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はてなキーワード: 人権委員会とは

2017-05-29

[]グテーレス国連事務総長安倍総理との会談内容について

国会ウォッチャーです。

 今日参院法務委員会共謀罪法案審議入りとのこと。榛葉さんもカジノ法案などなどからそろそろ学習してください。

 特別報告者の地位日韓合意についての国連事務総長からコメントについて、外務省

外務省発表

本27日11時54分(現地時間日本時間18時54分)から10分間, G7タオルミーナサミット出席のためイタリア訪問中の安倍晋三内閣総理大臣は,アントニオ・グテーレス国連事務総長(H.E.Mr. António Guterres, Secretary-General of the United Nations)と懇談を行いました。

まず,安倍総理から北朝鮮情勢について,今は北朝鮮に対する圧力を強化すべきであり,中国役割が鍵となる旨述べました。これに対して,先方は,昨今の北朝鮮の行動を非難するとともに,北朝鮮に対して圧力を強化するためのツール国連安保理は有している,今後,関係国との間でも,北朝鮮問題真剣に取り上げる旨述べました。その上で,双方は,拉致,核,ミサイルといった諸懸案につき,緊密に連携していくことで一致しました。

また,安倍総理から慰安婦問題に関する日韓合意につき,その実施重要性を指摘したところ,先方は,同合意につき賛意を示すとともに,歓迎する旨述べました。

さらに,安倍総理から国際組織犯罪防止条約の締結に向けた日本の取組につき説明しました。この関連で,先方は,人権理事会特別報告者は,国連とは別の個人資格活動しており,その主張は,必ずしも国連の総意を反映するものではない旨述べました。

ドゥジャリッチ報道官コメント

28 May 2017

Note to Correspondents: In response to questions on the meeting between the Secretary-General and Prime Minister Abe of Japan

In response to questions received on the meeting between the Secretary-General and Prime Minister Abe of Japan, the Spokesman had the following to say:

During their meeting in Sicily, the Secretary-General and Prime Minister Abe did discuss the issue of so-called “comfort women”. The Secretary-General agreed that this is a matter to be solved by an agreement between Japan and the Republic of Korea. The Secretary-General did not pronounce himself on the content of a specific agreement but on the principle that it is up to the two countries to define the nature and the content of the solution for this issue.

Regarding the report of Special Rapporteurs, the Secretary-General told the Prime Minister that Special Rapporteurs are experts that are independent and report directly to the Human Rights Council.

訳文

2017年5月28日

記者への注釈事務総長日本総理大臣安倍氏との懇談の中で受けた質問への回答に関して

事務総長日本総理大臣安倍氏との懇談の中で受けた質問への回答に関して、報道官は次のように述べた

シシリーでの懇談の間に、事務総長安倍総理大臣は、いわゆる”慰安婦問題”について議論を行った。事務総長は、これが、日本韓国合意(an agreementなので、特定日韓合意をさしていないと思うが真意はわからない)によって解決される問題であることに同意した。事務総長自身は、特定合意の内容については言及しておらず、この問題解決性質と内容は二国間で決められるものだという原則を述べたものである

特別報告者については、事務総長は、総理大臣に対して、特別報告者は独立した人権理事会直属の専門家である(id:nisshi_jpさんの指摘通りだなと思ったので変更、ついでに人権委員会修正。染み込んだ感覚人権委員会と書いてしまう。)、と伝えた。

言ってること全然違うくないか?このコメントが出たって言うことは、日本マスコミがなんか聞いたんだろうけど。前半は賛意(support?agreeのことか)に関しては、日本韓国がお互いに納得して決めればいいことだって以上のことは言ってないですね。歓迎(welcome)のほうはよくわからないですが、韓国に対する勧告(CAT/C/KOR/3-5)の中ですらwelcoming the agreementしてますからね。日韓合意したことそのものは歓迎する一方で、条約14条の要請する目的と内容に対して不十分だという発表でしたからね。

 まぁ安倍さんがいろいろ説明したけど、事務総長自身は、「そうだね、二国間で話し合って決めてくださいね」といったというだけなんだと思う。合意の履行も、見直しもどちらにも言及してないっていいたんでしょうし、事務総長立場で、二国間合意についてコメントを求められても困るよね。

 後半については、やっぱり、人権理事会委託独立して動いていて、報告は人権理事会にするから事務総長である私に言われても困りますよ、というコメントだとしか思えないですが。国連とは別の、国連の総意といったタームがどのような形で出たのかはやっぱり気になしますが、国連の総意でないのは、総会決議を受けていない以上当然だとは思いますが。たとえ話に意味があるかはわからないけど、これはたとえば天下りとか日報隠しみたいな問題に対して、ある省庁から委託を受けた外部監査委員会みたいなのが出した結論が、国の総意を反映しているわけではない、みたいな場違い感がある発言だと思いますので、「国連の総意ですか」とでも聞かない限りそういう発言は出てこないと思うんだけどね。

日経記事にしてますね。

http://www.nikkei.com/article/DGKKASFS28H3S_Y7A520C1PE8000/

読売

http://www.yomiuri.co.jp/world/20170529-OYT1T50048.html

読売見出しは誤解を招きそう。

2015年日韓合意に基づいて解決したとされるべき、と意味でいったのであれば、to be solved by the agreement between Japan and Republic of Korea (in 2015)となっているはずだと思うけどね。

2017-05-24

[]国連特別報告者の書簡一方的に公開されるのは普通

国会ウォッチャーです。

 ケナタッチ氏の書簡に対する、日本抗議文がアップされるのをwktkしてまってます。あと前文部科学事務次官実名事情を話す覚悟を決められた由、敬意を表しまして、ぜひぜひ参考人招致を実現して頂きたいなと思いますね。

5月22日官房長官会見

朝日記者

国連プライベート権利に関する特別報告者が懸念を表明されたということですが、政府としてはどのような対応をとられますか。」

菅義偉

「まずですね、特別報告者という立場ですけども、これは独立した個人立場で、人権状況の調査、報告を行う立場であって、国連立場を反映するものではない。これは明確に申し上げておく。今回の書簡を受けてですね、政府外務省は、直接説明する機会が得られることも無く、一方的に発出したんです。この点、さらには同書簡の内容が明らかに不適切もの、でありますので、強く抗議を行ったという、行ってます。それと同時に、テロ等準備罪処罰法案名前違うよ)というのは、187の国と地域が締結する本条約締結するために必要国内法整備であってですね。プライバシー権利表現の自由を不当に制約するできる利用がなされるということはまったく当たらないということですを強く抗議したということです。」

情報提供を公開で求めるのは、特別報告者のマニュアル上認められている

下のマニュアルのII methods of work B. Communication 37に、基本的には、レポート掲載されるまでは機密扱いになるけど、特定事情特別報告者が、報告書より前に公開する必要があると判断すれば行うことができると書いてあります。なので、公開するのは全然問題ない。

 菅さん一方的な発出の部分ですが、どれくらい特殊な例なんだろうかと、ケナタッチ氏の場合は、ポスト歴史が浅いので記録がアーカイブされていないのですが、表現の自由に関する特別報告者のComments on legislation and Policyをつらつらと眺めてみると、

http://www.ohchr.org/EN/Issues/FreedomOpinion/Pages/LegislationAndPolicy.aspx

もうまったく普通に書簡最後に、この文書はこのウェブサイトで公開しますし、返信も同様に公開しますよ、というようなことが書いてあります。むしろ書いてないほうが珍しい。

アメリカの、宗教的属性で、旅行者スクリーニングをやることをみとめる大統領令に対しての書簡や、旅行者ソーシャルメディア情報を提出させる大統領令など、ドイツインターネット監視法律強化案に対するコメントでは

 最後にお知らせさせていただきますが、この書簡は、特別報告者の任務のために、公に利用可能とするため、ウェブサイト投稿いたします。

 貴国政府からの返信に関しても同様に、同じウェブサイト投稿し、また通常の表現に関する人権議会に提出する活動報告書にも同様に掲載させていただきます

 Finally, I would like to inform that this communication will be made available to the public and posted on the website page for the mandate of the Special Rapporteur on the right to freedom of expression:

Your Government’s response will also be made available on the same website as well as in the regular periodic Communications Report to be presented to the Human Rights Council for its onsideration.

というようなコメントが書かれています

 これに対して、アメリカイギリスドイツなどの先進国は、形式だけにしても「忠告してくれてありがとう、これこれこういう法律から大丈夫です。もしもっと疑問があったら答えるよ」とか「忠告には感謝しますが、現在議会議論している最中で、議会の決定は政府とは独立しているから現段階で、どういう内容の法律になるかは答えられません。もし内容が明らかになったらすぐに情報提供させていただきます」みたいな感じの丁寧な応答がされています

 また先日書いたInvestigatory Powers Billについては、コメントはありませんが、同様にすぐにウェブサイト投稿されています。こっちのほうが珍しいパターン

 理由を書いてある奴もたまにはあって、たとえば、中国インターネットアクセス規制に関するコメント(これが中国から見えるのかは気になるね)では

また私は貴国政府に、この法案に関する私の見解をすぐに公に示すことをお知らせいたします。このプレスリリースは、私が、貴国政府と、この問題の疑問点を明らかにするために、コンタクトを取っていたことを示すことでしょう。

I would also like to inform your Excellency’s Government that I intend to publicly express my views on the draft legislation shortly. The press release will indicate that I have been in contact with your Excellency's Government to clarify the issues in question.

まぁ中国だと、こういう意見表明がされたことを自ら発表することなんて無いだろうしね。中国レスポンスは「中国法治国家から大丈夫」見たいな感じで、西欧諸国のような修辞はないのが笑えた。

 んで、日本特別秘密保護法立法段階でのコメントで見ると

貴国政府の返答は、人権委員会判断を仰ぐために作成する報告書にも公開されることになります

今回の申し立ての重大性、緊急性を考慮しまして、今回の書簡の内容については、プレスリリースを行うこととすることも、貴国政府にお知らせいたします。

The response of your Excellency’s Government will be made available in a report that will be submitted to the Human Rights Council for its consideration.

Given the seriousness and urgency of the allegations, we would like to inform your Excellency's Government that we intend to issue a press release on the issues contained herein.

とこれも一方的に公開書簡を送ってるけど、このとき別に怒った反応はしてない。でもお得意の

意味するところが必ずしも定かではないが、」に類似した

いかなる情報に基づいた書簡かは明らかではないが、特別報告間が得られた情報は正確ではないwhile it is not clear what information the communication based on, the information which Special Rappoteurs obtained is not accurate.」を書いてますね。

https://spdb.ohchr.org/hrdb/25th/Japan_31.01.14_%281.2013%29.pdf

まぁ正直、文章の修辞的な意味での丁寧さの欠如具合が中国の例に近い。

んで今回のケナタッチ氏の書簡

最後に、立法段階が相当進んでいることに照らしまして、私の見解では、迅速な公共の関心が必要な事項である判断いたします。ですから私は、プライバシーに関する特別報告者の任務として、貴国政府に、本書簡を公開するとともに、ウェブサイト投稿すること、そして私の懸念についてプレスリリースをを行う準備をいたしますことをお知らせいたします。またこのことは、私たちと貴国政府が疑問点を明らかにするためにコンタクトを取っていたことを示すものであります。」

と書いているわけで、むしろ丁寧に理由まで書いているという意味では、通例に照らしてなんら失礼な文書ではないと思うわけですが、強くprotestしたということですので、文書の公開が楽しみでならないわけであります

さないけど、特別報告官の行動マニュアル

http://www.ohchr.org/Documents/HRBodies/SP/Manual_Operations2008.pdf

緊急提言として、通常の外交マナーにのっとらない行動もできるとか書いてあるけど、公開書簡はありふれてというか、少なくとも事後的にでも公開されるものは、迅速に公開されるので、まあUrgent Appealから公開だっていうわけじゃなくって、コンタクトを取ってる証拠として公開するから、ちゃんと答えてよ、ということでしょうね。これによると基本的には60日以内には回答することになってるけど、トランプアメリカとか、中国とかは1年、2年回答してないのもあるし。

特別報告者の法的ステータスについて

特別報告者としての活動による訴追等は受けない、逮捕拘禁もされない、書いた報告書は誰にも訂正されない、等々書いてあるので、まぁ特別報告者がただのprivate(私人)ちう意味での個人だというのは相当苦しいですなぁ。

http://www.ohchr.org/Documents/Publications/FactSheet27en.pdf

The experts carrying out United Nations human rights mandates

are legally classified as “experts on mission” in the meaning of the

1946 Convention on Privileges and Immunities of the United Nations.

While they are working on their mandates, the experts enjoy functional

privileges and immunities that are specified inter alia in article VI,

section 22 of the Convention. These include:

“a) Immunity from personal arrest and detention and from seizure

of their personal baggage;

b) In respect of words spoken or written and acts done by them in

the course of the performance of their mission, immunity from

legal process of every kind. This immunity is to be accorded notwithstanding

that the persons concerned are no longer employed

on missions for the United Nations;

c) Inviolability for all papers and documents;

d) For the purpose of their communications with the United

Nations, the right to use codes and to receive papers or correspondence

by courier or in sealed bags;

e) The same facilities in respect of currency or exchange restrictions

as are accorded to representatives of foreign governments

on temporary official missions;

f) The same immunities and facilities in respect of their personal

baggage as are accorded to diplomatic envoys.”


まぁ国連特別報告者の見解がいつもいつも正しいわけじゃないのは当然でしょうから疑義には正面から答えればそれだけですむのになぁという話。正直、「一方的に発出してー!」って切れられても戸惑うんじゃないかしら。他国の反応を見てみると。

2017-05-15

就職氷河期安楽死トリアージ

前回、就職氷河期について書いたとき安楽死についての意見いただき、これについてしばらく考えていました。

その折りに、衝撃的なニュースが飛び込んできたので、これも併せて考えて見ようと思います

そのニュースはこちらです。

高齢者がん治療に指針 厚労省抗がん剤に頼らぬ選択肢

2017/4/27 1:33日本経済新聞 電子版(http://www.nikkei.com/article/DGXLZO15800570X20C17A4MM8000/)

他にも関連記事がありますが、これらの記事からは「75才以上の高齢者治療効果がないので、原則として抗がん剤を使わないことにする、と厚労省が決めた」ということが読み取れます

「そんなことまで書いてないじゃないか」と突っ込まれそうですが、たいてい厚労省がこういうことを発表し、日経新聞記事掲載する時は、もう決定事項になっていることを経験上知っています

他のメディアでは慎重な運用を求める声が出ています

それはそうでしょうね。

しかしたら抗がん剤治療で助かるかも知れないところを、年齢で一律に区切って治療をせず、痛みを和らげる治療だけにする、と言い出しているのですから

では、なぜ急に厚労省はこんなことを言い出したのでしょうか?

