとも思っています。何れにせよ、スクリーンショット権利侵害になるとは思っていませんでした。

損害賠償の50万円は妥当なのか?

A2. wikipedia損害賠償の項目を読む限り、私の記事によって@agt87_さんが「将来受けるはずだった利益を失った」とはとても思えません。私の月のアフィリエイト報酬は毎月数百円程度です。

サービス侮辱する内容等は無かったのか?

A3. むしろ、「かんたんに強い女の子画像が作れる!」と褒め、作り方を紹介する内容でした。


正直、私は、こんな弱小ブログであるサイトを、なぜ@agt87_さんが訴えたのか、全く理解出来ませんでした。

そして、著作権法を調べていくうちに、著作権(コピーライト)トロールという存在がいる事を知りました。

コピーライトトロール

ttps://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B3%E3%83%94%E3%83%BC%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%88%E3%83%BB%E3%83%88%E3%83%AD%E3%83%BC%E3%83%AB

@agt87_ さんが訴えた理由として、一番納得出来るのが、この理由です。

要するに、脅しつつ、50万円を儲けようと考えたのではないでしょうか。

@agt87_ さんがそういう意図があるのか、訴えてきた「U&T vesse法律事務所が悪いのかは分かりませんが、弱小ブログを訴えるメリットは、調べた限り、これしか考えられませんでした。

この可能性に気付いた時、正直、怒りで頭がいっぱいになりました。

趣味ブログを書いていて、楽しくサービス紹介をしていて、犯罪者扱いで50万円の請求をされる。


厳密な法解釈は私には分かりませんが、こんな世の中でいいはずがない。インターネットもっと楽しいものじゃなかったのか。

モロさんの気持ちがよく分かりました。

色々調べて行くと、彼女ツイートに下記のようなものがあり、お金目的なのは間違いないと思っています

<script async src="https://platform.twitter.com/widgets.js" charset="utf-8"></script>

「本当は弁護士にお世話になるような事に関わりたくなかったし、費用はかかるしいっそ私が悩んだ時間分全部「いっぱい考えた料」として時給四千円くらい貰いたい、でもやっぱ私に一切非ないとしても争いごとは勝手相手もつらい思いしちゃうよね😢って謎に私が落ち込んじゃうのでイヤです!!!😭😭」

30件訴えてるらしいので、もし通れば、30 * 50 = 1500 万円ですね。

つらい思いどころか、どん底でしたよ。



そして@agt87_ さん本人はというと、Twitter二次創作無断転載を繰り返し行っております

映画ナイトクローラー」、ギャグマンガ日和うさみちゃん無断転載

<script async src="https://platform.twitter.com/widgets.js" charset="utf-8"></script>

さらに驚くべきことに、Twitterプロフ欄にはイラスト依頼(おまかせ1万円)の依頼窓口サイトURL記載されています

これは明らかに無断転載・商用利用している、と言えるのではないでしょうか?




私は、モロさんほど強い人間ではなく、法律自分で調べた限りはあまりからなかったので、せめて何かを変える事が出来ないかと思い、この記事を書いています

また、この損害賠償50万円も払わないつもりです。これが私に出来る精一杯です。





皆さんの意見を聞かせて下さい。

私は、スクリーンショットを使ってサイトTwitterで紹介しただけで、犯罪にならないような世の中になることを望みます




※追伸

モロさんほど強い人間ではない為、ここでそのブログURLを出すことは出来ません。。すみません。。(特定された時の報復が怖いです)

また、「U&T vesse法律事務所から、強い口調で、「訴えてきた事を公開するな」と脅されています

プライバシー権を守る為だそうです)




※他に色々調べたもの(重要)


■ @agt87_さんのTwitter

「こんな事で訴えられるなら、誰でも訴えられてしまうのではないか?」と思い、彼女Twitterを見てみました。


ハリーポッター無断転載

ttps://twitter.com/agt87_/status/1050643939139571713?ref_src=twsrc%5Etfw


二次創作あんスタの二次創作

ttps://twitter.com/agt87_/status/1096728486406873088?ref_src=twsrc%5Etfw




ハードキャンディ無断転載

ttps://twitter.com/agt87_/status/1077621821250318336?ref_src=twsrc%5Etfw


ナターシャ・リオン無断転載

ttps://twitter.com/agt87_/status/1080846752993894401?ref_src=twsrc%5Etfw


「おまかせ1件¥10,000」イラスト依頼窓口のURL(スケブというサービスです)。

ttps://twitter.com/agt87_

ttps://skeb.jp/@agt87_

もしサービス紹介が違法だと言うなら、二次創作作品を利用し、Twitter集客し、自らのイラスト発注につなげる事もまた、権利侵害・商用利用なのではないでしょうか?

個人的には、グレーなのかも知れませんが、こういう事で訴え合うような社会にはなって欲しくないです。彼女二次創作無断転載も、私は良いと思います。)


著作権法の目的

著作者等の権利保護を図り、もつ文化の発展に寄与することを目的とする。」

ttp://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail_main?re=02&vm=1&id=2506


彼女行為が、文化の発展に寄与するとはとても思えません。

wikipediaコピーライトトロールの項目に書いてあった通り、文化活動を萎縮させると思いました。

コピーライトトロール行為創作物を生み出すことを萎縮させ、その代わり、著作物創造奨励することを意図し定められた著作権法を濫用し、そこに規定される高額な法定損害賠償の不衡平さ(inequity)と意図せざる結果(英語版)(unintended consequences)[注釈 2]を巧みに利用し金銭を得ていると述べる」



スラップ訴訟

スラップとは「平手打ち」の意味で、主に恐喝恫喝目的訴訟を起こすことをスラップ訴訟と言います

ttps://www.weblio.jp/content/%E3%82%B9%E3%83%A9%E3%83%83%E3%83%97%E8%A8%B4%E8%A8%9F

@agt87_ さんは、スクリーンショット使用したり、ウェブサイトで強い女メーカーを紹介したりした人を「殴っていく」表現されていました。

<script async src="https://platform.twitter.com/widgets.js" charset="utf-8"></script>

「可愛くて…ってルールを読まずに勢いで使っちゃったみたいな人はチョッピリ心苦しいな〜と思ったけど、
無断商用利用するタイプの人はそもそもそういう層ではない…
敬意とか無くて、見てても「自分(会社)の注目(利益)を得るために使う」って感じがスケスケだぜ‼️😌🎾🌹なので全然🌮ちゃん殴り続ける


殴りたいから、という気持ちで、訴訟を受ける側は、たまったものではありませんでした。


著作権改正スクリーンショット違法

ttps://news.nifty.com/article/item/neta/12189-20162005496/

私も行った事は、スクリーンショットブログに貼っただけなので、凄く近いと思いました。

今回のケースとの違いは分かりませんが、もしこの法案が通るなら、私のように、訴えれる人が続出するのではないかと思いました。

50万円払ってしまう人も沢山いると思います

2019-02-18

anond:20190218210656

普通に裁判やってますので。このレベル

判例

C店長が、勤務時間終了を理由帰宅しようとするXに立腹して、同人に対し、「ばばあ」等の暴言を交えて激しい口調で不穏当な発言をして精神的苦痛を与えたことは、Xに違法に損害を加えたものである


C店長言動はYの事業執行についてなされたものであり、YはXに対し5万円の損害賠償義務を負う。




▼なおXさんの普段業務態度(こういう態度でも不当な発言はアウト)

ところで、このXは、他の争点との関係で、裁判所により「他者の話を聞かずに自己要望を言い連ねて押し問答を仕掛けたり、職場トラブルを起こして各位の顰蹙を買ったりすることを頻発する原告の態度や性格が嫌われた」と認定されており、例えば、上記C店長言動が生じる数日前にも、顧客トラブルとなり、顧客が受け取ろうとしない釣り銭とレシートレジ台の上においてその場を離れてしまい、無視されたと感じた顧客お客様相談室に苦情を申し入れる事態を招くという出来事もありました。そういった中で、C店長において普段からXに対する不満等があったことは想像に難くありません。




裁判例を見てみよう|あかるい職場応援団 -職場パワーハラスメント(パワハラ)の予防・解決に向けたポータルサイト− :厚生労働省

https://www.no-pawahara.mhlw.go.jp/foundation/judicail-precedent/archives/63

2019-02-15

anond:20190215134618

それも批判の一部だね。本当にはっきりとした被害特定できるんなら損害賠償請求可能ですよ、ということ。

私的録音録画小委員会議事録を斜め読んだ

[津田大介氏が語る『ダウンロード違法化議論の経緯』と『ダウンロード違法化約束反故歴史』](https://togetter.com/li/1319239)を読んで気になったので

議事録こちら(http://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkashingikai/chosakuken/rokuon/index.html).

