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はてなキーワード: 人権委員会とは

2019-06-06

anond:20190606105518

いや、女性専用車両は今すぐにでも廃止するべきだと思う。

来年東京オリンピックや、2025年の大阪万博でもあん日本の恥を続けているのだろうか。

何も知らずに女性専用車両から排除された外国人男性乗客激怒して、帰国後に国連人権委員会にでも提訴されたら国際問題になる。

2019-02-08

anond:20190207095107

実に貴重な体験談ありがとうございます

このようなあまりにも酷い人権否定される経験をすると訴える力さえもぎ取られる事がありますから

実は私の知り合いの児相被害者も同様の被害を受けたと話してくれたことがあります児相職員が4人ががりでだまって「自宅に侵入し」病気療養中の子供を騒がないように「口を塞いで」組織的に連れ去ったと。ちなみに強制保護理由子供病気学校に行かないから。義務教育を受けていないから。もうかれこれ10年以上たちます子供さんは家に帰っていません。親子の面会さえ職権で認められていない。

私はこの訴えを始めて聞いた時、児相と言う国の機関がそんな酷いことをすることがあるのか?とにわかには信じる事が出来ませんでした。しかし、児相被害の事例をいろいろ聞くにつれて充分にありえる事なんだなと考え方が変わりました。知らないうちに平成に入ると「虐待」の定義自体が変えられ「これ子供ちょっと可哀想よな」レベルの事案も「子供死ぬかも」レベルの事案もクソもミソも一緒にしている。結果として少子化でも児童施設の定員充足が容易になった。深刻事例に漏れが出て時々子供死ぬけれども。これで戦後戦災孤児を育てる目的を達して消え去る運命にあった児童福祉施設とそれで喰っていた関係者の首をつなぎ息を吹き返した。個人情報保護というベールの向こうで、今日私たちの知らないうちに、「児童保護する」という建前で日常的に組織的に「児童拉致」が行われているようですね。気がつけば日本という国では、家庭で子供を育てても国のお金ほとんど動かないですが、児相子供を連れ去り、一時保護所や施設に入れると措置費、養育費などの名目で1人の子供が成人するまでに億単位予算が動く国へ変わっています。つまり関係者が潤うと。そして「子供社会で育てる時代」と言うスローガンが出てくる訳です。

このような犯罪日本隣国が行った「日本拉致」と本質的に変わりがありません。実行犯外国機関日本行政職員かの違いだけにすぎません。当然に国家損害賠償対象となるべき事案です。本来検察警察児童略取誘拐(国から措置費めあて)で犯人逮捕して法の裁きをうけさせるべき。しかし、児童虐待関連事案は児相学校警察など行政間の全件共有が推奨され、悪く言えば口裏を合わせをしているのが現状。つまり、国が犯している犯罪から国に訴えても無駄。これは国連の子もの人権委員会などの国際機関レベルでないと相手にしてもらえないかも知れません。この国連でも日本児相被害を訴えたグループの主張が日本行政からのもみ消し圧力日本児相への勧告が無くなってしまったとの事。諦めること無く日本が変わるまで、このような人権被害を訴える必要があると思います

2018-11-05

国連真実を指摘する記事が歪める福島真実

この記事

https://news.yahoo.co.jp/byline/ishidosatoru/20181104-00102874/

本論は啓蒙であるが、例示が正しくない。


まずは科学事実からということで、福島県放射能測定マップを見て欲しい。

http://fukushima-radioactivity.jp/pc/


2011年2018年マップを読めば

原発事故当時と比べて放射線量が高い地域は大幅に減少している

放射線量が高い地域もまだごく一部存在している

という2点が読み取れるだろう


リスクある原発の廃絶という目標」を言い訳にして前者を無視すること、あるいは「福島被災地域の復興という目標」を言い訳にして後者無視することはどちらも科学事実に反する間違った態度であると言わねばならない。


記事冒頭に挙げられた「年間20mSvを下回るがまだ線量の高い地域重要部分なのに記事では省略されている)に子供妊婦を帰還させるべきではないという国連特別報告者報告」と「被爆による疾患の増加は有意に見られず出生時異常の増加もないという予測を述べた原子放射線の影響に関する国連科学委員会(UNSCEAR)報告」は何ら矛盾するものではない。

石戸記者は前者は「被爆リスクは高い」後者は「被爆リスクは低い」だから矛盾すると雑な論理を展開しているが、前者と後者は同じ福島でも全然違う場所の話をしていると考えねばならない。

なぜなら後者放射能の高い地域から避難が(比較的)迅速に完了したことによる結果として健康被害がなかったという話であり、暗黙の前提として今後もわざわざ危険地域に入って過剰な放射線を浴びに行ったりはしないという考えによる予測であるからである。極端な例を考えれば、「福島安全になった」という雑な考えを持って事故の起きた原子炉建屋の中で長期間暮らしたりすれば当然健康被害が出ると考えられる。

国連を全て一緒くたにしはいけないという指摘をする記者が、福島という地域を雑に一括りにして「安全」という評価を下してしまうのはとても残念なことである福島市も公的避難は行われていないし、会津などにいたってはそもそも風評被害しかない。国連と同じで福島も一つではないのだ。当たり前のことなのだが自分のことになると見落としてしまうのはよくあることであるが。


さて、問題放射線量による安全危険の線引きが実際何が適切であるかということだろう。実のところ放射線量安全危険の線引きは専門家にも難しい。

一応こんな記事を探してきたから暇なら読んでくれ。

http://tomioka-radiation.jp/2016/09/30/1msv_and_20msv.html

放射線普段から人間が浴びているという科学事実やその線量は例示しつつ、20mSvがどうなのかの名言は避けてるね。

今回国は国際的避難基準を元に20mSvを帰還の基準にできると考えているようだが、避難基準と帰還の基準は別なのでは?というのは誰もが考えつく指摘である

いや20mSv以下なら避難しなくてよいのでは?と反論が見られるかもしれないが、事故の混乱の中で住民を残らず強制的避難させる基準が高めになることは何ら不思議なことではない(そもそも隣の村が強制的非難させられてるのに自分たちは対象でないからといってのんきに住み続けてあまつさえ自主的に逃げ出す人を非難するのもどうかという気もするので基準より多くの地域で実際に避難が起こることは想定内であるべきであった)。

さっきの記事を読んだ人なら航空機乗務員目標である年間5mSvより大きな値を設定するのはおかしい(基準航空産業を不当に圧迫していると主張するようなもの)ではないかと感じる人も多いと思う。


「年間20mSv安全だと専門家は主張している」なる主張に反証を一つ上げておく。2011年時東大の教授だった小佐古敏荘氏のことを思い出して欲しい。彼は子供たちに年間20mSvまでの被爆を許容するという政府方針に涙ながらに抗議し、政府役職を辞任したのである記憶力の低い国民たちは覚えてないかもしれないが(皮肉)、当時は大きなニュースだったはずだ。

結局のところ年間何mSvまでなら安全かは専門家でさえも正確には誰もわかっていないし、小佐古氏の主張が正しいとは限らない。しかし、放射線量がまだ多めである地域子供たちを帰還させるという「人によっては泣いて嫌がること」を実施しようとするのは、まさに人権問題だと思うし、特別報告者が人権委員会話題にしようとしたこと自体は(それをそのまま結論にするのは安直であるとしても)まさにやるべき仕事だったと思う。これは決して石戸記者の指摘する福島に対する差別偏見という全く別の人権課題相殺されるべきものではない。

結論としては、国連権威(そんなもの本来最初からないのだが、国連世界政府ではないし、そもそも政府だってそんなに信頼してはいけない)を利用する人を非難し、国連への誤解を解くという目的を果たしながら、福島の一部に残る放射能問題専門家意見権威としてとり上げた上に都合の良いように解釈して自分の望む結末に捻じ曲げるという非常に残念な記事であった。



余談1:国連人権委員会について

今回の記事を見て、国連人権委員会特別報告者など要らないと単純な反応をした者が多くいた。特別報告者の報告をそのまま権威付けに使おうとする一部の反原発派の姿勢問題であったと思うが、国連人権委員会あるいは特別報告者というのは第三者委員会のようなものとして必要とされていると思う。原子力の専門家集団ほとんどが発電所建築専門家であり原子力ムラ(実際そんな村は存在しないので不当な呼称であると思うが)と貶されることもある。実際福島以前の基準やらかしていたわけで、専門家というのも常に当てになる存在ではない。(特に右派には)人権委員会日本関連での事実誤認事件が気になっている人もいるだろうが、人権委員会廃止を唱えることはロシア中国北朝鮮安全保障委員会ですら問題になるレベル)における人権侵害問題を軽視することにもつながると考えるべきだろう。


余談2:実際どの地域避難者を帰還させるべきかという政治判断問題についての個人的意見

もう一度2018年福島県放射能測定マップを見て欲しい

http://fukushima-radioactivity.jp/pc/

年間20mSvは一時間あたりに治すと2.3μSvである地図オレンジ色の点に相当する(こう考えてもかなり高いし、こんなごく少数の点に人を戻していったい何をしたいのだろう)。地図を見ればもうほとんどの地域が水色から白なのである。せめて半分の10mSvか四分の一の5mSvに設定すべきではないだろうか。帰還の完了を焦らずに住民安心という福祉政治的にも重要視すべきだと考える。

2018-04-09

anond:20180409170529

から一体何の法律に反しての罪なのか。

朴槿恵しかり、安倍しかり。それを説明しろと。

ヒトラーユダヤ人ユダヤ人であるのが罪とする法律作ったかOK

ドイツ人ユダヤ人を捕まえろ!国民主権!」

人権委員会法律あるならしゃーねーなー」

やってることはこれ

別にきじゃないけど、あの歳で罪でもない罪でムショにぶち込まれ

財産の全てを奪われ、ムショでは看守による嫌がらせ行為

死ぬまで受け続ける事になった朴槿恵可哀想すぎる。

あん国民感情次第で有罪になって死刑に近い判決が出る異常性を

羨ましがる日本野党運動家も異常だが、この事に何も言わない国連人権委員会

1番のクソだと思う。

2017-11-05

08憲章

一、まえがき

 今年は中国立憲百年、「世界人権宣言公布60周年、「民主の壁」誕生30周年であり、また中国政府が「市民的及び政治的権利に関する国際規約」に署名して10周年である。長い間の人権災害と困難かつ曲折に満ちた闘いの歴史の後に、目覚めた中国国民は、自由・平等・人権が人類共同の普遍的価値であり、民主・共和・憲政が現代政治の基本的制度枠組みであることを日増しにはっきりと認識しつつある。こうした普遍的価値基本的政治制度枠組みを取り除いた「現代化」は、人の権利をはく奪し、人間性を腐らせ、人の尊厳を踏みにじる災難である21世紀中国がどこに向かうのか。この種の権威主義統治下の「現代化」か? それとも普遍的価値を認め、主流文明に溶け込み、民主政体を樹立するのか? それは避けることのできない選択である

 19世紀中葉の歴史の激変は、中国の伝統的専制制度の腐敗を暴露し、中華大地の「数千年間なかった大変動」の序幕を開いた。洋務運動(1860年代初頭から約30年続いた)はうつわの表面の改良(中体西用)を追求し、甲午戦争日清戦争1894年)の敗戦で再び体制の時代遅れを暴露した。戊戌変法(1898年)は制度面での革新に触れたために、守旧派残酷鎮圧にあって失敗した。辛亥革命1911年)は表面的には2000年余り続いた皇帝制度を埋葬し、アジア最初共和国を建国した。しかし、当時の内憂外患歴史的条件に阻害され、共和政体はごく短命に終わり、専制主義が捲土重来した。うつわの模倣と制度更新の失敗は、先人に文化的病根に対する反省を促し、ついに「科学と民主」を旗印とする「五四」新文化運動がおこったが、内戦の頻発と外敵の侵入により、中国政治の民主化過程は中断された。抗日戦争勝利後の中国は再び憲政をスタートさせたが、国共内戦の結果は中国現代全体主義深淵に陥れた。1949年に建国した「新中国」は、名義上は「人民共和国」だが、実際は「党の天下」であった。政権党はすべての政治・経済・社会資源を独占し、反右派闘争、大躍進、文革、六四、民間宗教および人権擁護活動弾圧など一連の人権災害を引き起こし、数千万人の命を奪い、国民と国家は甚だしい代価を支払わされた。

 20世紀後期の「改革開放」で、中国毛沢東時代の普遍的貧困絶対的全体主義から抜け出し、民間の富と民衆生活水準は大幅に向上し、個人経済的自由社会的権利は部分的に回復し、市民社会が育ち始め、民間人権政治的自由への要求は日増しに高まっている。統治者市場化と私有化経済改革を進めると同時に、人権の拒絶から徐々に人権を認める方向に変わっている。中国政府は、1997年1998年にそれぞれ二つの重要な国際人権規約に署名し、全国人民代表大会2004年憲法改正で「人権の尊重と保障」を憲法に書き込んだ。今年はまた「国家人権行動計画」を制定し、実行することを約束した。しかし、こうした政治的進歩はいままでのところほとんど紙の上にとどまっている。法律があっても法治がなく、憲法があっても憲政がなく、依然として誰もが知っている政治的現実がある。統治集団は引き続き権威主義統治を維持し、政治改革を拒絶している。そのため官僚は腐敗し、法治は実現せず、人権は色あせ、道徳は滅び、社会は二極分化し、経済奇形的発展をし、自然環境と人文環境は二重に破壊され、国民の自由・財産幸福追求の権利は制度的保障を得られず、各種の社会矛盾が蓄積し続け、不満は高まり続けている。とりわけ官民対立の激化と、騒乱事件の激増はまさに破滅的な制御不能に向かっており、現行体制の時代遅れ直ちに改めざるをえない状態に立ち至っている。