筆者は、それだけ今、国にお金がないことが原因だと思っています

日本に1,000兆円を超える借金があることは皆さん知っての通りですが、それだけではなく、医療保険制度を支える保険料収入が全く足りていないようなのです。

八代尚宏著・シルバー民主主義(中公新書2016)のp72によると、長期間デフレによって、医療介護費を賄うための社会保険料ほとんど伸びていないのだそうです。

本来であれば、働き盛りで一番収入も、払う税金も、保険料も多いはずの30代後半~40代前半の団塊ジュニア世代しかし、彼らの多くが就職氷河期の影響を引きずったまま、未だに非正規低賃金の人が多いのが現実です。

一方、高齢者の数は団塊世代後期高齢者差し掛かる中、急増しています

その数といったらハンパなくて、団塊ジュニアよりも遥かに多いのです。

私は「団塊ジュニアバブル世代より上の世代と同じか、それ以上に稼げているならまだしも、こんな状況じゃ、どう考えてもつじつまが合わないよなあ」と思っていましたが、やっぱりそうだったみたいです。

八代先生によると、足りない分は税金国債で補てんしているようですが、さすがにこれ以上、同じことはできない…。

ということで、医療費を削ろう、より年をとって助かる見込みのない人から削ろう、せめて痛みで苦しまないようにしよう、という方針になったんだと思われます

ところで、安楽死の話に立ち戻りますが、現実安楽死をどうやって実現するか?と考えると、いくつも壁が立ちはだかります

誰を対象にするか?

何を基準対象を決定するのか?

どうやって意思確認するか?

どういう方法で死に至らしめるか?

誰がそれらを行うのか…?

これらを国民全員が納得できるよう調整するだけでも頭が痛くなります

そもそも「誰が対象?」「基準は?」というところだけでも難しい問題です。

就職氷河期世代経済活動に貢献できていないし、今後も見込みがないか対象

じゃあ、他の世代で同じように経済活動に貢献できておらず、見込みのない人はどうするの?

経済活動に貢献できない人はみんな生きる価値がないの…?

という命題にまで行き着くのです。

(この命題に1つの答えを出したのが、相模原の大量殺戮事件でしょう)

「こういうことを制度として議論し始めたら、国連人権委員会から調査団寄越されて、国際社会から人権意識の低い国”ってレッテル張られるんだろうなあ…」と筆者は思っています

(かつて日本国際人権委員会調査団に調査されたことがあります)

こう考えると、安楽死ってとても難しいやり方なんだと思います

やっぱり、生きてる人間の命を奪うのはいろいろ意味で難しいんだと思います

それに比べると、寿命が長くなく、助かる見込みのない人の治療をやめるのは難しくないのかも知れません…。

まり、この社会就職氷河期世代安楽死させるよりも、団塊世代を始めとした高齢者トリアージすることを選んだのかもしれない、とも思うのです。

よく、「就職氷河期世代人口が多いにも関わらず、バブルがはじけちゃったから仕方ないんだ。運が悪かったんだ」という言われ方をされます

しかし、今は「団塊世代人口が多いにも関わらず、国が貧乏なっちゃったから仕方ないんだ。運が悪かったんだ」という時代に変わっているのかも知れません…。

2016-06-23

書評山田太郎『「表現の自由」の守り方』 (講談社 2016年

表現の自由、そしてコミケアニメ漫画などを守るために戦っていて、オタク層などに人気の参議院議員著作です。

読み方:プロローグは読まずに飛ばそう

プロローグ表現規制が強化された近未来世界を描いたディストピアSFです。

黒地に白文字のこのプロローグ一見しておどろおどろしい感じがして嫌だな、と感じたので初読時は飛ばしました。

本文を読んで山田太郎議員活動や考え方を理解してからプロローグを読んだ方が、おどろおどろしさに煽られずに冷静に本文を読めますし、作者の考え方、議論の仕方もよく分かるでしょう。

なお、作者は本文中では「コミケ/漫画/アニメ危機が迫っていた」「作者がこう頑張って危機回避した」というパターン記述を繰り返していますが、オープニングと本文も類似関係になっていることは、再読時にオープニングを読んで確認できました。

法的論点解説が怪しい

国会議員全員が法制全般に詳しい必要はありません。しかし、自分で専門と宣伝している分野については詳しくあって欲しいものですし、本を出すのであれば、専門家校正を受けて欲しいものです。

特に、本書は「コミケ/漫画/アニメ危機が迫っていた」「作者が頑張って危機回避した」というパターンを繰り返しますので、法的論点説明に疑問があると、「危機本当にあったのか」「作者のおかげで危機回避できたのは本当か」といった疑念が生じてしまますから法律部分の校正もっと丁寧にやって欲しかったと思います

違法捜査が行われると、無罪となると誤解している(80p)

日本では、「違法捜査が行われると有罪にできなくなる」というルールはありません。違法収集された証拠について、その違法が重大であれば、刑事裁判証拠として使用できなくなる、というルール違法収集証拠排除法則)がありますが、排除されるのは基本的に、重大な違法があったその証拠に限られます

本書で取り上げられた事件の例で言えば、仮にフィギュア押収に重大な違法があったと裁判所認定しても、フィギュア証拠に提出できなくなるだけで、肝心の児童ポルノ証拠として提出できますから有罪認定には何の問題も生じないのです。また、情状に関する証拠押収はある程度認められますからフィギュア押収違法かも微妙です。裁判所合法判断する可能性も十分あります

作者の「違法捜査と認められれば、容疑者有罪にできなくなる。今後は警察もこうした軽率な行動は控えるでしょう」という記述は的はずれですし、「警察に対して、相当強いプレッシャーを与えたはずです」というのは、説得力がありません。

親告罪説明おかし

著作権侵害非親告罪化について、「著作権保持者以外が告発しても、それだけで検察起訴できるように変えようとするもの」(90p)と述べていますが、これは不正確で、誤解を招く記述です。

そもそも、親告罪とは、「告訴がなければ公訴を提起することができない」一部の犯罪のことです。著作権侵害以外には、器物破損罪や強姦罪なども親告罪です。(なお、告訴がないとできないのは公訴の提起であり、告訴がなくても、捜査を行うことはできます告訴の見込みがない事件強制捜査を行うことはまず無いでしょうが

親告罪でなくなれば、他の犯罪窃盗罪とか、傷害罪とか)と同じように、「告訴がなくても公訴が提起できる」ようになるのであり、「著作権保持者以外の告発」は不要です。

作者は別の箇所で「刺し合い」の問題を提起(93p)していますので、そこに議論をつなげることを意識してあえて「著作権保持者以外の告発」という説明を入れたのかもしれません。しかし、読者の大半は親告罪の正確な意味を知らないでしょうから最初説明で「著作権保持者以外の告発」という親告罪であるか否かとは関係のない事項を持ち出すのは不適切です。

刑事民事区別せずに説明している

作者は非親告罪化と法定賠償金制度が組み合わさると、「二次創作の描き手が、非親告罪化により、著作権者でない人物から告発され、法定損害賠償制度によって、懲罰的意味合いを含む多額の賠償を命じられるようになる……」と述べます(92p)。

この書き方だと、著作権者でない人物から告発されると法定損害賠償制度によって多額の賠償を命じられるように読めます

しかし、仮に非親告罪化により、権利者の告訴なしで検察公訴を提起したとしても、それはあくま刑事事件であり、罰金を命じられることはあっても、損害賠償が命じられることはありません。権利者が民事事件自分から提起してはじめて、法定損害賠償制度に基づく賠償が命じられる可能性がでてくるのです。

非親告罪化により、著作権者でない人物から告発され」と「法定損害賠償制度によって、懲罰的意味合いを含む多額の賠償を命じられるようになる」のそれぞれで別個の問題を指摘しているのかもしれませんが、この書き方では誤解を招きます

大臣言葉には法律と同じだけの力がある(105p)?

大臣言葉にそんな力はありません。作者は比喩として言っているのでしょうが、どのような趣旨比喩なのか書いていないため、大臣発言にどのような力があると言おうとしているのか、理解が困難です。

国連の各種人権委員会の)「勧告」は強制力を持ち、国内法より優先されると解釈できる(126p)?

これは作者の独自説です。国際法視点からみても、国内法の視点からみても勧告には強制力はありませんし、日本政府もそう解釈してます

実際、日本は各種の人権委員会からたびたび勧告を受けてきていますが、そのほとんどに木で鼻をくくったような回答をして、事実上黙殺してきています

わいせつ規制に反対しない(133p)

作者は、国連特別報告者が「成人のポルノ表現の自由により全て許される」と述べたことに対し、「日本人一般に考えるわいせつ概念とは異なる」と反発しています。どうやら、作者は刑法によるわいせつ規制には反対してないようです。

さて、最高裁判例によれば、わいせつとは「徒に性欲を興奮又は刺激せしめ、且つ普通人の正常な性的羞恥心を害し、善良な性的道義に反するもの」を指します。よく誤解されていますが、性器が見えることは最高裁判例上は要件ではありません。

そして、刑法によるわいせつ規制は常に恣意的で、しばしば不合理なものです。例えば、女性アーティスト女性器の3Dスキャンデータという、常識的にはたいして「性欲を興奮又は刺激せしめ」るとも思えないもの摘発される一方、まさに「性欲を興奮又は刺激せしめ」ることに特化して作られたアダルトビデオコンビニで成人用雑誌付録として大量に販売されています

このような恣意的規制表現の自由に関する萎縮効果が甚だしいのではないかと私は思うのですが、作者はわいせつ規制問題には興味がないようです。作者がこれから作られるかもしれない規定が乱用されることかもしれないことについては敏感なのは表現の自由が萎縮しやす権利であることから理解できますしかし、すでにある規制恣意的運用されている問題には興味がなさそうなことには違和感がありました。

他の議員努力に触れない

参議院議員の中には、表現の自由について見識があったり、作者の問題提起に応えてくれる人が他にもきっといるのではないかと思うのですが、他の議員の話はほとんど出ません。まるで、参議院議員の中で表現の自由を守ろうと頑張っているのは作者だけで、作者が一人きりでとき政府与党と対決し、ときには協調して表現の自由危機対処しているかのようです。

表現の自由を守る議員を選びたい人にとっては、選挙区投票先を選ぶためにも国会議員の中で表現の自由を守ろうと頑張っている人の情報が欲しいと思うのではないかと思うのですが、この本はその役には立ちません。出版時には作者はどの政党出馬するかが決まっていなかったようなので、残念ながらそれは難しかったのかもしれません。

