  |
はてなキーワード: 国際協力とは
〈佐藤優現象〉を支えている護憲派の中心は、雑誌としては『世界』であり、学者では山口二郎と和田春樹である。この顔ぶれを見て、既視感を覚える人はいないだろうか。すなわち、「平和基本法」である。これは、山口や和田らが執筆し、共同提言として、『世界』一九九三年四月号に発表された。その後、二度の補足を経ている（56）。
私は、〈佐藤優現象〉はこの「平和基本法」からの流れの中で位置づけるべきだと考える。
同提言は、①「創憲論」の立場、②自衛隊の合憲化（57）、③日本の経済的地位に見合った国際貢献の必要性、④国連軍や国連の警察活動への日本軍の参加（58）、⑤「国際テロリストや武装難民」を「対処すべき脅威」として設定、⑥日米安保の「脱軍事化」、といった特徴を持つが、これが、民主党の「憲法提言」（二〇〇五年一〇月発表）における安全保障論と論理を同じくしていることは明白だろう。実際に、山口二郎は、二〇〇四年五月時点で、新聞記者の「いま改憲は必要なのか」との問いに対して、「十年ほど前から、護憲の立場からの改憲案を出すべきだと主張してきた。しかし、いまは小泉首相のもとで論理不在の憲法論議が横行している。具体的な憲法改正をやるべき時期ではないと思う」と答えている（59）。「創憲論」とは、やはり、改憲論だったのである。
同提言の二〇〇五年版では、「憲法九条の維持」が唱えられているが、これは、政権が「小泉首相のもと」にあるからだ、と解釈した方がいいだろう。「平和基本法」は、戦争をできる国、「普通の国」づくりのための改憲論である。同提言は軍縮を謳っているが、一九九三年版では、軍縮は「周辺諸国の軍縮過程と連動させつつ」行われるとされているのだから、北朝鮮や中国の軍事的脅威が強調される状況では、実現する見込みはないだろう（60）。また、「かつて侵略したアジアとの本当の和解」、二〇〇五年版では、周辺諸国への謝罪と過去清算への誠実な取組みの必要性が強調されているが、リベラルは過去清算は終わったと認識しているのであるから、これも実効性があるとは思えない。要するに、同提言には、論理内在的にみて、軍事大国化への本質的な歯止めがないのである。
佐藤が語る、愛国心の必要性（61）、国家による市民監視（62）、諜報機関の設置等は、「普通の国」にとっては不可欠なものである。佐藤の饒舌から、私たちは、「平和基本法」の論理がどこまで行き着くかを学ぶことができる。
馬場は、小泉純一郎首相（当時）の靖国参拝について、「今後ＰＫＯなどの国際的軍事・平和維持活動において殉死・殉職した日本人の慰霊をどう処理し追悼するか、といった冷戦後の平和に対する構想を踏まえた追悼のビジョンもそこからは得られない」と述べている（63）。逆に言えば、馬場は、今後生じる戦死者の「慰霊」追悼施設が必要だ、と言っているわけである。「普通の国」においては、靖国神社でないならば、そうした施設はもちろん、不可欠だろう。私は、〈佐藤優現象〉を通じて、このままではジャーナリズム内の護憲派は、国民投票を待たずして解体してしまう、と前に述べた。だが、むしろ、すでに解体は終わっているのであって、「〈佐藤優現象〉を通じて、残骸すら消えてしまう」と言うべきだったのかもしれない。
ここで、テロ特措法延長問題に触れておこう（64）。国連本部政務官の川端清隆は、小沢一郎民主党代表の、テロ特措法延長反対の発言について、「対米協調」一辺倒の日本外交を批判しつつ、「もし本当に対テロ戦争への参加を拒絶した場合、日本には国連活動への支援も含めて、不参加を補うだけの実績がない」、「ドイツが独自のイラク政策を採ることができたのは、アフガニスタンをはじめ、世界の各地で展開している国連ＰＫＯや多国籍軍に参加して、国際社会を納得させるだけの十分な実績を積んでいたからである。翻って日本の場合、多国籍軍は言うに及ばず、ＰＫＯ参加もきわめて貧弱で、とても米国や国際社会の理解を得られるものとはいえない」と述べている（65）。
