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2017-06-25

パレルモ条約

テロとは関係ないと左派野党メディアが主張していたけど

国連総裁決議にしっかりテロ関係していると明記されている

デマを流していたのは誰か?

ニコス バッサツ教授立法ガイド引用してテロとは関係ないと主張していたメディアパヨク

しか教授自身が、日本メディア誤訳して報道しているが

テロ関係すると答えたそうだ

2017-06-23

パレルモ条約云々

パレルモ条約マフィア対策であってテロ対策ではないと左翼は言うけど

そんな事はどこにも書かれていない

組織犯罪全般金銭物質的に取り締まる条約であるので

マフィアにもテロ組織にもあてはまる

テロに対する国際機関の協力連携への動きは、同時多発テロきっかけに始まった

2001年9月12日、右テロ攻撃非難する安保理決議第1368号が採択。

2006年5月2日アナン国連事務総長国連総会第78回本会議において「テロリズムに対抗して団結する:グローバルなテロ対策戦略に向けた勧告」を発表。

2014年9月24日ISIL(「イラクとレバントのイスラム国」)を始めとする武装組織に各国から多数の外国人テロ戦闘員が加勢し、国際秩序に対する重大な脅威となっていることを踏まえ、安保理決議第2178号。

本決議は、かかる問題の脅威に国際社会包括的に取り組むため、テロ対策に関する既存安保理決議(第1373号等)で規定されている各加盟国義務出入国管理テロ資金対策暴力的過激主義対策等)を再確認しているほか、各加盟国が新たに取り組むべき諸措置につき規定している。

2014年12月19日,各国,関連国際機関が協力してテロ防止に取り組むこと等を求める安保理決議第2195号が,全会一致で採択。

2016年12月12日国連安保理は,スペイン米国英国日本等51か国の共同提案に基づき,全ての加盟国に対し,テロとの闘いにおける司法協力の強化を求める決議第2322号を採択。

また、G8/G7サミット宣言でも

2001年9月19日G8首脳共同声明が発出され、同時多発テロを強く非難するとともにテロ防止関連条約批准を強く要請し、G8の外務、財務司法その他の閣僚に対してテロ対策強化のための具体策を策定するよう指示が盛り込まれている。

左翼野党陳腐言い訳と裏腹に

世界でははっきり「テロ」と名指ししてこんな流れが続いているのである

2017-06-18

安倍自民党国連に「国連じゃない」ってどうよ?

国連のケタナッチ氏が日本政府に対して、 テロ等準備罪人権侵害に当ると警告の書簡。これに対し、安倍総理・菅官房長官あいつは国連じゃない」という趣旨反論をしている。安倍自民党正気か。

2017-06-15

ロリエロ表現の自由で守られていいのか

BBCで何故日本児童ポルノ禁止しないのか特集が組まれた。

http://www.bbc.com/news/magazine-30698640

世界から見て日本の状況はかなり奇異にうつるらしく、児童ポルノを禁じで所持も罰するように度々国連などから外圧を受けている。

パソコン日本同人誌を入れていたか逮捕され有罪となった例も数多い。

https://www.j-cast.com/2011/06/30100075.html?p=all

マストドン日本隔離されたのも、見ているのを見つかったり画像を所持しただけで逮捕レベルペドポルノを垂れ流して来る日本人海外にとって脅威だったからだ。

エロ表現の自由で何でもしていい訳ではない、国際的には児童ポルノ存在を許されていないし、日本が垂れ流しているのは奇異でよくない物として見られている。

二次元だけではなくジュニアアイドルなど現実の子供も犠牲になり、度々海外での児童買春逮捕者も出し、ペド国として見られている。

禁止されていれば少なくとも実際の犯罪被害者を踏みにじるような児童ポルノは作られず、それで拡散された手法を真似る犯罪者もでなかった。

国のイメージをここまで損ねてまでガラパゴス状態児童ポルノを守る意味はあるのだろうか。

国連から共謀罪はさすがに中世ジャップランド過ぎるからやめろ」と怒られたのにやる

そんな安倍首相ワンマンプレイかっこよくない?かっこいいだろ?