追記

誤字訂正メモ

成人の児童ポルノ

星海講談

2015-05-04

 国際条約は、突然作られるものではなく、すでに存在する国際的な慣習ないし慣

習法を明確、具体的にして「国際関係をより合目的的に調整しようという国際的

要求を反映し」(田畑二郎法律学全集国際法Ⅰ九二頁)て締結されるものであつ

て、犯罪人を除外する規定が挿入されるのが通例であるところから政治犯罪人不

引渡しの原則が生まれものではない。国際慣習法として、すでに存在した政治犯

罪人不引渡しの原則を各国家間犯罪人引渡条約において確認し明言したのにすぎ

ないものである。このことは右原則発生以来の歴史に徴し、疑いを容れない。

(2) 国際慣習法としての政治犯罪人不引渡しの原則は、政治犯罪人を引渡要求

国に引渡してはならない義務を居住国政府に課するものである

 一般に国家は、通商航海条約等で規定されている場合を除いて、外国人入国

国については、国際法自由に決定し得るとされている。

 逃亡犯罪人についても、本国政府に引き渡すか否かは、本来国家自由とされて

いる。しかし、国家間犯罪人引渡条約が締結された場合には引き渡す義務が生ず

るが、その際にも政治犯罪人については引き渡さないという条項を設けるのが通例

であつた(明治一九年締結の日米間犯罪人引渡条約参照)。犯罪人引渡条約がない

場合には、普通犯罪人を引き渡すか否かは国家自由とされていること前述のとお

であるが、その際政治犯罪人については、どのように考うべきであろうか。普通

犯罪人と同様に取り扱えないことは、政治犯罪人不引渡しの原則確立されている

以上当然である。けだし、国家政治犯罪人を引き渡さな義務はないとすると、

国家が自ら引き渡すことはなんらさしつかえないことになつて不引渡しの原則は無

意味となるからである。この場合には、理論上は勿論、論理上も要求国に引き渡し

てはならない義務を居住国政府に課するものと解すべきである。すなわち、国際慣

習法上、居住国は政治犯罪人を要求国に引き渡す義務がないばかりでなく、引き渡

してはならない義務を負うものである。そして右不引渡しの義務は、国際法上の義

であるが同時に、憲法八条二項により、日本国内法上の義務ともなり、これ

により政治犯罪人は、日本国政府に対し、本国への不引渡しを請求する国内法上の

権利を有するのである

(3) もちろん、原告は、本国政府によつて起訴または有罪判決を言い渡され

ものではない。また、本国政府からその引渡しを要求されているわけでもない。

しかし、本国へ送還された時は起訴処罰されることは必至である。思うに起訴

刑の確定の前後により、また、引渡しを要求されているか否かにより、政治犯罪人

であるか否かを区別するのは妥当ではない。それは、政治犯罪人であること、その

処罰蓋然性を示す徴表に過ぎない。従つて、政治犯罪を行つたこと、処罰の蓋然

性が認められる以上、政治犯罪人として処遇すべきである。けだし逮捕起訴され

ていなければならないとすると、国の法制によつては逃亡している犯人起訴でき

ないことがあるし(日本刑事訴訟法二七一条参照)、逮捕起訴されない間にいち

早く逃げた犯人は引き渡されるが、逮捕起訴された後逃げた犯人は引き渡されな

いということになつて均衡を失することになる。また、逮捕起訴されただけで政

犯罪であるとすることは近代刑法原則である無罪の推定に反するものであ

る。引渡要求の有無による区別も正当でない。引渡要求がなければ引き渡してもよ

いとすると、政治犯罪人であつても密航者として引き渡されるということになつて

原則無意味になつてしまうからである

 本条約は、難民の最小限度の権利を条文化したもので、三一条には、「締約国

は、生命および自由がおびやかされた国から、その国家の認可なく入国直ちに

命国当局自首して、その不法入国に関する確実な理由提示した難民に対し、不

入国又は不法在留名目にて刑罰を科してはならない……。条約国は、当該難民

必要期関の滞在を認めるべきであり、また、他国への入国が許されるためのあら

ゆる必要な便宜を図らなければならない。」、三二条一項には、「条約国は、国家

保安、または公共秩序の理由を除いては、その国土から難民合法的に退去させる

ことはできない。」、三三条一項には、「いかなる条約国も、難民をその種族、宗

教、民族、或いは政治社会的意見の相異によつて生命及び自由が脅やかされている

国にどのような方法を使用するにしろ追放してはならない。」、三四条には、「条

約国は難民帰化及び同化を可能な限り最善に促進しなければならない。」と規定

するほか、各条約国は、難民に対し、一般に外国人適用している規則に従つて居

住地を選択し、自由にその領域内に移動する権利を認むべきこと(二六条)、その

領域内において有効旅券等を所持していない難民に対して身分証明書を発給すべ

きこと(三七条)、難民が居住国以外の外国旅行する場合旅行必要書類

発給すべきこと(二八条)、賃金雇傭に関し、難民がそのすべての権利を、当該国

民と同様に享受できるよう特別の同情的配慮を与えるべきこと(一七条三項)、締

約国において自由裁判権保障すべきこと(十六条)等を規定している。

(2) 難民保護すべきであつて、その本国強制送還することは許されないと

いう諸国家の法的信念の存在について

(ⅰ) 国際連合憲章

 憲章では、基本的人権保障を重視し、前文で「基本的人権人格尊厳と価

値、男女の……平等権利に関する信念をふたたび確認し」、本文では、国際連合

目的の一部として「人種、性、言語宗教区別なく、すべての人のために、人

種と基本的自由尊重助長し、奨励することについて、国際協力を達成すること

とし(一条、五五条)、総会は研究を発議し、勧告する(一三条)。経済社会理事

会も研究、報告、発議を行い、勧告することができる(五五条、六三条)し、また

経済的社会的分野における委員会人権の伸長に関する委員会並びに自己任務

遂行必要なその他の委員会を設ける(六八条)と規定する。この規定に基づき国

連合経済社会理事会が一九四六年六月二一日の決議により、人権委員会設立

れ、これを中心として人権宣言の起草その他の人権保障の具体化を企図するに至つ

た。

 人権尊重ということは、自国民に対してのみではなく、自国内にある外国人に対

しても国家人格尊重義務があるといえるのである国際法講座第二巻八頁、国

際法と外国人地位)。

 このように、人権問題はより一般的な、すべての国家に共通な課題というかた

ちで取り上げられる傾向を示しているのが特徴的である田畑二郎国際法Ⅰ五二

頁)。

(ⅱ) 世界人権宣言

 国際連合人権委員会は、世界人権宣言を起草し、一九四八年一二月一〇日に、

総会によつて採択された。同宣言は基本的人権尊重を詳細に規定するが、特に「何

人も、迫害から保護他国において求め、かつ享有する権利を有する。」(一四

条)、「何人も自国を含むいづれの国をも去る権利を有する。」(一三条二項)と

規定している点は重要である。この世界人権宣言は、前文でもうたわれているよう

に「すべての人民とすべての国とが達成すべき共通の基準」を表示したのにすぎな

ものであつて、それ自体国家を直接拘束する法的な効力はもつていない。国際人

権章典としてのかたちをととのえるためには、さらに内容を条約化した国際人権

約およびその実施措置を制定する必要がある。そのため、国連総会は、一九六六年

一二月一六日「経済的社会的および文化的権利に関する規約」と「市民的および

政治的権利に関する規約」を採択した。右規約条約として締結国を法的に拘束す

る。

 かくして、「同宣言は、基本的人権国際的保障の基礎を与え、今まで国内法上

の客体と考えられていた個人に、国際法上の地位承認した。この点ではまこと

画期的な宣言である世界人権宣言は、いまだ個人に国際機関に直接訴へる救済請

願の途は開いていないが、基本的人権問題が、世界の関心事となつたことを示

し、単純な「国内管轄事項」ではなくなつたと考えられる。」「人権保障は、こ

れを侵害せんとする国家権力制限の面において発動する。今までの人権保障

は、国内憲法規定に基づき、人民自らの手によつてこれを確保してきた。国際的

人権保障は、国際権力によつて国家権力制限せんと企てるものである。これは

独立権を主張する国家の好まないところで、国内事項不干渉原則を以て、かかる

国際的な干渉を拒否しようとするであろう、国家がその領域内においてその人民

如何に取扱うかは、その主権行使範囲内にある事柄で、正しく国内事項であつた

かも知れないが、国際法が発達してその支配圏を拡大するならば、保留された国内

事項は狭ばめられざるを得ない。国際人権章程が成立し、基本的人権尊重が国際条

約上の義務と化するならば、国内自国民待遇如何も国際問題となるであろ

う。」(大平善悟国際法講座二巻二八頁)。

 日本は、サンフランシスコ平和条約日本との平和条約)の前文に「日本国は…

…あらゆる場合国際連合憲章原則を遵守し、世界人権宣言目的を実現するた

めに努力……する意思を宣言」したのであつて、基本的人権尊重すべきことを定

めたものである

2014-07-25

話題の「ヘイトスピーチ禁止を勧告 国連委、従軍慰安婦も」報道

<報道された報告書のダウンロード

http://tbinternet.ohchr.org/_layouts/treatybodyexternal/Download.aspx?symbolno=CCPR%2fC%2fJPN%2fCO%2f6&Lang=en



以下Google翻訳

アドバンス未編集バージョン

人権委員会

日本の第六回報告に対する最終見解

1。委員会は考慮さ15と16日開催の第三千八十と第三千八十一会合(CCPR/C/SR.3080とCCPR/C/SR.3081)、日本(CCPR/C/JPN/6)から提出された第6回報告書2014年7月。2014年7月23日に開催された第三千九十一と第三千九十二会合(CCPR/C/SR.3091、CCPR/C/SR.3092)、ATは、次の最終見解を採択した。

A.はじめに

2。当委員会は、日本の第6回報告書の提出と、その中に提示された情報をお待ちしております。それは、締約国規約の規定を実施するために、報告期間中に撮影している措置について、締約国代表団との建設的な対話を更新する機会のために感謝の意を表している。委員会は、代表団と補助のために提供経口応答によって補足された問題のリストへの書面回答(CCPR/C/JPN/Q/6/Add.1)と補足情報については、締約国に感謝している情報は、書面でそれを提供した。

B.ポジティブな側面

3本委員会は、締約国がとる次の立法制度の手順を歓迎。

(A)2009年12月に、人身取引と闘うための日本の行動計画の採択;

(b)は、2010年12月の男女共同参画のための第3の基本計画の承認;

(C)2012における公的運営住宅法の改正、同性カップルはもはや公的に運営住宅システムから削除され効果;

婚外子に対する差別的な条項を削除した2013年2008年国籍法と民法(D)改正。

4本委員会は、以下の国際文書の締約国による批准を歓迎。

(a)は、2009年の強制失踪からのすべての者の保護に関する条約;

(b)は、2014年障害者の権利に関する条約

懸念と勧告のC.主な事項

前回の最終見解

5。委員会は、締約国の4番目と5番目の定期報告書を考慮した後に行われた勧告の多くが実装されていないことを懸念している。

締約国は、現在のようにだけでなく、その前の最終見解に委員会で採択された勧告に影響を与えるべきである

国内裁判所によるコヴナント権の適用可能性

6。締約国が批准した条約は国内法の効果があることを指摘しているが、委員会は、規約の下で保護された権利は、裁判所(項による2)で適用されている例の限られた数に関係している。

委員会は、その前の勧告(CCPR/C/JPN/CO/5、段落7)を改めて表明し、保証するために、締約国に要請することで、弁護士裁判官検察官職業訓練のコヴナント一部を形成するの適用や解釈下の例を含め、すべてのレベル、。締約国はまた、効果的な救済は、規約の下で保護された権利の侵害のために利用可能であることを確認する必要があります。締約国は、個々の通信手順を提供する規約の選択議定書に加盟を検討する必要があります。

国内人権機関

7。委員会は、人権委員会法案の2012年11月中の放棄以来、締約国は、連結国内人権機関(項による2)を確立する任意の進歩を遂げていない、ことを後悔して指摘している。

委員会は、その前の勧告(CCPR/C/JPN/CO/5、段落9)をリコールし、締約国が広範な人権任務を独立した国内人権機関を設立再考し、適切な資金と人とそれを提供するために推奨してい資源、パリ原則(国連総会決議134分の48、附属書)に沿って。

男女平等

8。委員会は、離婚、以下の女性は6ヶ月で再婚を禁止民法の差別的規定を改正する締約国継続的な拒否を懸念し、根拠に基づいて、男性と女性のための結婚の異なる年齢が確立され、それができることを(arts.2、3、23および26)、「結婚制度や家族のことの基本的な考え方に影響を与える」。

締約国は、女性と家族の中で、社会における男性の役割に関する固定観念が法の前の平等と女性の権利侵害正当化するために使用されていないことを確認する必要があります。締約国は、そのため、それに応じて民法を改正するために緊急に行動を取る必要があります。

9。男女共同参画のための第3の基本計画の採択を歓迎する一方で、委員会は、政治的機能を実行する女性は、低レベルの観点から、この計画の影響は限定的で、懸念している。委員会は、政策決定の位置に、部落女性を含む少数民族の女性の参画に関する情報がないことを遺憾に思う。それは、女性がパートタイム労働者の70パーセントを表し、平均で同等の仕事のために、男性が受信した給与の58パーセントを稼ぐという報告を懸念している。委員会はまた、妊娠·出産(arts.2、3および26)にセクハラや女性の解雇に対する制裁措置の欠如に懸念を表明。

締約国は、効果的に監視し、男女共同参画基本計画の進捗状況を評価し、そのような政党法定クォータとして暫定的特別措置を含め、公共部門への女性の参加を増やすために迅速な行動を取る必要があります。それは、評価し、サポートして部落女性を含むマイノリティ女性の政治参加を、フルタイム労働者としての女性の採用を促進し、男女間の賃金格差を閉じるための努力を倍加するための具体的な措置をとるべきである。また、セクシャルハラスメント犯罪や禁止や妊娠·出産による適切な罰則不当な扱いで制裁するために必要な立法措置をとるべきである

ジェンダーに基づく家庭内暴力

10。当委員会は、その前の勧告にもかかわらず、締約国が13歳以上の性的同意年齢を設定して、レイプを起訴する、刑法におけるレイプの定義の範囲を広げるためにどんな進歩を遂げとしていない、ことを後悔他の性犯罪職権。また、家庭内暴力が保護命令を発行するプロセスが長すぎると、この犯罪のために処罰された加害者の数が非常に低いことがあることを、流行ままであることを懸念して指摘している。委員会は、さらに、同性カップルと移民女性(arts.3、6、7、26)に与えられる保護が不十分との報告で懸念している。

委員会の前の勧告(CCPR/C/JPN/CO/5、パラグラフ14及び15)に沿ったもので、締約国は、職権、さらに同意年齢を遅らせることなく、高めレイプや性的暴力の他の犯罪を訴追するために具体的な行動を取る必要があります男女共同参画のための第3の基本計画に定められた性的行為のために、そして、強姦の犯罪の要素を確認します。締約国は、同性カップル家庭内暴力を含む、すべてのレポートは、徹底的に加害者が起訴されていることを、調査され、有罪判決を受けた場合、適切な制裁を処罰ことを保証するための努力を強化する必要があります。そして被害者が緊急保護命令を付与し、その在留資格を失うことから、性的暴力の被害者である移民の女性を防ぐことによって含め、適切な保護へのアクセス権を持っていること。

性的指向性自認に基づく差別

11。本委員会は、レズビアンゲイバイセクシャルトランスジェンダー(LGBT)の人と実質的自治体作動住宅制度(arts.2及び26)から同性カップルを除外差別的規定の社会的嫌がらせや非難の報告を懸念している。

締約国は、性的指向性自認を含め、すべての理由、差別を禁止し、効果的で適切な救済策で差別犠牲者を提供し、包括的差別禁止法を採用すべきである締約国は、LGBTの人々に対するステレオタイプ偏見と闘うLGBTの人々に対する嫌がらせ申し立てを調査し、それらを防ぐために適切な措置をとるための活動を高め、その意識を強化する必要があります。また、公的に自治体レベルハウジングサービスを運営に関して同性カップルに向かって適用される適格性基準の観点から残りの制限を削除する必要があります。

スピーチ人種差別を嫌う

12。当委員会は、韓国人中国人や部落、扇動憎悪し、それらに対する差別などの少数民族メンバーに対する広範な人種差別主義者の談話に懸念を表明し、不十分な保護は、刑事と民事のコードでこれらの行為に対して付与された。委員会はまた、許可された過激デモの数が多い時に懸念を表明、嫌がらせや暴力は、このような19、arts.2(「日本語のみ」などの記号の民営事業所で開かれ、表示だけでなく、外国人留学生に対してなど、少数民族に対して犯した20および27)。

国は、人種的優越や差別、敵意や暴力への扇動憎悪を提唱し、すべての宣伝を禁止するべきであり、このようなプロパガンダを広めることを目的デモを禁止する必要があります。締約国はまた、人種差別に対する意識向上キャンペーンに十分なリソースを割り当てて、裁判官検察官、警察当局が憎悪人種的にやる気の犯罪を検出することができるように訓練されていることを確認するための努力を増やす必要があります。 、有罪判決を受け、適切な制裁を処罰した場合締約国は、また、人種差別的な攻撃を防ぐためにすべての必要な措置を取るべきであると主張した加害者が徹底的に調査し、起訴されていることを確認します。

死刑

13。当委員会は、19資本犯罪のいくつかはに死刑を制限する契約の条件を遵守していないことを懸念している«最も重大な犯罪»は、その死刑囚はまだ前に最大40年間にわたって独房に保存されてい実行、彼らもその家族もないことは、実行日の前に、事前の通知を与えられている。委員会は、実行が直面する人物は「心神喪失の状態に「あるかどうかについての精神的な検査が独立していないこと、死刑囚弁護士間の会議の機密性が保証されていないこと、さらには、メモ、およびその再審恩赦の要請執行停止の効力を持っていないと有効ではないでください。また、気に(arts.2、6、7、9、14)は、死刑は巌袴田例を含めて、強制的に自白した結果、様々な機会に課されていることを報告します。

締約国は、必要があります:

(a)は、死刑廃止配慮したり、別の方法では、生命の危険を引き起こす最も深刻な犯罪への死刑の対象犯罪の数を減らす。

(b)は、死刑制度が上の独房を課すから死刑囚とその家族への実行、控えの予定日時の合理的な事前通知を与えることで、残酷、非人道的若しくは品位を傷つける取扱い若しくは刑罰を達するいないことを確認してください死刑囚が最も例外的な状況で、厳密に制限された期間に使用されていない限り、

(C)はすぐにすべての起訴材料に防衛の完全なアクセスを保証し、拷問や虐待によって得られた自白は証拠として呼び出されないようにすることで、死への不当判決、とりわけに対する法的保護措置を強化する。