元国連職員の吉田康彦は「国連憲章の履行という点ではハンディキャップなしの「普通の国」になるべきだと確信している。（中略）安保理決議による集団安全保障としての武力行使には無条件で参加できるよう憲法の条文を明確化するのが望ましい」と述べている（66）。川端と吉田の主張をまとめれば、「対米協調一辺倒を避けるため、国連ＰＫＯや多国籍軍の軍事活動に積極的に参加して「国際貢献」を行わなければならない。そのためには改憲しなければならない」ということになろう。民主党路線と言ってもよい。今の護憲派ジャーナリズムに、この論理に反論できる可能性はない。「８」で指摘したように、対北朝鮮武力行使を容認してしまえば、改憲した方が整合性があるのと同じである。
なお、佐藤は、『世界』二〇〇七年五月号に掲載された論文「山川均の平和憲法擁護戦略」において、「現実の国際政治の中で、山川はソ連の侵略性を警戒するのであるから、統整的理念としては非武装中立を唱えるが、現実には西側の一員の日本を前提として、外交戦略を組み立てるのである。」「山川には統整的理念という、人間の努力によっては到底達成できない夢と、同時にいまこの場所にある社会生活を改善していくという面が並存している」と述べている。私は発刊当初この論文を一読して、「また佐藤が柄谷行人への点数稼ぎをやっている」として読み捨ててしまっていたが、この「９」で指摘した文脈で読むと意味合いが変わってくる。佐藤は、「平和憲法擁護」という建前と、本音が分裂している護憲派ジャーナリズムに対して、「君はそのままでいいんだよ」と優しく囁いてくれているのだ。護憲派ジャーナリズムにとって、これほど〈癒し〉を与えてくれる恋人もいるまい（67）。
10．おわりに
これまでの〈佐藤優現象〉の検討から、このままでは護憲派ジャーナリズムは、自民党主導の改憲案には一〇〇％対抗できないこと、民主党主導の改憲案には一二〇％対抗できないことが分かった。また、いずれの改憲案になるにしても、成立した「普通の国」においては、「７」で指摘したように、人種差別規制すらないまま「国益」を中心として「社会問題」が再編されることも分かった。佐藤は沖縄でのシンポジウムで、「北朝鮮やアルカイダの脅威」と戦いながら、理想を達成しようとする「現実的平和主義」を聴衆に勧めている（68）が、いずれの改憲案が実現するとしても、佐藤が想定する形の、侵略と植民地支配の反省も不十分な、「国益」を軸とした〈侵略ができる国〉が生まれることは間違いあるまい。「自分は国家主義者じゃないから、「国益」論なんかにとりこまれるはずがない」などとは言えない。先進国の「国民」として、高い生活水準や「安全」を享受することを当然とする感覚、それこそが「国益」論を支えている。その感覚は、そうした生存の状況を安定的に保障する国家―先進国主導の戦争に積極的に参加し、南北間格差の固定化を推進する国家―を必要とするからだ。その感覚は、経済的水準が劣る国の人々への人種主義、「先進国」としての自国を美化する歴史修正主義の温床である。
大雑把にまとめると、〈佐藤優現象〉とは、九〇年代以降、保守派の大国化路線に対抗して、日本の経済的地位に見合った政治大国化を志向する人々の主導の下、謝罪と補償は必要とした路線が、東アジア諸国の民衆の抗議を契機として一頓挫したことや、新自由主義の進行による社会統合の破綻といった状況に規定された、リベラル・左派の危機意識から生じている。九〇年代の東アジア諸国の民衆からの謝罪と補償を求める声に対して、他国の「利益のためではなく、日本の私たちが、進んで過ちを正しみずからに正義を回復する、即ち日本の利益のために」（69）（傍点ママ）歴史の清算を行おうとする姿勢は、リベラル内にも確かにあり、そしてその「日本の利益」とは、政治大国を前提とした「国益」ではなく、侵略戦争や植民地支配を可能にした社会のあり方を克服した上でつくられる、今とは別の「日本」を想定したものであったろう。私たちが目撃している〈佐藤優現象〉は、改憲後の国家体制に適合的な形で生き残ろうと浮き足立つリベラル・左派が、「人民戦線」の名の下、微かに残っているそうした道を志向する痕跡を消失もしくは変質させて清算する過程、いわば蛹の段階である。改憲後、蛹は蛾となる。