金、暴力セックスってかんじ。

共謀罪報道萎縮」は大ウソ文春砲に勝てない新聞の泣き言だ | 情報戦の裏側 | ダイヤモンドオンライン

http://diamond.jp/articles/-/131844

2017-06-14

ユネスコエコパークってなんか国連の方から来ました的な胡散臭さのあるネーミングだなあ

2017-06-11

安倍総理・菅官房長官国連のケタナッチ氏に「お前は国連じゃない」という趣旨反論をしている。安倍自民党正気

国連のケタナッチ氏が日本政府に対して、 テロ等準備罪が人権侵害に当ると警告の書簡。これに対し、安倍総理・菅官房長官あいつは国連じゃない」という趣旨反論をしている。安倍自民党正気か。

英語の不完全性

英語でfourteenとfortyとかcanとcan't聞き取りにくいっていうのは、ノンネイティブからかいうけど、明らかに言語として不合理的

日本語は14と40で聞き取り違いが起きるということはありえない。「できる」と「できない」で聞き取り違いも起きない。

一部の地域で使われる言葉なら文句は言わんけど、現状として世界共通語に近く扱われているわけだし、国連公用語だし、不完全な部分は改めていく義務がある。

2017-06-06

http://anond.hatelabo.jp/20170606155055

付録4>

本件条約と対比される拷問禁止条約選択議定書の起草の経緯

2002年7月24日ニューヨークで開催されていた国連経済社会理事会拷問等禁止条約

第一選択議定書案を採択した この選択議定書はコスタリカ政府の1991年の提案に基づ 。

いて 1992年に設立された国連人権委員会内の起草委員会検討が重ねられていたもので 、

ある 議定書の内容の核となる部分は


この議定書に基づいて設立される拷問禁止委員会内 。 、

拷問等防止小委員会締約国内の公私の身柄拘禁施設訪問し その施設の状況について 、 、

改善勧告などを行うこと 各国の国内にも同様の一つ以上の拘禁施設に対する訪問機能を持 、

った委員会を設置することを義務づけるものである



しかアメリカ政府経済社会理事会でのこの議定書案の採択に反対し 条約案の継続討 、 、

議を求めた アメリカ国内刑務所人権状況には国際人権団体は極めて厳しい見方を示して 。

いる アメリカの反対はこのような自国拘禁制度に対する国際的批判を避けるための内向 。

きの態度という批判を受けた 日本は 他の13ヶ国とともにアメリカ政府意見賛同した 。 、

が この提案は賛成15対反対29 欠席4 の大差で否決された 議定書本文は賛成35対 、 ()

反対8 欠席5 の大差で可決された 日本政府オーストラリア 中国 キューバ エジプ ( ) 。 、、 、

リビア ナイジェリア スーダンとともに議定書本文にも反対した アメリカは議定書本 、、 、 。

文の採択には欠席した 人権委員会における採決には反対していた韓国政府代表は この議 。 、

定書の重要性を指摘し 自ら政府としての対応を再検討して採択に賛成することを議場で明ら 、

かにしている。

この選択議定書に対して、アメリカ政府は2002年12月の総会での採択の場でも反対し

たが、日本政府棄権した。

http://anond.hatelabo.jp/20170606125933

日本政府は、入植地ビジネスリスク自国企業に周知しなければなりません。

イスラエル入植地拡大を推進し続け、二国家解決に基づく中東和平の可能性を掘り崩し続けていることに対し、EU国連では、入植地関連事業への助成金等の規制や、入植地ビジネスに対する諸制限というかたちで対策を強化してきています2014年3月には国連人権理事会で、入植地ビジネスに関わる風評上のリスクや法的リスク権利侵害可能性について、政府企業個人情報提供を行うことを求める決議(A/HRC/RES/25/28)が採決され、日本も賛成票を投じました。

投資協定を発効させる前に、この決議の内容を履行することが必要です。

なお、EUでは17か国以上が入植地ビジネスリスクについての警告を公にしています

問題点4

イスラエルセキュリティビジネス業界に固有の法的・倫理的リスクへの考慮必要です。

投資協定の主要な対象であるイスラエルセキュリティビジネスの多くはイスラエル軍サイバー部隊退役軍人によって立ち上げられており、そこではパレスチナ占領政策の中で培った経験技術商品化されています内戦中の南スーダンでは、イスラエル製の盗聴システムが、ライフル銃等とともに南スーダン政府販売され、人権弾圧に用いられていることが国連報告書で指摘されています