(D)前回の委員会の最終見解(CCPR/C/JPN/CO/5は、段落17)、再審恩赦請求の猶予効果、資本のケースで審査の義務的かつ効果的なシステムを確立するに照らして、そして再審要求に関する死刑囚弁護士間のすべての会合の厳格な機密性を保証する;

(E)死刑囚の精神的健康の独立した審査メカニズムを確立。

(F)死刑廃止を目指し、規約の第二選択議定書に加盟を検討してください。

慰安婦」に対する性的奴隷制の慣行

14。本委員会は、「慰安婦」はなかったことを、締約国矛盾位置によって懸念される慰安所でのこれらの女性の採用、輸送および管理»多くの場合で行われた「強制的戦時中しかし、それは日本軍»強制送還"一般的には軍事のために行動する軍やエンティティによる強制や脅迫を通じて意思に反して。委員会は、被害者の意思に反して行わような行為は、締約国の直接の法的責任を伴う人権侵害としてそれらを考慮すれば十分であると考えている。委員会はまた、公務員が見事と締約国あいまいな位置によって奨励されているものも含めて自分の評判への攻撃による慰安婦の再被害を懸念している。委員会はさらに、アカウント日本裁判所の前に犠牲者によってもたらされた賠償金のためにすべての請求が却下されたという情報を考慮に入れると、加害者に対する刑事捜査と訴追を求めるすべての苦情は、時効を理由に拒否されている。委員会は、このような状況は、進行中の被害者人権侵害のほか、過去の人侵害(arts.2,7および8)の犠牲者としてそれらに利用できる効果的な救済の欠如を反映していると考えています。

締約国は、確保するために迅速かつ効果的な立法、行政措置をとるべきである性的奴隷や「慰安婦」に対する戦時中日本軍が犯した他の人権侵害のすべての疑惑は、事実上、独立かつ公平に調査していること(I)加害者が起訴され、有罪判決を受けた場合、処罰されること; (II)司法へのアクセス被害者とその家族への完全な賠償; (ⅲ)利用可能なすべての証拠の開示;教科書の適切な参照を含む(IV)学生教育や問題について一般市民、; (V)の公開謝罪と締約国の責任の公認の発現; (VI)被害者を中傷したり、イベントを否定するあらゆる試みの非難。

人身売買

15。人身取引に対処するため、締約国の努力を鑑賞しながら、委員会は、この現象の持続性だけでなく、加害者に課された実刑判決の数が少ない約懸念したまま、強制労働例がないことは、もたらした裁判に、被害者の識別の減少、および不十分なサポート犠牲者(項による8)に付与された。

委員会の前の最終見解(。CCPR/C/JPN/CO/5、パラ23)に沿ったもので、締約国は、必要があります:

(A)は、特に強制労働被害者について、被害者の識別手続きを強化し、労働監督官を含む全ての法執行官に専門的な訓練を提供する。

(b)は精力的に調査し、加害者を起訴し、、有罪判決を受けた場合には、行為の重大性に見合った罰を課す。

(C)通訳サービスと補償を主張するための法的サポートを含む、現在の被害者保護対策を強化する。

技能実習プログラム(TITP)

16。委員会は、外国人研修生·技能実習への労働法の保護を拡張する立法の改正にもかかわらず、性的虐待、労働関連の死亡·強制労働に達する可能性がある状態の多数のレポートが残っている、との懸念を指摘TITP中(項による2および8)。

委員会の前の最終見解(CCPR/C/JPN/CO/5、段落24)に沿って、締約国が強く能力開発に焦点を当てて、新しいスキームで現在のプログラムを置き換えるのではなく、低賃金労働力を募集して検討すべきである。一方、締約国は、立入検査の数を増やすの独立した苦情メカニズムを確立し、効果的に調査し、起訴や労働人身売買事件やその他の労働違反を制裁する必要があります。

強制入院

17。委員会は、精神障害者の多数は非常に広い意味で、それらの権利の侵害に挑戦するための効果的な救済にアクセスすることなく、非自発的入院の対象となることを懸念して、その入院が伝えられるところによれば、代替が存在しないことによって不必要に延長されるサービス(項による7,9)。

締約国は、必要があります:

(a)は、精神障害者のためのコミュニティベースまたは代替サービスを増やす。

(b)は、強制入院が必要な最小限の期間の間、最後の手段としてのみ課されていることを確認し、必要な場合にのみや危害から本人を保護するか、他の人にけがを防止する目的で比例;

(C)を効果的に調査し、制裁侵害をし、被害者やその家族への補償を提供することを目的とした精神病院のための効果的かつ独立した監視およびレポートシステムを確認してください。

代用監獄(代替拘禁システム)と強制自白

18。本委員会は、締約国が利用可能なリソースの不足におよび犯罪捜査のために、このシステム効率代用監獄の使用を正当化し続けていることを遺憾に思う。委員会は、資格の欠如が救済することを懸念しているか、起訴前に国選弁護を受ける権利は、代用監獄での強制的な自白を抽出する危険性を強化する。また、委員会は、取調べの実施に関する厳しい規制が存在しないことに懸念を表明し、2014年「改革プランのための報告書」で提案されている取調べの必須ビデオ録画の限られた範囲(arts.7、9、10および14)を遺憾に思う。

締約国は、代替拘禁制度を廃止するか、保証することですべての記事9における保証や契約、とりわけ、の14に完全に準拠していることを保証するためにすべての措置をとるべきである

(A)は、保釈などの勾留に代わるが、正式に起訴前の勾留中に考慮されていることを;

(b)は、すべての容疑者が逮捕の瞬間から助言を受ける権利を保証されていて、その弁護人が尋問中に存在していること;

(C)完全にビデオを記録すべき尋問の期間及び方法に対する厳格なタイムリミットを設定する立法措置;

(D)都道府県公安委員会から独立しており、速やかに、公平かつ効果的に尋問中に拷問や虐待の申し立てを調査する権限を持っている苦情レビュー·メカニズム

追放や亡命希望者と文書化されていない移民の拘留

19。委員会は、2010年には、人の死をもたらし強制送還中に虐待の報告された症例についての懸念を表明。委員会にも関係していること、出入国管理及び難民認定法、無原則の改正にもかかわらず、 ·ルフールマン、実際には効果的に実装されていません。委員会は理由の十分な与えないと勾留決定(arts.2,7の独立したレビューのない行政拘禁の長期間の猶予亡命にマイナスの決定に対する効果だけでなく、持つ独立した控訴メカニズムの欠如でさらに懸念している、9,13)。

締約国は、必要があります:

(a)は、移民が彼らの送還中に虐待を受けないことを保証するためのすべての適当な措置を講じてください。

(b)は、国際的な保護を申請するすべての人を決定するためのおよび送還に対する保護のために公正な手続きへのアクセス権を与えられていることを確認し、否定的な決定に対する猶予の効果を持つ独立した控訴メカニズムへのアクセス権を持っています。

(C)その勾留最短適当な時間に頼ってのみ行政拘禁、既存の選択肢が十分に検討されたか、その移民は彼らの拘禁の合法性を決定するであろう裁判所訴訟を提起することができていることを確認するための措置を講じてください。

イスラム教徒監視

20。本委員会は、法執行当局によるイスラム教徒の広範な調査(arts.2、17および26)についての報告を懸念している。

締約国は、必要があります:

法執行当局によるイスラム教徒の広範囲の監視を含む文化的意識や人種プロファイリングの承認し難い上に、(A)鉄道法執行担当者、;

(b)は、被災者が虐待のケースで効果的な救済へのアクセス権を持っていることを確認してください。

拉致と強制解除変換

21。委員会は、拉致の報告を懸念し、それら(arts.2、9、18、26)を解除変換するための努力で自分の家族のメンバーによって新しい宗教運動に変換の閉じ込めを強制されます。

締約国は、持っている彼または彼女の自由を損なうか、宗教や信念を採用することを強制の対象にならないすべての人の権利を保障するための効果的な措置をとるべきである

公共の福祉」を理由に基本的自由の制限

22。委員会は、「公共の福祉」の概念曖昧オープンエンドであり、規約(arts.2、18および19)の下で、それらの許容を超える制限を許可することができることに懸念を改めて表明。

委員会は、その前の最終見解(CCPR/C/JPN/CO/5、段落10)をリコールし、思想、良心及び宗教の自由や表現の自由の権利を何ら制限を課すことを控えるよう、締約国を促すない限り記事18及び19条第3項に定める厳格な条件を満たしています。

特別指定秘密保護法

23。委員会は、特別指定秘密の保護に関する最近採択法は分類のための秘密の、一般的な前提条件として分類することができる事項の漠然とした広義の定義が含まれており、上の萎縮効果を発生させる可能性が高い刑事罰を設定していることを懸念しているジャーナリスト人権擁護(項による19)の活動。

締約国は、特別指定の秘密とその応用保護法がそれを保証することで契約、とりわけ第19条の厳格な要件に適合することを確保するためのすべての必要な措置をとるべきである

(A)分類できる情報のカテゴリは、狭義の情報を求め、受け及び付与する権利上の任意の制限は合法性、比例および国家安全保障への具体的かつ識別可能な脅威を防止するための必要性の原則に準拠していている。

(B)いいえ個人は国家安全保障に悪影響を及ぼすことはありません合法的公共の利益の情報を広めるために罰せされていません。

福島原子力災害

24。委員会は福島の締約国、および避難区域の一部を解除する決定で設定された暴露レベルの高い閾値は、高度に汚染された地域(arts.6、に戻りますが、人々に選択の余地を与えないことを懸念している12および19)。

締約国は、福島の原発事故の影響を受ける人々の生活を守り、放射線レベルが危険にさらされて、住民を置かない唯一の避難場所としての汚染された場所の指定を持ち上げるために必要なすべての措置をとるべきである締約国は、放射線<

2014-03-08

挺対協などの慰安婦訴状要旨 翻訳

●정대협 등의 위안부 고소장 요지 - 시스템클럽(挺対協などの慰安婦訴状要旨-システムクラブ)のGoogle翻訳

정대협 등의 위안부 고소장 요지

Google翻訳

読みやすくなるように改行した。

Name ジマンウォン

Subject 挺対協などの慰安婦訴状要旨

訴状

日本軍慰安婦被害者日本軍慰安婦」問題の解決のために活動している民間団体である韓国挺身隊問題対策協議会挺身隊対策協)とナヌムの家などについて虚偽の事実を流布する文を作成し、2005年4月13日から連日システムクラブホームページに公開して、名誉を毀損したジマンウォン刑事告発しようとする。

告訴人は121人の日本軍慰安婦」の生存者の中で海外に居住している被害者と公開を憚る被害者30人などを除く80人のおばあさん ​​たちとナヌムの家、挺対協である

我々はジマンウォン日本軍慰安婦被害者挺身隊対策協、分かち合いの家だけの名誉を毀損したものではなく、全国の各地域に住んでいる被害者の世話をし支援している市民集会や市民団体にも深刻名誉を毀損したことを確認させようとする。

 これ今日記者会見には、日本軍慰安婦被害者挺身隊対策協、ナヌムの家、従軍慰安婦お婆さんと一緒にする市民の会(大邱)、日本軍慰安婦」とされる統営、巨済市民の会、釜山市民の会と韓国女性団体連合韓国教会女性連合韓国女性民友会、韓国女性電話連合、全国女子大生代表者協議会など挺対協の21の会員団体が参加している。

 被告訴人は、自分の文で2つのことを主張している。

 (1)第一は、偽物と本物の日本軍慰安婦」があるのだが、その中でも中国から来たおばあちゃんは偽であり、需要デモにも出て日当を受けるなど、偽物が本物のふりをしているものであり、

 (2)第二は、挺対協とナヌムの家がおばあちゃんを利用して募金をしてお金横領しエングボルことをさせるなど、むしろ本当の慰安婦を困難に作りながら、団体利益のみを取りまとめてきたものである。 これらの被告訴人の文は、過去15年間、ひたすら、日帝侵略の下で日本軍性奴隷として酷使喫した慰安婦問題を解決し、日本帝国主義の真の謝罪被害者名誉回復のために頑張ってきた告訴人の名誉残酷に踏みにじる行為である

 何よりも、おばあちゃんを本物(20%)、偽(80%)で区切りながら、まるで何の正確な根拠資料があるひたすら割合区分し、おばあちゃんの名誉を深刻に毀損する行為を犯した。

   1。日本軍慰安婦ハルモニたちは、とても恥かしがり記憶さえしたくない過去を、日本の「慰安婦犯罪婦人科隠蔽 ​​が続いている状況では、過去を明らかにすることは本当に私たち歴史を上記し後世に残すために生きる道だと考えられ、歴史定義をために生きる道だと考えられ勇気を持って明らかに立って証言をした。「露呈」を通して勇気を得たおばあさん ​​たちはその後、個人の平安と手間のかからを拒んで水曜デモなど、国際会議での証言などを通じて、日本真相究明と賠償、謝罪を促す努力を今まで払ってきた。

    ○しかし、被告訴人ジマンウォンは文で本当の「慰安婦ハルモニたちは恥ずかしくて人々と接触していない奥まったところに住み、TVに顔写り込みを嫌って、一度も公開されたことがないし、逆に推論することで、まるでTVに出たり、需要デモなどに顔を見せて公開証言をしたおばあちゃんは、偽であると断定している。だけでなく、被告訴人は、最近TVで見られる慰安婦おばあさん ​​たちの中には、延世大がそこまで多くも見えず、健康にも非常に良い見え、声も元気な方がある」としながら、デモTVに出てくる人は偽と主張している。

  被告訴人の被害者に対する名誉毀損はここで終わらない。「最近TVで顔を照らしているおばあちゃんの中には中国から来た5人ほどのおばあちゃんたちもいるが、彼 ​​らは日本大使館の前に出ると引き換えに、一日に数千円ずつの日当を受ける」と主張し、中国から帰国したおばあちゃんが偽物だとしていている。

   ○「慰安婦ハルモニたちは皆若い年齢で工場就職するとし、勉強させてくれると、あるいはサルガマ重量を計るスケールで重量を量ったところで重さを量ると、時にはハーブ掘っが見知らぬ日本軍人に巻き込まれてトラックに乗せてて、日本軍慰安所に配置されて少なくは1年の間、多くは14年の間に日本軍によって監禁された状態で、兵士を拒否すると、暴力に振り回されながら、タバコの火で焼いられそう性奴隷となった。これらの経緯については、これまで多くの学者研究者が直接調査して採集した記録に残っており、政府のお届けの要求に応じて、慰安婦ハルモニたちが申告した後、研究者が直接聞いて周りの人から確認した証言集にその内容が明らかにされている。 すでに日本政府1992年7月6日旧日本軍韓国人日本軍慰安婦」の募集管理慰安所の設置の監督等に直接関与したと初めて公式に認めたし、1993年8月4日には、「慰安婦」の募集慰安所管理などに強制があったと公式に発表するまでにした。