二、我々の基本理念

 中国の将来の運命を決めるこの歴史の岐路に立って、百年来の近代化歴史を顧みたとき、下記の基本理念を再び述べる必要がある。

自由:自由は普遍的価値の核心である言論出版信仰集会結社・移動・ストライキデモ行進などの権利は自由の具体的表現である。自由が盛んでなければ、現代文明とはいえない。

人権人権は国家が賜与するものではなく、すべての人が生まれながらに有する権利である人権保障は、政府の主な目標であり、公権力の合法性の基礎であり、また「人をもって本とす」(最近の中共のスローガン「以人為本」)の内在的要求である中国のこれまでの毎回の政治災害はいずれも統治当局が人権を無視したことと密接に関係する。人は国家の主体であり、国家は人民に奉仕し、政府は人民のために存在するのである

 平等:ひとりひとりの人は、社会的地位・職業・性別経済状況・人種・肌の色・宗教・政治的信条にかかわらず、その人格・尊厳・自由はみな平等である。法の下でのすべての人の平等の原則は必ず実現されなければならず、国民社会的経済的文化的政治的権利の平等の原則が実現されなければならない。

 共和:共和とはすなわち「皆がともに治め、平和的に共存する」ことである。それは権力分立によるチェック・アンド・バランスと利益均衡であり、多くの利益要素・さまざまな社会集団多元的な文化と信条を追求する集団が、平等な参加・公平な競争・共同の政治対話の基礎の上に、平和方法で公共の事務を処理することである

 民主もっと基本的な意味は主権在民と民選政府である民主には以下の基本的特徴がある。(1)政府の合法性は人民に由来し、政治権力の源は人民である。(2)政治的統治は人民の選択を経てなされる。(3)国民真正選挙権を享有し、各級政府の主要政務官吏は必ず定期的な選挙によって選ばれなければならない。(4)多数者の決定を尊重し、同時に少数者の基本的人権を尊重する。一言でいえば、民主は政府を「民有、民治、民享」の現代的公器にする。

 憲政:憲政は法律と法に基づく統治により憲法が定めた国民基本的自由と権利を保障する原則である。それは、政府の権力行為の限界を線引きし、あわせて対応する制度的措置を提供する。

 中国では、帝国皇帝権力の時代はすでに過去のものとなった。世界的にも、権威主義体制はすでに黄昏が近い。国民は本当の国家の主人になるべきである。「明君」、「清官」に依存する臣民意識を払いのけ、権利を基本とし参加を責任とする市民意識を広め、自由を実践し、民主を自ら行い、法の支配を順守することこそが中国根本的な活路である

三、我々の基本的主張

 そのために、我々は責任をもって、また建設的な市民的精神によって国家政治制度と市民的権利および社会発展の諸問題について以下の具体的な主張をする。

1、憲法改正:前述の価値理念に基づいて憲法を改正し、現行憲法の中の主権在民原則にそぐわない条文を削除し、憲法を本当に人権の保証書および公権力への許可証にし、いかなる個人・団体・党派違反してはならない実施可能な最高法規とし、中国民主化の法的な基礎を固める。

2、権力分立権力分立現代的政府を作り、立法・司法・行政三権分立を保証する。法に基づく行政と責任政府の原則確立し、行政権力の過剰な拡張を防止する。政府は納税者に対して責任を持たなければならない。中央と地方の間に権力分立とチェック・アンド・バランスの制度を確立し、中央権力は必ず憲法で授権の範囲を定められなければならず、地方は充分な自治を実施する。

3、立法民主:各級立法機関直接選挙により選出され、立法は公平正義の原則を堅持し、立法民主を行う。

4、司法の独立:司法は党派を超越し、いかなる干渉も受けず、司法の独立を行い、司法の公正を保障する。憲法裁判所設立し、違憲審査制度をつくり、憲法の権威を守る。可及的速やかに国の法治を深刻に脅かす共産党の各級政法委員会解散させ、公器の私用を防ぐ。

5、公器公用:軍隊の国家化を実現する。軍人は憲法に忠誠を誓い、国家に忠誠を誓わなければならない。政党組織は軍隊から退出しなければならない。軍隊の職業化レベルを高める。警察を含むすべての公務員政治的中立を守らなければならない。公務員任用における党派差別を撤廃し、党派にかかわらず平等に任用する。

6、人権保障人権を確実に保障し、人間尊厳を守る。最高民意機関(国会に当たる機関)に対し責任を負う人権委員会設立し、政府が公権力を乱用して人権を侵害することを防ぐ。とりわけ国民の人身の自由は保障されねばならず、何人も不法な逮捕拘禁・召喚・尋問・処罰を受けない。労働教養制度(行政罰としての懲役)を廃止する。

7、公職選挙全面的民主選挙制度実施し、一人一票の平等選挙を実現する。各級行政首長の直接選挙は制度化され段階的に実施されなければならない。定期的な自由競争選挙と法定の公職への国民選挙参加は奪うことのできない基本的人権である

8、都市農村の平等:現行の都市農村二元戸籍制度を廃止し、国民一律平等の憲法上の権利を実現し、国民移動の自由の権利を保障する。

9、結社の自由国民結社の自由権を保障し、現行の社団登記許可制届出制に改める。結党の禁止を撤廃し、憲法と法律により政党の行為を定め、一党独占の統治特権を廃止し、政党活動の自由と公平競争原則確立し、政党政治正常化と法制化を実現する。

10、集会の自由平和集会デモ示威行動など表現の自由は、憲法の定める国民基本的自由であり、政権党と政府は不法な干渉や違憲の制限を加えてはならない。

11、言論の自由言論の自由出版の自由学術研究の自由を実現し、国民知る権利監督権を保障する。「新聞法」と「出版法」を制定し、報道の規制を撤廃し、現行「刑法」中の「国家政権転覆扇動罪」条項を廃止し、言論の処罰を根絶する。

12、宗教の自由:宗教の自由と信仰の自由を保障する。政教分離実施し、宗教活動が政府の干渉を受けないようにする。国民宗教的自由を制限する行政法規・行政規則・地方法規を審査し撤廃する。行政が立法により宗教活動を管理することを禁止する。宗教団体〔宗教活動場所を含む〕は登記されて初めて合法的地位を獲得するという事前許可制を撤廃し、これに代えていかなる審査も必要としない届出制とする。

13、国民教育:一党統治への奉仕やイデオロギー的色彩の濃厚な政治教育と政治試験を廃止し、普遍的価値市民的権利を基本とする国民教育を推進し、国民意識確立し、社会に奉仕する国民美徳提唱する。

14、財産保護私有財産権を確立保護する。自由で開かれた市場経済制度を行い、創業の自由を保障し、行政による独占を排除する。最高民意機関に対し責任を負う国有資産管理委員会設立し、合法的に秩序立って財産権改革を進め、財産権帰属責任者を明確にする。新土地運動を展開し、土地の私有化を推進し、国民とりわけ農民の土地所有権を確実に保障する。

15、財税改革:財政民主主義確立納税者の権利を保障する。権限と責任の明確な公共財政制度の枠組みと運営メカニズムを構築し、各級政府の合理的な財政分権体系を構築する。税制の大改革を行い、税率を低減し、税制を簡素化し、税負担を公平化する。公共選択住民投票)や民意機関議会)の決議を経ずに、行政部門は増税・新規課税を行ってはならない。財産権改革を通じて、多元的市場主体競争メカニズムを導入し、金融参入の敷居を下げ、民間金融の発展に条件を提供し、金融システムの活力を充分に発揮させる。

16、社会保障:全国民カバーする社会保障制度を構築し、国民教育医療養老・就職などの面でだれもが最も基本的な保障を得られるようにする。

17、環境保護:生態環境保護し、持続可能な開発提唱し、子孫と全人類に責任を果たす。国家と各級官吏は必ずそのために相応の責任を負わなければならないことを明確にする。民間組織環境保護における参加と監督作用を発揮させる。

18、連邦共和:平等・公正の態度で(中国周辺)地域の平和と発展の維持に参加し、責任ある大国のイメージを作る。香港マカオの自由制度を維持する。自由民主の前提のもとに、平等な協議と相互協力により海峡両岸の和解案を追求する。大きな知恵で各民族の共同の繁栄が可能な道と制度設計を探求し、立憲民主制の枠組みの下で中華連邦共和国樹立する。

19、正義の転換:これまでの度重なる政治運動政治的迫害を受けた人々とその家族名誉を回復し、国家賠償を行う。すべての政治犯と良心の囚人を釈放する。すべての信仰により罪に問われた人々を釈放する。真相調査委員会設立歴史的事件の真相を解明し、責任を明らかにし、正義を鼓舞する。それを基礎として社会の和解を追求する。

四、結語

 中国世界の大国として、国連安全保障理事会の5つの常任理事国の一つとして、また人権理事会メンバーとして、人類の平和事業人権進歩のために貢献すべきである。しかし遺憾なことに、今日の世界のすべての大国の中で、ただ中国だけがいまだに権威主義の政治の中にいる。またそのために絶え間なく人権災害と社会危機が発生しており、中華民族の発展を縛り、人類文明進歩を制約している。このような局面は絶対に改めねばならない! 政治の民主改革はもう後には延ばせない。

 そこで、我々は実行の勇気という市民的精神に基づき、「08憲章」を発表する。我々はすべての危機感責任感・使命感を共有する中国国民が、朝野の別なく、身分にかかわらず、小異を残して大同につき、積極的市民運動に参加し、共に中国社会の偉大な変革を推進し、できるだけ早く自由・民主・憲政の国家を作り上げ、先人が百年以上の間根気よく追求し続けてきた夢を共に実現することを希望する。

(括弧)内は訳注。

原文:

http://blog.goo.ne.jp/sinpenzakki/e/8f95023140c18356340ca1d707aa70fe

http://blog.goo.ne.jp/sinpenzakki/e/84859dc4e976462d3665d25adcd04987

http://blog.goo.ne.jp/sinpenzakki/e/d5a614fa9b98138bb73cd49d3e923b40

転載自由、出典明示)

2017-05-29

[]グテーレス国連事務総長安倍総理との会談内容について

国会ウォッチャーです。

 今日参院法務委員会共謀罪法案審議入りとのこと。榛葉さんもカジノ法案などなどからそろそろ学習してください。

 特別報告者の地位日韓合意についての国連事務総長からコメントについて、外務省

外務省発表

本27日11時54分(現地時間日本時間18時54分)から10分間, G7タオルミーナサミット出席のためイタリア訪問中の安倍晋三内閣総理大臣は,アントニオ・グテーレス国連事務総長(H.E.Mr. António Guterres, Secretary-General of the United Nations)と懇談を行いました。

まず,安倍総理から北朝鮮情勢について,今は北朝鮮に対する圧力を強化すべきであり,中国役割が鍵となる旨述べました。これに対して,先方は,昨今の北朝鮮の行動を非難するとともに,北朝鮮に対して圧力を強化するためのツール国連安保理は有している,今後,関係国との間でも,北朝鮮問題真剣に取り上げる旨述べました。その上で,双方は,拉致,核,ミサイルといった諸懸案につき,緊密に連携していくことで一致しました。

また,安倍総理から慰安婦問題に関する日韓合意につき,その実施重要性を指摘したところ,先方は,同合意につき賛意を示すとともに,歓迎する旨述べました。

さらに,安倍総理から国際組織犯罪防止条約の締結に向けた日本の取組につき説明しました。この関連で,先方は,人権理事会特別報告者は,国連とは別の個人資格活動しており,その主張は,必ずしも国連の総意を反映するものではない旨述べました。

ドゥジャリッチ報道官コメント

28 May 2017

Note to Correspondents: In response to questions on the meeting between the Secretary-General and Prime Minister Abe of Japan

In response to questions received on the meeting between the Secretary-General and Prime Minister Abe of Japan, the Spokesman had the following to say:

During their meeting in Sicily, the Secretary-General and Prime Minister Abe did discuss the issue of so-called “comfort women”. The Secretary-General agreed that this is a matter to be solved by an agreement between Japan and the Republic of Korea. The Secretary-General did not pronounce himself on the content of a specific agreement but on the principle that it is up to the two countries to define the nature and the content of the solution for this issue.

Regarding the report of Special Rapporteurs, the Secretary-General told the Prime Minister that Special Rapporteurs are experts that are independent and report directly to the Human Rights Council.