投資協定を発効させる前に、日本資本技術が、イスラエルセキュリティ企業や軍需企業を通じて、被占領パレスチナ領や他の紛争地における非人道的諜報活動人権侵害に利用されないようにするための対策が不可欠です。

http://palestine-forum.org/bds/agreement2017/

2017-06-03

国連腹話術師にマスコミ国民揃って弱いの、本当に未だに「戦後」なんだなって感じる

連合国側に負けるってここまで深い楔となるんだな

反論すればいいじゃん」はインチキ

まあそういってる人のほとんどはわかってて言ってると思いますけど。

Fushihara 13%ガーって言ってるけどあの時みたいに間違ってますソースはこれって伝えればいいじゃん。相手も間違えでしたと訂正したし。個人からしか言ってないんじゃ、反論できる根拠何一つ無いんだなって思われて当たり前

これなんでインチキかわかりますよね。

ブキッキオさんが訂正したのは、30%とか13%とかい数字で明確に白黒付けられる間違いを盛り込んでいたからです。

しかも間違った数字根拠は何かと言われて示す事もできなかった。

エビデンスなんにもなく吹き込まれるままレポート書いてた。

こんなやつ実社会で話になりますか?

普通仕事してる皆さん、ここまでいい加減な人が取引担当者だったら取引やめるレベルでしょ。


これぐらい激しい&言い逃れ不能なチョンボがあれば

初めて訂正するのが国連特別報告者ということ。


ブキッキオさんレベルまで雑な仕事してない報告者には対抗不能なんですよ。

懸念される」「~が十分でない」「○○(文学的表現であるといえる」

って言われたらどうしようもない。

「その御懸念は当たらない、御忠告ありがとう」とでも言うしかない。


ちなみにブキッキオさんですら、特別報告者の役を追われたという話はありません。

それぐらい、なんとなーく国連イメージをバックに無責任なことを放言できる役職

こんな人達議論するのは圧倒的に不利かつ不毛です。


ちなみにこの人達

包括的に何かを調査しているというよりは特定NGOに吹き込まれるまま動きます

反対の立場の声を調べることもどれほどしてるか。

ブキッキオさんは仁藤夢乃さん、伊藤和子さん、といった香ばしくも同じ方向のNGO代表らのとこだけ「視察」してレポートをまとめました。

このNGO代表らはケナタッチさんを動かした人達とも重なってます

援助交際数字からもわかる通り、もとより事実で争う気などない人達です。

twitterでは適当発言をしては炎上し、事実関係議論ではあの池田信夫さんに負けるぐらいの人達です。

何度も何度も報告者ショッピングしながら同じことを繰り返しています

こんな人達に何かを動かされるのは民主主義ですらありません。


http://anond.hatelabo.jp/20170602175447

http://anond.hatelabo.jp/20170602232225

つーか人権問題を起こしている当事国ではたいてい国内問題たりえないよ。こう言っちゃなんだけど、こういうのって民度相応なんで。

しろ国連人権理事会やら拷問禁止委員会やらで指摘された人権問題国内で「俺らの人権ヤバくね?」と話題になる方が稀で、大抵の場合ヤバい国ほど自国民問題をろくに知らない。あまりに全テーマに渡って人権問題が多すぎるから北朝鮮専用の国連特別報告者が任命されてるなんて北朝鮮人は知らないし気にしないじゃん?

日本マスゴミガンガン首相に呼び出されてるから今後その傾向は強めていくんだろうし、国内話題になってる今が特殊というか過渡期だな。

まあそもそも的にはあくまで「他国日本北朝鮮と付き合う時に人権侵害国家という前提で付き合い方を考える」というissueであって、「人権侵害国家国内世論アンコンするのも簡単から国内的には意味が無い」ってそりゃ当たり前ですよ。

初動でちょっと瑕疵があったらどの国も信用しなくなるみたいなものでもない。反論の機会は普通に用意されてるし、95%は図星なので見苦しい逆ギレに終始することがほとんどだからね。だいたい5%くらい誇張や勘違いがあるのを踏まえた上でも北朝鮮やばいなとづまりすとこってなってんじゃん。そういうことよ。