## [平成19年第2回(2007年4月16日)](http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/bunka/gijiroku/020/07042414.htm)

津田委員) (増田中略) あと、もう一つやはり重要なのは、30条の外に違法複製物をするというときに、録音録画に限るのか限らないのかという問題結構重要だと思っていて、インターネットの利用の実態というのを考えると、よいかいかというのは別として、インターネットWEBページ上には、いろいろな雑誌とかほかの例えばオフィシャルサイト掲載されているアイドルとかタレント写真というのはどんどんブログかにコピーされてアップされたりするわけですよね。それはやはり許諾はほとんどとっていない、ある意味違法作成物ですから、そういったタレント画像自分壁紙にしたいかパソコンに保存してということというのは日常的に行われていますし、例えば僕がどこかWEB媒体寄稿した記事とかというのも参考資料として使われるためにパソコン上に保存されて、それが印刷されてみたいなというのもあるわけですよね。

 そういうときにやはり、それが全部違法複製物、違法サイトの複製というので、いわゆるキャッシュという一時的蓄積ではなく、明確に自分パソコンに保存するというときに、そういったものがもうブログとかでカジュアルある意味そういう著作権侵害というのが行われている利用の実態があるわけですから、そういったものが全部この30条の外に置かれることによって、カジュアル犯罪者というのが増えてしま可能性というのは非常に大きくなるのですね。

 そういったことを考えると、もともとこの委員会は音楽映像補償金というある意味さな話をするところだったと思うんですけれども、もうちょっとネットの広範な利用実態にすごく大きな影響を与える可能性があるので、それは十分慎重な議論をしなければいけないのかなということと、当然この30条の外に置くというのは、海賊版ですとか違法状態等を何とかしたいという、そういった意図があるのかと思うのですけれども、でも、それであれば日本というのには送信可能化権があるわけですし、アップロードした人を摘発するという運用で十分なのではないのかなという気がしていて、やはり画像とかテキストというのは本当にネットではカジュアルコピーされますから、そういう意味ではそれがやはり犯罪という形になってしまうと、私的複製の外になってしまうということになりますと、エンドユーザー無用な混乱を与えることになってしまうのではないかなという懸念が1個あります

 もう一つの適法配信からの複製に関しては(増田中略)

## [平成19年第5回(2007年6月15日)](http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/bunka/gijiroku/020/07061916.htm)

津田委員) (増田中略) その30条のところに関して言うと、やはりいろいろな問題はあると思いまして、どうしても海賊版から私的複製とか違法配信からダウンロード規制したとしても、家庭内の複製行為を取り締まることは実質的にはほとんどできないですよね。物事すべてそういった形で法改正目的として家庭内違法からコピーソースにしたコピーを取り締まろうということ、実際に取り締まれなくても抑止効果があるのであろうということであっても、じゃ実効性としてどれだけ意味があるのかという議論は当然あるでしょうし。僕はそこで大きな問題になるなと思うのは、ユーザーの側で自分が接している著作物というのが、利用許諾のもとに提供されたものなのか判断する手がかりというものがないという。特にインターネットみたいなデータ中心のものであると、これが違法ものなのか、これが合法的ものなのかというのはわからないまま、自動的機械コピーしてしまっているというところがあるわけで、そういった違法ものコピーしているかしていないかということがユーザーにとってわからないという意味では、それが違法ものからコピーすることは違法になってしまうのだよということが前提になってしまうと、常に不安状態ユーザーインターネットというのを利用しなければならなくなると、そういった意味の悪影響というのはすごく大きいなと。

いろいろな議論がある中で、情を知って行なってというところで、そのコピーに関しては違法にするというような規定も、そういった制限規定みたいなのを用意するみたいな議論もあったと思うのですが、これ自身利用者保護に役に立つかというとまた疑問もあって、結局ユーザーからしてみれば、情を知ろうが知るまいが、結局結果としてできるコピーというものは同じものになりますし、そうなったときにその辺は司法判断でどうにでも認定できてしまうのかなという問題がありますし。いろいろな権利団体の方というのは大体インターネット犯罪ですよということはよくキャンペーンも行なっておられますから、そういう意味ではユーザー情報を知る機会というのは非常に増えているという考え方もありますし。

あと、もう1つ大きな問題としては、今「知的財産推進計画2007」のほうでもありますけれども、著作権法違反非親告罪化ということがその検討項目として入っていて、これとセットで組み合わせたとき違法ダウンロードのものが30条の外になってしまうというときに、本当にいろいろなもの著作物に対して論じたり研究したり楽しんだりということが、インターネットを使うこと自体が常に何か犯罪行為に近くなってしまうというような意味でのエンドユーザーに対してインターネットが楽しめなくなってしまうという、そういう意味で悪影響というのはすごく僕は懸念されています

話を多分その立法目的のところの話に戻していくと、何でそういった30条の外に置くのかという話の目的としているのはもちろん海賊版対策ということだと思うのですよ。海賊版対策というところで、でも、今の現行法海賊版対策はできないのかというと、それはそんなことはなくて、当然日本には送信可能化権というのがありますし、海賊版をばらまく行為自体基本的には禁止されているわけですから本来海賊版規制したいのであればその送信可能化権海賊版頒布のそれを禁止というところで、そこで対処していくというのが本来筋道ではないのかなと思います。やはり著作物を守るための保護日本は甘いのではないのかという意見も多分あるかと思うのですけれども、ただ、やはり罰則という意味ではこの前の著作権法改正で5年以下から10年以下になっていますし、非常に罰金というところも上がっていますよね。そういう中で世界的に見ても水準というところでは非常に厳しい著作権保護の水準になっているというふうに僕は考えていて、そういうところでさらにそういった強化を、特にエンドユーザーに対して影響が大きい30条の変更を行って、また強化をするということはやはりその本筋からも外れているし、エンドユーザーに対してのすごく萎縮効果というのが大き過ぎるというところがあるのかと思います

僕が最後に思うのは、この議論を持っていてユーザー的に極論的に言うと、今回の文化審議会議論でこの30条を変えるのか、それとも補償金を残すかというもし二択なのであれば、おそらくエンドユーザーはある程度補償金があることによってユーザー自由コピーできるのだったら補償金があったほうがいいだろうと。そうじゃなくて、インターネットとかの自由コピーができなくなってしまうみたいな、そういう可能性がある、インターネットを使っているだけで犯罪になるかもしれない。しかも、それが非親告罪化されて、いつの間にか自分犯罪行為にわからないうちになっているかもしれないということ、そういったものの萎縮効果しかも、それがよくわからないうちに法改正が進んでいるというのは、非常にエンドユーザーに対しては問題が大きいのではないのかと思います。幾つか論点ありましたが以上です。