訳文

2017年5月28日

記者への注釈事務総長日本総理大臣安倍氏との懇談の中で受けた質問への回答に関して

事務総長日本総理大臣安倍氏との懇談の中で受けた質問への回答に関して、報道官は次のように述べた

シシリーでの懇談の間に、事務総長安倍総理大臣は、いわゆる”慰安婦問題”について議論を行った。事務総長は、これが、日本韓国合意(an agreementなので、特定日韓合意をさしていないと思うが真意はわからない)によって解決される問題であることに同意した。事務総長自身は、特定合意の内容については言及しておらず、この問題解決性質と内容は二国間で決められるものだという原則を述べたものである

特別報告者については、事務総長は、総理大臣に対して、特別報告者は独立した人権理事会直属の専門家である(id:nisshi_jpさんの指摘通りだなと思ったので変更、ついでに人権委員会修正。染み込んだ感覚人権委員会と書いてしまう。)、と伝えた。

言ってること全然違うくないか?このコメントが出たって言うことは、日本マスコミがなんか聞いたんだろうけど。前半は賛意(support?agreeのことか)に関しては、日本韓国がお互いに納得して決めればいいことだって以上のことは言ってないですね。歓迎(welcome)のほうはよくわからないですが、韓国に対する勧告(CAT/C/KOR/3-5)の中ですらwelcoming the agreementしてますからね。日韓合意したことそのものは歓迎する一方で、条約14条の要請する目的と内容に対して不十分だという発表でしたからね。

 まぁ安倍さんがいろいろ説明したけど、事務総長自身は、「そうだね、二国間で話し合って決めてくださいね」といったというだけなんだと思う。合意の履行も、見直しもどちらにも言及してないっていいたんでしょうし、事務総長立場で、二国間合意についてコメントを求められても困るよね。

 後半については、やっぱり、人権理事会委託独立して動いていて、報告は人権理事会にするから事務総長である私に言われても困りますよ、というコメントだとしか思えないですが。国連とは別の、国連の総意といったタームがどのような形で出たのかはやっぱり気になしますが、国連の総意でないのは、総会決議を受けていない以上当然だとは思いますが。たとえ話に意味があるかはわからないけど、これはたとえば天下りとか日報隠しみたいな問題に対して、ある省庁から委託を受けた外部監査委員会みたいなのが出した結論が、国の総意を反映しているわけではない、みたいな場違い感がある発言だと思いますので、「国連の総意ですか」とでも聞かない限りそういう発言は出てこないと思うんだけどね。

日経記事にしてますね。

http://www.nikkei.com/article/DGKKASFS28H3S_Y7A520C1PE8000/

読売

http://www.yomiuri.co.jp/world/20170529-OYT1T50048.html

読売見出しは誤解を招きそう。

2015年日韓合意に基づいて解決したとされるべき、と意味でいったのであれば、to be solved by the agreement between Japan and Republic of Korea (in 2015)となっているはずだと思うけどね。

2017-05-24

[]国連特別報告者の書簡一方的に公開されるのは普通

国会ウォッチャーです。

 ケナタッチ氏の書簡に対する、日本抗議文がアップされるのをwktkしてまってます。あと前文部科学事務次官実名事情を話す覚悟を決められた由、敬意を表しまして、ぜひぜひ参考人招致を実現して頂きたいなと思いますね。

5月22日官房長官会見

朝日記者

国連プライベート権利に関する特別報告者が懸念を表明されたということですが、政府としてはどのような対応をとられますか。」

菅義偉

「まずですね、特別報告者という立場ですけども、これは独立した個人立場で、人権状況の調査、報告を行う立場であって、国連立場を反映するものではない。これは明確に申し上げておく。今回の書簡を受けてですね、政府外務省は、直接説明する機会が得られることも無く、一方的に発出したんです。この点、さらには同書簡の内容が明らかに不適切もの、でありますので、強く抗議を行ったという、行ってます。それと同時に、テロ等準備罪処罰法案名前違うよ)というのは、187の国と地域が締結する本条約締結するために必要国内法整備であってですね。プライバシー権利表現の自由を不当に制約するできる利用がなされるということはまったく当たらないということですを強く抗議したということです。」

情報提供を公開で求めるのは、特別報告者のマニュアル上認められている

下のマニュアルのII methods of work B. Communication 37に、基本的には、レポート掲載されるまでは機密扱いになるけど、特定事情特別報告者が、報告書より前に公開する必要があると判断すれば行うことができると書いてあります。なので、公開するのは全然問題ない。

 菅さん一方的な発出の部分ですが、どれくらい特殊な例なんだろうかと、ケナタッチ氏の場合は、ポスト歴史が浅いので記録がアーカイブされていないのですが、表現の自由に関する特別報告者のComments on legislation and Policyをつらつらと眺めてみると、

http://www.ohchr.org/EN/Issues/FreedomOpinion/Pages/LegislationAndPolicy.aspx

もうまったく普通に書簡最後に、この文書はこのウェブサイトで公開しますし、返信も同様に公開しますよ、というようなことが書いてあります。むしろ書いてないほうが珍しい。

アメリカの、宗教的属性で、旅行者スクリーニングをやることをみとめる大統領令に対しての書簡や、旅行者ソーシャルメディア情報を提出させる大統領令など、ドイツインターネット監視法律強化案に対するコメントでは

 最後にお知らせさせていただきますが、この書簡は、特別報告者の任務のために、公に利用可能とするため、ウェブサイト投稿いたします。

 貴国政府からの返信に関しても同様に、同じウェブサイト投稿し、また通常の表現に関する人権議会に提出する活動報告書にも同様に掲載させていただきます

 Finally, I would like to inform that this communication will be made available to the public and posted on the website page for the mandate of the Special Rapporteur on the right to freedom of expression:

Your Government’s response will also be made available on the same website as well as in the regular periodic Communications Report to be presented to the Human Rights Council for its onsideration.

というようなコメントが書かれています

 これに対して、アメリカイギリスドイツなどの先進国は、形式だけにしても「忠告してくれてありがとう、これこれこういう法律から大丈夫です。もしもっと疑問があったら答えるよ」とか「忠告には感謝しますが、現在議会議論している最中で、議会の決定は政府とは独立しているから現段階で、どういう内容の法律になるかは答えられません。もし内容が明らかになったらすぐに情報提供させていただきます」みたいな感じの丁寧な応答がされています

 また先日書いたInvestigatory Powers Billについては、コメントはありませんが、同様にすぐにウェブサイト投稿されています。こっちのほうが珍しいパターン

 理由を書いてある奴もたまにはあって、たとえば、中国インターネットアクセス規制に関するコメント(これが中国から見えるのかは気になるね)では

また私は貴国政府に、この法案に関する私の見解をすぐに公に示すことをお知らせいたします。このプレスリリースは、私が、貴国政府と、この問題の疑問点を明らかにするために、コンタクトを取っていたことを示すことでしょう。

I would also like to inform your Excellency’s Government that I intend to publicly express my views on the draft legislation shortly. The press release will indicate that I have been in contact with your Excellency's Government to clarify the issues in question.

まぁ中国だと、こういう意見表明がされたことを自ら発表することなんて無いだろうしね。中国レスポンスは「中国法治国家から大丈夫」見たいな感じで、西欧諸国のような修辞はないのが笑えた。

 んで、日本特別秘密保護法立法段階でのコメントで見ると

貴国政府の返答は、人権委員会判断を仰ぐために作成する報告書にも公開されることになります

今回の申し立ての重大性、緊急性を考慮しまして、今回の書簡の内容については、プレスリリースを行うこととすることも、貴国政府にお知らせいたします。

The response of your Excellency’s Government will be made available in a report that will be submitted to the Human Rights Council for its consideration.

Given the seriousness and urgency of the allegations, we would like to inform your Excellency's Government that we intend to issue a press release on the issues contained herein.

とこれも一方的に公開書簡を送ってるけど、このとき別に怒った反応はしてない。でもお得意の

意味するところが必ずしも定かではないが、」に類似した

いかなる情報に基づいた書簡かは明らかではないが、特別報告間が得られた情報は正確ではないwhile it is not clear what information the communication based on, the information which Special Rappoteurs obtained is not accurate.」を書いてますね。

https://spdb.ohchr.org/hrdb/25th/Japan_31.01.14_%281.2013%29.pdf

まぁ正直、文章の修辞的な意味での丁寧さの欠如具合が中国の例に近い。

んで今回のケナタッチ氏の書簡

最後に、立法段階が相当進んでいることに照らしまして、私の見解では、迅速な公共の関心が必要な事項である判断いたします。ですから私は、プライバシーに関する特別報告者の任務として、貴国政府に、本書簡を公開するとともに、ウェブサイト投稿すること、そして私の懸念についてプレスリリースをを行う準備をいたしますことをお知らせいたします。またこのことは、私たちと貴国政府が疑問点を明らかにするためにコンタクトを取っていたことを示すものであります。」

と書いているわけで、むしろ丁寧に理由まで書いているという意味では、通例に照らしてなんら失礼な文書ではないと思うわけですが、強くprotestしたということですので、文書の公開が楽しみでならないわけであります

さないけど、特別報告官の行動マニュアル

http://www.ohchr.org/Documents/HRBodies/SP/Manual_Operations2008.pdf

緊急提言として、通常の外交マナーにのっとらない行動もできるとか書いてあるけど、公開書簡はありふれてというか、少なくとも事後的にでも公開されるものは、迅速に公開されるので、まあUrgent Appealから公開だっていうわけじゃなくって、コンタクトを取ってる証拠として公開するから、ちゃんと答えてよ、ということでしょうね。これによると基本的には60日以内には回答することになってるけど、トランプアメリカとか、中国とかは1年、2年回答してないのもあるし。

特別報告者の法的ステータスについて

特別報告者としての活動による訴追等は受けない、逮捕拘禁もされない、書いた報告書は誰にも訂正されない、等々書いてあるので、まぁ特別報告者がただのprivate(私人)ちう意味での個人だというのは相当苦しいですなぁ。

http://www.ohchr.org/Documents/Publications/FactSheet27en.pdf

The experts carrying out United Nations human rights mandates

are legally classified as “experts on mission” in the meaning of the

1946 Convention on Privileges and Immunities of the United Nations.

While they are working on their mandates, the experts enjoy functional

privileges and immunities that are specified inter alia in article VI,

section 22 of the Convention. These include:

“a) Immunity from personal arrest and detention and from seizure

of their personal baggage;

b) In respect of words spoken or written and acts done by them in

the course of the performance of their mission, immunity from

legal process of every kind. This immunity is to be accorded notwithstanding

that the persons concerned are no longer employed

on missions for the United Nations;

c) Inviolability for all papers and documents;

d) For the purpose of their communications with the United

Nations, the right to use codes and to receive papers or correspondence

by courier or in sealed bags;

e) The same facilities in respect of currency or exchange restrictions

as are accorded to representatives of foreign governments

on temporary official missions;

f) The same immunities and facilities in respect of their personal

baggage as are accorded to diplomatic envoys.”


まぁ国連特別報告者の見解がいつもいつも正しいわけじゃないのは当然でしょうから疑義には正面から答えればそれだけですむのになぁという話。正直、「一方的に発出してー!」って切れられても戸惑うんじゃないかしら。他国の反応を見てみると。

2017-05-15

就職氷河期安楽死トリアージ

前回、就職氷河期について書いたとき安楽死についての意見いただき、これについてしばらく考えていました。

その折りに、衝撃的なニュースが飛び込んできたので、これも併せて考えて見ようと思います

そのニュースはこちらです。

高齢者がん治療に指針 厚労省抗がん剤に頼らぬ選択肢

2017/4/27 1:33日本経済新聞 電子版(http://www.nikkei.com/article/DGXLZO15800570X20C17A4MM8000/)

他にも関連記事がありますが、これらの記事からは「75才以上の高齢者治療効果がないので、原則として抗がん剤を使わないことにする、と厚労省が決めた」ということが読み取れます

「そんなことまで書いてないじゃないか」と突っ込まれそうですが、たいてい厚労省がこういうことを発表し、日経新聞記事掲載する時は、もう決定事項になっていることを経験上知っています

他のメディアでは慎重な運用を求める声が出ています

それはそうでしょうね。

しかしたら抗がん剤治療で助かるかも知れないところを、年齢で一律に区切って治療をせず、痛みを和らげる治療だけにする、と言い出しているのですから

では、なぜ急に厚労省はこんなことを言い出したのでしょうか?

筆者は、それだけ今、国にお金がないことが原因だと思っています

日本に1,000兆円を超える借金があることは皆さん知っての通りですが、それだけではなく、医療保険制度を支える保険料収入が全く足りていないようなのです。

八代尚宏著・シルバー民主主義(中公新書2016)のp72によると、長期間デフレによって、医療介護費を賄うための社会保険料ほとんど伸びていないのだそうです。

本来であれば、働き盛りで一番収入も、払う税金も、保険料も多いはずの30代後半~40代前半の団塊ジュニア世代しかし、彼らの多くが就職氷河期の影響を引きずったまま、未だに非正規低賃金の人が多いのが現実です。

一方、高齢者の数は団塊世代後期高齢者差し掛かる中、急増しています

その数といったらハンパなくて、団塊ジュニアよりも遥かに多いのです。

私は「団塊ジュニアバブル世代より上の世代と同じか、それ以上に稼げているならまだしも、こんな状況じゃ、どう考えてもつじつまが合わないよなあ」と思っていましたが、やっぱりそうだったみたいです。

八代先生によると、足りない分は税金国債で補てんしているようですが、さすがにこれ以上、同じことはできない…。

ということで、医療費を削ろう、より年をとって助かる見込みのない人から削ろう、せめて痛みで苦しまないようにしよう、という方針になったんだと思われます

ところで、安楽死の話に立ち戻りますが、現実安楽死をどうやって実現するか?と考えると、いくつも壁が立ちはだかります

誰を対象にするか?

何を基準対象を決定するのか?

どうやって意思確認するか?

どういう方法で死に至らしめるか?

誰がそれらを行うのか…?

これらを国民全員が納得できるよう調整するだけでも頭が痛くなります

そもそも「誰が対象?」「基準は?」というところだけでも難しい問題です。

就職氷河期世代経済活動に貢献できていないし、今後も見込みがないか対象

じゃあ、他の世代で同じように経済活動に貢献できておらず、見込みのない人はどうするの?