http://anond.hatelabo.jp/20170602175447

たとえばケナタッチ氏はあちこちの国に対して、今回の日本に対するのと同様に、色々な意見を言ってきているけど、

これまで果たしてまともにとりあった国ってあるんですかね?どこも日本と同様な、あるいはもっと露骨アウトオブ眼中

対応をしてきたと思うのだけど。

100回嘘をつけば騙せるのは日本人だけと言う以上、国民を騙せずに国連から言葉として丁重に扱って対応した例を知ってるのだと思うけど

どこの国のどの事例か教えて。

[]金田治安維持法による拘留拘禁適法

国会ウォッチャーです。

 昨日の法務委員会参考人質疑の松宮孝明立命館大学教授意見陳述は非常によくまとまっていて、私が感じている疑問点をほぼ全て言ってくれたな、と思いました。よろしければご覧ください。TOC条約を締結するに際して、なにも法整備しなかったのに、締結している国はあるのか、という質問がありましたが、とりあえず私の調べた範囲だと、カナダは新設した参加罪の適用範囲を、5年以上と規定しているし、対象は経済事犯に絞られています。またマレーシアはserious offenceの定義を10年以上としていますし、UNDOCの締結国への質問への解答等によると、タイでは死刑犯罪以外への共謀罪既定がなく、参加罪もないけど締結していました。あと捜査共助の障害という意味では、死刑制度などが先進国との容疑者引き渡しの障害になっている方が大きいという話をされていました。あと維新東徹議員が誇らしげに、可視化検討を入れたことを評価してーって聞いたときに、語気を荒げて切れてたのがスカッしました。私情ですが。西村幸三参考人は、暴力団対策の経験から、強くTOC条約への加盟を求めている気持ちはよくわかりましたが、現法案リベラルで謙抑的とのご見解にはちょっと賛成できませんが、立法ガイドの英文解釈の点など、理解できる指摘も多くありました。くりかえしですが、お気持ちはよくわかります。賛成はできないけど。松宮さんの陳述部分は下部に。

 さて今日の衆院法務委員会でも共謀罪関連の質疑が続きました。その中の共産党畑野君枝議員の質疑。

持ち回りで答える金田大臣、盛山副大臣井野政務官概要

畑野

治安維持法についてのご見解を」

金田

治安維持法の内容等については歴史の専門家に任せたい」

畑野

治安維持法拷問死、獄死をされた人が多く出たのは特高警察の捜査が適切でなかったからではないのか」

盛山

「個々の捜査手法や尋問などについては承知していないのでコメント差し控えるが、一般論として、現在では日本国憲法で、不当な人権侵害は起こりえない法的担保がなされている。」

畑野

「当時の刑法でも治安維持法犠牲者に対する拷問等は禁止され処罰対象ではなかったのか」(共産党としては聞かざるを得ないですな)

井野

「当時の刑法でも、特別公務員職権濫用罪、特別公務員暴行陵虐罪は規定されていました。」

治安維持法適法

治安維持法は、議会内外の反対の声を押し切って、強行採決されたという話をした後、さらに当時の検察濫用し、裁判所もそれを追認したという事は、明治憲法にも違反していたと歴史を振り返る畑野議員

畑野

戦後治安維持法否定された以上、この法律による、弾圧の被害にあった犠牲者の救済、名誉回復をするべきではありませんか」

金田(驚くべきことだがこれはレクを受けた答弁です)

「お答えを致します。治安維持法は、当時適法に制定されたものであるありますので、同法違反の罪によります拘留拘禁は適法でありまして、同法違反により執行された刑罰も、適法に制定された裁判所による有罪判決に基づいて、適法に行われたものであって、違法があったとは認められません。したがって、治安維持法違反の罪にかかる拘留拘禁ならびに刑の執行により発生した損害を賠償する必要はなく、謝罪あるいは実態調査をする必要もないものと思料を致しております。」

畑野

金田大臣、だめですよー。また繰り返すんですか、共謀罪。当時も憲法違反との指摘も、強行採決、海外からの指摘も聞かない、その結果侵略戦争に突き進んだんじゃないですか。そのようなご認識だから、人権に関しても国際的懸念にこたえることができない状況だといわなくてはなりません。私は、こうした問題が、適切だったと、大臣がおっしゃる前に、いくつか申し上げました。もうご高齢なんですよ。103才、102才、それでも頑張って生きてこられた。そういう方たちに、真剣に向き合うべきだと、今の法律で何ができるのか、真剣に考えるべきだと思うがいかがか。」