(川瀬著作物流通推進室長) 委員、少し誤解をされていると思いますが、私ども前期の小委員から今期にかけて30条の見直し議論はいろいろな意見を頂戴しておりますが、その中で現行法私的目的の複製に関しては、それが30条の範囲かどうかにかかわらず罰則適用は除外しております。私どもとしてはその流れから言うと罰則適用はないのではないかという資料は出させていただきました。

 それに対して私どもの理解では、罰則適用する必要があるという意見は1件もなかったわけですから、その自然の流れから言えば当然今回違法サイトからの複製について30条の適用範囲を外すとしても、特に罰則適用必要だということであればまた別ですけれども、今の審議の流れから言えば同じように罰則適用がないということになると思います。ということですから、まだこの委員会の結論は出ていませんから、今の時点で言明するわけにいきませんけれども、今までの委員会の審議の流れからいえば罰則適用排除するという流れになると思います

津田委員) まさに本当に、それはインターネットというメディア特性というのがおそらく今までの著作権ビジネスと相いれない部分というのは多々あるというか、インターネットというのはやはりネットというのがコピーを前提にした新しいメディアであるから、ゆえに従来の著作権法齟齬が出てきているというのが、今こういった問題のおそらく根本的なところにあると思うのですけれども、仮にその罰則がないままいって、でも違法状態というのばかりが増えていくといったときに、それはユーザーにとってどうなのか、それが本当に正しい状態なのか。であれば、もともとそういった法改正をして、罰則がなくても違法状態ばかりが増えるという法改正をすることにどれだけ実効性があるのかという意味で、そのところの根本的な議論というのはする必要があるのではないかなと僕は思います

## [平成19年第6回(2007年6月27日)](http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/bunka/gijiroku/020/07062817.htm)

## [平成19年第14回(2007年11月28日)](http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/bunka/gijiroku/020/07112907.htm)

生野委員

 違法サイトからダウンロードに関して3点ほど意見を述べたいと思います

 まず、1点目は対象著作物範囲に関してでございます著作権分科会におきましても、ゲームソフトビジネスソフト等のプログラム著作物についても対象にという意見がございました。これにつきましては、著作権法でも随所に一般著作物と異なる規定を置いているところであります。つきましては、被害実態が明らかであり、迅速な対応必要音楽映像といった私的録音録画に関しまして、まずまとめていただいて、プログラム著作物に関しては別途検討適当なのではないかと考えます

 2点目は利用者保護善意者の保護に関してでございます。このパブリックコメントを見させていただきますと、違法サイトからダウンロードにつきまして、これを違法とすることの反対理由といたしまして、一般ユーザーが知らないうちに、気づかないうちに犯罪者となるとか、損害賠償請求を受けるといった恐れが指摘されているわけでございますが、この中間整理でも明らかなとおり、インターネットの利用の萎縮効果を招かないように、利用者保護観点に立った手当がされているところでございます

 具体的には違法サイトからダウンロード罰則対象としない、損害賠償請求についても「情を知って」等の要件を満たした場合はじめて責任を問われるということになっているわけでございます。これに対し、反対意見の中には中間整理の内容が必ずしも正確に理解されているとは思えないようなところが見受けられますので、特にここは重要なところであると思いますので、国民あるいは一般ユーザーに対してきちっと理解していただくような周知活動といったもの必要なのではないかと考えております

 3点目として(増田中略)

津田委員

 この30条のところでいうと、今、生野委員から必ずしも正確な理解に基づかない意見が多いのではないのかというお話があったんですが、例えば9ページの日本俳優連合さんの意見で言えば、抑止力として使うために早急に罰則規定を法定すべきであるという意見もあって、その権利者さんの望むところは法的な保護強化をという声があって、そういった状況と込みに今までの著作権法がどのように変わってきたのかという歴史的な経緯などを踏まえた上で、ユーザーがそういったところまで心配した上での反対であると。そういった文脈も込みでの反対の意見が多いということだと思っています

 もう1つは、今、生野委員から録音録画は切り分けて早急に対処すべきではないのかというご意見がありましたけれども、すべての著作物を30条で適用していただきたいという意見パブリックコメントでもありますし、著作権分科会でもあったということは、著作権法30条の問題を考えるときに非常に大きな話であると思うので、私的録音録画小委員会で全部話し合うことが果たして正しいのか。ちょっとツウマッチ問題なのではないかなということがあるときに、パブリックコメントでもありましたけれども、30条から外すことはどうなのかということを一から根本的に議論するべきではないかという意見に僕は賛成で、それは私的録音録画小委員会ではなくて、これより上の法制委員会とか、もうちょっと大きなテーマを扱うところで議論すべきではないかなという気がいたします。

## [平成19年第15回(2007年12月18日)](http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/bunka/gijiroku/020/07121906.htm)

中山主査

 ありがとうございました。

 もう時間を過ぎておりますけれども。特に一般人のダウンロード問題ですが、ここは著作権の審議の場ですから著作権しか見ておりませんけれども、知的財産一般関係しておりまして、例えばニセブランド、これを外国から買ってもってきた場合どうかとか、それを日本で使っている場合どうかとか、一般人を知的財産とどう絡ませるかというのは非常に大きな問題です。したがって、これは非常に大きな問題ですが、それは置かれているその問題ごとに解決していくしかないと思います

 一番大事なのはやはり利用者保護であり、不意打ちをくらうということがないという配慮必要でしょう。情を知ってとか故意という要件が入るので、それは恐らく一番大きな利用者保護になるでしょうし、実際の訴訟を考えてみますと、警告をするといったって警告するときダウンロードは終わっていますから合法ダウンロードは警告で違法になることはないわけですね。ずっと継続的にやっているような人に対しては警告の意味があるかもしれませんけれども。そうなると余り訴訟としてどれぐらい使えるかという問題の疑問はあるのですけれども、先ほどどなたかおっしゃいましたけれども、違法にすることによる国民意識の変化は期待できるかもしれませんし。

 恐らく一番大きな問題は、You Tubeのような投稿サイト等、あれいくら違法投稿を削ったってまずなくならでしょう、絶対不可能なんですけれども、ああいもの合法のほうに取り込んでいくかという場合ダウンロード違法としておくことは意味があるのかなとか。そういう広い意味はあろうかと思いますけれども。恐らく個々の国民がこれでひどい目に遭うということは多分ないだろうと思います刑事罰もついておりません。アップした人には刑事罰が科せられますダウンロードには刑事罰がついておりませんので、まあこれに関しては一般ユーザーはそれほどひどい目には遭わないだろうという感じはしております

おわり

2019-02-14

同性婚とか勘弁してくれ。

同性婚求め13組が一斉提訴 「自由侵害違憲

国が同性同士の結婚を認めないのは、憲法保障する婚姻自由侵害し、法の下の平等にも反するとして、同性カップルが14日、国に損害賠償を求めて札幌東京名古屋大阪の4地裁提訴した。原告弁護団によると、同性婚合憲性を問う訴訟は初めて。

原告は、8都道府県に住む20~50代の同性カップル計13組(札幌3、東京6、名古屋1、大阪3)。男性カップルが8組で女性カップルが5組。今年1~2月各自治体に婚姻届を提出したが、いずれも受理されなかった。

法務省民事局は「訴状を受け取っていないためコメントできない」としている。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190214-00000063-kyodonews-soci

変態権利を与えたら日本は終わるぞ。

それでもいいのか?

2019-02-13

バカッターは元から絶たなきゃダメ

バカッター案件が後を絶たない。

馬鹿げた犯罪をする。

それを撮影する。

SNSで公開する。

この一連の行為に「快感」を感じる馬鹿が、結果の「リスク」を予想すること無く、「実行」する。

彼らはその結果が、企業ダメージを与える「攻撃」になるとか、企業顧客に「恐怖と混乱」を与えるとの「テロ」だとは考えていないだろう。

馬鹿げて行いを見て「おもしれぇ!」と思い、「オレもやってみてぇ!」と思い、「みんなに見せてウケてぇ!」と思う。まさしく馬鹿なの阿呆なの?