経済活動に貢献できない人はみんな生きる価値がないの…?

という命題にまで行き着くのです。

(この命題に1つの答えを出したのが、相模原の大量殺戮事件でしょう)

「こういうことを制度として議論し始めたら、国連人権委員会から調査団寄越されて、国際社会から人権意識の低い国”ってレッテル張られるんだろうなあ…」と筆者は思っています

(かつて日本国際人権委員会調査団に調査されたことがあります)

こう考えると、安楽死ってとても難しいやり方なんだと思います

やっぱり、生きてる人間の命を奪うのはいろいろ意味で難しいんだと思います

それに比べると、寿命が長くなく、助かる見込みのない人の治療をやめるのは難しくないのかも知れません…。

まり、この社会就職氷河期世代安楽死させるよりも、団塊世代を始めとした高齢者トリアージすることを選んだのかもしれない、とも思うのです。

よく、「就職氷河期世代人口が多いにも関わらず、バブルがはじけちゃったから仕方ないんだ。運が悪かったんだ」という言われ方をされます

しかし、今は「団塊世代人口が多いにも関わらず、国が貧乏なっちゃったから仕方ないんだ。運が悪かったんだ」という時代に変わっているのかも知れません…。

2016-06-23

書評山田太郎『「表現の自由」の守り方』 (講談社 2016年

表現の自由、そしてコミケアニメ漫画などを守るために戦っていて、オタク層などに人気の参議院議員著作です。

読み方:プロローグは読まずに飛ばそう

プロローグ表現規制が強化された近未来世界を描いたディストピアSFです。

黒地に白文字のこのプロローグ一見しておどろおどろしい感じがして嫌だな、と感じたので初読時は飛ばしました。

本文を読んで山田太郎議員活動や考え方を理解してからプロローグを読んだ方が、おどろおどろしさに煽られずに冷静に本文を読めますし、作者の考え方、議論の仕方もよく分かるでしょう。

なお、作者は本文中では「コミケ/漫画/アニメ危機が迫っていた」「作者がこう頑張って危機回避した」というパターン記述を繰り返していますが、オープニングと本文も類似関係になっていることは、再読時にオープニングを読んで確認できました。

法的論点解説が怪しい

国会議員全員が法制全般に詳しい必要はありません。しかし、自分で専門と宣伝している分野については詳しくあって欲しいものですし、本を出すのであれば、専門家校正を受けて欲しいものです。

特に、本書は「コミケ/漫画/アニメ危機が迫っていた」「作者が頑張って危機回避した」というパターンを繰り返しますので、法的論点説明に疑問があると、「危機本当にあったのか」「作者のおかげで危機回避できたのは本当か」といった疑念が生じてしまますから法律部分の校正もっと丁寧にやって欲しかったと思います

違法捜査が行われると、無罪となると誤解している(80p)

日本では、「違法捜査が行われると有罪にできなくなる」というルールはありません。違法収集された証拠について、その違法が重大であれば、刑事裁判証拠として使用できなくなる、というルール違法収集証拠排除法則)がありますが、排除されるのは基本的に、重大な違法があったその証拠に限られます

本書で取り上げられた事件の例で言えば、仮にフィギュア押収に重大な違法があったと裁判所認定しても、フィギュア証拠に提出できなくなるだけで、肝心の児童ポルノ証拠として提出できますから有罪認定には何の問題も生じないのです。また、情状に関する証拠押収はある程度認められますからフィギュア押収違法かも微妙です。裁判所合法判断する可能性も十分あります

作者の「違法捜査と認められれば、容疑者有罪にできなくなる。今後は警察もこうした軽率な行動は控えるでしょう」という記述は的はずれですし、「警察に対して、相当強いプレッシャーを与えたはずです」というのは、説得力がありません。

親告罪説明おかし

著作権侵害非親告罪化について、「著作権保持者以外が告発しても、それだけで検察起訴できるように変えようとするもの」(90p)と述べていますが、これは不正確で、誤解を招く記述です。

そもそも、親告罪とは、「告訴がなければ公訴を提起することができない」一部の犯罪のことです。著作権侵害以外には、器物破損罪や強姦罪なども親告罪です。(なお、告訴がないとできないのは公訴の提起であり、告訴がなくても、捜査を行うことはできます告訴の見込みがない事件強制捜査を行うことはまず無いでしょうが

親告罪でなくなれば、他の犯罪窃盗罪とか、傷害罪とか)と同じように、「告訴がなくても公訴が提起できる」ようになるのであり、「著作権保持者以外の告発」は不要です。

作者は別の箇所で「刺し合い」の問題を提起(93p)していますので、そこに議論をつなげることを意識してあえて「著作権保持者以外の告発」という説明を入れたのかもしれません。しかし、読者の大半は親告罪の正確な意味を知らないでしょうから最初説明で「著作権保持者以外の告発」という親告罪であるか否かとは関係のない事項を持ち出すのは不適切です。

刑事民事区別せずに説明している

作者は非親告罪化と法定賠償金制度が組み合わさると、「二次創作の描き手が、非親告罪化により、著作権者でない人物から告発され、法定損害賠償制度によって、懲罰的意味合いを含む多額の賠償を命じられるようになる……」と述べます(92p)。

この書き方だと、著作権者でない人物から告発されると法定損害賠償制度によって多額の賠償を命じられるように読めます

しかし、仮に非親告罪化により、権利者の告訴なしで検察公訴を提起したとしても、それはあくま刑事事件であり、罰金を命じられることはあっても、損害賠償が命じられることはありません。権利者が民事事件自分から提起してはじめて、法定損害賠償制度に基づく賠償が命じられる可能性がでてくるのです。

非親告罪化により、著作権者でない人物から告発され」と「法定損害賠償制度によって、懲罰的意味合いを含む多額の賠償を命じられるようになる」のそれぞれで別個の問題を指摘しているのかもしれませんが、この書き方では誤解を招きます

大臣言葉には法律と同じだけの力がある(105p)?

大臣言葉にそんな力はありません。作者は比喩として言っているのでしょうが、どのような趣旨比喩なのか書いていないため、大臣発言にどのような力があると言おうとしているのか、理解が困難です。

国連の各種人権委員会の)「勧告」は強制力を持ち、国内法より優先されると解釈できる(126p)?

これは作者の独自説です。国際法視点からみても、国内法の視点からみても勧告には強制力はありませんし、日本政府もそう解釈してます

実際、日本は各種の人権委員会からたびたび勧告を受けてきていますが、そのほとんどに木で鼻をくくったような回答をして、事実上黙殺してきています

わいせつ規制に反対しない(133p)

作者は、国連特別報告者が「成人のポルノ表現の自由により全て許される」と述べたことに対し、「日本人一般に考えるわいせつ概念とは異なる」と反発しています。どうやら、作者は刑法によるわいせつ規制には反対してないようです。

さて、最高裁判例によれば、わいせつとは「徒に性欲を興奮又は刺激せしめ、且つ普通人の正常な性的羞恥心を害し、善良な性的道義に反するもの」を指します。よく誤解されていますが、性器が見えることは最高裁判例上は要件ではありません。

そして、刑法によるわいせつ規制は常に恣意的で、しばしば不合理なものです。例えば、女性アーティスト女性器の3Dスキャンデータという、常識的にはたいして「性欲を興奮又は刺激せしめ」るとも思えないもの摘発される一方、まさに「性欲を興奮又は刺激せしめ」ることに特化して作られたアダルトビデオコンビニで成人用雑誌付録として大量に販売されています

このような恣意的規制表現の自由に関する萎縮効果が甚だしいのではないかと私は思うのですが、作者はわいせつ規制問題には興味がないようです。作者がこれから作られるかもしれない規定が乱用されることかもしれないことについては敏感なのは表現の自由が萎縮しやす権利であることから理解できますしかし、すでにある規制恣意的運用されている問題には興味がなさそうなことには違和感がありました。

他の議員努力に触れない

参議院議員の中には、表現の自由について見識があったり、作者の問題提起に応えてくれる人が他にもきっといるのではないかと思うのですが、他の議員の話はほとんど出ません。まるで、参議院議員の中で表現の自由を守ろうと頑張っているのは作者だけで、作者が一人きりでとき政府与党と対決し、ときには協調して表現の自由危機対処しているかのようです。

表現の自由を守る議員を選びたい人にとっては、選挙区投票先を選ぶためにも国会議員の中で表現の自由を守ろうと頑張っている人の情報が欲しいと思うのではないかと思うのですが、この本はその役には立ちません。出版時には作者はどの政党出馬するかが決まっていなかったようなので、残念ながらそれは難しかったのかもしれません。

追記

誤字訂正メモ

成人の児童ポルノ

星海講談

2014-07-25

話題の「ヘイトスピーチ禁止を勧告 国連委、従軍慰安婦も」報道

<報道された報告書のダウンロード

http://tbinternet.ohchr.org/_layouts/treatybodyexternal/Download.aspx?symbolno=CCPR%2fC%2fJPN%2fCO%2f6&Lang=en



以下Google翻訳

アドバンス未編集バージョン

人権委員会

日本の第六回報告に対する最終見解

1。委員会は考慮さ15と16日開催の第三千八十と第三千八十一会合(CCPR/C/SR.3080とCCPR/C/SR.3081)、日本(CCPR/C/JPN/6)から提出された第6回報告書2014年7月。2014年7月23日に開催された第三千九十一と第三千九十二会合(CCPR/C/SR.3091、CCPR/C/SR.3092)、ATは、次の最終見解を採択した。

A.はじめに

2。当委員会は、日本の第6回報告書の提出と、その中に提示された情報をお待ちしております。それは、締約国規約の規定を実施するために、報告期間中に撮影している措置について、締約国代表団との建設的な対話を更新する機会のために感謝の意を表している。委員会は、代表団と補助のために提供経口応答によって補足された問題のリストへの書面回答(CCPR/C/JPN/Q/6/Add.1)と補足情報については、締約国に感謝している情報は、書面でそれを提供した。

B.ポジティブな側面

3本委員会は、締約国がとる次の立法制度の手順を歓迎。

(A)2009年12月に、人身取引と闘うための日本の行動計画の採択;

(b)は、2010年12月の男女共同参画のための第3の基本計画の承認;

(C)2012における公的運営住宅法の改正、同性カップルはもはや公的に運営住宅システムから削除され効果;

婚外子に対する差別的な条項を削除した2013年2008年国籍法と民法(D)改正。

4本委員会は、以下の国際文書の締約国による批准を歓迎。

(a)は、2009年の強制失踪からのすべての者の保護に関する条約;

(b)は、2014年障害者の権利に関する条約

懸念と勧告のC.主な事項

前回の最終見解

5。委員会は、締約国の4番目と5番目の定期報告書を考慮した後に行われた勧告の多くが実装されていないことを懸念している。

締約国は、現在のようにだけでなく、その前の最終見解に委員会で採択された勧告に影響を与えるべきである

国内裁判所によるコヴナント権の適用可能性

6。締約国が批准した条約は国内法の効果があることを指摘しているが、委員会は、規約の下で保護された権利は、裁判所(項による2)で適用されている例の限られた数に関係している。

委員会は、その前の勧告(CCPR/C/JPN/CO/5、段落7)を改めて表明し、保証するために、締約国に要請することで、弁護士裁判官検察官職業訓練のコヴナント一部を形成するの適用や解釈下の例を含め、すべてのレベル、。締約国はまた、効果的な救済は、規約の下で保護された権利の侵害のために利用可能であることを確認する必要があります。締約国は、個々の通信手順を提供する規約の選択議定書に加盟を検討する必要があります。

国内人権機関

7。委員会は、人権委員会法案の2012年11月中の放棄以来、締約国は、連結国内人権機関(項による2)を確立する任意の進歩を遂げていない、ことを後悔して指摘している。

委員会は、その前の勧告(CCPR/C/JPN/CO/5、段落9)をリコールし、締約国が広範な人権任務を独立した国内人権機関を設立再考し、適切な資金と人とそれを提供するために推奨してい資源、パリ原則(国連総会決議134分の48、附属書)に沿って。

男女平等

8。委員会は、離婚、以下の女性は6ヶ月で再婚を禁止民法の差別的規定を改正する締約国継続的な拒否を懸念し、根拠に基づいて、男性と女性のための結婚の異なる年齢が確立され、それができることを(arts.2、3、23および26)、「結婚制度や家族のことの基本的な考え方に影響を与える」。

締約国は、女性と家族の中で、社会における男性の役割に関する固定観念が法の前の平等と女性の権利侵害正当化するために使用されていないことを確認する必要があります。締約国は、そのため、それに応じて民法を改正するために緊急に行動を取る必要があります。

9。男女共同参画のための第3の基本計画の採択を歓迎する一方で、委員会は、政治的機能を実行する女性は、低レベルの観点から、この計画の影響は限定的で、懸念している。委員会は、政策決定の位置に、部落女性を含む少数民族の女性の参画に関する情報がないことを遺憾に思う。それは、女性がパートタイム労働者の70パーセントを表し、平均で同等の仕事のために、男性が受信した給与の58パーセントを稼ぐという報告を懸念している。委員会はまた、妊娠·出産(arts.2、3および26)にセクハラや女性の解雇に対する制裁措置の欠如に懸念を表明。