   ○現在、毎週水曜デモに出てくるおばあちゃんは、告訴黄金株ソウル86歳、キル·ウォンオク(ソウル)78歳、イ·ヨンス(大邱)78歳、ダイオキシン金(ソウル)、92歳、ドアの筆記(景気光州)80歳、ベチュンフイ(景気光州)82歳、ハンドスン(景気光州)85歳、イオクソン(景気光州)78歳、川の日の出(景気光州)79歳、バクオクソン(競技光州)82歳、バクオクリョン(景気光州)86歳など10前後である

  これらはすべて日帝の下で慰安婦として言えない被害を受けた人々である日本政府真相究明と謝罪を促すために、高齢にもかかわらず、毎週水曜デモに参加し、若い学生たちに生きている歴史教科書がされていてくださって、時には日本修学旅行団、労働組合およびその他の国学者学生平和運動家などに歴史を証しする証人として参加している。

   ○また、若い年齢で、中国連行されたが、解放後、日本軍戦場にそのまま彼女たちを捨てて避難したため、お金もなく、道もわからない戦場にそのまま捨てざるを得なかった女性韓国中国が国交正常化がされていない状況で、故郷に帰ってたくても来られなかった方々 、韓中修交が行われた後やっと民間団体や個人事業家などの助けを借りてやっと故郷に戻ってくることができましたが、すでに若き日の生活はすべて根こそぎにされてしまった後、あった方たちの痛みにはものともせず、何の根拠もなく、そのおばあちゃんを日当を受けて水曜集会に動員された偽物だと主張している。

   ○このように、日本右翼でもない韓国人である被告訴人がおばあちゃんたちに「自発的な売春婦」という妄言健康に見え、偽の、中国からの輸入は、当該日当を受け水曜デモに動員された偽物などの表現を使いながら、被害者の胸に傷をつけ、名誉を毀損した。

  被告訴人のこのような主張は、おばあちゃんたちが直面している生活を貶めるだけでなく、お金をもらって動員された人々であると考えて水曜デモ主催してきている挺対協の水曜デモを主管している挺対協の会員団体市民団体の活動の道徳性を毀損し、一緒にしているおばあちゃんたちの名誉を毀損したことが明らかである。これ我々は、このような妄言には、法の決定的な審判が下さないと主張する。

  2。被告訴人は、挺対協とナヌムの家に対して「慰安婦を利用して募金をして募金したお金を分けて引けるない水曜デモに祖母を日当を与えて動員して、エングボルにして国際恥さらしをさせて通う「集団的に描写して挺身隊対策協とナヌムの家の名誉を毀損した。

  ○挺対協は37室の市民団体と個人たちによって1990年設立された連合である。その中挺対協の会員団体の一つだった仏教人権委員会は、挺対協の代表者会議でおばあちゃんたちが安定した居住空間がなく、苦労して住んでいるという報告を受けて、挺対協は運動を中心にして、仏教人権委員会がおばあちゃんの家を用意するという決議をした後の推進をすることになった。

  この意味同意した方々が、1992年6月に「ナヌムの家&gt;建設推進委員会を構成し、仏教界や社会各界に呼びかけ、多くの方々が参加して京畿道光州にナヌムの家が建てられ、社会福祉法人設立されるまでに至った。ナヌムの家は、関連機関の厳格な監督を受けており、慰安婦ハルモニたちの住居施設として日本韓国日本の歴史に興味のある方と日本良心ある団体や個人が日本軍慰安婦」問題解決のための分かち合いの家訪問して歴史を学び、被害者証言を聞いて、奉仕活動を通じて、自ら問題解決の練習に参加することである。 ところが、被告訴人は、まるで告訴挺対協やナヌムの家が営利を図っており、祖母の福祉には全く気にしないず、このような商売のための水曜集会に中国に来たおばあちゃんたちに日当を与え続けて引いていくかのように描写している。

  ○特に告訴人挺対協、ナヌムの家の被害者を「エングボル」で掲げて募金をして、営利を追求と表現するなどの表現は、深刻な名誉毀損として、到底見過ごすことができないばかりか、もし国際社会にこのような被告訴人の話が日本によって悪用されることを考えると、本当に情けなくて絶望感がないはずがない。

   これは、被害者を卑下して冒涜するものであり、過去数十年にわたり「慰安婦」問題の解決のために努力してき挺対協とナヌムの家に深刻な名誉毀損をかけているのだ。 告訴人挺対協は慰安婦問題でどのようなお金ももうけていない。むしろ毎日の不足している予算でいくつかの国内外事業を展開するのに活動家たちの労働搾取しているのが実情である

   また、告訴人挺対協は、おばあちゃんたちにどのような形でお金を稼ぐということもなく、お金を払ってもしない。現在の我々の政府被害者に毎月100万ウォン余りの生活費支援するため、告訴人挺対協などが被害者お金支援する活動をしていない。

   ただし、その方たちが被害者であり、ほとんどが一人暮らし高齢者であり、家族存在しない死別するなど、孤独に苦しんでおり、若い頃の痛みが原因で多くの病気を持っているので、ボランティア接続訪問相談心理療法などの活動を通して、その方たちをサポートし、上にしてくれる活動をして来ただけだ。 慰安婦ハルモニたちの活動は、すべて本人が決めて行われます

   被害者の中では一生続きはお金現在の挺対協が推進している[日本軍慰安婦」の名誉人権のための戦争と女性の人権博物館]に出した方もおられ、また、他のお客様にもベトナム戦争で被害を受けたベトナム女性のためのビジネス平和博物館建設事業などにも高額を全快するまで言われた。

   こんな方に「エングボル」は本当に洗えない侮辱である。愕然とするだけだ。 加えて、被告訴人ジマンウォン私たちに与えられた名誉毀損は続いている。それをいちいち表示されていることさえも私たちには苦痛になって重く迫ってくる。 解放後60年となった。そして、日本軍慰安婦」問題が公開されたのも15年が過ぎた。解放後、半世紀の間、ひたすら恥ずかしさと残酷記憶のために胸に埋めてやってきたその悲惨な痛みの記憶を本当に苦痛ながら歴史のために証言して、雨や風がブナ日本大使館前で日本政府公式謝罪と賠償真相究明、歴史歪みの中断を叫んできたおばあさん​​たちの名誉をこれ以上誰も傷つけていないことを願って、もはやその方たちを傷つけることがないように願って、私たちはジマンウォン名誉毀損で訴えている。

   国家民族社会安全と安危のために、刑事法体系存在する場合は、誰よりも被告訴人が処罰されなければならない。ただの妄言であり、非常識な人のことだと恥部でせせら笑っ打って過ぎ去るには、被告訴人の妄言社会と次世代に、そして国際社会に及ぼす影響がゾーンだと思う。どうぞ法が生きていることと、法の厳しさを見せてくれて被告訴人を厳罰に処せられてくださることを訴える。

 2005。4。 など&lt;80名&gt; ナヌムの家·日本軍慰安婦」とされる統営、巨済市民の会·日本軍慰安婦」と釜山市民の会·挺身隊おばあさん​​と共にする市民の会(大邱)·韓国挺身隊問題対策協議会&lt;5個 など&lt;21挺対協の会員組織&gt; ------------------------------------------

  1。告訴人たちの代表に対して 告訴に参加した80人のおばあちゃんは、アドレス名前と印が押されている模様である。さすがにすべてのおばあちゃんがアドレスを公開して参加したのか?これらのおばあちゃんの秘密は、これまで極秘だったことが分かる。今後、これらのおばあちゃんたちの名簿が公開されると、おばあさん ​​たちの立場が非常に困って質のはずなのに、なぜ区生まれの祖母を前に出すかという問題である

   もう一つは、このおばあちゃんたちが慰安婦資格チャーターネトヌン ​​ガの問題である政府社会団体の主張では、韓国人慰安婦規模が20万人とする。筆者を訴えた慰安婦80人が果たして20万人を表すか?筆者は強制的慰安婦20%、自発的慰安婦が80%ということを、シムミジャ祖母が調査した61人のサンプル調査を引用して発表しただけである。 このような状況で告訴をした80人ほどのおばあちゃんたちの主張は何ですか?「なぜ私を80%に属したとしたのか? "なのか、それとも「100%をなぜ20:80に分割した」のか?筆者は「日本軍慰安婦従軍慰安婦比率20:80とする」とシムミジャおばあちゃんの統計引用しただけで、告訴をした80人の祖母を80%に属すると言わなかった。偽物と実際に表現しなかった。しかし、なぜナソヌンガ?

 2。告訴要旨:6つの虚偽の事実

 (1)「偽物と本物の日本軍慰安婦」があるのだが、その中でも中国から来たおばあちゃんは偽であり、需要デモにも出て日当を受けるなど、偽物が本物のふりをしているのだ。何よりも、おばあちゃんを本物(20%)、偽(80%)で区切りながら、まるで何の正確な根拠資料があるひたすら割合区分し、おばあちゃんの名誉を深刻に毀損する行為を犯した」

 (2)挺身隊対策協とナヌムの家このおばあちゃんを利用して募金をしてお金横領しエングボルことをさせるなど、むしろ本当の慰安婦を困難に作りながら、団体利益のみを用意してきて国際恥さらしをさせて通う集団に描いた"

 (3) "本物の"慰安婦"おばあちゃんは、恥ずかしくて人々と接触していない奥まったところに住み、TVに顔写り込みを嫌って、一度も公開されたことがないし、逆に推論することで、まるでTVに出たり、水曜デモなどに顔を見せて公開証言をしたおばあちゃんは、偽物であると断定している」

 (4)最近TVで見られる慰安婦おばあさん ​​たちの中には、延世大がそこまで多くも見えず、健康にも非常に良い見え、声も元気な方がある」としながら、デモTVに出てくる人は偽物だと主張している」

 (5)「最近TVで顔を照らしているおばあちゃんの中には中国から来た5人ほどのおばあちゃんたちもいるが、彼 ​​らは日本大使館の前に出ると引き換えに、一日に数千円ずつの日当を受け取ると主張しながら、中国から帰国したおばあちゃんが偽物だとしている。 "

2013-12-24

そもそも、天皇制を廃止することで何のメリット日本国民にあるのか、廃止論者は説明してみろ。

http://b.hatena.ne.jp/entry/dshocker.hatenablog.com/entry/2013/12/23/173929

人権尊重とか抜かしてるけど、天皇制を廃止することで人権尊重したことにはならない。

皇家が解放されようとされまいと、ブラック企業労働滅私奉公の角で叩いて若者をぶち殺すし、

今日もどこかでアイキャンフライ大勢の人を巻き込んで何かを成し遂げた人が出てくるし、

国連人権委員会天皇制度について口出ししていないし、(他のことには口酸っぱく勧告してるのはもちろんのこと)

日本司法行政府のほうがもっとジャパンイズザミドルエイジでファッキンジャップのサノバビッチだし、

日本国民政治に対してさっぱり参加しないし、参加してる輩もnet de the FACT などなど無知である自由を遺憾なく発揮する衆愚っぷりでプラトン先生あの世からしたり顔なんだから

2012-09-11

人権侵害救済法案ってもしかして就活に使えるのでは?

[niconico:sm16168016]

はてな記法使えてなかったらすまぬ

もしも就活面接書類選考の段階で誰が受けてるとか応募人数が分かってる状況で自分不採用になったとする。

不採用に対して企業から説明がないことが多いから当然不服である

不服なら人権委員会に行って(何か人権侵害的な事でっち上げて)不服申し立てをすればそれに対する改善通告が来た企業採用せざるを得なくなるのでは?

チョンとかシナの問題で敬遠してたけど考えようによっては俺たちも悪用できんじゃね?

2010-08-22

http://anond.hatelabo.jp/20100822022332

外国から人権意識の欠如を指摘されても、実際は「お前が言うな」と言い返せる国ばっかじゃね?

実際、そういう理屈で「国連人権委員会」の非難とか勧告とか結構の数を日本は無視してる。

そういう理屈で無視したってのは初耳だ。ソースあるなら教えてくれ。

http://anond.hatelabo.jp/20100822014520

外国から人権意識の欠如を指摘されても、実際は「お前が言うな」と言い返せる国ばっかじゃね?

実際、そういう理屈で「国連人権委員会」の非難とか勧告とか結構の数を日本は無視してる。「ホッブズを輩出してるくせにあのていたらくなイギリス人にだけは言われたくねえわwww」みたいな感じで。

まあ、あの委員会チベット人権侵害レポートをもみ消した(とフランスが抗議したのをシカトした)ちょっとアレな組織ではあるんだけどさ。

2010-07-11

人権救済機関設置法といっているが、正体は、人権擁護法案である

[2010.6.24]

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100622/plc1006222239034-n1.htm

http://www.mindan.org/shinbun/news_bk_view.php?page=1&amp;subpage=3845&amp;corner=2

人権委員会内閣府に設置したうえで、人権救済機関設置法案の実現を図る。

人権救済機関設置法といっているが、正体は、人権擁護法案である。これは、人権に名を借りて令状無しの強制捜査や身柄の確保、裁判によらず、証拠や反論を認めない一方的な罪状の公開といった、事実上恐怖政治の道具でしかなく、しかも、中央政府人権委員会はお飾りで、地方に置かれる実務団体の職員は、同和団体や民潭の関係者が就任するということで、さんざん批判された挙句に、廃案になった。この法案を提出していた政治家自らが、廃案になりそうになった時に、私の人権を守ってくれと泣きを入れ、背後関係のどす黒さが明らかになり、法案は廃案、政治家は引退となったという、曰くつきの法案である。

現行法で十分に対応できるのに、わざわざ法を作るのは、人権委員会恣意的な捜査と証拠認定と判決とで、気に入らない人を幾らでも国外に逃げ出さざるを得ないようにできるという悪法であり、日本から日本人を追放して乗っ取ることを目的とした法律だからである。

法案が廃案になっているのに、それを運用する人権委員会が設置されるというのは、根拠法が無いのに人事を動かし、給与予算をひねり出すという事で、法治国家ルールを、法務大臣自らが破ろうとしている。さらに、機関設置法という組織定義する法律が、組織が為すべき仕事定義する法律よりも先行するという異常事態を異常と思っていないらしい。

法務大臣は、今度の参議院選挙の改選対象であり、支持団体である在日朝鮮人部落団体に媚を売らないと危ないという事で、暴走しているのであろう。あるいは、在日朝鮮人部落に媚を売っても票が取れるわけではないので、落選前にやれるだけやってしまえと、自棄になっているだけなのかもしれない。

現役大臣落選という椿事を久々に見れるとwktkしていたのだが、ここまで酷いとは、予想外であった。

裁判の末に国外退去が決まった不法入国者に滞在許可を出すくせに、死刑執行書にサインをするのはサボるだけでも歳費の無駄であったが、サボるだけでなく、国政を私し、売国に勤しむ暴君ぶりが徐々に出てきたようである。民主党議員というのは、こういうのしかいない。

http://www11.ocn.ne.jp/~ques/diary/diary.html

2010-03-05

高校無償化:鳩山は最低、国民新党ダメ国民は怒れ!