金田

「先ほど申し上げました通りでございます。」

賠償せよっていうといろいろ難しい判断になるのかも知らんけど、100歳過ぎた被害者に謝罪の一つもできないってのはほんとになんなんだろうね。三木武夫だって謝罪はしてないけどさ。なんで不適切な捜査、検挙、拷問はあったと承知しているの一言が言えないんだろうね。これじゃあ共謀罪捜査機関の行き過ぎがおこっても、警察法令に則って適切な捜査をしていたっつーんでしょ。

松宮参考人の陳述部分。

松宮

「テロ等準備罪イコール共謀罪、ということはあとでご説明いたしますが、これはその立法理由とされている国連越境組織犯罪防止条約TOC条約の締結には不必要です。それにも関わらず強硬に成立すれば、何らの組織に属していない一般市民も含めて、広く市民の内心が、捜査と処罰の対象となり、市民自由安全が脅かされ、戦後最悪の治安立法となる、だけでなく実務にも混乱をもたらします(この点は糸数議員の質疑をご高覧)。

 まず本法案の案文にある、共謀罪の、組織性も、準備行為も、過去に廃案となった、特に修正案にはすでに含まれておりました。また認知件数では、一般刑法犯の約80%が対象となるなど、対象犯罪もあまり限定されていません。その点では過去の共謀罪法案と同質のものです。またここにある組織的犯罪集団テロ組織に限定されないことも明らかです。テロと関係ない詐欺集団でも該当します。また最高裁平成27年9月15日決定によれば、組織がもともと詐欺を行うことを目的としていなかったとしても、その性質が変わればこれに該当します。その結合関係の基礎としての共同の目的もあまり機能しません。大審院明治42年6月14日判決は、殺人予備罪における目的につきまして、条件付き未必的なものでもよいとしたとされています。したがってこれによりますと、これはもしかしたら別表第3の罪を行うことになるのかもしれない、という認識でも目的要件は満たされることになります(尋問で、完全否定を微塵でも崩せば調書で書かれるやつ)。この点では本法案には、ドイツ刑法129条ドイツ刑法は日本刑法のひな型になってます)の犯罪結社罪のように、犯罪を当初から第一義的目的としている明文規定がない(そもそも発言のやつ)。もちろんテロ等準備罪が共謀罪ではないという根拠は全くありません。そもそもテロ等準備罪が、TOC条約に言う、犯罪合意を処罰するものであるというのであれば、それがこれまでの共謀罪法案と明らかに別物になることなど明らかにありえないわけでありますTOC条約2条Aには金銭的あるいは物質的利益を直接的あるいは間接的に得るためという言葉があります。これは本条約が、マフィアなどの経済的組織犯罪を対象としていることを表しています。この点、UNDOC原則としてテロ集団対策ではないと述べています西村参考人が述べられたのは、あくまで間接的に、テロ組織お金が流れるのを防げるかもしれないというだけのことです。故に本法案がテロ対策目的とするものになるはずがありません。

 この条約の狙いは、外交ルートを経由しない、犯罪人引渡し、捜査・司法共助にあります条約第1条に書いています。これらの目的には相罰性、すなわち引き渡す国でも当該行為が犯罪であることが必要です(ノルウェーはこれを重視して幅広い共謀罪を導入したみたい。国会議論によると他国の裁判を信用していないのが大きな理由っぽい)。本条約はそのために参加罪・あるいは共謀罪立法化を要請している物です。ところが、国際的な共助となる犯罪では、それが共謀あるいは中立できな準備行為にとどまっているという事はほとんどありません。そのため犯人引渡しを要求されるような容疑者はたいてい、実行犯共犯となりうるのです。この点については、東京高等裁判所平成元年3月30日決定が、相罰性を考えるには、単純に構成要件に定められた行為を比べるのは相当ではない。構成要件要素から捨象した社会的事実関係考慮して、その事実関係の中で、我が国の中で犯罪となる行為が認められるかが重要であるとして、犯人引渡しを認めています。つまり国際協力の対象となるような重犯罪に付き、このように実質的な処罰の規定に間隙がなければ、共謀罪律法は不要なのです。すなわちこれは共謀罪立法理由にはならないのです。しかしひとつ注意すべきことがあります国際協力の点では、本条約16条7項に犯罪人引渡しの際に、最低限必要とされる刑に関する条件、および請求を受けた締約国犯罪人引き渡しを拒否することができると定められていることが、我が国にとって大きな問題となります。要するに、死刑に相当する真に重大な犯罪の場合、我が国死刑廃止国から犯人の引き渡しを受けられないわけです。ロシアも加盟している欧州人条約や、ブラジルも加盟している米州死刑廃止条約を考えれば、これは深刻な問題です。法定刑に死刑がある凶悪犯罪被疑者がそれらの国に逃げ込めば、日本に引き渡されず、刑罰を事実上免れることになりますから、我が国治安維持その他の刑事政策にとって大きな障害になります。現に我が国1993年スウェーデンから犯人引渡しを拒否されたことがあります。つまり国際共助における犯人引渡しを考えるのであれば、共謀罪を作るより、死刑廃止真剣に考えるべきなのです。