締約国は、効果的に監視し、男女共同参画基本計画の進捗状況を評価し、そのような政党法定クォータとして暫定的特別措置を含め、公共部門への女性の参加を増やすために迅速な行動を取る必要があります。それは、評価し、サポートして部落女性を含むマイノリティ女性の政治参加を、フルタイム労働者としての女性の採用を促進し、男女間の賃金格差を閉じるための努力を倍加するための具体的な措置をとるべきである。また、セクシャルハラスメント犯罪や禁止や妊娠·出産による適切な罰則不当な扱いで制裁するために必要な立法措置をとるべきである

ジェンダーに基づく家庭内暴力

10。当委員会は、その前の勧告にもかかわらず、締約国が13歳以上の性的同意年齢を設定して、レイプを起訴する、刑法におけるレイプの定義の範囲を広げるためにどんな進歩を遂げとしていない、ことを後悔他の性犯罪職権。また、家庭内暴力が保護命令を発行するプロセスが長すぎると、この犯罪のために処罰された加害者の数が非常に低いことがあることを、流行ままであることを懸念して指摘している。委員会は、さらに、同性カップルと移民女性(arts.3、6、7、26)に与えられる保護が不十分との報告で懸念している。

委員会の前の勧告(CCPR/C/JPN/CO/5、パラグラフ14及び15)に沿ったもので、締約国は、職権、さらに同意年齢を遅らせることなく、高めレイプや性的暴力の他の犯罪を訴追するために具体的な行動を取る必要があります男女共同参画のための第3の基本計画に定められた性的行為のために、そして、強姦の犯罪の要素を確認します。締約国は、同性カップル家庭内暴力を含む、すべてのレポートは、徹底的に加害者が起訴されていることを、調査され、有罪判決を受けた場合、適切な制裁を処罰ことを保証するための努力を強化する必要があります。そして被害者が緊急保護命令を付与し、その在留資格を失うことから、性的暴力の被害者である移民の女性を防ぐことによって含め、適切な保護へのアクセス権を持っていること。

性的指向性自認に基づく差別

11。本委員会は、レズビアンゲイバイセクシャルトランスジェンダー(LGBT)の人と実質的自治体作動住宅制度(arts.2及び26)から同性カップルを除外差別的規定の社会的嫌がらせや非難の報告を懸念している。

締約国は、性的指向性自認を含め、すべての理由、差別を禁止し、効果的で適切な救済策で差別犠牲者を提供し、包括的差別禁止法を採用すべきである締約国は、LGBTの人々に対するステレオタイプ偏見と闘うLGBTの人々に対する嫌がらせ申し立てを調査し、それらを防ぐために適切な措置をとるための活動を高め、その意識を強化する必要があります。また、公的に自治体レベルハウジングサービスを運営に関して同性カップルに向かって適用される適格性基準の観点から残りの制限を削除する必要があります。

スピーチ人種差別を嫌う

12。当委員会は、韓国人中国人や部落、扇動憎悪し、それらに対する差別などの少数民族メンバーに対する広範な人種差別主義者の談話に懸念を表明し、不十分な保護は、刑事と民事のコードでこれらの行為に対して付与された。委員会はまた、許可された過激デモの数が多い時に懸念を表明、嫌がらせや暴力は、このような19、arts.2(「日本語のみ」などの記号の民営事業所で開かれ、表示だけでなく、外国人留学生に対してなど、少数民族に対して犯した20および27)。

国は、人種的優越や差別、敵意や暴力への扇動憎悪を提唱し、すべての宣伝を禁止するべきであり、このようなプロパガンダを広めることを目的デモを禁止する必要があります。締約国はまた、人種差別に対する意識向上キャンペーンに十分なリソースを割り当てて、裁判官検察官、警察当局が憎悪人種的にやる気の犯罪を検出することができるように訓練されていることを確認するための努力を増やす必要があります。 、有罪判決を受け、適切な制裁を処罰した場合締約国は、また、人種差別的な攻撃を防ぐためにすべての必要な措置を取るべきであると主張した加害者が徹底的に調査し、起訴されていることを確認します。

死刑

13。当委員会は、19資本犯罪のいくつかはに死刑を制限する契約の条件を遵守していないことを懸念している«最も重大な犯罪»は、その死刑囚はまだ前に最大40年間にわたって独房に保存されてい実行、彼らもその家族もないことは、実行日の前に、事前の通知を与えられている。委員会は、実行が直面する人物は「心神喪失の状態に「あるかどうかについての精神的な検査が独立していないこと、死刑囚弁護士間の会議の機密性が保証されていないこと、さらには、メモ、およびその再審恩赦の要請執行停止の効力を持っていないと有効ではないでください。また、気に(arts.2、6、7、9、14)は、死刑は巌袴田例を含めて、強制的に自白した結果、様々な機会に課されていることを報告します。

締約国は、必要があります:

(a)は、死刑廃止配慮したり、別の方法では、生命の危険を引き起こす最も深刻な犯罪への死刑の対象犯罪の数を減らす。

(b)は、死刑制度が上の独房を課すから死刑囚とその家族への実行、控えの予定日時の合理的な事前通知を与えることで、残酷、非人道的若しくは品位を傷つける取扱い若しくは刑罰を達するいないことを確認してください死刑囚が最も例外的な状況で、厳密に制限された期間に使用されていない限り、

(C)はすぐにすべての起訴材料に防衛の完全なアクセスを保証し、拷問や虐待によって得られた自白は証拠として呼び出されないようにすることで、死への不当判決、とりわけに対する法的保護措置を強化する。

(D)前回の委員会の最終見解(CCPR/C/JPN/CO/5は、段落17)、再審恩赦請求の猶予効果、資本のケースで審査の義務的かつ効果的なシステムを確立するに照らして、そして再審要求に関する死刑囚弁護士間のすべての会合の厳格な機密性を保証する;

(E)死刑囚の精神的健康の独立した審査メカニズムを確立。

(F)死刑廃止を目指し、規約の第二選択議定書に加盟を検討してください。

慰安婦」に対する性的奴隷制の慣行

14。本委員会は、「慰安婦」はなかったことを、締約国矛盾位置によって懸念される慰安所でのこれらの女性の採用、輸送および管理»多くの場合で行われた「強制的戦時中しかし、それは日本軍»強制送還"一般的には軍事のために行動する軍やエンティティによる強制や脅迫を通じて意思に反して。委員会は、被害者の意思に反して行わような行為は、締約国の直接の法的責任を伴う人権侵害としてそれらを考慮すれば十分であると考えている。委員会はまた、公務員が見事と締約国あいまいな位置によって奨励されているものも含めて自分の評判への攻撃による慰安婦の再被害を懸念している。委員会はさらに、アカウント日本裁判所の前に犠牲者によってもたらされた賠償金のためにすべての請求が却下されたという情報を考慮に入れると、加害者に対する刑事捜査と訴追を求めるすべての苦情は、時効を理由に拒否されている。委員会は、このような状況は、進行中の被害者人権侵害のほか、過去の人侵害(arts.2,7および8)の犠牲者としてそれらに利用できる効果的な救済の欠如を反映していると考えています。

締約国は、確保するために迅速かつ効果的な立法、行政措置をとるべきである性的奴隷や「慰安婦」に対する戦時中日本軍が犯した他の人権侵害のすべての疑惑は、事実上、独立かつ公平に調査していること(I)加害者が起訴され、有罪判決を受けた場合、処罰されること; (II)司法へのアクセス被害者とその家族への完全な賠償; (ⅲ)利用可能なすべての証拠の開示;教科書の適切な参照を含む(IV)学生教育や問題について一般市民、; (V)の公開謝罪と締約国の責任の公認の発現; (VI)被害者を中傷したり、イベントを否定するあらゆる試みの非難。

人身売買

15。人身取引に対処するため、締約国の努力を鑑賞しながら、委員会は、この現象の持続性だけでなく、加害者に課された実刑判決の数が少ない約懸念したまま、強制労働例がないことは、もたらした裁判に、被害者の識別の減少、および不十分なサポート犠牲者(項による8)に付与された。

委員会の前の最終見解(。CCPR/C/JPN/CO/5、パラ23)に沿ったもので、締約国は、必要があります:

(A)は、特に強制労働被害者について、被害者の識別手続きを強化し、労働監督官を含む全ての法執行官に専門的な訓練を提供する。

(b)は精力的に調査し、加害者を起訴し、、有罪判決を受けた場合には、行為の重大性に見合った罰を課す。

(C)通訳サービスと補償を主張するための法的サポートを含む、現在の被害者保護対策を強化する。

技能実習プログラム(TITP)

16。委員会は、外国人研修生·技能実習への労働法の保護を拡張する立法の改正にもかかわらず、性的虐待、労働関連の死亡·強制労働に達する可能性がある状態の多数のレポートが残っている、との懸念を指摘TITP中(項による2および8)。

委員会の前の最終見解(CCPR/C/JPN/CO/5、段落24)に沿って、締約国が強く能力開発に焦点を当てて、新しいスキームで現在のプログラムを置き換えるのではなく、低賃金労働力を募集して検討すべきである。一方、締約国は、立入検査の数を増やすの独立した苦情メカニズムを確立し、効果的に調査し、起訴や労働人身売買事件やその他の労働違反を制裁する必要があります。

強制入院

17。委員会は、精神障害者の多数は非常に広い意味で、それらの権利の侵害に挑戦するための効果的な救済にアクセスすることなく、非自発的入院の対象となることを懸念して、その入院が伝えられるところによれば、代替が存在しないことによって不必要に延長されるサービス(項による7,9)。

締約国は、必要があります:

(a)は、精神障害者のためのコミュニティベースまたは代替サービスを増やす。

(b)は、強制入院が必要な最小限の期間の間、最後の手段としてのみ課されていることを確認し、必要な場合にのみや危害から本人を保護するか、他の人にけがを防止する目的で比例;

(C)を効果的に調査し、制裁侵害をし、被害者やその家族への補償を提供することを目的とした精神病院のための効果的かつ独立した監視およびレポートシステムを確認してください。

代用監獄(代替拘禁システム)と強制自白

18。本委員会は、締約国が利用可能なリソースの不足におよび犯罪捜査のために、このシステム効率代用監獄の使用を正当化し続けていることを遺憾に思う。委員会は、資格の欠如が救済することを懸念しているか、起訴前に国選弁護を受ける権利は、代用監獄での強制的な自白を抽出する危険性を強化する。また、委員会は、取調べの実施に関する厳しい規制が存在しないことに懸念を表明し、2014年「改革プランのための報告書」で提案されている取調べの必須ビデオ録画の限られた範囲(arts.7、9、10および14)を遺憾に思う。

締約国は、代替拘禁制度を廃止するか、保証することですべての記事9における保証や契約、とりわけ、の14に完全に準拠していることを保証するためにすべての措置をとるべきである

(A)は、保釈などの勾留に代わるが、正式に起訴前の勾留中に考慮されていることを;

(b)は、すべての容疑者が逮捕の瞬間から助言を受ける権利を保証されていて、その弁護人が尋問中に存在していること;

(C)完全にビデオを記録すべき尋問の期間及び方法に対する厳格なタイムリミットを設定する立法措置;

(D)都道府県公安委員会から独立しており、速やかに、公平かつ効果的に尋問中に拷問や虐待の申し立てを調査する権限を持っている苦情レビュー·メカニズム

追放や亡命希望者と文書化されていない移民の拘留

19。委員会は、2010年には、人の死をもたらし強制送還中に虐待の報告された症例についての懸念を表明。委員会にも関係していること、出入国管理及び難民認定法、無原則の改正にもかかわらず、 ·ルフールマン、実際には効果的に実装されていません。委員会は理由の十分な与えないと勾留決定(arts.2,7の独立したレビューのない行政拘禁の長期間の猶予亡命にマイナスの決定に対する効果だけでなく、持つ独立した控訴メカニズムの欠如でさらに懸念している、9,13)。

締約国は、必要があります:

(a)は、移民が彼らの送還中に虐待を受けないことを保証するためのすべての適当な措置を講じてください。

(b)は、国際的な保護を申請するすべての人を決定するためのおよび送還に対する保護のために公正な手続きへのアクセス権を与えられていることを確認し、否定的な決定に対する猶予の効果を持つ独立した控訴メカニズムへのアクセス権を持っています。

(C)その勾留最短適当な時間に頼ってのみ行政拘禁、既存の選択肢が十分に検討されたか、その移民は彼らの拘禁の合法性を決定するであろう裁判所訴訟を提起することができていることを確認するための措置を講じてください。

イスラム教徒監視

20。本委員会は、法執行当局によるイスラム教徒の広範な調査(arts.2、17および26)についての報告を懸念している。

締約国は、必要があります:

法執行当局によるイスラム教徒の広範囲の監視を含む文化的意識や人種プロファイリングの承認し難い上に、(A)鉄道法執行担当者、;

(b)は、被災者が虐待のケースで効果的な救済へのアクセス権を持っていることを確認してください。

拉致と強制解除変換

21。委員会は、拉致の報告を懸念し、それら(arts.2、9、18、26)を解除変換するための努力で自分の家族のメンバーによって新しい宗教運動に変換の閉じ込めを強制されます。

締約国は、持っている彼または彼女の自由を損なうか、宗教や信念を採用することを強制の対象にならないすべての人の権利を保障するための効果的な措置をとるべきである

公共の福祉」を理由に基本的自由の制限

22。委員会は、「公共の福祉」の概念曖昧オープンエンドであり、規約(arts.2、18および19)の下で、それらの許容を超える制限を許可することができることに懸念を改めて表明。