ttp://hibikan.at.webry.info/201003/article_51.html

(1)政治経済重要課題を抱えていて、通常は面会を申し込んでも断る立場の首相が、1人1万円の案件外国籍高校生ごときと会うなんて馬鹿げている。

日本高校生は、面会を申し込んでも絶対に会えない。もし首相が末端の庶民に会うとしたら、ごく稀にある視察の場か、難病患者の救済決定など限定された特殊な要件のみだ。

なのに、健康で別に生活に困っていないのに「お金をもらえるという話を聞きました。私たちにもください」と言いに来る、厚かましい朝鮮籍高校生とは会う。日本に何のメリットもない。

ダメですよと言って相手と気まずい雰囲気を作るために会うはずがないから、もし面会が実現するとしたら、支給決定を正式に伝え、カメラの前で笑顔握手する目的で面会するとしか考えられない。

国交がないこと、在日の協力を得て実行した拉致事件日本が抱える世界最高水準の累積赤字を何と心得ているのか。政治ごっこをしているんじゃない。マジで腹が立つ。

(2)国民新党も、日本国籍増税して、外国籍にカネをばらまく法案に賛成かよ。選挙で落としてやりたいが、私の近くに国民新党議員がいない。

亀井さんは、簡易手続きで在日日本国籍をばらまけと言った人だから、怪しいとは思っていた。

国籍はチラシではない。厳格に審査した上で、上から下へ授けるものだ。対等かつ気楽な関係でばらまくものではない。ふざけるな。

(3)朝鮮政党の目くらまし作戦で、報道では「朝鮮学校差別」と「国連人権委員会日本差別警告」ばかりが目立つが、私が繰り返している通り、朝鮮学校だけが支給対象ではない。法律はすべての外国人学校に適用される。

アメリカンスクールインターナショナル・スクール先進各国の外国人学校子供を通わせているような家庭の年収は、もの凄く高いんですよ。首都圏近畿圏にあるアメリカンインターだったら、多国籍企業日本法人社長もしくは実業家クラスの家庭を対象としていますから、年収1500万なんて恥ずかしいというイメージです。最低でも3000万、億とか10億という単位報酬を受け取っている人もゴロゴロいて、これが決して誇張じゃない。

(だから、高い学費を払えないような並のガイジン子供は、日本公立学校に通っているでのです。あなたの近所にもいるでしょう。)

北朝鮮だって朝鮮学校に2億円送金しているそうだ。別にそれで困っていないし、どこの国もそうしている。(コピペ記事3つめ参照))

民主党子供手当は、こうした超富裕な外国人家庭にも未来永劫、日本税金を注ぎ込む政策です。一旦制度ができたら、あとで取り消せないのです。そもそも憲法第89条違反外国教育事業に税金を投入してはならない)なのに、あなた、許せますか?

財務省HP予算書を確認してみてください(PDFファイル)。今後歳入が増える見込みが無いのに、社会保障費だけ10%も跳ね上がっている。

わたくし、こうやって書きながら、はらわたが煮えくりかえってきました。国籍条項を設けなければ駄目だ。お時間のある方は、首相官邸文科省政治家政党に抗議メールをお願いします。

2010-01-30

日本が最悪な国って理解できない奴は馬鹿だよな

日本が最悪な国って理解できない奴は馬鹿だよな

1 名前: Ψ 投稿日: 2010/01/29(金) 20:03:08 ID:Z4YpBT3P0

何せ日本では「人権は必要かつ合理的な限度で公共の福祉により制限される」(日本語)からな

これの深い意味が分かるといかに最悪か分かる

2 名前: Ψ 投稿日: 2010/01/29(金) 20:04:32 ID:ttAjQ93h0

いきなりエンディングロール・・・

3 名前: Ψ [sage] 投稿日: 2010/01/29(金) 20:04:56 ID:Cp9k1MKp0

政治民主小沢氏、日米の普天間移設合意直後に沖縄土地5200平米購入…移設予定地から9キロ★3

http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1264750801/

4 名前: Ψ 投稿日: 2010/01/29(金) 20:05:04 ID:e7wPFlK60

国民馬鹿だからしょうがない

5 名前: Ψ 投稿日: 2010/01/29(金) 20:06:11 ID:B5JXn6Kk0

( ´_ゝ`)

6 名前: Ψ 投稿日: 2010/01/29(金) 20:07:09 ID:CwK0pD32O

海外で住んだこともない奴の妄想

ただ、日本レベルも下がっているのも事実

7 名前: Ψ 投稿日: 2010/01/29(金) 20:08:31 ID:fhzZ7ytd0

日本に死ぬほど住みたい理由

http://www.youtube.com/watch?v=HBdBRLs8VkI

8 名前: Ψ 投稿日: 2010/01/29(金) 20:09:24 ID:IAQo0+yF0

北朝鮮よりはマシさ

9 名前: Ψ 投稿日: 2010/01/29(金) 20:11:00 ID:Z4YpBT3P0

日本はもともとヤクザ組織

ヤクザ組織に絵を乗せたからといってよくなるものではない。むしろ見栄張ろうとして自縄自縛。んでヤクザ

組織だから中身が最悪なのも当たり前。早い話人生賭けてここに組み込まされているからお前には否定でき

ないんだよ。馬鹿だから昔っからこれで当たり前と思わされ続けてたんで今更否定できないだろ心理的に。

10 名前: Ψ 投稿日: 2010/01/29(金) 20:12:13 ID:uQitj7JG0

韓国よりはマシさ

11 名前: Ψ 投稿日: 2010/01/29(金) 20:14:17 ID:Z4YpBT3P0

日本が嘘って何で分からんのかね

資源もなく能力もない日本人が食っていく以上、悲惨な奴隷制敷いて犯罪やらなきゃ長寿国なんてありえないのは

明らか。なのにこんだけ美しく整然と動いているようにみえるってのがそもそもおかしいんだよ。大半取り繕っている

のは明らかだし、その二重の惨状をなぜ否定しないのか理解できない。貴様らなんなの?こんな国のどこがそんな

に愛おしいの?結局お前らの自己愛の裏返しだろ。死にさらせや。

12 名前: Ψ [sage] 投稿日: 2010/01/29(金) 20:14:21 ID:WGaGI+CM0

その最悪な国からいつまでたっても出ていかない馬鹿>>1 あたりにいるよねw

13 名前: Ψ 投稿日: 2010/01/29(金) 20:14:48 ID:ZJiGksEd0

所詮階級の好きな政治家だからな

14 名前: Ψ 投稿日: 2010/01/29(金) 20:15:34 ID:ttAjQ93h0

オープニングロール・・・

15 名前: Ψ 投稿日: 2010/01/29(金) 20:16:52 ID:Z4YpBT3P0

人権は必要かつ合理的な限度で公共の福祉により制限される」っていうのは

単に法律作ってる支配者が全部決めるってことのたとえだからな

そもそも日本には「人権は必要かつ合理的な限度で公共の福祉により制限される」

なんて崇高な理念もなければこんな文字列もないんだから

16 名前: Ψ 投稿日: 2010/01/29(金) 20:17:31 ID:DVgAN99w0

他の国より住み辛いけど安全

>>10

国ってのは人が作る。

アリの巣と国を一まとめに語ってるようなもの

17 名前: Ψ 投稿日: 2010/01/29(金) 20:17:45 ID:G1eBp/oZ0

韓国では人権が無制限に認められているのか。素晴らしい国じゃないか!

そんならなおさら韓国に帰るべきだ。釜山港へ帰れ!

18 名前: Ψ 投稿日: 2010/01/29(金) 20:17:58 ID:CoW460Bs0

グダグダ言ってないでとっとと出て行けばいいだけだろ

19 名前: Ψ 投稿日: 2010/01/29(金) 20:19:36 ID:Z4YpBT3P0

教科書で「人権は必要かつ合理的な限度で公共の福祉により制限される」と習うから

感動してみれば、実はこれはただのインクの染みで、実際は「諸事情考慮して社会に障害が出ない範囲」

というのを置き、これを丸ごと「人権は必要かつ合理的な限度で公共の福祉により制限される」に

定義してるだけ。涙が出るほど悲惨

20 名前: Ψ 投稿日: 2010/01/29(金) 20:21:05 ID:g4EolB2X0

外国人が「日本に長く居すぎてしまった」と実感するのはこんなとき

http://labaq.com/archives/50779932.html

21 名前: Ψ 投稿日: 2010/01/29(金) 20:21:41 ID:SZmRE4B30

クンニしろオラアア

22 名前: Ψ 投稿日: 2010/01/29(金) 20:21:50 ID:Z4YpBT3P0

少しは反省しろよ犯罪民族

23 名前: Ψ 投稿日: 2010/01/29(金) 20:21:56 ID:aWErY6DS0

日本は、とっくの昔にチョンに占領されてたんだよ・・・orz

広告代理店TV局も新聞社出版社芸能界漫画アニメ業界も、みんなチョンまみれ。

日本人洗脳して低俗化させてきたんだよ。

パチンコ、金貸し、芸能、風俗なんかの裏稼業で設けた金は政治投資

自民民主帰化チョンだらけ。

腐った政治を無視し続けた我々日本人自業自得ということなのか・・・。

24 名前: Ψ 投稿日: 2010/01/29(金) 20:24:42 ID:Z4YpBT3P0

涙が出るほど悲惨

25 名前: Ψ [sage] 投稿日: 2010/01/29(金) 20:26:02 ID:WGaGI+CM0

&gt;&gt;22

おまい、日本人じゃないだろw

26 名前: Ψ 投稿日: 2010/01/29(金) 20:26:27 ID:aWErY6DS0

日本人の多くが生活保護を受けられずにいます。なぜでしょう?

ほとんどの在チョンが、その枠を食いつぶしているからです。

裕福な在チョンは、より熾烈な反日活動をするために毎年万人単位帰化しています。

けれどもちっとも在チョンは減りません。帰化チョン政治家が出稼ぎチョンに永住許可を出しまくっているからです。

そして連中は強制連行された、などとうそぶき何故かそれがまかり通って在日特権生活保護を手に入れるのです。

先の選挙では、4割ほどだった帰化チョン国会議員もとうとう6割を超えました。

この国はもう終わってしまったのかもしれません・・・。

27 名前: Ψ 投稿日: 2010/01/29(金) 20:27:07 ID:Z4YpBT3P0

&gt;&gt;25

日本人だけど日本人になることを免れてきた人

28 名前: Ψ 投稿日: 2010/01/29(金) 20:27:49 ID:Juunmwj40

明治維新徳川から薩長に変わっただけで、封建制度はそのまま

GHQ占領政策も、アメリカに都合よく捻じ曲げた傀儡政権国家

日本人は主張の違い=論争=喧嘩暴力となりやすい。

なので、弱者が本音を言えない。結果、封建的社会が維持される。

29 名前: Ψ 投稿日: 2010/01/29(金) 20:28:06 ID:aWErY6DS0

ついに朝鮮ヒルズ族日本人に牙を剥くぞ!

ああ、おまえら在チョンは日本を支配してるんだもんな、すごい、すごいよ!

そろそろ夜道に気をつけてろよ。日本人も、もう黙っちゃいないぞ!

現実日本の大金持ちの多くが在チョン、帰化チョンで、あとは不労所得生活保護)で遊んで暮らす在チョンばかり・・・。

さんざん偽特永在チョンを増やしてきた帰化チョン国会議員も、今度の選挙でとうとう過半数に達してしまった。

日本の支配層に食い込んでいたチョンは、これまでは比較的穏健な行動を取っていたわけだが、ついに本性を現すときが来たのかもしれない。

政党司法行政機関宗教マスゴミ広告代理店芸能事務所暴力団、偽右翼労組日教組、そして財界、連中の支配する組織が、我々日本人に対し鋭利な牙を剥く。

日本国・・・これはもうダメかもわからんね・・・。

30 名前: Ψ 投稿日: 2010/01/29(金) 20:28:39 ID:XwqujGhr0

人権擁護法案のことね?史上最大の悪法の。

「聞いて欲しい!人権擁護法路上生活者になります!(相良宗佑インタビュー)」

別の人間がやります。

しかもですね、下部組織人間というのは、暴力団員でもokです。

朝鮮総連での構成員でもokです。創価学会信者でもなれます。

つまり人権委員会の中に創価学会の幹部とかが入り込んで、

下請けの団体に、創価学会の息のかかったダミー企業みたいなの?

これを指定して、もしくは、そういう団体を学会で作って、

そういう連中を行かせるって事もできます。そう云う事も出来る訳ですね。

とにかく一番怖いのは、裁判所から逮捕令状の類を、いっさい取らなくてもいい。

これが一番怖いんです。現行の警察官よりも、

強力な権限を持った?そういう組織誕生することになります。

まさに、戦中の特高警察、これも真っ青のそういう段階です。

しかも、これは憲法上の、憲法というか、人権擁護法の?

中での話になっちゃいますけど、

何を持って人権侵害があったとするのか、

具体的な事が、何にも書かれてないんです、

つまり、云われた方が、そう感じたら、

人権侵害だと。

こう、よく、ヤクザの親分が、白いカラスだと云えば、黒くても、白だと、

云う事になるって云うのありますよね?

それと全く同じ事が起きてしまう、しかも、法律の名を借りて、

人権擁護委員会が、そう云う事やってしまえる訳ですから、

これほど、怖い事はないと思います。

解りました、どうもありがとうございました。

ありがとうございます。

ttp://www.nicovideo.jp/watch/sm9504485

ttp://www.youtube.com/watch?v=37KfzWbpWNQ

31 名前: Ψ 投稿日: 2010/01/29(金) 20:29:27 ID:Z4YpBT3P0

1 名前: Ψ 投稿日: 2010/01/29(金) 20:03:08 ID:Z4YpBT3P0

何せ日本では「人権は必要かつ合理的な限度で公共の福祉により制限される」(日本語)からな

これの深い意味が分かるといかに最悪か分かる

2 名前: Ψ 投稿日: 2010/01/29(金) 20:04:32 ID:ttAjQ93h0

いきなりエンディングロール・・・

4 名前: Ψ 投稿日: 2010/01/29(金) 20:05:04 ID:e7wPFlK60

国民馬鹿だからしょうがない

32 名前: Ψ 投稿日: 2010/01/29(金) 20:29:31 ID:G1eBp/oZ0

小沢逮捕されるかどうかが果たしてこの国が本当に在日浸食されつくしたかの試金石、この国の運命の分かれ目だ。

にしても在日はどこにもかしこにもおれたちが入り込んでいると主張している割には人口が少ないな。

寧ろ日本人と歩調を合わせて少子化まっしぐらじゃないか。これでよく大きな口が叩けるな。

それとも日本を占領した暁にはレイプをしまくるつもりなのか?