ただし、私は〈佐藤優現象〉を、リベラル・左派が意図的に計画したものと捉えているわけではない。むしろ、無自覚的、野合的に成立したものだと考えている。藤田省三は、翼賛体制を「集団転向の寄り合い」とし、戦略戦術的な全体統合ではなく、諸勢力のからみあい、もつれあいがそのまま大政翼賛会に発展したからこそ、デマゴギーそれ自体ではなく、近衛文麿のようなあらゆる政治的立場から期待されている人物が統合の象徴となったとし、「主体が不在であるところでは、時の状況に丁度ふさわしい人物が実態のまま象徴として働く」、「翼賛会成立史は、この象徴と人物の未分性という日本政治の特質をそれこそ象徴的に示している」と述べている（70）が、〈佐藤優現象〉という名の集団転向現象においては、近衛のかわりに佐藤が「象徴」としての機能を果たしている。この「象徴」の下で、惰性や商売で「護憲」を唱えているメディア、そのメディアに追従して原稿を書かせてもらおうとするジャーナリストや発言力を確保しようとする学者、無様な醜態を晒す本質的には落ち目の思想家やその取り巻き、「何かいいことはないか」として寄ってくる政治家や精神科医ら無内容な連中、運動に行き詰った市民運動家、マイノリティ集団などが、お互いに頷きあいながら、「たがいにからみあい、もつれあって」、集団転向は進行している。
ところで、佐藤は、「仮に日本国家と国民が正しくない道を歩んでいると筆者に見えるような事態が生じることがあっても、筆者は自分ひとりだけが「正しい」道を歩むという選択はしたくない。日本国家、同胞の日本人とともに同じ「正しくない」道を歩む中で、自分が「正しい」と考える事柄の実現を図りたい」と述べている（71）。佐藤は、リベラル・左派に対して、戦争に反対の立場であっても、戦争が起こってしまったからには、自国の国防、「国益」を前提にして行動せよと要求しているのだ。佐藤を賞賛するような人間は、いざ開戦となれば、反戦運動を行う人間を異端者扱いするのが目に見えている。
この佐藤の発言は、安倍晋三前首相の目指していた「美しい国」づくりのための見解とも一致する。私見によれば、安倍の『美しい国へ』（新潮新書、二〇〇六年七月）全二三二頁の本のキモは、イランでのアメリカ大使館人質事件（一九七九年）をめぐる以下の一節である。「（注・反カーター陣営の）演説会で、意外に思ったことがある。人質事件に触れると、どの候補者もかならず、「私は大統領とともにある」（I am behind the President.）というのだ。ほかのことではカーターをこきおろす候補者が、そこだけは口をそろえる。／もちろん、人質にされている大使館員たちの家族に配慮するという意図からだろうが、アメリカは一丸となって事件に対処しているのだ、という明確なメッセージを内外に発しようとするのである。国益がからむと、圧倒的な求心力がはたらくアメリカ。これこそがアメリカの強さなのだ。」（八七～八八頁）
文中の、「人質事件」を拉致問題に、「大統領」を安倍に、「アメリカ」を日本に置き換えてみよ。含意は明白であろう。安倍は辞任したとはいえ、総連弾圧をめぐる日本の言論状況や、〈佐藤優現象〉は、安倍の狙いが実現したことを物語っている。安倍政権は倒れる前、日朝国交正常化に向けて動きかけた（正確には米朝協議の進展で動かされたと言うべきだが）が、こうなるのは少なくとも今年春からは明らかだったにもかかわらず、リベラル・左派の大多数は、「日朝国交正常化」を公然と言い出せなかった。安倍政権が北朝鮮外交に敗北したのは明らかである。だが、日本のリベラル・左派は安倍政権ごときに敗北したのである。