委員会は、その前の最終見解(CCPR/C/JPN/CO/5、段落10)をリコールし、思想、良心及び宗教の自由や表現の自由の権利を何ら制限を課すことを控えるよう、締約国を促すない限り記事18及び19条第3項に定める厳格な条件を満たしています。

特別指定秘密保護法

23。委員会は、特別指定秘密の保護に関する最近採択法は分類のための秘密の、一般的な前提条件として分類することができる事項の漠然とした広義の定義が含まれており、上の萎縮効果を発生させる可能性が高い刑事罰を設定していることを懸念しているジャーナリスト人権擁護(項による19)の活動。

締約国は、特別指定の秘密とその応用保護法がそれを保証することで契約、とりわけ第19条の厳格な要件に適合することを確保するためのすべての必要な措置をとるべきである

(A)分類できる情報のカテゴリは、狭義の情報を求め、受け及び付与する権利上の任意の制限は合法性、比例および国家安全保障への具体的かつ識別可能な脅威を防止するための必要性の原則に準拠していている。

(B)いいえ個人は国家安全保障に悪影響を及ぼすことはありません合法的公共の利益の情報を広めるために罰せされていません。

福島原子力災害

24。委員会は福島の締約国、および避難区域の一部を解除する決定で設定された暴露レベルの高い閾値は、高度に汚染された地域(arts.6、に戻りますが、人々に選択の余地を与えないことを懸念している12および19)。

締約国は、福島の原発事故の影響を受ける人々の生活を守り、放射線レベルが危険にさらされて、住民を置かない唯一の避難場所としての汚染された場所の指定を持ち上げるために必要なすべての措置をとるべきである締約国は、放射線<

2014-03-08

挺対協などの慰安婦訴状要旨 翻訳

●정대협 등의 위안부 고소장 요지 - 시스템클럽(挺対協などの慰安婦訴状要旨-システムクラブ)のGoogle翻訳

정대협 등의 위안부 고소장 요지

Google翻訳

読みやすくなるように改行した。

Name ジマンウォン

Subject 挺対協などの慰安婦訴状要旨

訴状

日本軍慰安婦被害者日本軍慰安婦」問題の解決のために活動している民間団体である韓国挺身隊問題対策協議会挺身隊対策協)とナヌムの家などについて虚偽の事実を流布する文を作成し、2005年4月13日から連日システムクラブホームページに公開して、名誉を毀損したジマンウォン刑事告発しようとする。

告訴人は121人の日本軍慰安婦」の生存者の中で海外に居住している被害者と公開を憚る被害者30人などを除く80人のおばあさん ​​たちとナヌムの家、挺対協である

我々はジマンウォン日本軍慰安婦被害者挺身隊対策協、分かち合いの家だけの名誉を毀損したものではなく、全国の各地域に住んでいる被害者の世話をし支援している市民集会や市民団体にも深刻名誉を毀損したことを確認させようとする。

 これ今日記者会見には、日本軍慰安婦被害者挺身隊対策協、ナヌムの家、従軍慰安婦お婆さんと一緒にする市民の会(大邱)、日本軍慰安婦」とされる統営、巨済市民の会、釜山市民の会と韓国女性団体連合韓国教会女性連合韓国女性民友会、韓国女性電話連合、全国女子大生代表者協議会など挺対協の21の会員団体が参加している。

 被告訴人は、自分の文で2つのことを主張している。

 (1)第一は、偽物と本物の日本軍慰安婦」があるのだが、その中でも中国から来たおばあちゃんは偽であり、需要デモにも出て日当を受けるなど、偽物が本物のふりをしているものであり、

 (2)第二は、挺対協とナヌムの家がおばあちゃんを利用して募金をしてお金横領しエングボルことをさせるなど、むしろ本当の慰安婦を困難に作りながら、団体利益のみを取りまとめてきたものである。 これらの被告訴人の文は、過去15年間、ひたすら、日帝侵略の下で日本軍性奴隷として酷使喫した慰安婦問題を解決し、日本帝国主義の真の謝罪被害者名誉回復のために頑張ってきた告訴人の名誉残酷に踏みにじる行為である

 何よりも、おばあちゃんを本物(20%)、偽(80%)で区切りながら、まるで何の正確な根拠資料があるひたすら割合区分し、おばあちゃんの名誉を深刻に毀損する行為を犯した。

   1。日本軍慰安婦ハルモニたちは、とても恥かしがり記憶さえしたくない過去を、日本の「慰安婦犯罪婦人科隠蔽 ​​が続いている状況では、過去を明らかにすることは本当に私たち歴史を上記し後世に残すために生きる道だと考えられ、歴史定義をために生きる道だと考えられ勇気を持って明らかに立って証言をした。「露呈」を通して勇気を得たおばあさん ​​たちはその後、個人の平安と手間のかからを拒んで水曜デモなど、国際会議での証言などを通じて、日本真相究明と賠償、謝罪を促す努力を今まで払ってきた。

    ○しかし、被告訴人ジマンウォンは文で本当の「慰安婦ハルモニたちは恥ずかしくて人々と接触していない奥まったところに住み、TVに顔写り込みを嫌って、一度も公開されたことがないし、逆に推論することで、まるでTVに出たり、需要デモなどに顔を見せて公開証言をしたおばあちゃんは、偽であると断定している。だけでなく、被告訴人は、最近TVで見られる慰安婦おばあさん ​​たちの中には、延世大がそこまで多くも見えず、健康にも非常に良い見え、声も元気な方がある」としながら、デモTVに出てくる人は偽と主張している。

  被告訴人の被害者に対する名誉毀損はここで終わらない。「最近TVで顔を照らしているおばあちゃんの中には中国から来た5人ほどのおばあちゃんたちもいるが、彼 ​​らは日本大使館の前に出ると引き換えに、一日に数千円ずつの日当を受ける」と主張し、中国から帰国したおばあちゃんが偽物だとしていている。

   ○「慰安婦ハルモニたちは皆若い年齢で工場就職するとし、勉強させてくれると、あるいはサルガマ重量を計るスケールで重量を量ったところで重さを量ると、時にはハーブ掘っが見知らぬ日本軍人に巻き込まれてトラックに乗せてて、日本軍慰安所に配置されて少なくは1年の間、多くは14年の間に日本軍によって監禁された状態で、兵士を拒否すると、暴力に振り回されながら、タバコの火で焼いられそう性奴隷となった。これらの経緯については、これまで多くの学者研究者が直接調査して採集した記録に残っており、政府のお届けの要求に応じて、慰安婦ハルモニたちが申告した後、研究者が直接聞いて周りの人から確認した証言集にその内容が明らかにされている。 すでに日本政府1992年7月6日旧日本軍韓国人日本軍慰安婦」の募集管理慰安所の設置の監督等に直接関与したと初めて公式に認めたし、1993年8月4日には、「慰安婦」の募集慰安所管理などに強制があったと公式に発表するまでにした。

   ○現在、毎週水曜デモに出てくるおばあちゃんは、告訴黄金株ソウル86歳、キル·ウォンオク(ソウル)78歳、イ·ヨンス(大邱)78歳、ダイオキシン金(ソウル)、92歳、ドアの筆記(景気光州)80歳、ベチュンフイ(景気光州)82歳、ハンドスン(景気光州)85歳、イオクソン(景気光州)78歳、川の日の出(景気光州)79歳、バクオクソン(競技光州)82歳、バクオクリョン(景気光州)86歳など10前後である

  これらはすべて日帝の下で慰安婦として言えない被害を受けた人々である日本政府真相究明と謝罪を促すために、高齢にもかかわらず、毎週水曜デモに参加し、若い学生たちに生きている歴史教科書がされていてくださって、時には日本修学旅行団、労働組合およびその他の国学者学生平和運動家などに歴史を証しする証人として参加している。

   ○また、若い年齢で、中国連行されたが、解放後、日本軍戦場にそのまま彼女たちを捨てて避難したため、お金もなく、道もわからない戦場にそのまま捨てざるを得なかった女性韓国中国が国交正常化がされていない状況で、故郷に帰ってたくても来られなかった方々 、韓中修交が行われた後やっと民間団体や個人事業家などの助けを借りてやっと故郷に戻ってくることができましたが、すでに若き日の生活はすべて根こそぎにされてしまった後、あった方たちの痛みにはものともせず、何の根拠もなく、そのおばあちゃんを日当を受けて水曜集会に動員された偽物だと主張している。

   ○このように、日本右翼でもない韓国人である被告訴人がおばあちゃんたちに「自発的な売春婦」という妄言健康に見え、偽の、中国からの輸入は、当該日当を受け水曜デモに動員された偽物などの表現を使いながら、被害者の胸に傷をつけ、名誉を毀損した。

  被告訴人のこのような主張は、おばあちゃんたちが直面している生活を貶めるだけでなく、お金をもらって動員された人々であると考えて水曜デモ主催してきている挺対協の水曜デモを主管している挺対協の会員団体市民団体の活動の道徳性を毀損し、一緒にしているおばあちゃんたちの名誉を毀損したことが明らかである。これ我々は、このような妄言には、法の決定的な審判が下さないと主張する。

  2。被告訴人は、挺対協とナヌムの家に対して「慰安婦を利用して募金をして募金したお金を分けて引けるない水曜デモに祖母を日当を与えて動員して、エングボルにして国際恥さらしをさせて通う「集団的に描写して挺身隊対策協とナヌムの家の名誉を毀損した。

  ○挺対協は37室の市民団体と個人たちによって1990年設立された連合である。その中挺対協の会員団体の一つだった仏教人権委員会は、挺対協の代表者会議でおばあちゃんたちが安定した居住空間がなく、苦労して住んでいるという報告を受けて、挺対協は運動を中心にして、仏教人権委員会がおばあちゃんの家を用意するという決議をした後の推進をすることになった。

  この意味同意した方々が、1992年6月に「ナヌムの家&gt;建設推進委員会を構成し、仏教界や社会各界に呼びかけ、多くの方々が参加して京畿道光州にナヌムの家が建てられ、社会福祉法人設立されるまでに至った。ナヌムの家は、関連機関の厳格な監督を受けており、慰安婦ハルモニたちの住居施設として日本韓国日本の歴史に興味のある方と日本良心ある団体や個人が日本軍慰安婦」問題解決のための分かち合いの家訪問して歴史を学び、被害者証言を聞いて、奉仕活動を通じて、自ら問題解決の練習に参加することである。 ところが、被告訴人は、まるで告訴挺対協やナヌムの家が営利を図っており、祖母の福祉には全く気にしないず、このような商売のための水曜集会に中国に来たおばあちゃんたちに日当を与え続けて引いていくかのように描写している。

  ○特に告訴人挺対協、ナヌムの家の被害者を「エングボル」で掲げて募金をして、営利を追求と表現するなどの表現は、深刻な名誉毀損として、到底見過ごすことができないばかりか、もし国際社会にこのような被告訴人の話が日本によって悪用されることを考えると、本当に情けなくて絶望感がないはずがない。

   これは、被害者を卑下して冒涜するものであり、過去数十年にわたり「慰安婦」問題の解決のために努力してき挺対協とナヌムの家に深刻な名誉毀損をかけているのだ。 告訴人挺対協は慰安婦問題でどのようなお金ももうけていない。むしろ毎日の不足している予算でいくつかの国内外事業を展開するのに活動家たちの労働搾取しているのが実情である

   また、告訴人挺対協は、おばあちゃんたちにどのような形でお金を稼ぐということもなく、お金を払ってもしない。現在の我々の政府被害者に毎月100万ウォン余りの生活費支援するため、告訴人挺対協などが被害者お金支援する活動をしていない。

   ただし、その方たちが被害者であり、ほとんどが一人暮らし高齢者であり、家族存在しない死別するなど、孤独に苦しんでおり、若い頃の痛みが原因で多くの病気を持っているので、ボランティア接続訪問相談心理療法などの活動を通して、その方たちをサポートし、上にしてくれる活動をして来ただけだ。 慰安婦ハルモニたちの活動は、すべて本人が決めて行われます

   被害者の中では一生続きはお金現在の挺対協が推進している[日本軍慰安婦」の名誉人権のための戦争と女性の人権博物館]に出した方もおられ、また、他のお客様にもベトナム戦争で被害を受けたベトナム女性のためのビジネス平和博物館建設事業などにも高額を全快するまで言われた。

   こんな方に「エングボル」は本当に洗えない侮辱である。愕然とするだけだ。 加えて、被告訴人ジマンウォン私たちに与えられた名誉毀損は続いている。それをいちいち表示されていることさえも私たちには苦痛になって重く迫ってくる。 解放後60年となった。そして、日本軍慰安婦」問題が公開されたのも15年が過ぎた。解放後、半世紀の間、ひたすら恥ずかしさと残酷記憶のために胸に埋めてやってきたその悲惨な痛みの記憶を本当に苦痛ながら歴史のために証言して、雨や風がブナ日本大使館前で日本政府公式謝罪と賠償真相究明、歴史歪みの中断を叫んできたおばあさん​​たちの名誉をこれ以上誰も傷つけていないことを願って、もはやその方たちを傷つけることがないように願って、私たちはジマンウォン名誉毀損で訴えている。

   国家民族社会安全と安危のために、刑事法体系存在する場合は、誰よりも被告訴人が処罰されなければならない。ただの妄言であり、非常識な人のことだと恥部でせせら笑っ打って過ぎ去るには、被告訴人の妄言社会と次世代に、そして国際社会に及ぼす影響がゾーンだと思う。どうぞ法が生きていることと、法の厳しさを見せてくれて被告訴人を厳罰に処せられてくださることを訴える。

 2005。4。 など&lt;80名&gt; ナヌムの家·日本軍慰安婦」とされる統営、巨済市民の会·日本軍慰安婦」と釜山市民の会·挺身隊おばあさん​​と共にする市民の会(大邱)·韓国挺身隊問題対策協議会&lt;5個 など&lt;21挺対協の会員組織&gt; ------------------------------------------

  1。告訴人たちの代表に対して 告訴に参加した80人のおばあちゃんは、アドレス名前と印が押されている模様である。さすがにすべてのおばあちゃんがアドレスを公開して参加したのか?これらのおばあちゃんの秘密は、これまで極秘だったことが分かる。今後、これらのおばあちゃんたちの名簿が公開されると、おばあさん ​​たちの立場が非常に困って質のはずなのに、なぜ区生まれの祖母を前に出すかという問題である

   もう一つは、このおばあちゃんたちが慰安婦資格チャーターネトヌン ​​ガの問題である政府社会団体の主張では、韓国人慰安婦規模が20万人とする。筆者を訴えた慰安婦80人が果たして20万人を表すか?筆者は強制的慰安婦20%、自発的慰安婦が80%ということを、シムミジャ祖母が調査した61人のサンプル調査を引用して発表しただけである。 このような状況で告訴をした80人ほどのおばあちゃんたちの主張は何ですか?「なぜ私を80%に属したとしたのか? "なのか、それとも「100%をなぜ20:80に分割した」のか?筆者は「日本軍慰安婦従軍慰安婦比率20:80とする」とシムミジャおばあちゃんの統計引用しただけで、告訴をした80人の祖母を80%に属すると言わなかった。偽物と実際に表現しなかった。しかし、なぜナソヌンガ?