炎上して、雇用主にバレて、損害賠償を求められて、ようやく憔悴するくらいの馬鹿なの?阿呆なの?

そんな報道を知っても「おもしれぇ!オレもやってみてぇ!」と思う馬鹿なの?阿呆なの?

バイト賃金を上げても馬鹿は治らない。まともな人材に入れ替えはできるんだろうか。賃上げくらいで。

監視カメラとか監視要員とかで馬鹿の愚行を監視する。コストがかかるね。

「いまから君たちには仕事をしてもらいます。疑わしい行動をすると首輪から電流が流れます。」

AI監視カメラ映像を解析して電撃首輪直ちに処罰。疑わしい行動も取らないように学習させよう。

学校学習以外の「場」になっていて、馬鹿スクールカーストの上位に立つようになってる。このへんから改めないと馬鹿が次々と社会に送り出されてくる。

学校という製造現場不良品排出してるのをなんとかせねば。

馬鹿の親は馬鹿

バイトテロ抑止方法

バイトテロが起きた調理場環境

抑止方法その1・調理場環境改善

根本的に防ぐにはこれしかないと思うんだよね。

管理者を置くなり、監視カメラを設置するなり、スマホの持ち込みを禁止したりね。

そもそもさ、

こんな環境だとゴミ箱から食材戻すなんて大きな悪ふざけだけじゃなく

手を洗わない、洗ったけど平気で髪の毛いじる、魚切ってる途中で鼻をかくとか、小さいこともやりたい放題だよ?

線路に石を置かれる事に対して「石を置かれるような鉄道会社が悪い」と怒るようなもん

みたいな意見もあって一瞬確かにと思ったけども

やっぱり石を簡単に置ける状況を作ってる&置き石程度で事故が起こる鉄道会社責任もあるよね。

物理的・技術的に対応が難しく、同情すべき情状があるだけで。

その点、バイトテロは、物理的・技術的に対応が難しい点は無く、企業努力するかしないかしかない。

抑止方法その2・損害賠償請求

バレたら終わりという意識は確実に生まれるだろうけど、バレなきゃOKとも言えるよね。

自らSNS大公開しなきゃ、調理場の状況からしてバレる心配は少ない。

SNS大公開は減るだろうけど、不衛生な行為のものは根絶不可能でしょ。

まあ、バイト仲間が止めてくれる可能性は僅かにUpするかな?相互監視体制を築く助けにはなるかも。

煽り運転で捕まったり解雇されたりしたニュースが流れているのに

なかなか煽り運転が減らない状況も似たようなものなのかもね。

鉄道置き石逮捕者が出ようと無くなってはいない。

抑止方法その3・低賃金改善

応募者が増えるので必然的バイトの質は高まるし、

バイトにとっても代わりが効かない職場になりうる。

質が高まれば、バレようがバレなかろうがバカなことしない人が増えるし

いつ辞めることになっても困らない最低賃金職場よりは

バカなことをしない抑止力も僅かに期待できるが…効果はそこまで高くはないよね。

抑止方法その4・社員教育モラル教育

え?仕事中にはてブやっちゃダメなんてみんな知ってるよね?

なんではてブしてるの?

やはり、仕事中にはてブをする社員を無くすには

アクセスログ監視してますよ」と脅したり

モニターの後ろを人がたくさん通る配置にしたりするのが一番

2019-02-11

日本史を受講している女学生って満州を見聞きするたびに何か思うところがあったりするの?

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こんなくっそしょうもないゴミみたいな書き込みも、タイミング悪く偶然ブクマがついてなんとなくコメントを重ねていったら、あっという間にホッテントリに流されちゃうわけだけど、

これで卑猥非常識書き込みをしてブランドを傷つけたということで、はてなは私に厳罰を科して損害賠償請求できるのだろうかと、ふと思ったのであった。

要するに、私は偶然にも、バイトテロを「担う側」の心境を体験することになったのである

増田という限られた空間の、増田リアルタイムで読んでいる限られた少数の人間に対するトラッシュトークという想定を超え、あれよあれよという間に大勢に読まれる。

じきに、セクハラ公然と担う性差別主義者といった大真面目な批判も受けるようになることだろう。

ここが増田でなかったら、私は過去発言個人情報を根掘り葉掘りされた挙句社会的抹殺されていたところである

これは恐ろしいことだ。

ブクマの一つ一つは、単にしょうもない増田に便乗してしょうもない大喜利を開催しているだけにもかかわらず、

結果としてこのしょうもない書き込み拡散に加担してしまっているのである

『千人の指差すところ病なくして死す』

くら寿司の「勉強会」の内容が、おなか壊しそうで怖い

くら寿司事件を受けての従業員向け「勉強会」の内容を見ると、

1番目がSNS等の取り扱いルール

2番目がSNS炎上した場合罰則

3番目が食品衛生

というのが怖い。

利用者が望むのは、安心できる食品の取り扱いをしてほしいということなのに、

この「勉強会」の内容だと、衛生上問題があることをやってもSNSに載せなきゃ問題ないって勘違いされそう。

http://www.kura-corpo.co.jp/release/pdf/20190208_02.pdf

https://web.archive.org/web/20190211061757/http://www.kura-corpo.co.jp/release/pdf/20190208_02.pdf

これに関連するけど、

くら寿司動画バイト損害賠償請求するのもおかしいかもしれない。

https://togetter.com/li/1318060

例えば、ペッパーランチ事件犯人に、運営会社損害賠償請求をしたのかな。あの事件ペッパーランチの評判はかなり下がったと思う。

かにあのバイトくら寿司迷惑を掛けた。

ただのアホなバイトが仲間内のアホな行為をしただけなのに、オフザケ動画ネットにアップした結果として、会社迷惑をかけた。

会社迷惑をかけることが目的行為だったら、会社損害賠償請求をするのが対抗手段だろうけど、

そうでないのであれば、会社がやるべきことは、アホな行為をさせない状況を作ることなんじゃないか

アホな行為をさせない状況を作る手段の一つが損害賠償請求ということは理解できる。

従業員を脅すことで、アホな行為をさせないようにしようというのだろう。

そう考えると、「勉強会」の内容は従業員への脅しということで首尾一貫しているか・・・

でも、これってSNS対策にすぎなくて、本当の衛生面の対策じゃないんじゃないかな。

[]2019年2月10日日曜日増田

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人(172), 自分(135), 話(81), 今(79), 仕事(53), 人間(51), 子供(50), 日本(50), 女(50), 増田(48), 問題(48), 男(47), 前(46), 給料(44), 普通(43), 社会(41), あと(40), 感じ(40), 女性(40), 無理(39), ー(38), 最近(37), 意味(35), 好き(35), 他(34), 存在(34), 気(33), 会社(33), バイト(33), バカ(32), 時間(32), 人生(31), 必要(31), レベル(31), 頭(30), 理由(30), 世界(30), 昔(28), 気持ち(27), 今日(27), しない(26), 関係(26), 動画(25), 理解(24), 相手(24), 金(24), 周り(24), 企業(24), 店(23), 子(23), ワイ(23), 親(23), 時給(23), ダメ(22), 男性(22), 一番(22), 一人(22), 方法(22), ネット(22), 確か(21), 責任(21), 目(21), 作品(21), 犯罪(21), 全て(20), 時代(20), 現実(20), 誰か(20), 漫画(20), 結婚(19), 結局(19), ゴミ(19), 世の中(19), お金(19), 友達(19), 生活(19), 馬鹿(19), 話題(19), 可能性(19), 嫌(18), 他人(18), じゃなくて(18), 炎上(18), 行動(18), 否定(17), 批判(17), 場合(17), 手(17), 大人(17), 行為(17), 最初(17), 程度(17), 年収(17), 大変(17), しよう(17), 説明(17), 本(16), 一つ(16), 全部(16), 転職(16), 年(16), 顔(16), 別(16), 環境(16), コンビニ(16), 大事(16), 解決(16), 賃金(16), 内容(16), 本当(16), ニュース(16)