 ここからは本法案にある第6条の第1項、第2項の解釈検討します。まず組織的犯罪集団定義ですが、テロリズム集団という言葉は、その他のという言葉がある通り、単なる例示であって、限定機能はありません。TOC条約の2条のaにある定義によれば、3人以上からなる組織された集団であって、一定の期間存在すればよいので、3人以上で組織されたリーダーのある万引きグループでもこれに当てはまります。他方、本法案には、TOC条約2条のaにある、金銭的あるいは物質的利益を直接的にあるいは間接的に得るために、という目的要件が欠落しています。またその結合関係の基礎としての共同の目的という文言では、ドイツ刑法129条のような、組織設立当初からの第一義的な目的というような限定がありません。別表第3の罪の洗濯も恣意的です。保安林での無断キノコ狩りは含まれて、公職選挙法第221条、222条に規定する多数人買収あるいは多数人利害誘導罪や特別公務員職権濫用罪、暴行陵虐罪、それから様々な商業賄賂の罪、が除かれる理由はありません。なおこの点から、TOC条約の条文を文字通り墨守する必要は無いという立場を(政府が)すでにとっていることは明らかです。

 さて遂行を計画した主体というものは、団体組織ではなく自然人です。またこの条文では、計画した本人が組織の一員であることを要しません。組織に関連する計画を作り、組織に提案をする人物でも対象となるからです。なおここにいう計画は共謀共同正犯に言う共謀とほぼ同じ意味だという答弁が過去御座いましたので、例えばAさんとBさんが共謀し、BさんとCさんが共謀するという順次共謀でも成立します。そして順次共謀がなされた見知らぬ誰かの準備行為によって、全員が一網打尽にできるという構造になっています。計画した時、という表現は、なになにした時という規定ぶりから見て、詐欺破産罪にいう、破産手続きが開始された時と同じく、客観的処罰表現です。資金又は物品の手配、あるいは下見は単なる例示であって限定機能を有しません。したがって、実行に備えた腹ごしらえのような、外形的には中立的な行為でもよいことになります。この場合、共謀罪要件は、どういうつもりで食事をしたのかという内心に依存する為、実質的な内心処罰になります。この点では、偽造という問題行為があったあとで、その目的を問う目的犯通貨偽造罪文書偽造罪とは質的に異なる、行為主義違反規定です。しかも捜査機関によって準備行為とみなされるものは無限にあるため、そのうちだれが逮捕されるかは、法律ではなく、その運用者によって決まることになります。これは近代法の求める法の支配ではなく、運用者による人の支配です。

 実行に着手する前に自首することによる必要的減免は、反省して実行を中止しただけではみとめられず、反対に、自主による密告では問題なく成立します。つまり密告された場合、冗談であったという抗弁の実証は困難ですので、冤罪の危険は極めて高いという事になります。また法案の第6条の第2項では、計画の主体組織的犯罪集団に限定されないことは明らかだと思います