 2。告訴要旨:6つの虚偽の事実

 (1)「偽物と本物の日本軍慰安婦」があるのだが、その中でも中国から来たおばあちゃんは偽であり、需要デモにも出て日当を受けるなど、偽物が本物のふりをしているのだ。何よりも、おばあちゃんを本物(20%)、偽(80%)で区切りながら、まるで何の正確な根拠資料があるひたすら割合区分し、おばあちゃんの名誉を深刻に毀損する行為を犯した」

 (2)挺身隊対策協とナヌムの家このおばあちゃんを利用して募金をしてお金横領しエングボルことをさせるなど、むしろ本当の慰安婦を困難に作りながら、団体利益のみを用意してきて国際恥さらしをさせて通う集団に描いた"

 (3) "本物の"慰安婦"おばあちゃんは、恥ずかしくて人々と接触していない奥まったところに住み、TVに顔写り込みを嫌って、一度も公開されたことがないし、逆に推論することで、まるでTVに出たり、水曜デモなどに顔を見せて公開証言をしたおばあちゃんは、偽物であると断定している」

 (4)最近TVで見られる慰安婦おばあさん ​​たちの中には、延世大がそこまで多くも見えず、健康にも非常に良い見え、声も元気な方がある」としながら、デモTVに出てくる人は偽物だと主張している」

 (5)「最近TVで顔を照らしているおばあちゃんの中には中国から来た5人ほどのおばあちゃんたちもいるが、彼 ​​らは日本大使館の前に出ると引き換えに、一日に数千円ずつの日当を受け取ると主張しながら、中国から帰国したおばあちゃんが偽物だとしている。 "

2013-12-24

そもそも、天皇制を廃止することで何のメリット日本国民にあるのか、廃止論者は説明してみろ。

http://b.hatena.ne.jp/entry/dshocker.hatenablog.com/entry/2013/12/23/173929

人権尊重とか抜かしてるけど、天皇制を廃止することで人権尊重したことにはならない。

皇家が解放されようとされまいと、ブラック企業労働滅私奉公の角で叩いて若者をぶち殺すし、

今日もどこかでアイキャンフライ大勢の人を巻き込んで何かを成し遂げた人が出てくるし、

国連人権委員会天皇制度について口出ししていないし、(他のことには口酸っぱく勧告してるのはもちろんのこと)

日本司法行政府のほうがもっとジャパンイズザミドルエイジでファッキンジャップのサノバビッチだし、

日本国民政治に対してさっぱり参加しないし、参加してる輩もnet de the FACT などなど無知である自由を遺憾なく発揮する衆愚っぷりでプラトン先生あの世からしたり顔なんだから

2012-09-11

人権侵害救済法案ってもしかして就活に使えるのでは?

[niconico:sm16168016]

はてな記法使えてなかったらすまぬ

もしも就活面接書類選考の段階で誰が受けてるとか応募人数が分かってる状況で自分不採用になったとする。

不採用に対して企業から説明がないことが多いから当然不服である

不服なら人権委員会に行って(何か人権侵害的な事でっち上げて)不服申し立てをすればそれに対する改善通告が来た企業採用せざるを得なくなるのでは?

チョンとかシナの問題で敬遠してたけど考えようによっては俺たちも悪用できんじゃね?

2010-08-22

http://anond.hatelabo.jp/20100822022332

外国から人権意識の欠如を指摘されても、実際は「お前が言うな」と言い返せる国ばっかじゃね?

実際、そういう理屈で「国連人権委員会」の非難とか勧告とか結構の数を日本は無視してる。

そういう理屈で無視したってのは初耳だ。ソースあるなら教えてくれ。

http://anond.hatelabo.jp/20100822014520

外国から人権意識の欠如を指摘されても、実際は「お前が言うな」と言い返せる国ばっかじゃね?

実際、そういう理屈で「国連人権委員会」の非難とか勧告とか結構の数を日本は無視してる。「ホッブズを輩出してるくせにあのていたらくなイギリス人にだけは言われたくねえわwww」みたいな感じで。

まあ、あの委員会チベット人権侵害レポートをもみ消した(とフランスが抗議したのをシカトした)ちょっとアレな組織ではあるんだけどさ。

2010-07-11

人権救済機関設置法といっているが、正体は、人権擁護法案である

[2010.6.24]

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100622/plc1006222239034-n1.htm

http://www.mindan.org/shinbun/news_bk_view.php?page=1&amp;subpage=3845&amp;corner=2

人権委員会内閣府に設置したうえで、人権救済機関設置法案の実現を図る。

人権救済機関設置法といっているが、正体は、人権擁護法案である。これは、人権に名を借りて令状無しの強制捜査や身柄の確保、裁判によらず、証拠や反論を認めない一方的な罪状の公開といった、事実上恐怖政治の道具でしかなく、しかも、中央政府人権委員会はお飾りで、地方に置かれる実務団体の職員は、同和団体や民潭の関係者が就任するということで、さんざん批判された挙句に、廃案になった。この法案を提出していた政治家自らが、廃案になりそうになった時に、私の人権を守ってくれと泣きを入れ、背後関係のどす黒さが明らかになり、法案は廃案、政治家は引退となったという、曰くつきの法案である。

現行法で十分に対応できるのに、わざわざ法を作るのは、人権委員会恣意的な捜査と証拠認定と判決とで、気に入らない人を幾らでも国外に逃げ出さざるを得ないようにできるという悪法であり、日本から日本人を追放して乗っ取ることを目的とした法律だからである。

法案が廃案になっているのに、それを運用する人権委員会が設置されるというのは、根拠法が無いのに人事を動かし、給与予算をひねり出すという事で、法治国家ルールを、法務大臣自らが破ろうとしている。さらに、機関設置法という組織定義する法律が、組織が為すべき仕事定義する法律よりも先行するという異常事態を異常と思っていないらしい。

法務大臣は、今度の参議院選挙の改選対象であり、支持団体である在日朝鮮人部落団体に媚を売らないと危ないという事で、暴走しているのであろう。あるいは、在日朝鮮人部落に媚を売っても票が取れるわけではないので、落選前にやれるだけやってしまえと、自棄になっているだけなのかもしれない。

現役大臣落選という椿事を久々に見れるとwktkしていたのだが、ここまで酷いとは、予想外であった。

裁判の末に国外退去が決まった不法入国者に滞在許可を出すくせに、死刑執行書にサインをするのはサボるだけでも歳費の無駄であったが、サボるだけでなく、国政を私し、売国に勤しむ暴君ぶりが徐々に出てきたようである。民主党議員というのは、こういうのしかいない。

http://www11.ocn.ne.jp/~ques/diary/diary.html

2010-03-05

高校無償化:鳩山は最低、国民新党ダメ国民は怒れ!

ttp://hibikan.at.webry.info/201003/article_51.html

(1)政治経済重要課題を抱えていて、通常は面会を申し込んでも断る立場の首相が、1人1万円の案件外国籍高校生ごときと会うなんて馬鹿げている。

日本高校生は、面会を申し込んでも絶対に会えない。もし首相が末端の庶民に会うとしたら、ごく稀にある視察の場か、難病患者の救済決定など限定された特殊な要件のみだ。

なのに、健康で別に生活に困っていないのに「お金をもらえるという話を聞きました。私たちにもください」と言いに来る、厚かましい朝鮮籍高校生とは会う。日本に何のメリットもない。

ダメですよと言って相手と気まずい雰囲気を作るために会うはずがないから、もし面会が実現するとしたら、支給決定を正式に伝え、カメラの前で笑顔握手する目的で面会するとしか考えられない。

国交がないこと、在日の協力を得て実行した拉致事件日本が抱える世界最高水準の累積赤字を何と心得ているのか。政治ごっこをしているんじゃない。マジで腹が立つ。

(2)国民新党も、日本国籍増税して、外国籍にカネをばらまく法案に賛成かよ。選挙で落としてやりたいが、私の近くに国民新党議員がいない。

亀井さんは、簡易手続きで在日日本国籍をばらまけと言った人だから、怪しいとは思っていた。

国籍はチラシではない。厳格に審査した上で、上から下へ授けるものだ。対等かつ気楽な関係でばらまくものではない。ふざけるな。

(3)朝鮮政党の目くらまし作戦で、報道では「朝鮮学校差別」と「国連人権委員会日本差別警告」ばかりが目立つが、私が繰り返している通り、朝鮮学校だけが支給対象ではない。法律はすべての外国人学校に適用される。

アメリカンスクールインターナショナル・スクール先進各国の外国人学校子供を通わせているような家庭の年収は、もの凄く高いんですよ。首都圏近畿圏にあるアメリカンインターだったら、多国籍企業日本法人社長もしくは実業家クラスの家庭を対象としていますから、年収1500万なんて恥ずかしいというイメージです。最低でも3000万、億とか10億という単位報酬を受け取っている人もゴロゴロいて、これが決して誇張じゃない。

(だから、高い学費を払えないような並のガイジン子供は、日本公立学校に通っているでのです。あなたの近所にもいるでしょう。)

北朝鮮だって朝鮮学校に2億円送金しているそうだ。別にそれで困っていないし、どこの国もそうしている。(コピペ記事3つめ参照))

民主党子供手当は、こうした超富裕な外国人家庭にも未来永劫、日本税金を注ぎ込む政策です。一旦制度ができたら、あとで取り消せないのです。そもそも憲法第89条違反外国教育事業に税金を投入してはならない)なのに、あなた、許せますか?

財務省HP予算書を確認してみてください(PDFファイル)。今後歳入が増える見込みが無いのに、社会保障費だけ10%も跳ね上がっている。

わたくし、こうやって書きながら、はらわたが煮えくりかえってきました。国籍条項を設けなければ駄目だ。お時間のある方は、首相官邸文科省政治家政党に抗議メールをお願いします。

2009-09-01

http://anond.hatelabo.jp/20090901221758

そもそもネット右翼のいう「日本終了」ってどんな状態なの?

●その1 http://blog.livedoor.jp/monster_00/archives/cat_847822.html

増田に「公明党小選挙区全滅w創価ざまぁ」とかカキコ → 特定宗教の構成員に対する差別発言だ! → 人権委員会が自宅に強制立ち入り → 氏名等を含む個人名の公表 → 自殺と見せかけてマンション非常階段から転落死 ((;゚Д゚)ガクガクブルブル

●その2

対馬市人口3.5万人)に4万人在日が移住 → 韓国人市長誕生対馬ウリナラの領土ニダ!!

隠岐の島町人口1.5万人)に2万人在日が移住 → 韓国人町長誕生独島ウリナラの領土ニダ!!