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名目賃金(7), バイトテロ(10), 伸び率(3), トランシーバー(3), 実質賃金(11), しゅー(3), 忍び込ん(3), くら寿司(11), 原本(3), パートタイム(3), 偏差値50(9), 時給(23), はあちゅう(8), 増えれ(7), 30万(7), 低賃金(10), 中卒(7), おでん(5), そうじゃない(5), イケハヤ(5), 賃金(16), 給料(44), セブン(6), パート(12), 宣伝(15), 増加(8), 人手不足(6), アルバイト(8), バイト(33), 労働者(11), 給与(11), 寿司(11), 虐待(13), ブサイク(9), 公務員(9), 伸び(9)

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増田合計ブックマーク数 ()内の数字は1日の増減

6019060(1711)

2019-02-10

anond:20190210173020

元増田ですがドミノピザの件は今知りました

動画を見たところと両方学生と思われる若い女性でしたね。話しながらなのであまり衛生的ではなかったですが外に出る商品とは別のものを食べてたようなので損害賠償が発生するようなレベルには感じませんでしたが同種の危うさは感じました

本来であれば、やはりバイトけがいるフロアというのを存在させないのが一番なんでしょうね

anond:20190210163149

補助金もそうだし、何かあった時損害賠償とか吹っ掛けられる安心感はあるかも

anond:20190210151510

くら寿司の損害は回復できてないんだが

損害賠償って加害者を罰するためじゃなく被害者のためにあるんだが

anond:20190210143235

損害賠償求められるような行為をしなければいいだけなんだよなあ

大手セブンでさえまともな給料バイトに払えてないって、 日本経済は相当景気悪いよ。

まともな給料バイトに払わないとこういうしっぺ返しに合うのは分かりきったことじゃん。

まともじゃないから800円とか900円とか

そんな低賃金で働くわけだからさ。

それとも50円とき訴訟なり、バイトに対して損害賠償を求めたり

これからは、そういう経済弱者を食い物にして生き残る方に重点を置いていくのかなぁ。

anond:20190210054621

アルバイトとして雇う際に親の同意書(子どもミスは全力で損害賠償します的なやつ)を要求する

→ 真面目な奴はビビって誰も同意しない

同意書が理解できないか偽造するような本当のクズしか応募しなくなる

この流れでおk

2019-02-08

anond:20190207095107

実に貴重な体験談ありがとうございます

このようなあまりにも酷い人権否定される経験をすると訴える力さえもぎ取られる事がありますから

実は私の知り合いの児相被害者も同様の被害を受けたと話してくれたことがあります児相職員が4人ががりでだまって「自宅に侵入し」病気療養中の子供を騒がないように「口を塞いで」組織的に連れ去ったと。ちなみに強制保護理由子供病気学校に行かないから。義務教育を受けていないから。もうかれこれ10年以上たちます子供さんは家に帰っていません。親子の面会さえ職権で認められていない。

私はこの訴えを始めて聞いた時、児相と言う国の機関がそんな酷いことをすることがあるのか?とにわかには信じる事が出来ませんでした。しかし、児相被害の事例をいろいろ聞くにつれて充分にありえる事なんだなと考え方が変わりました。知らないうちに平成に入ると「虐待」の定義自体が変えられ「これ子供ちょっと可哀想よな」レベルの事案も「子供死ぬかも」レベルの事案もクソもミソも一緒にしている。結果として少子化でも児童施設の定員充足が容易になった。深刻事例に漏れが出て時々子供死ぬけれども。これで戦後戦災孤児を育てる目的を達して消え去る運命にあった児童福祉施設とそれで喰っていた関係者の首をつなぎ息を吹き返した。個人情報保護というベールの向こうで、今日私たちの知らないうちに、「児童保護する」という建前で日常的に組織的に「児童拉致」が行われているようですね。気がつけば日本という国では、家庭で子供を育てても国のお金ほとんど動かないですが、児相子供を連れ去り、一時保護所や施設に入れると措置費、養育費などの名目で1人の子供が成人するまでに億単位予算が動く国へ変わっています。つまり関係者が潤うと。そして「子供社会で育てる時代」と言うスローガンが出てくる訳です。

このような犯罪日本隣国が行った「日本拉致」と本質的に変わりがありません。実行犯外国機関日本行政職員かの違いだけにすぎません。当然に国家損害賠償対象となるべき事案です。本来検察警察児童略取誘拐(国から措置費めあて)で犯人逮捕して法の裁きをうけさせるべき。しかし、児童虐待関連事案は児相学校警察など行政間の全件共有が推奨され、悪く言えば口裏を合わせをしているのが現状。つまり、国が犯している犯罪から国に訴えても無駄。これは国連の子もの人権委員会などの国際機関レベルでないと相手にしてもらえないかも知れません。この国連でも日本児相被害を訴えたグループの主張が日本行政からのもみ消し圧力日本児相への勧告が無くなってしまったとの事。諦めること無く日本が変わるまで、このような人権被害を訴える必要があると思います

anond:20190207004137

児童相談所 拉致 静岡市」などと検索すれば、当事者(親)が発信する記事を閲覧することができる。Twitter実名発信すら行っている。

彼らの主張と、裁判所認定事実とを対比しながら読めば、恐ろしさが伝わってくると思われる。

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損害賠償請求事件

東京地方裁判所平成21年(ワ)第25349号

平成25年8月29日民事第44部判決

口頭弁論終結日 平成25年4月25日

       判   決

(第1,第2 省略)

第3 争点に対する判断

1 認定事実

 前提事実に加え,後掲の証拠及び弁論の全趣旨によれば,以下の事実が認められる。

(1)本件小学校入学前後の経緯

ア 原告Q1は,原告Q2及びQ9との同居を始めた平成19年2月頃,Q9が時間を守らないこと,嘘をつくことを矯正させる必要があると考えて,原告Q2との間でQ9へのしつけの方法について話合い,その結果として,原告らは,Q9が小学校入学した同年4月頃から,Q9が上記の点について原告らの口頭での指導を守らなかった場合には体罰を与えることとした。

 原告らの体罰は,当初は頭を軽く叩く程度であり,その後顔を平手打ちするようになり,同年6月頃からは,Q9に木製の子ども用バットを持ってこさせて,臀部をバットで叩くことなどがあった。

(甲4,75,原告Q1本人)

イ(ア)Q9の所属するクラス担任であるQ12教諭は,平成19年4月頃,Q9の顔に痣があったこから,その痣について聞いたところ,Q9は,タンスの角にぶつけたと述べた。Q12教諭は,その後,Q9の顔の別の位置に痣があることを発見した。

 Q12教諭は,同年5月下旬頃,Q9が忘れ物をして登校してきたため,どうしたら忘れ物をしないようにできるか尋ねたところ,Q9は泣き出して,自分学校の支度をしていることのほか,原告Q1は殴るので恐いこと,原告Q2はQ9を守ってくれなくなり,原告Q1と一緒に怒ってばかりいるが,以前はそうではなかったことなどを述べた。そこで,Q12教諭は,Q9に対し,先生はいつも君の味方であり,先生が守ってあげるなどと述べた。