33 名前: Ψ 投稿日: 2010/01/29(金) 20:29:41 ID:XBA7gJGs0

とりあえずめしが食えなくなって、レイプされても

警察が動かないってんなら最悪だな。

確かに朝鮮系のやつにレイプされると警察がまともに

動かないけどな、日本は。

34 名前: Ψ 投稿日: 2010/01/29(金) 20:31:00 ID:Z4YpBT3P0

1 名前: Ψ 投稿日: 2010/01/29(金) 20:03:08 ID:Z4YpBT3P0

何せ日本では「人権は必要かつ合理的な限度で公共の福祉により制限される」(日本語)からな

これの深い意味が分かるといかに最悪か分かる

2 名前: Ψ 投稿日: 2010/01/29(金) 20:04:32 ID:ttAjQ93h0

いきなりエンディングロール・・・

4 名前: Ψ 投稿日: 2010/01/29(金) 20:05:04 ID:e7wPFlK60

国民馬鹿だからしょうがない

35 名前: Ψ 投稿日: 2010/01/29(金) 20:31:12 ID:8szOpA+00

国粋に酔ってるウジムシ見てると良心とかそういうの何も感じなくなるわ

36 名前: Ψ 投稿日: 2010/01/29(金) 20:32:52 ID:tFhEgzTF0

だからどうしようとかじゃなくて悪口を言いたいだけ

出てけばいいじゃない

37 名前: Ψ 投稿日: 2010/01/29(金) 20:32:57 ID:G1eBp/oZ0

なるほど在日を扱うのに良心は要らないということだな。

38 名前: Ψ [sage] 投稿日: 2010/01/29(金) 20:35:12 ID:fWCjRzi20

在日ふぜいが日本の良し悪しを語るなや雑魚がww

39 名前: Ψ 投稿日: 2010/01/29(金) 20:36:24 ID:aWErY6DS0

自由主義経済及び民主主義とは「個人主義」がベースとなり成立してきたものだ。

いまだ「個人主義」と「利己主義」を同一視する日本人には、それら全てが理解実践できるはずもないのだ。

日本辞書には平気で個人主義利己主義って載っているぐらいなのだから。

「他人の自由と個性を尊重し、かつ己の自由は自己責任」、それが個人主義

自由民主主義個人主義から生まれ「寛容と理性」を必須とするものなのだ。

日本いつまでも社会官主主義から抜けられそうにない。

40 名前: Ψ 投稿日: 2010/01/29(金) 20:37:06 ID:zg9TeKnI0

それよりかこの10年の不景気住宅ローンが払えなくなったんだが

アパート引っ越します

41 名前: Ψ 投稿日: 2010/01/29(金) 20:37:24 ID:Z4YpBT3P0

1 名前: Ψ 投稿日: 2010/01/29(金) 20:03:08 ID:Z4YpBT3P0

何せ日本では「人権は必要かつ合理的な限度で公共の福祉により制限される」(日本語)からな

これの深い意味が分かるといかに最悪か分かる

2 名前: Ψ 投稿日: 2010/01/29(金) 20:04:32 ID:ttAjQ93h0

いきなりエンディングロール・・・

4 名前: Ψ 投稿日: 2010/01/29(金) 20:05:04 ID:e7wPFlK60

国民馬鹿だからしょうがない

42 名前: Ψ [sage] 投稿日: 2010/01/29(金) 20:39:03 ID:IOAdwxM80

>>1

こういう国にした薩摩土佐GHQに言え

43 名前: Ψ 投稿日: 2010/01/29(金) 20:48:42 ID:Z4YpBT3P0

1 名前: Ψ 投稿日: 2010/01/29(金) 20:03:08 ID:Z4YpBT3P0

何せ日本では「人権は必要かつ合理的な限度で公共の福祉により制限される」(日本語)からな

これの深い意味が分かるといかに最悪か分かる

2 名前: Ψ 投稿日: 2010/01/29(金) 20:04:32 ID:ttAjQ93h0

いきなりエンディングロール・・・

4 名前: Ψ 投稿日: 2010/01/29(金) 20:05:04 ID:e7wPFlK60

国民馬鹿だからしょうがない

44 名前: Ψ 投稿日: 2010/01/29(金) 20:53:25 ID:Z4YpBT3P0

1 名前: Ψ 投稿日: 2010/01/29(金) 20:03:08 ID:Z4YpBT3P0

何せ日本では「人権は必要かつ合理的な限度で公共の福祉により制限される」(日本語)からな

これの深い意味が分かるといかに最悪か分かる

2 名前: Ψ 投稿日: 2010/01/29(金) 20:04:32 ID:ttAjQ93h0

いきなりエンディングロール・・・

4 名前: Ψ 投稿日: 2010/01/29(金) 20:05:04 ID:e7wPFlK60

国民馬鹿だからしょうがない

45 名前: Ψ 投稿日: 2010/01/29(金) 20:54:56 ID:wZC/rqY30

&gt;&gt;7

怖えーよなあー

46 名前: Ψ 投稿日: 2010/01/29(金) 20:56:43 ID:vLh7gWvC0

諸悪の根源早川雅章

47 名前名無しさん@恐縮です 投稿日: 2010/01/29(金) 20:57:12 ID:zOxPZ70t0

どうしてこんな駄目な国になったか!!!!!!!!!

48 名前: Ψ 投稿日: 2010/01/29(金) 20:58:15 ID:Z4YpBT3P0

最初から

49 名前: Ψ 投稿日: 2010/01/29(金) 20:58:27 ID:3m9/0UpR0

糞スレたてんな

おまえらごときチョンコが日本を語るな!気にいらなきゃ半島へかえれ!

50 名前: Ψ 投稿日: 2010/01/29(金) 21:01:22 ID:vLh7gWvC0

日本諸悪の根源

反日ブラック企業を潰すことが、

善人の財産利益を守り、最大の景気対策となる。

電通(成田豊在日)、創価学会(池田大作在日)、

統一教会韓国)、勝共自民党公明党

パチンコ業界警察官僚バーニングジャニーズ事務所

派遣業界マスコミ。特に老害ナベツネ率いる読売グループ

売国朝日新聞変態毎日新聞捏造ヤラセダントツ売国放送TBS

創価の犬海老ジョンイル率いるNHK

禿℡孫率いる在日プラン携帯ソフトバンク

先物サラ金闇金ヤクザ在日支那勢力などが、

日本諸悪の根源である。

国家会社売国老人の玩具じゃない!

真の報道がされずに隠蔽体質になっているのは、

電通創価学会マスコミを牛耳っているから。

51 名前: Ψ 投稿日: 2010/01/29(金) 21:01:44 ID:Z4YpBT3P0

1 名前: Ψ 投稿日: 2010/01/29(金) 20:03:08 ID:Z4YpBT3P0

何せ日本では「人権は必要かつ合理的な限度で公共の福祉により制限される」(日本語)からな

これの深い意味が分かるといかに最悪か分かる

2 名前: Ψ 投稿日: 2010/01/29(金) 20:04:32 ID:ttAjQ93h0

いきなりエンディングロール・・・

4 名前: Ψ 投稿日: 2010/01/29(金) 20:05:04 ID:e7wPFlK60

国民馬鹿だからしょうがない


52 名前: Ψ 投稿日: 2010/01/29(金) 21:03:12 ID:ztgkd7KE0

身の程を知らんのだよ

ドクに「ソーイッツグゥドッ」言ってもらっただけで舞い上がって

ウィーアーナンバーツーッ」

キィキィ騒ぎまくってたサルどもめ

どれほど滑稽に見えてたか未だに理解出来とらんだろ

53 名前: Ψ 投稿日: 2010/01/29(金) 21:10:06 ID:373zoCu8O

道路の真ん中で寝てるとトラックに轢かれる

そういうことだろ?

54 名前: Ψ 投稿日: 2010/01/29(金) 21:12:23 ID:Z4YpBT3P0

なんだその利益だけ得られればいいという誇りのない発想は

新着レス 2010/01/29(金) 21:26

55 名前: Ψ 投稿日: 2010/01/29(金) 21:21:19 ID:Z4YpBT3P0

1 名前: Ψ 投稿日: 2010/01/29(金) 20:03:08 ID:Z4YpBT3P0

何せ日本では「人権は必要かつ合理的な限度で公共の福祉により制限される」(日本語)からな

これの深い意味が分かるといかに最悪か分かる

2 名前: Ψ 投稿日: 2010/01/29(金) 20:04:32 ID:ttAjQ93h0

いきなりエンディングロール・・・

4 名前: Ψ 投稿日: 2010/01/29(金) 20:05:04 ID:e7wPFlK60

国民馬鹿だからしょうがない



56 名前: Ψ [sage] 投稿日: 2010/01/29(金) 21:23:51 ID:YqSJa/oM0

>>1

じゃあ日本から出てってね♪バイバイ(@^^)/~~~

2009-09-01

http://anond.hatelabo.jp/20090901221758

そもそもネット右翼のいう「日本終了」ってどんな状態なの?

●その1 http://blog.livedoor.jp/monster_00/archives/cat_847822.html

増田に「公明党小選挙区全滅w創価ざまぁ」とかカキコ → 特定宗教の構成員に対する差別発言だ! → 人権委員会が自宅に強制立ち入り → 氏名等を含む個人名の公表 → 自殺と見せかけてマンション非常階段から転落死 ((;゚Д゚)ガクガクブルブル

●その2

対馬市人口3.5万人)に4万人在日が移住 → 韓国人市長誕生対馬ウリナラの領土ニダ!!

隠岐の島町人口1.5万人)に2万人在日が移住 → 韓国人町長誕生独島ウリナラの領土ニダ!!

2009-08-31

民主党政策INDEX2009より

民主党政策INDEX2009より。

http://www.dpj.or.jp/policy/manifesto/seisaku2009/index.html

気になった事項を抜粋。

個人的に、法務政治改革が危ない気が。

内閣

靖国問題国立追悼施設の建立

靖国神社A級戦犯が合祀されていることから、総理や閣僚が公式参拝することには問題があります。何人もがわだかまりなく戦没者を追悼し、非戦・平和を誓うことができるよう、特定の宗教性をもたない新たな国立追悼施設の設置に向けて取り組みを進めます。

子ども男女共同参画

・月額2万6000円(年額31万2000円)の「子ども手当」創設

次代の社会を担う子ども一人ひとりの育ちを応援する観点から、所得税の扶養控除や配偶者控除を見直し、子ども手当を創設します。子どもが育つための基礎的な費用(被服費、教育費など)を保障するため、中学校卒業までの子ども一人あたり、月額2万6000円(年額31万2000円)を支給します。

性的虐待性的搾取から子どもを守る

子どもたちを性的虐待性的搾取から守るため、児童買春・児童ポルノ処罰法を改正します。

児童ポルノ定義の明確化、児童ポルノ取得罪の新設、罰則の全般的引き上げと対象範囲の拡大、被害にあった子どもたちに対する保護規定の見直しやフォローアップ体制確立などを図り、実効性ある内容に充実させることを検討します。

消費者

危険情報公表法の制定

自動車回転ドア公園遊具など、消費者に危害を及ぼすおそれのある製品・物品等に関する情報について、消費者の立場に立って企業に公開を義務付ける「危険情報公表法」を制定します。これにより、一般消費者には製品等の危険情報が迅速に提供され、被害の発生を防ぐことができます。

行政改革

霞が関改革・政と官の抜本的な見直し

与党議員が100人以上、大臣副大臣政務官等として政府の中に入り、中央省庁の政策立案・決定を実質的に担うことによって、官僚の独走を防ぎ、政治家霞が関を主導する体制を確立します。なお、政・官の癒着によって公正であるべき行政が歪められることがないよう、政治家官僚の接触に関する情報公開など、透明性確保のための制度改善を図ります。また各省設置法のあり方を抜本的に見直し、内閣の意思によって柔軟かつ機動的な省庁再編を可能とするよう改めます。

政治改革

政治資金の透明化

政治に対する国民の信頼を回復するため、政治資金の実態をガラス張りにして国民の監視のもとにおきます。

具体的には、(1)政治団体普通預金等や保有する現金の残高を収支報告書に記載させる(2)政党本部や政治資金団体の収支報告書に対する外部監査を義務付ける(3)インターネットによる収支報告書の公開を総務省等に義務付けるとともに政治団体総務省等が収支報告書等を保存する期間を延長する(4)政治団体領収書等を保存する期間を現行の3年から5年に延長する――などを含む、政治資金規正法改正を行い、政治資金の透明化を強く推進します。

衆議院の定数80削減

政権選択の可能な選挙を実現するため、小選挙区選挙をより重視する観点から、衆議院の比例議席180中、80議席を削減します。

また、1票の較差拡大の原因となっている「基数配分」(小選挙区割りの際にまず47都道府県に1議席ずつ配分する方法)を廃止して、小選挙区すべてを人口比例で振り分けることにより、較差是正を図ります。

インターネット選挙運動解禁

政策本位の選挙・カネのかからない選挙の実現、候補者有権者との対話促進などを目的として、インターネット選挙運動を解禁します。

民主党2006年の164回通常国会に提出した「インターネット選挙運動解禁法案」を成立させ、政党候補者に加え、第三者もホームページブログメールインターネットのあらゆる形態を使って選挙運動ができるようにします。インターネット導入に伴って予想される不正行為に対しては、(1)誹謗・中傷を抑制するためにホームページ等を使って選挙運動をする者の氏名・メールアドレスの表示を義務付ける(2)「なりすまし」に対する罰則を設ける――など、きめ細かな対応策を講じます。

・永住外国人地方選挙

民主党は結党時の「基本政策」に「定住外国人地方参政権などを早期に実現する」と掲げており、この方針は今後とも引き続き維持していきます。

法務

国籍選択制度の見直し

国籍容認へ向け国籍選択制度を見直します。

日本では1984年国籍法改正により「国籍選択制度」が導入され、外国人との結婚外国での出生によって外国籍を取得した日本人は一定の時点までに日本国籍外国籍のいずれかを選択することとなりました。法改正以後出生した者がその選択の時期を迎えており、就労や生活、父母の介護などのために両国間を往来する機会が多い、両親双方の国籍を自らのアイデンティティとして引き継ぎたいなどの事情から、重国籍を容認してほしいとの要望が強く寄せられています。こうした要望を踏まえ、国籍選択制度を見直します。