2009-08-31

民主党政策INDEX2009より

民主党政策INDEX2009より。

http://www.dpj.or.jp/policy/manifesto/seisaku2009/index.html

気になった事項を抜粋。

個人的に、法務政治改革が危ない気が。

内閣

靖国問題国立追悼施設の建立

靖国神社A級戦犯が合祀されていることから、総理や閣僚が公式参拝することには問題があります。何人もがわだかまりなく戦没者を追悼し、非戦・平和を誓うことができるよう、特定の宗教性をもたない新たな国立追悼施設の設置に向けて取り組みを進めます。

子ども男女共同参画

・月額2万6000円(年額31万2000円)の「子ども手当」創設

次代の社会を担う子ども一人ひとりの育ちを応援する観点から、所得税の扶養控除や配偶者控除を見直し、子ども手当を創設します。子どもが育つための基礎的な費用(被服費、教育費など)を保障するため、中学校卒業までの子ども一人あたり、月額2万6000円(年額31万2000円)を支給します。

性的虐待性的搾取から子どもを守る

子どもたちを性的虐待性的搾取から守るため、児童買春・児童ポルノ処罰法を改正します。

児童ポルノ定義の明確化、児童ポルノ取得罪の新設、罰則の全般的引き上げと対象範囲の拡大、被害にあった子どもたちに対する保護規定の見直しやフォローアップ体制確立などを図り、実効性ある内容に充実させることを検討します。

消費者

危険情報公表法の制定

自動車回転ドア公園遊具など、消費者に危害を及ぼすおそれのある製品・物品等に関する情報について、消費者の立場に立って企業に公開を義務付ける「危険情報公表法」を制定します。これにより、一般消費者には製品等の危険情報が迅速に提供され、被害の発生を防ぐことができます。

行政改革

霞が関改革・政と官の抜本的な見直し

与党議員が100人以上、大臣副大臣政務官等として政府の中に入り、中央省庁の政策立案・決定を実質的に担うことによって、官僚の独走を防ぎ、政治家霞が関を主導する体制を確立します。なお、政・官の癒着によって公正であるべき行政が歪められることがないよう、政治家官僚の接触に関する情報公開など、透明性確保のための制度改善を図ります。また各省設置法のあり方を抜本的に見直し、内閣の意思によって柔軟かつ機動的な省庁再編を可能とするよう改めます。

政治改革

政治資金の透明化

政治に対する国民の信頼を回復するため、政治資金の実態をガラス張りにして国民の監視のもとにおきます。

具体的には、(1)政治団体普通預金等や保有する現金の残高を収支報告書に記載させる(2)政党本部や政治資金団体の収支報告書に対する外部監査を義務付ける(3)インターネットによる収支報告書の公開を総務省等に義務付けるとともに政治団体総務省等が収支報告書等を保存する期間を延長する(4)政治団体領収書等を保存する期間を現行の3年から5年に延長する――などを含む、政治資金規正法改正を行い、政治資金の透明化を強く推進します。

衆議院の定数80削減

政権選択の可能な選挙を実現するため、小選挙区選挙をより重視する観点から、衆議院の比例議席180中、80議席を削減します。

また、1票の較差拡大の原因となっている「基数配分」(小選挙区割りの際にまず47都道府県に1議席ずつ配分する方法)を廃止して、小選挙区すべてを人口比例で振り分けることにより、較差是正を図ります。

インターネット選挙運動解禁

政策本位の選挙・カネのかからない選挙の実現、候補者有権者との対話促進などを目的として、インターネット選挙運動を解禁します。

民主党2006年の164回通常国会に提出した「インターネット選挙運動解禁法案」を成立させ、政党候補者に加え、第三者もホームページブログメールインターネットのあらゆる形態を使って選挙運動ができるようにします。インターネット導入に伴って予想される不正行為に対しては、(1)誹謗・中傷を抑制するためにホームページ等を使って選挙運動をする者の氏名・メールアドレスの表示を義務付ける(2)「なりすまし」に対する罰則を設ける――など、きめ細かな対応策を講じます。

・永住外国人地方選挙

民主党は結党時の「基本政策」に「定住外国人地方参政権などを早期に実現する」と掲げており、この方針は今後とも引き続き維持していきます。

法務

国籍選択制度の見直し

国籍容認へ向け国籍選択制度を見直します。

日本では1984年国籍法改正により「国籍選択制度」が導入され、外国人との結婚外国での出生によって外国籍を取得した日本人は一定の時点までに日本国籍外国籍のいずれかを選択することとなりました。法改正以後出生した者がその選択の時期を迎えており、就労や生活、父母の介護などのために両国間を往来する機会が多い、両親双方の国籍を自らのアイデンティティとして引き継ぎたいなどの事情から、重国籍を容認してほしいとの要望が強く寄せられています。こうした要望を踏まえ、国籍選択制度を見直します。

人権侵害救済機関の創設

人権侵害を許さずその救済を速やかに実現する機関を創設します。

民主党2005年の162回通常国会に提出した「人権侵害による被害の救済及び予防等に関する法律案」(人権侵害救済法案)では、内閣府の外局として中央人権委員会、各都道府県地方人権委員会を設置し、人権侵害に係る当事者への助言・指導などの一般救済手続きと調査・調停仲裁等の特別救済手続きを行うことができるよう定めています。報道機関による人権侵害については特別救済手続きの対象とはせず自主的救済制度をつくる努力義務を定めています。

人権侵害の救済へ向け国際機関への個人通報制度を導入

人権侵害の救済機会を広げるため、国際機関に対し個人が直接に人権侵害の救済を求める制度(個人通報制度)が適用されるよう、政権獲得後速やかに関係条約の選択議定書の批准等の措置をとります。

個人通報制度を規定する人権条約には、女子差別撤廃条約選択議定書、自由権規約選択議定書、拷問禁止条約22条、人種差別撤廃条約14条があります。

●外務・防衛

日韓両国信頼関係の強化

東アジア世界の安定と平和寄与するために、日韓両国信頼関係を強化します。

韓国は、6者協議の当事国でもあり、良好な日韓関係の再構築は、北朝鮮による拉致・核・ミサイル問題の解決はもちろん、朝鮮半島平和と安定のために重要です。東アジア世界の安定と平和寄与するため、両国信頼関係を強化し、さらに日韓中3カ国の強力な信頼・協力関係を構築していきます。日韓FTA締結や竹島問題の解決等に取り組みます。

自衛権の行使は専守防衛に限定

日本国憲法の理念に基づき、日本および世界平和を確保するために積極的な役割を果たします。自衛権は、これまでの個別的・集団的といった概念上の議論に拘泥せず、専守防衛の原則に基づき、わが国の平和と安全を直接的に脅かす急迫不正侵害を受けた場合に限って、憲法第9条にのっとって行使することとし、それ以外では武力を行使しません。

農林水産

農業者戸別所得補償制度の導入

米、麦、大豆等販売価格生産費を下回る農産物を対象に農業者戸別所得補償制度を導入します。この制度は、食料自給率目標を前提に策定された「生産数量目標」に即した生産を行った販売農業者(集落営農を含む)に対して、生産に要する費用(全国平均)と販売価格(全国平均)との差額を基本とする交付金を交付するものです。交付金の交付に当たっては、品質流通直売所等での販売)・加工(米粉等の形態での販売)への取り組み、経営規模の拡大、生物多様性など環境保全資する度合い、主食用の米に代わる農産物米粉用、飼料用等の米を含む)の生産の要素を加味して算定します。これにより、食料の国内生産の確保および農業者の経営安定を図り、食料自給率を向上させ、農業の多面的機能を確保します。

●文部科学

教育の無償化

高等学校希望者全入とし、公立高校授業料無料化、私立高校などの通学者にも授業料を補助(年12万~24万円程度)します。この内容を具体化した「高校無償化法案」は参議院で可決されましたが、引き続き同法案の成立を目指します。

義務教育就学前の5歳児の就学前教育の無償化を推進し、さらに漸進的に無償化の対象を拡大することによって、保護者教育費負担の軽減を図ります。

経済産業

中小企業支援予算3倍増

中小企業支援予算の大幅増加を実現します。現在中小企業対策予算に加えて、最低賃金の引き上げに対応した中小企業支援のための財政金融上の措置にかかわる予算中小企業研究開発力の強化のための予算などの確保に努めます

●厚生

中国残留邦人支援

老齢年金の満額支給や生活支援給付の実施を定める改正中国残留邦人等自立支援法が、民主党も含めた超党派の働きかけにより2007年成立しました。旧満州(現中国東北部)で終戦を迎え、親と死別・離別した日本人孤児など中国残留邦人に対する支援策を盛り込んでいます。民主党は改正法の実施にあたって、生活支援の収入認定について2世・3世と同居する者が不利にならないこと、残留邦人等が死亡した場合は配偶者も生活支援の対象にすること、医療支援については医療機関の選択を認めること等、きめ細かい運用を図ります。

労働

若者雇用就労支援

雇用失業情勢の悪化に伴い、派遣労働者を含む多くの非正規労働者が職場を追われ、ネットカフェ等で寝泊りしなければならない人が増加しています。この状況を改善するため、「住まい仕事の確保法」を制定し、住居がなく、安定した就職が難しい若者等に対して、ハローワーク自治体企業連携のもと、カウンセリング職業紹介、職業訓練賃貸住宅への入居などを支援します。

自立を希望する若者が安定した職業に就けるよう、(1)「若年者等職業カウンセラー」による職安での就労支援(2)「個別就業支援計画」の作成などによる職業指導(3)民間企業での職業訓練――等を行います。必要に応じて就労支援手当(1日1000円、月3万円相当)を支給します。

教育機関企業・国・自治体連携して、職業体験学習企業見学インターンシップなどを行い、若い世代の就労意欲の向上を図ります。

最低賃金の大幅引き上げ

まじめに働いた人が生計を立てられる水準まで最低賃金を着実に引き上げます。2007年に成立した改正最低賃金法には、民主党の修正提案により、「労働者健康で文化的な最低限度の生活を営むことができるよう」との文言地域最低賃金の原則に加わりました。中小零細企業最低賃金の引き上げが円滑に実施されるよう財政上・金融上の優遇措置を実施します。そのうえで、最低賃金を全国平均1000円まで引き上げることを目指します。

●国土交通

高速道路無料

高速道路は、原則として無料とします。これにより、(1)生活コスト企業活動コストの引き下げ(最大2.5兆円の国民負担の軽減が可能、家計消費増や企業設備投資賃金引き上げ等で内需拡大)(2)地域活性化(生活道路地域道路としての利用、サービスエリアパーキングエリア活用を含む観光産業活性化など)(3)温暖化対策(渋滞の解消・緩和、CO2の発生抑制など)(4)ムダづかいの根絶(バイパス建設抑制による財政負担の軽減など)――を図ります。

首都高速阪神高速など渋滞が想定される路線・区間などについては交通需要管理(TDM)の観点から社会実験(5割引、7割引等)を実施して影響を確認しつつ、無料化を実施します。

実施に当たっては、道路会社の職員の雇用首都高速阪神高速株主たる自治体の理解、競合交通機関への影響及び交通弱者等に対する十分な配慮を講じます。

交通基本法の制定

交通基本法」を制定し、国民の「移動の権利」を保障し、新時代にふさわしい総合交通体系を確立します。

その内容は、(1)国民の「移動の権利」を明記する(2)国の交通基本計画により総合的な交通インフラを効率的に整備し、重複による公共事業のムダづかいを減らす(3)環境負荷の少ない持続可能な社会を構築する(4)都道府県市町村が策定する地域交通計画によって地域住民のニーズに合致した次世代型路面電車システム(LRT)やコミュニティバスなどの整備を推進する――等です。

憲法

・国民の自由闊達憲法論議を

憲法とは公権力の行使を制限するために主権者が定める根本規範である」というのが近代立憲主義における憲法定義です。決して一時の内閣が、その目指すべき社会像や自らの重視する伝統価値をうたったり、国民に道徳や義務を課したりするための規範ではありません。民主党は、「国民主権」「基本的人権の尊重」「平和主義」という現行憲法原理は国民の確信によりしっかりと支えられていると考えており、これらを大切にしながら、真に立憲主義確立し「憲法は国民とともにある」という観点から、現行憲法に足らざる点があれば補い、改めるべき点があれば改めることを国民の皆さんに責任を持って提案していきます。民主党2005年秋にまとめた「憲法提言」をもとに、今後も国民の皆さんとの自由闊達(かったつ)な憲法論議を行い、国民の多くの皆さんが改正を求め、かつ、国会内の広範かつ円満な合意形成ができる事項があるかどうか、慎重かつ積極的に検討していきます。

最後の憲法自民が過半数以上の今なら、国民投票憲法が改正されることもあるのかな。

てか、財源どうすんだろ。

2009-07-12

人権擁護法案ヤバイ。

否定的立場からの記述

サルでも分かる?人権擁護法案:人権擁護法案Q&A

http://blog.livedoor.jp/monster_00/archives/cat_847822.html

.

中立的立場からの記述

人権擁護法案 - Wikipedia

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BA%BA%E6%A8%A9%E6%93%81%E8%AD%B7%E6%B3%95%E6%A1%88

.

うーん。中立的立場で書かれているWikipediaのほうを見ても、非常にヤバイ法案だということが分かる。

.

行き過ぎた差別的言論を取り締まる機関である「人権委員会」を設置する、というのがこの法案。

委員会は、人権侵害に繋がる発言をした者に対し、出頭や証拠品の提示を求めたり、立ち入り検査を要求したりできるという。

ところが、その委員会の公正さを評価し統制する機関・法律が存在しない。おかしいじゃないか。

.

そもそも、差別と批判が混同されやすいものだということは全く念頭に無いようだ。

そのため、たとえ正当な批判であっても、「差別だ!」と言われ、冤罪にかけられる恐れがある。

これって言論の自由抵触するよな。

.

抑止機関が存在しないこと、差別の基準が曖昧であることから、委員会による不公正な圧政が心配される。

何しろ、人権委員には、国家公務員としての特権が適用されるため、職権乱用の禁止、守秘義務、中立的な決断の義務といった拘束力が働かない。

怖い怖い。

2008-10-19

http://anond.hatelabo.jp/20081016162958

男性専用車両なんか作ったら、国連人権委員会が「女性差別」として日本を問題にしそうだな。

女性保護」の目的女性専用車両はOKだが、男性専用車両外国人の目には

ユダヤ人排斥」「バス人種差別」「アパルトヘイト」

を想起するのではないか?

日本側の説明はたぶん考慮されない。

2007-10-12

そもそもわざと電車に乗ってくる女性痴漢されたいという意思表示をしていると見なして良い。

国連(国際連合)人権委員会でもそう提言している。

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