 原告らは,同月31日,本件小学校担任教諭保護者との間での連絡帳に,Q9から先生が守ってあげるという発言があったと聞いたが,その発言真意確認を求める旨の記載をした。

(イ)本件小学校のQ13教頭は,同年6月5日,原告ら宅を訪れ,原告らと面談した。その際,Q13教頭は,虐待の疑いがある場合についても適切な対応をとる必要がある旨述べ,原告らは,今までQ9はしつけを行われずに育ってきており,Q9を良くするのは今しかないこと,しつけの方針として,悪いことをしたら殴ること,虐待を疑っていることは理解していることなどを述べ,Q12教諭上記(ア)の発言について,Q12教諭からの直接の謝罪要求した。これを受け,Q13教頭は,一旦本件小学校に戻り,Q12教諭と共に再度原告ら宅を訪れ,Q12教諭上記(ア)の発言について,誤解を招く発言であったとして謝罪した。

 Q9は,同日以降,Q12教諭に対し,先生が来てくれてから殴られなくなったと述べた。

(ウ)Q9は,同年6月29日,右大腿部,右肩に赤色の跡があり,Q12教諭が,Q9がプールに入る際にその跡について聞いたところ,Q9は,原告Q2から叩かれたと述べた。

 また,Q9は,同年7月2日,右目の下部に痣があり,Q12教諭からその痣について聞かれたところ,原告Q2に殴られたと述べたが,Q13教頭からその痣について聞かれた際には,Q9は転んで怪我をしたと述べた。そこで,同日,Q13教頭原告ら宅に架電したところ,原告Q2は,Q9が2日続けて許せない嘘をついたこから原告Q2が殴った,私も人間から感情的になると述べた。

 原告Q1は,同月3日,本件小学校架電し,Q13教頭に対し,原告らは冷静にQ9をしかっていること,同じ状況であれば原告Q1であっても殴っているはずであり,原告Q2も同じ方針であることなどを述べた。これに対し,Q13教頭は,殴らないで育てることをまず考えるべきであるなどと述べた。

(エ)Q12教諭は,同月4日,原告から,本件小学校教育方針等についての意見記載された手紙が送付されたため,同日午後3時頃,原告ら宅を訪問した。その際,原告ら及びQ12教諭居間にいて会話をしていたところ,原告Q2は,一旦居間を離れてQ9の部屋に行き,Q9を叩き,居間に戻ってきた際に,「今私,Q9のこと,叩きましたから,守って下さい。叩きました。嘘ついたから。」などと述べた。

 その後,本件小学校のQ14校長教務主任及び生徒指導主任原告ら宅を訪れ,原告Q1から学校で行う教育と家庭で行う教育区別をしたガイドラインを示してほしいという要望があったため,Q14校長ガイドラインを示す旨述べて,同日午後8時30分頃にQ14校長らは原告ら宅を離れた。

(甲11,17,18,乙ろ2の12,乙ろ15,証人Q13)

(2)本件一時保護に関する経緯

ア Q14校長は,同月6日,静岡市教育委員会に対し,前記(1)イの経緯を報告した。静岡市教育委員会は,同月10日,静岡市α区の要保護児童対策地域協議会児童福祉法25条の2参照)の定例実務者会議において,Q9を要保護児童として提示し,Q13教頭が前記(1)イの経緯をまとめた報告書(乙ろ2の12の1ないし6丁)を提出した。上記会議に出席した静岡市児童相談所の所員は,同日,本件小学校に対し,Q9は保護を要する児童であるため,今後Q9に痣等があった場合には児童相談所に通告するように指示した。

イ Q9は,同月13日の登校の際,左顎及び左目下部に痣があり,Q14校長がその痣について聞いたところ,Q9は,嘘をついたことを原告Q1に怒られて殴られたと述べた。そこで,同日「Q14校長は,静岡市児童相談所架電してQ9について通告した。また,同日のプールの授業の際,Q9の大腿部及び背中に痣があることが確認された。

 静岡市児童相談所は,同日,上記通告を受け,子ども虐待対応の手引き(平成19年1月23日付け雇児総発第0123003号厚生労働省雇用均等・児童家庭局総務課長通知。乙ろ2の10)及び静岡県中央児童相談所作成家族支援ガイドブック(乙ろ2の11)に基づき,上記アの会議に参加していた所員等による緊急受理会議を開催し,Q9に行うべき支援及び援助の内容を判断するための虐待処遇アセスメント指標(乙ろ2の6)で判定をしたところ,虐待の程度は,5段階の上から2番目(打撲,広範囲の軽外傷等)であり,調査格付は,生命を脅かす(又は高い可能性がある。)状態として,直ちに立入調査を行うこととなる「R-1」と判定された。また,静岡市児童相談所のQ15主任主事ケースワーカー)等の所員3名が,本件小学校に立入調査をして,Q9の顔から足にかけて痣があることを確認し,Q9に聞き取りをしたところ,Q9は,原告からは,Q9が時間を守らないという理由毎日殴られること,原告Q2の方が多く殴ること,原告Q1からおもちゃバットでいろいろなところを殴られ,原告Q1から殴られた際に血が出たことがあることなどを述べた。静岡市児童相談所は,上記立入調査をした所員からの報告を受け,上記虐待処遇アセスメント指標及び所員の合議に基づき判定をしたところ,Q9の支援・援助格付は,直ちに一時保護必要となる「AA」と判定された。

 静岡市児童相談所長は,Q9に痣があり,Q9も原告から殴られていることを認めたこと,本件小学校から家庭訪問をした後も原告から虐待継続していることが確認できたことに基づき,Q9を一時保護し(本件一時保護),その後に原告ら宅に架電し,原告らに対して本件一時保護したことを告げた。

 Q9は,同日,静岡市静岡病院のQ16医師の診断を受けたが,同医師作成診断書には,「全身に打撲によると思われる皮下出血を認める」として,〔1〕両下眼瞼,〔2〕左顎部,〔3〕右肩甲骨上,〔4〕左大腿背側,〔5〕右下腿膝下部前面及び〔6〕両殿部について,「いずれも鈍器,または靴による打撲跡と考えられる」,「上記外傷について全治一週間と診断する」との記載がある。

 静岡市児童相談所は,同日,静岡県中央児童相談所の一時保護施設にQ9の一時保護委託した。

(甲11,乙ろ2の4ないし6・12,乙ろ15,16,乙は3の1・2,証人Q17,証人Q13)

(3)本件一時保護開始後の経緯

ア 原告らと静岡市児童相談所は,本件一時保護が開始された平成19年7月13日以降,電話等でやり取りをしたが,次のとおり,原告らは,Q9に対する体罰虐待ではなく,親である原告らの意思無視して本件一時保護継続することは不当であるとの意見を繰り返し述べた。

 原告Q1は,同月20日,静岡市児童相談所のQ15主任主事との電話で,虐待はしていない旨述べ,暴行肯定されると考えているかとの質問に対して「ええ,肯定されますよ。当たり前じゃないですか」「一時的感情だとかそんなことで虐待を繰り返してきているわけじゃないんだ」,「責任ある体罰っていうのだってあるんだ」などと述べ,静岡市児童相談所のQ18統括主幹との電話で,同月27日,「Q9をおたくらに任せますけど,やつが20歳ぐらいになったときにまともな,私らが考えているような大人になってなかったら,抹殺しますんで。おたくらも含めてよ。」,同月30日,「子どもがこう,おれらの考えてたとおりに教育できなくなったときに,おまえらどういう責任とる。とらなかったときは,おまえ,リンチしてもいいか」,同年8月1日,「根本からお前らの育て方とか教育論が間違ってるのに,何で間違ってる奴らと俺らが話し合わなきゃいけないんだよ。」などと述べた。また,原告Q2は,同年7月23日,Q18統括主幹との電話で,「私達は少なくとも体罰体罰だって考えてるんですね。私の思う虐待と言うのは自分憂さ晴らしですね。」,「体罰っていうのは暴力とは違う」などと述べた。