人権侵害救済機関の創設

人権侵害を許さずその救済を速やかに実現する機関を創設します。

民主党2005年の162回通常国会に提出した「人権侵害による被害の救済及び予防等に関する法律案」(人権侵害救済法案)では、内閣府の外局として中央人権委員会、各都道府県地方人権委員会を設置し、人権侵害に係る当事者への助言・指導などの一般救済手続きと調査・調停仲裁等の特別救済手続きを行うことができるよう定めています。報道機関による人権侵害については特別救済手続きの対象とはせず自主的救済制度をつくる努力義務を定めています。

人権侵害の救済へ向け国際機関への個人通報制度を導入

人権侵害の救済機会を広げるため、国際機関に対し個人が直接に人権侵害の救済を求める制度(個人通報制度)が適用されるよう、政権獲得後速やかに関係条約の選択議定書の批准等の措置をとります。

個人通報制度を規定する人権条約には、女子差別撤廃条約選択議定書、自由権規約選択議定書、拷問禁止条約22条、人種差別撤廃条約14条があります。

●外務・防衛

日韓両国信頼関係の強化

東アジア世界の安定と平和寄与するために、日韓両国信頼関係を強化します。

韓国は、6者協議の当事国でもあり、良好な日韓関係の再構築は、北朝鮮による拉致・核・ミサイル問題の解決はもちろん、朝鮮半島平和と安定のために重要です。東アジア世界の安定と平和寄与するため、両国信頼関係を強化し、さらに日韓中3カ国の強力な信頼・協力関係を構築していきます。日韓FTA締結や竹島問題の解決等に取り組みます。

自衛権の行使は専守防衛に限定

日本国憲法の理念に基づき、日本および世界平和を確保するために積極的な役割を果たします。自衛権は、これまでの個別的・集団的といった概念上の議論に拘泥せず、専守防衛の原則に基づき、わが国の平和と安全を直接的に脅かす急迫不正侵害を受けた場合に限って、憲法第9条にのっとって行使することとし、それ以外では武力を行使しません。

農林水産

農業者戸別所得補償制度の導入

米、麦、大豆等販売価格生産費を下回る農産物を対象に農業者戸別所得補償制度を導入します。この制度は、食料自給率目標を前提に策定された「生産数量目標」に即した生産を行った販売農業者(集落営農を含む)に対して、生産に要する費用(全国平均)と販売価格(全国平均)との差額を基本とする交付金を交付するものです。交付金の交付に当たっては、品質流通直売所等での販売)・加工(米粉等の形態での販売)への取り組み、経営規模の拡大、生物多様性など環境保全資する度合い、主食用の米に代わる農産物米粉用、飼料用等の米を含む)の生産の要素を加味して算定します。これにより、食料の国内生産の確保および農業者の経営安定を図り、食料自給率を向上させ、農業の多面的機能を確保します。

●文部科学

教育の無償化

高等学校希望者全入とし、公立高校授業料無料化、私立高校などの通学者にも授業料を補助(年12万~24万円程度)します。この内容を具体化した「高校無償化法案」は参議院で可決されましたが、引き続き同法案の成立を目指します。

義務教育就学前の5歳児の就学前教育の無償化を推進し、さらに漸進的に無償化の対象を拡大することによって、保護者教育費負担の軽減を図ります。

経済産業

中小企業支援予算3倍増

中小企業支援予算の大幅増加を実現します。現在中小企業対策予算に加えて、最低賃金の引き上げに対応した中小企業支援のための財政金融上の措置にかかわる予算中小企業研究開発力の強化のための予算などの確保に努めます

●厚生

中国残留邦人支援

老齢年金の満額支給や生活支援給付の実施を定める改正中国残留邦人等自立支援法が、民主党も含めた超党派の働きかけにより2007年成立しました。旧満州(現中国東北部)で終戦を迎え、親と死別・離別した日本人孤児など中国残留邦人に対する支援策を盛り込んでいます。民主党は改正法の実施にあたって、生活支援の収入認定について2世・3世と同居する者が不利にならないこと、残留邦人等が死亡した場合は配偶者も生活支援の対象にすること、医療支援については医療機関の選択を認めること等、きめ細かい運用を図ります。

労働

若者雇用就労支援

雇用失業情勢の悪化に伴い、派遣労働者を含む多くの非正規労働者が職場を追われ、ネットカフェ等で寝泊りしなければならない人が増加しています。この状況を改善するため、「住まい仕事の確保法」を制定し、住居がなく、安定した就職が難しい若者等に対して、ハローワーク自治体企業連携のもと、カウンセリング職業紹介、職業訓練賃貸住宅への入居などを支援します。

自立を希望する若者が安定した職業に就けるよう、(1)「若年者等職業カウンセラー」による職安での就労支援(2)「個別就業支援計画」の作成などによる職業指導(3)民間企業での職業訓練――等を行います。必要に応じて就労支援手当(1日1000円、月3万円相当)を支給します。

教育機関企業・国・自治体連携して、職業体験学習企業見学インターンシップなどを行い、若い世代の就労意欲の向上を図ります。

最低賃金の大幅引き上げ

まじめに働いた人が生計を立てられる水準まで最低賃金を着実に引き上げます。2007年に成立した改正最低賃金法には、民主党の修正提案により、「労働者健康で文化的な最低限度の生活を営むことができるよう」との文言地域最低賃金の原則に加わりました。中小零細企業最低賃金の引き上げが円滑に実施されるよう財政上・金融上の優遇措置を実施します。そのうえで、最低賃金を全国平均1000円まで引き上げることを目指します。

●国土交通

高速道路無料

高速道路は、原則として無料とします。これにより、(1)生活コスト企業活動コストの引き下げ(最大2.5兆円の国民負担の軽減が可能、家計消費増や企業設備投資賃金引き上げ等で内需拡大)(2)地域活性化(生活道路地域道路としての利用、サービスエリアパーキングエリア活用を含む観光産業活性化など)(3)温暖化対策(渋滞の解消・緩和、CO2の発生抑制など)(4)ムダづかいの根絶(バイパス建設抑制による財政負担の軽減など)――を図ります。

首都高速阪神高速など渋滞が想定される路線・区間などについては交通需要管理(TDM)の観点から社会実験(5割引、7割引等)を実施して影響を確認しつつ、無料化を実施します。

実施に当たっては、道路会社の職員の雇用首都高速阪神高速株主たる自治体の理解、競合交通機関への影響及び交通弱者等に対する十分な配慮を講じます。

交通基本法の制定

交通基本法」を制定し、国民の「移動の権利」を保障し、新時代にふさわしい総合交通体系を確立します。

その内容は、(1)国民の「移動の権利」を明記する(2)国の交通基本計画により総合的な交通インフラを効率的に整備し、重複による公共事業のムダづかいを減らす(3)環境負荷の少ない持続可能な社会を構築する(4)都道府県市町村が策定する地域交通計画によって地域住民のニーズに合致した次世代型路面電車システム(LRT)やコミュニティバスなどの整備を推進する――等です。

憲法

・国民の自由闊達憲法論議を

憲法とは公権力の行使を制限するために主権者が定める根本規範である」というのが近代立憲主義における憲法定義です。決して一時の内閣が、その目指すべき社会像や自らの重視する伝統価値をうたったり、国民に道徳や義務を課したりするための規範ではありません。民主党は、「国民主権」「基本的人権の尊重」「平和主義」という現行憲法原理は国民の確信によりしっかりと支えられていると考えており、これらを大切にしながら、真に立憲主義確立し「憲法は国民とともにある」という観点から、現行憲法に足らざる点があれば補い、改めるべき点があれば改めることを国民の皆さんに責任を持って提案していきます。民主党2005年秋にまとめた「憲法提言」をもとに、今後も国民の皆さんとの自由闊達(かったつ)な憲法論議を行い、国民の多くの皆さんが改正を求め、かつ、国会内の広範かつ円満な合意形成ができる事項があるかどうか、慎重かつ積極的に検討していきます。

最後の憲法自民が過半数以上の今なら、国民投票憲法が改正されることもあるのかな。

てか、財源どうすんだろ。

2009-07-12

人権擁護法案ヤバイ。

否定的立場からの記述

サルでも分かる?人権擁護法案:人権擁護法案Q&A

http://blog.livedoor.jp/monster_00/archives/cat_847822.html

.

中立的立場からの記述

人権擁護法案 - Wikipedia

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BA%BA%E6%A8%A9%E6%93%81%E8%AD%B7%E6%B3%95%E6%A1%88

.

うーん。中立的立場で書かれているWikipediaのほうを見ても、非常にヤバイ法案だということが分かる。

.

行き過ぎた差別的言論を取り締まる機関である「人権委員会」を設置する、というのがこの法案。

委員会は、人権侵害に繋がる発言をした者に対し、出頭や証拠品の提示を求めたり、立ち入り検査を要求したりできるという。

ところが、その委員会の公正さを評価し統制する機関・法律が存在しない。おかしいじゃないか。

.

そもそも、差別と批判が混同されやすいものだということは全く念頭に無いようだ。

そのため、たとえ正当な批判であっても、「差別だ!」と言われ、冤罪にかけられる恐れがある。

これって言論の自由抵触するよな。

.

抑止機関が存在しないこと、差別の基準が曖昧であることから、委員会による不公正な圧政が心配される。

何しろ、人権委員には、国家公務員としての特権が適用されるため、職権乱用の禁止、守秘義務、中立的な決断の義務といった拘束力が働かない。

怖い怖い。

2008-10-19

http://anond.hatelabo.jp/20081016162958

男性専用車両なんか作ったら、国連人権委員会が「女性差別」として日本を問題にしそうだな。

女性保護」の目的女性専用車両はOKだが、男性専用車両外国人の目には

ユダヤ人排斥」「バス人種差別」「アパルトヘイト」

を想起するのではないか?

日本側の説明はたぶん考慮されない。

2007-10-12

そもそもわざと電車に乗ってくる女性痴漢されたいという意思表示をしていると見なして良い。

国連(国際連合)人権委員会でもそう提言している。

2007-03-09

Apemanさんのところに来てるコメント厨がウザい

自分のダイアリーで書くとこっちにまで飛び火しそうなので、匿名ダイアリーを使います。

青狐さんのところに多数のコメントをしていたnatamaru123氏だが、氏のダイアリーを見るとカテゴリーブロガー別で、各ブログに投稿したご自分のコメントをひたすらコピペするというなかなかユニークな内容となっている。現在リストアップされているのはArisanさん、bluedox014さん、CrowClawさん…とハンドルアルファベット順なので次に狙われるのはあの人かな、とか思っているのだが。ここへのコメントはなぜかCrowClawさんに関するエントリの長大なおまけとしてコピペされている。

どうやら過去にもさまざまなブログ荒らしていたらしい。一例としてArisanのノート - 最近のコメント欄から こ、これはひどい…。

コメント厨本人のブログがこれ。

荒らしブログカテゴリー化されて並べられている。

↑のApemanさんのエントリーに書き込まれたコメントが↓。

# natamaru123 『

>>ええ、ですから今の日本の国徳はじゅうぶん世界から高く評価されていますが何か?

2007/03/06-09:44 世界へ好影響、日本がトップ=中韓では「否定的」??国際世論調査

 【ロンドン6日時事】国際情勢に最も肯定的な影響を与えている国の1つは日本??。世界の多くの人々がこのような考えを持っていることが、英BBC放送が6日公表した国際世論調査の結果で明らかになった。

 調査は27カ国の2万8000人が対象。列挙された12カ国について「世界に与える影響が肯定的か否定的か」を問うたところ、肯定的という回答の割合が最も高かったのが日本カナダで、それぞれ54%。これに欧州連合(EU)53%、フランス50%、英国45%などが続いた。

 日本については、25カ国で「肯定的影響」との意見が「否定的」を上回り、中でもインドネシアでは8割以上が日本を評価。ただ、中国韓国では「否定的」とした人がいずれも約6割を占めた。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2007030600182

へぇそれっていつのどこのはなし? 

2007年って今ですよね?

死刑制度や代用監獄女性社会進出の遅れなどなど、各種人権状況に関して国連等から批判を受けているという・・

どうしてそんな国に外国人が必死で移民しに来てるの?

人権委員会が批判するから人権後進国なの?”実際に人権がおくれている国”じゃなくて、”人権がすすんでほしい国”から批判されるんじゃないの?人権まもられてりゃ移民いじめられずに儲けられる”出稼ぎ適格国”を狙い打ってんじゃないの?途上国は、そういう国を人権で叩いて移民たちの人権に寛容になるように圧力かけて、移民の門戸広げて、自分が移民して金儲けしようとたくらんでんじゃないの?

彼らの下心を見抜けよ!骨までしゃぶり尽くされておしまいだよ。』 (2007/03/09 00:51)

# natamaru123 『

世界一寿命を誇って出産環境世界一充実している国の女性のどこがシイタゲラレテルと??

といっても、僕は留置所や死刑に賛成してるわけではないよ。ただ、国連連中のいうことを鵜呑みにするのはどうかな・・っておもっとる次第でありんす。』 (2007/03/09 00:55)

# natamaru123 『

最近、少し調べている東南アジアでのイギリスによる戦後処理で、「日本降伏軍人」や戦犯容疑者虐待された理由として挙げられているのがまさに>「日本の「行いがひどかった」…からなんです。

> ちなみに、イギリス植民地に対する自らの威信を取り戻すために・・

>このことは東南アジアにおいて日本戦争犯罪を裁くことがイギリス植民地とされていた地域の民衆の人心を得られる方法であったことを意味します。

あのね・・orz.......

日本にまけてみっともなく追い出された、面子まるつぶれの人間がふたたび同じ地で支配者に君臨しなきゃならないのだから威厳を回復する必要あるでしょ?だったら、降伏日本兵に寛容になんかなれるわけがないでしょ。厳罰でいどまないと現地の人たちに示しがつかないですよね?厳罰主義で挑んだのは日本軍の行いが良かろうと悪かろうと全然関係ない。デモンストレーションってことですよね。お分かりか?

っていうかあなた自ら”植民地に対する自らの威信を取り戻すため”って、答えを自分でいっちゃってない?だったら、日本兵が厳罰をうけた原因日本が悪さをしたからじゃなく連中の面子の問題だよね?あなた自分で墓穴掘ってない?

それに、ここの人たちは勝てば官軍って言葉知らんのか?”日本はまけたのだから、同じ悪口も言われようでも相当に過大に修正されている可能性が高い、ある程度割り引いて考えよう・・”っていうふうに思わないのか?

中国朝鮮の人たちが結果として日本人差別されたのは彼らの行いに原因がある・・ってことは,

こういうこともいえますよね?っていきがって反証だしたのかしらんけど、全然間違ってるからね。』 (2007/03/09 01:16)

なんつーか、ウヨサヨ云々以前の問題という感じが…。

Apemanさんはコメント禁止処置を取られるつもりはないようなのだけど、毎日こんなコメントが連投されるとウザいを通り越して気持ち悪いな。何がそこまでこの人を駆り立てるのだろうか。

 
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