〈佐藤優現象〉は、改憲後に成立する「普通の国」としての〈侵略ができる国〉に対して、リベラル・左派の大部分が違和感を持っていないことの表れである。侵略と植民地支配の過去清算（在日朝鮮人の人権の擁護も、そこには含まれる）の不十分なままに成立する「普通の国」は、普通の「普通の国」よりはるかに抑圧的・差別的・侵略的にならざるを得ない。〈佐藤優現象〉のもとで、対北朝鮮武力行使の言説や、在日朝鮮人弾圧の言説を容認することは、戦争国家体制に対する抵抗感を無くすことに帰結する。改憲に反対する立場の者がたたかうべきポイントは、改憲か護憲（反改憲）かではない。対北朝鮮武力行使を容認するか、「対テロ戦争」という枠組み（72）を容認するかどうかである。容認してしまえば、護憲（反改憲）派に勝ち目はない。過去清算も不十分なまま、札束ではたいて第三世界の諸国の票を米国のためにとりまとめ、国連の民主的改革にも一貫して反対してきた日本が、改憲し、常任理事国化・軍事大国化して、（国連主導ではあれ）米軍中心の武力行使を容易にすることは、東アジア、世界の平和にとって大きな災厄である（73）。
改憲と戦争国家体制を拒否したい人間は、明確に、対北朝鮮武力行使の是非、対テロ戦争の是非という争点を設定して絶対的に反対し、〈佐藤優現象〉及び同質の現象を煽るメディア・知識人等を徹底的に批判すべきである。
註
（１）岩波書店労働組合「壁新聞」二八一九号（二〇〇七年四月）。
（２）ブログ「猫を償うに猫をもってせよ」二〇〇七年五月一六日付。
（３）ただし、編集者は佐藤が右翼であることを百も承知の上で使っていることを付言しておく。〈騙されている〉わけではない。
（４）「佐藤優という罠」（『ＡＥＲＡ』二〇〇七年四月二三日号）中のコメントより。
（５）インターネットサイト「フジサンケイ ビジネスアイ」でほぼ週一回連載中の〈 Permalink | 記事への反応(0) | 18:37
「國體社会主義大和民族の怒り」という政党を作ろうと思ってる。
政策は
・戸主権の確認や相続法など民法改正とそれによる家族の連帯強化
・國體を基盤とし、官と民、臣民同士の連帯感による社会主義の実現
・防衛及び国際社会から求められる軍事貢献を果たすための再軍備
・売春、二次元と三次元を問わないポルノの規制、マッチングアプリの規制などによる道徳と倫理の強化
・女子を「帝国の淑女」「帝国の母」に育てるための道徳教育課程導入
他にすべきことある？
在日系や外国人の排斥とかは嫌いなので断固拒否する。「排斥」なんて器の小さい人間のやることであって、我々大和人と帝国は全ての民族を包み込んで導くべきだと思っている。
再軍備は国際協力を行いやすくし、現自衛隊員の士気や他国将校からの信頼を高めるために行う。再軍備したとしても武力行使の要件は国際社会に準じて厳しい制限と手続きが必要だと思う。右翼はよく不審船などに対して「撃て！ロシアなら撃ってる！」と言ってるがロシアとアメリカの警官が異常なだけであって人民解放軍や海警、米軍だって武力の使用にはかなり慎重なわけだし。
https://www.npo-homepage.go.jp/about/npo-kisochishiki/npoiroha
「NPO」とは「Non-Profit Organization」又は「Not-for-Profit Organization」の略称で、様々な社会貢献活動を行い、団体の構成員に対し、収益を分配することを目的としない団体の総称です。
したがって、収益を目的とする事業を行うこと自体は認められますが、事業で得た収益は、様々な社会貢献活動に充てることになります。
このうち、特定非営利活動促進法に基づき法人格(注)を取得した法人を、「特定非営利活動法人(NPO法人)」と言います。
NPOは法人格の有無を問わず、様々な分野(福祉、教育・文化、まちづくり、環境、国際協力など)で、社会の多様化したニーズに応える重要な役割を果たすことが期待されています。