 静岡市児童相談所のQ19主任主事心理士)及びQ15主任主事は,同月20日から同年8月31日まで,一時保護施設を訪れてQ9と面談,行動観察,心理テスト等を行った。Q9は,同月8日以降の面接で,原告らと会いたくなく,施設から帰りたくない旨訴えた。Q19主任主事は,Q9について,同年9月20日開催の静岡市健康福祉審議会児童福祉専門分科会児童処遇審査部会に「現段階では,本児の家庭に対する拒否感が強く,両親と距離を置き,守られた環境下で,本児の話に耳を傾け,個別には母性的で受容的な対応が望まれる。」,「これまでの養育環境により本児の情緒面での成長が阻害されてきた結果が示されており,今後,両親の養育態度に改善が望めないようであれば,家庭との分離はやむを得ず,児童養護施設への入所が適当であると考える。」との心理診断の結果を提出した。同部会では,Q9の入所措置承認を求める申立てを行うことに異議は出なかった。

 静岡市児童相談所のQ20所長は,上記原告らの発言心理診断の結果及び上記部会の結果を踏まえ,原告らによる暴力継続される可能性が高く,Q9も帰宅拒否していることから児童養護施設への入所が適当であるとして,同年9月25日,入所措置承認を求める申立て(本件申立て)をした。

(甲11,14,乙ろ7の1ないし7)

イ 原告らは,同年9月28日,静岡市児童相談所を訪れ,Q20所長,Q17参事平成20年4月1日に静岡市児童相談所長となった。以下「Q17」という。)等の所員と面談した。この面談の際,Q20所長らは,本件一時保護の経緯や,Q9については児童虐待防止法2条1号所定の暴行が行われたもの判断していると説明したが,原告らは,「体罰虐待はこれ別物ですから」,「しつけの段階で,あざができるほどたたかなきゃいけなかった」などと述べてQ9の返還を求め,静岡市児童相談所はこれに応じなかった。

(甲9,10,乙ろ7の10)

ウ Q20所長ら及び原告Q1は,本件承認審判及び本件勧告がされた後である平成19年12月21日,静岡市児童相談所面談した。原告Q1は,本件承認審判の「二度と虐待に該当するような体罰をさせない」という文言から虐待に及ばない体罰については容認されたもの解釈している,体罰主体にしない努力はするが,目的によっては必要なこともあるなどと述べたのに対し,Q20所長は,しつけ自体否定するわけではないが,体罰を伴うしつけは子ども心理的な影響があり好ましくない,本件勧告を受けて,静岡市児童相談所から原告らに対する指導方法について年明けに提案する旨述べた。また,原告Q1が,原告らがQ9の通学している安西小学校に面会等を申入れることは問題となるか確認したのに対し,Q20所長は,今の状態だと問題となる旨述べた。

 静岡市児童相談所は,平成20年1月頃,上記提案として,Q9と原告らの家族統合に向けた「ご両親への支援プログラム」(以下「支援プログラム」という。)を作成した。支援プログラムでは,〔1〕目標は,「Q9君が安心して生活できるような家庭づくり。」であり,〔2〕方法として,原告らが静岡市児童相談所を訪れ、概ね1か月に1回2時間程度を目安に面接実施し,面接以外にも課題の提出をお願いすることがあること,〔3〕2月から3月頃にQ9の気持ち確認し,写真ビデオレターなどを通した親子交流を始めること,〔4〕Q9が原告らに会いたいという気持ち確認し,5月から6月に児童相談所内で原告らとQ9との面会を実施し,6月から7月初旬に親子での外出を実施すること,〔5〕面会・外出時の親子の様子,Q9からの外泊希望確認し,児童相談所所員による家庭訪問実施した後,7月初めに家庭への外泊を開始すること,〔6〕外泊が繰り返される中で,良好な親子関係が認められ,引取り後の支援のあり方について共通理解が得られれば,家庭引取りとなることが記載されている。

 Q20所長ら及び原告Q1は,同年1月11日,静岡市児童相談所面談した。静岡市児童相談所のQ21心理士支援プログラムについて説明するなどしたところ,原告Q1は,支援プログラムは本件勧告無視したものである原告らは体罰をしているのであって虐待暴力ではない,一時保護自体間違っている,おれは日常生活の中で普通にやっていく中で必要であれば絶対体罰は使う,まずはQ9を帰してもらいたいなどと述べた。そこで,Q20所長は,再度提案をする旨述べた。 

 Q20所長ら及び原告Q1は,同月24日,静岡市児童相談所面談した。Q17が,本件勧告に基づいてQ9を帰宅させるためには,虐待に該当するような体罰はしないことが条件になる旨述べたところ,原告Q1は,裁判所原告らが虐待をしていないと認めており,Q9をすぐに返してもらった上で静岡市児童相談所による指導を受けるというのが原告らとして譲歩案の全てである静岡市児童相談所原告らの意見を聞かずに一方的な主張をしているなどと述べた。

(甲9,10,乙ろ5の2,乙ろ7の11・12)

エ Q9は,平成19年12月31日,静岡ホームで転倒して頭を打ち,CT検査をしたが,脳に異常は認められず,頭部挫傷と診断された。

 静岡市児童相談所は,原告らに対し,上記転倒事故を通知せず,原告らは,平成20年3月7日に静岡市個人情報保護条例に基づき開示を受けた文書により,上記転倒事故の発生を認識した。

(乙ろ1)

オ 原告Q2は,同年2月1日,静岡市児童相談所に対し,Q9の毎日の詳しい言動や様子を報告しない理由等の回答を求める質問状を送付した。また,原告らは,同月8日,静岡市児童相談所を訪れ,本件抗告棄却決定に対して特別抗告申し立てた旨伝えるとともに,親権行使するとして,Q9の毎日の一時保護施設及び小学校での言動を報告することを求めた。さらに,原告Q1は,一時保護期間の7か月でQ9の身長が2.4センチメートル体重が1キログラムしか増えていないという理由で,Q9への精神安定剤等の投与を疑

2019-02-06

くら寿司の件はただのバイトテロではない!半分はただの自爆だった

バイトテロとは内情を知らない者が言ってるだけで、内情を知ってたら「いつか起こると思っていた」との感想が出てくるであろう

この事件ある意味自業自得で、対策を練ってこなかった上層部にも半分くらい原因がある

スシロー79名、はま44名、くら29名

東洋経済データによるとくらコーポは20年以上も増収を続けている

上層部はおそらくこの記録を止めたくなかったのであろう

店舗を増やし続け、1710月時点で429店舗もある。HPによるとパートアルバイトの数は、12535名とある。これを1店舗あたりに換算するとパートアルバイトの数は29名だ

この数字、多いと思うだろうか?