 また法案がこのまま成立した場合の実務的な混乱も相当なものになると思われます窃盗罪の実行に着手して、中止した場合、刑の必要的減免を中止未遂としてうけますのに、窃盗の共謀罪として、なお2年以下の懲役を受けることになります。刑の減免を受けることがなくなるわけです。この点、共謀罪は実行に着手した段階で、未遂罪に吸収される、法制審議会ではそういう理解がされていたんですが、そのような理解をしたとしても、未遂既定のない犯罪、これは対象犯罪のうち140ぐらいあります。この共謀罪では実行に着手する前に中止した場合の、吸収する未遂罪が無いので、刑の免除の余地がなく、共謀罪として処罰されてしまます。たとえば障害罪の共謀だと、実行に着手する前に、反省して止めたとしても、5年以下の懲役または禁錮となります。このようなことでは、犯人を思いとどまらせ、被害者を救うという刑法機能が害されます。これは未遂段階がない罪について、共謀段階で処罰することによる矛盾の一つです。ついでにいえば、傷害罪には罰金刑もありえるんですが、共謀罪には罰金刑がないという矛盾もあります。次に親告罪共謀罪親告罪化です。告訴権は刑事訴訟法230条により、まずは犯罪により害をこうむったものが持ちます。しかし共謀段階では誰が害をこうむったという事になるのでしょう。狙われた人物ですか。狙われているのが不特定の場合はいったいどうするのでしょう。つまり告訴権者がいないという親告罪になるんです。これも、既遂、未遂、予備という実害に近い方から罰するという刑法原則を破ったことから生じる問題です。強姦罪などを除き、親告罪というのは基本的には軽微な犯罪なのですから、これを共謀罪の対象にしてしまったという事自体が制度の問題だという事になります

 最後に。凶器準備集合罪という、刑法を学んだ人ならだれでも知っている罪を例にとって、法務大臣刑事局長が、当時、暴力団しか適用対象にしないという答弁をしたのですが、これが裁判所を拘束しなかったという事を指摘しておきましょう。暴力団以外の学生団体の凶器準備集合が適用されました(労働組合もね)。それから衆参両院での付帯決議裁判所を拘束しませんでした。なぜなら憲法76条3項は、裁判官憲法および法律のみに拘束されるとしているからです。つまり本当に裁判所を拘束したければ、付帯決議ではなく法律に明記しなければならないんです。この点は弁護士先生方が大変危惧されていますが、新設される予定の組織犯罪処罰法第7条の2の証人等買収罪の濫用の危険に対する規定にも同様のことがあてはまります

 さて共謀罪が成立すれば、現行通信傍受法3条1項3号(2年以上の懲役刑等が科される犯罪通信傍受法の対象犯罪と関連して実行されており、今後もさらに行われる危険性がある合理的な疑いがあって、それが複数人共謀であった場合に盗聴できる)により、すぐさま盗聴の対象となる可能性があります。しかし、日本語しかできない捜査員が盗聴する時、日本語話者のプライバシー侵害されますが、見知らぬ言語で意思疎通を図る外国人テロ組織の通話内容を知ることは出来ません。こんなものでテロ対策などと言われたら、多分諸外国に笑われると思います。それよりも多様な言語を操れる人材をリクルートするなど、警察組織改革の方が私は重要だと考えます

 条約を締結する際の国内法整備ですが、国際刑事裁判所規定のように、日本政府は必要な国内法整備をしないまま条約を締結することは過去、多々やってきました。本当に整備が必要なものは何かについては、実際に締結した後に、運用してみて具体的に考得るべきではないかと思います。」

2017-06-02

http://anond.hatelabo.jp/20170602212410

国連特別報告者の軽視が国内イシューたり得なくなってしまった問題に関しては

HRNとそのオトモダチに文句をどうぞ、としか返しようがないよね。あれは本当に致命的だった。

左派ネトウヨけが騒いでると矮小化したがってるみたいだけどそんなわけないじゃん。

なんであんな雑な調査そのまま発表しちゃったんだろう。

http://anond.hatelabo.jp/20170602175447

いつも通り逆ギレで100回嘘をつけば日本国民だけは騙せるかもしれない

いつも通りマスコミと結託して国連所属してるわけでもなんでもない個人国連の総意かのように嘘ついて国民ん騙そうとしてたのに、インターネットのせいでバレちゃったね

こういう人って鏡見たことないんだろうな

重要なのは国連の方から来ました」問題ではなく…

例のアナンド・グローバー氏の福島の件のように、専門性皆無としか言いようのないレベル専門家として口を出すことと、

彼らに実態に則した意見を述べるよりもセンセーショナルな形で自分達を売り込む・ポイント稼ぎするインセンティブが強く働く体制であること、

これらが大きな問題点としてあること。

http://anond.hatelabo.jp/20170602175447

その批判には当たらないとかさ

最近保守ネトウヨは先に結論があってプロセス重要でないと考える人が本当に多い。

間違いに気づくということは人間大事尊厳だとも思うけどね。

そういう戦後レジームで共有された人類共通認識否定して、あまつさえ国連に抗議だからなぁ。

みっともない内閣だよ。まったく

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