今年の春休みに留学先で出会い、現地で1ヶ月ほど交友を持った女の子がいた。彼女とはその短期留学に参加した他の日本人のメンバーと共に初夏に再会を果たした。彼女はそれほど勉強熱心とは言えないものの国際協力に関心を持っているとのことだった。彼女と僕の家は離れており普段は会う機会がないのだが、僕の家の近くにある、ある国際機関の支部でワークショップのような催しに参加するとのことで、その際に会いませんかと彼女から連絡があった。相談の結果、彼女が僕の近所に来る二日間とも彼女と僕は会うことになり、二日とも支部まで僕が彼女を車で向かいに行き、一日目は僕の家でラザニアとボルドーを、二日目は庶民的な居酒屋で刺身や天ぷらを食べることになった。一日目の朝、彼女のTwitterを見ると、「朝に香水をつけても夜には香りが失われてしまう」という投稿があった。彼女が僕にアカウントを知られていると分かっているのにこのツイートをしたということは、夜に僕と物理的に近づく機会があることを想定しているのではないかと、僕はツイートから想像を膨らませた。彼女に恋人はおらず、理由を聞いてもよくわからないのだが、とにかく恋人は作る気がないということだったので、このツイートにそんな深い意味はもちろん無いはずだった。一日目の晩は結局何も起こらず終わった。告白というのはお互いの気持ちを探り合う根性や忍耐力のないカップルがする性急な行為であって、恋愛の醍醐味はお互いの探り合いにあるという話を僕がすると、彼女はそんな探り合いをいつまでも続けている男女がいるかもしれないねと返してきたので、この発言はメタ的に我々の関係を示唆しているのではないかとも思ったが、彼女の発言の真意はわからなかった。とはいえ彼女は僕を嫌っている訳ではないだろう。嫌っていたらわざわざ会いましょうと連絡してくるよしもないし、実際僕と彼女が出会い、僕が彼女のTwitterアカウントを知る以前に彼女はこう投稿していた。「話しかけてみたらワインや文学、フェミニズムにも詳しい面白い人がいた。好きじゃん」」内容は概ねこんなツイートで、好きじゃんという表現は、Twitterユーザー特有の「気に入った」くらいの表現なのか、恋愛感情なのか判断しかねるところが難しい点である。二日目、居酒屋に入ると宇多田ヒカルのAutomaticが流れていた。彼女も僕も仏語を勉強しているので、世が世なら我々二人の関係もAutomatiqueに進んで欲しいところだった。その日は二人とも疲れていたので、会話自体は面白かったが、久しぶりにあった一日目ほどの興奮はなかった。それでも二日連続であって、何時間も話題を枯渇させることなく話し続けることのできる相手というのは得難いもので、それが異性であれば尚更である。彼女は異性に下心を感じる瞬間に、嫌悪感を覚えると言っていた。それでもいつの日か僕は彼女とあの肉体の親密さを達成してみたいと思う。こう書いてみて気づくことだが、僕の彼女に対する感情は、ただ単に肉体的に彼女と交わりたいと思っているだけではなく、やはりその精神に共感する部分が少なからずある。僕が人を好きになるのはかなり久しぶりのことで、長らくその感情を忘れていたような気がするが、ここに来てようやく美しく、少し暗いところのある好みの女が見つかったというのに、なぜ彼女には恋人を作る気がないのか、それだけがよくわからない。
フェイルセーフとは、何らかのシステムや機械装置が、想定された動作をしていない、または異常を検知した場合に自動的に安全な状態に移行する仕組みのことを指します。つまり、もしも予期せぬ問題が発生した場合でも、人為的な介入がなくても自動的に安全な状態に移行し、事故を未然に防ぐことができます。
しかし、ロケットの打ち上げにおいては、フェイルセーフだけでは十分ではありません。ロケット研究は、多岐にわたる科学技術の知識が必要とされ、完璧なシステムを構築することは非常に難しいとされています。