実は異常に少ない。というか、少なすぎて営業に支障が出ているレベル

同規模の回転寿司を展開しているスシローは、509店舗展開、40351名のパートアルバイトで、1店舗あたり79名ものパートアルバイトがいる計算

ワンオペすき家でお馴染み、ゼンショーグループはま寿司でさえ、34057名(2018年12月マイナビより)店舗数774店舗(2019年2月流通ニュースより)で、1店舗あたりは44名である

都市部には小型店があり、適正人数などは異なるものの、大部分は各社とも同規模の店舗を展開しており、比較対象に大きな差はないと言えるだろう

そして改めて、スシロー79名、はま44、くら29名という数字を見てほしい

おそらく、くら寿司も相当この状況には焦っているのだろう

anやタウンワークには、日常的に掲載されていて、人員確保に必死

実際、店長面接に来た人を採用しなかったことは一度も知らない。タンクトップ面接に来た高校生さえも採用していたのには心底呆れた

既存店の人員が足りなくても新規出店をし続ける。人員が不足していても、それより不足している店舗があればヘルプに行かせる。

から比較人員に余裕のある店舗でも採用し続けなくてはいけない絶望的な状況。

無断欠勤つまみ食い横行のバイト

採用率ほぼ100%は、自分が勤務していた店舗だけかもしれないが、どこもそんなもんだと思う

まりにも人が足りないので、DQNの手も借りたい状況だからだ。

案の定DQNは、無断欠勤遅刻をよくする。そんな時にバカを見るのが真面目なバイト

そんな状況に嫌気が差した真面目なバイトからやめていく

残っているのは好き勝手するDQNばかり。

厨房内にはカメラが設置されており、カメラ担当などというオペレーション管理部署存在するが、カメラ死角なんて山程あり、管理できないのが実情

つまみ食いも横行していた

しかし決定的な証拠が見つからずクビにできないし、クビにしたところで店長自身の首を絞めることになるから、結局問題放置されたままだった

そりゃこういうことにもなるはずだよって感じ

正社員毎年200名採用

バイトが定着しなければ社員も定着しない

東洋経済四季報によると、16年は200名、17年は190名、18年は200名採用、19年も200名採用予定のようだ

16年から約600名を正社員採用しておいて、何人増えたんですか?

17年の四季報には、連結1097名

19年の四季報には、連結1222名とありますね。採用している割に増えてなくて離職率すごいなと思いきや、

20年の四季報には連結1537名とある。この一年ですごい増えたな。中途が要因だろう

辛うじてここ一年は大幅に増えてはいものの、それまでの正社員離職率のヤバさは常識を逸脱していた

想像してほしい。これほどまでにバイトが定着せず社員も辞めていく環境を。

高校生責任者にしてクレーム対応させるのはやめろ

スラップ訴訟を起こされたくないので、告発は控えめにしておくが、やばかったのが時間帯責任者

くら寿司には、セクションリーダー(SL又は青帽)、統括リーダー(TL又は黄帽)、店長SV.AM(黒帽)のように、帽子の色によって階級が分かれている

SLもTLも、店長以下の平正社員だけでなく、パートアルバイトもその階級へ上がることができて…

というか離職率が高いので勤続期間が長ければ、余程の者じゃない限り、その役が回ってくることになる

今回バイトテロを起こした高校生SLだったし、むしろ頭のおかしな人でさえSLTLになってた

ヤバイのは高校生がTLの店舗があること。

TLは時間帯責任者で、クレーム対応を担う。店長休みとき正社員が配属されていない店では、パートアルバイトだけで回さなければいけない。こんなときクレームが起きたら…?

これが年齢がそこそこの主婦パートであれば良いのだが、高校生TLだったら、あら恐ろしい

責任者呼べ!」と言って出てくるのは高校生である

ぶっちゃけ年齢を尋ねる客が少ないから公に露呈していないが、18歳以下の高校生バイトであの大規模な店を回していると考えたら恐ろしくないか

普通だと言えるか?

まともに感じるだろうか?

バイトテロが起きるのは時間問題だった

テロが起きた店舗でその当時、店に店長が居たのかどうかは知らないが、高校生だけで店を回している状況を生んでいる時点で、所詮いつでも起きかねない問題だったということ。

あの高校生はとてつもなく悪いし、くらは損害賠償請求をするべきだ。しっかり責任を取ってもらうべき。

でもな、人手不足の中でも店を増やし続け、店舗配属の社員店長ひとりだけ。店長が休んだらバイトだけって状況を放置してきた上層部にも原因の半分くらいはあると思うぞ

今後もバイトだけで回す店があるのなら、解決しようという姿勢が無いのと変わらんだろう

従業員大事にすればこれからも成長できる

全皿100円を守り続けます!じゃねーんだよ

もっと従業員大事しろ

今やるべきことは、不採算店を閉めて、従業員を集約させて、教育していくことだ

定着率を高めて一人ひとり出来るポジションを増やしたほうが人件費負担が減って生産性が上がる

その分ネタに金をかければ客からも支持されるよ

働き方改革で、5日6日休みにして従業員満足を高めているスシローを見習ってはどうだ?

今のままではスシローに離される一方だぞ

連続増収記録を捨てる覚悟を持って立て直ししなきゃたぶんこのバイトテロは終わりの始まりになるだろう

損害賠償払えないなら刑務所ってのはどうよ

罰金刑を受けて払えない場合刑務所的なところに入ることで代わりにすることができるわけだし。殺害放火レイプなど特に罪の重いものに限って、損害賠償○○万円を期日までに払わない代わりに刑務所何年とかどうだろう。それくらい必要でしょ

2019-02-01

anond:20190201180154

そう思って失敗したのが山口達也新井浩文慰謝料損害賠償がっぽりやな。Vシネまっぐら

電話したらすぐ来てくれてすぐセックスしてくれるような女性いくらでもいるんじゃないの?

2019-01-30

明石市長の件

市長「すまんですむか。立ち退きさせてこい、お前らで。きょう火付けてこい。燃やしてしまえ。ふざけんな。今から建物壊してこい。損害賠償個人で負え。安全対策しょうが。はよせーよ。誰や、現場責任者は」

https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/201901/0012019280.shtml

そもそもこのニュース最初に聞いた時から市長たるものが、権力者他人財産に対して「火付けてこい」とか強権的かつ暴力的発言してることが問題なんだと思ってて、今でもそう思ってるんだけど

なぜか職員に対するパワハラだという問題になってるのが納得いかない。

大麻合法化していない日本は俺に賠償して欲しい

それなりのルートを歩んでいたが、アル中になりすべて失った。

ただ単に酒の酩酊のせいであって、責任能力だって問えないハズだが損害賠償請求された。

くそ弁護士は丸く納めるには払えと言い、大人しく払ったが結局ダメで嫁も逃げた。

噂が職場にも届いてしまった。

くそ強請野郎けが得して俺の人生パーだ。

酒は以来ほとんど飲んでないし、酒を減らしたらトラブルそれ自体ないんだから、俺のせいでもなかったわけだ。

で、よその国で大麻効用を知った。

やったわけじゃないがな。

二日酔いもほぼないし心地好い酩酊で、これさえ合法化されてたら、俺が酒なんて口にするはずもなかった。

大麻合法化されてたら俺の人生もっとましだったハズだ。

今は日雇いで生きてるが、賃金格差は凄まじいし、そもそも大学の進学費だって無駄にされたわけだよな。

日本法制度の不備で犠牲になったんだから、金をもらえるはずだ。

学費用だけでも賠償してほしい。親孝行したい。

2019-01-29

総務省無差別侵入調査がマズい点

いつ、どこへ、どんな調査をするのかという透明性がない
セキュリティベンダに依頼する場合であれば「どんな調査を」「いつ」「どこに対して」行ったのかを明確にさせることができてログとの対照もできるが、総務省のこれは調査段階では相手に通知なく行うのであるからこれができない。情報公開請求へのハードルの高さを考慮すると「公開させることができない」と見るべきである。この種の公開を積極的にさせるには政治介入有効であるわけだが、とりわけ今の内閣特有事情として情報公開政権が極めて消極的であることはこの問題性に拍車をかける
損害を回復するのが難しい
上記の点にもよるのだが、問題が発生したとき損害賠償請求については、セキュリティベンダ民間企業への損害賠償請求に比して国賠訴訟を戦わねばならないのでハードルがずっと上がる。

まあ要は不透明なのが一番不味くて誰が総理大臣でもこれやられたらたまらんのだけど、とりわけ今の内閣政府運営の透明性向上にまるきり興味がないので余計にたまらんという話

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