例えば、ロケットの打ち上げにおいては、加速度や振動などの複雑な物理現象に対する対策が必要となります。また、気象条件や地球の自転などの要因によって、打ち上げのタイミングを調整する必要があります。
また、ロケット研究においては、多大な時間と資源を投入する必要があります。繰り返しの試験が必要となり、そのためには膨大な費用と時間が必要となるため、研究者たちは常にコストとリスクのバランスを考慮しなければなりません。
さらに、ロケット研究においては、技術的な問題だけでなく、政治的・社会的な問題も存在します。国際協力や法律や規制の遵守、環境保護など、多くの問題が存在し、それらを解決するためには、政治的な合意や社会的な配慮が必要となります。
以上のように、ロケット研究には多くの科学技術的な問題だけでなく、費用やリスク、政治的・社会的な問題など、さまざまな課題が存在します。それらを解決するためには、複数の分野の専門家が協力し、それぞれの分野の知識を共有し、常に最新の情報を入手することが必要とされます。
ジョヴァンニーッス
役所改革の日は松戸市役所にすぐやる課が設置された日にちなんでおります。
物事をすぐやるってのは大事ですね、すぐやれることはすぐ終わらせて別の問題がやってくるまで気を抜いておくに限ります。
まぁなかなか気が抜ける事がないから問題の先延ばしをしてその問題にだけ臨めるようにしていたりすることもありますが。
それにしたってすぐやるってことは大事です。
塵も積もれば山になります、山になったら払うのに一苦労です。
やっぱり塵は塵のうちに片付けるに越した事はないんです。
ということで本日は【迅速な行動よいか】でいきたいと思います。
迅速な行動よいか！迅速な行動ヨシ！
1/4
友達「ロシアでは大晦日に花火をやる。今年は数人の男の首がちぎれ落ちたのを写真で見た」
増田「そういう危ないことってなんかそそる」
増田「そう」
3/9
友達「振る舞いが格好いい。俳優だったからだろう。だが人を殺しすぎだ」
増田「ふーん？」
友達「ロシアは ・クリミアはロシアの領土だと認めることとドネツクとルガンスクは独立国だと認めること ・NATOに加盟しないことと特定の武器をウクライナに置かないこと
この2つを要求している」
増田「（4つに見えるが）それはウクライナが受け入れうるようなものだと思うの？」
友達「多くの人々が死に、多くの都市が地球から拭い去られることが受け入れうるものなのか？
知っているだろう、日本は二つの核兵器を落とされてようやく降伏した。プーチンはもっとたくさん落とすことができる。戦略核などが撃たれるかもしれない」
増田「ふーん… 仮にもっとひどい条件を提示していたら、それでもウクライナは受け入れるべきだと思う？」
友達「そうだったら、思わない。だがこれはそこまでひどくはない」
増田「そう」
増田「（戦争中に他国がウクライナに軍を派遣したら参戦になるけど、停戦してから派遣するなら参戦にはならないんじゃなかろうか）」
3/20
増田「slavの語源は何？ Slaveが元だとかсловоが元だとか色々見てどれだかわからなかったんだけど」
友達「未詳だ」
増田「そう」
3/16
増田「ロシアはEUとかNATOに入ろうとしたことはあるの？」
友達「NATOになら。『ロシアなんか入れてやるわけがない、帰れ』と言われた」
増田「いつごろ」
増田「なんで入ろうとしたんだろ」
友達「知らない」
増田「そう。なんで断られたのかな」
友達「NATOはもともとソ連の力を抑えるために作られた。多分ロシア人のことをいい人々だとは思っていなかったんだろう。それが我々をこのような状況に導いている。
西洋がプーチンを今のようにした。そして蒔いた種をいま刈り取っている」
彼がNATOに入れてもらうよう言うたびにNATOは『帰れ、ソ連は崩壊した。お前はもう何者でもない。お前の意見に価値はない」と言った。
そして今、彼らはプーチンが戦争をしたことにショックを受けている。西洋がプーチンをこうしたんだ。そして西洋人はすべてのロシア人を罪人だとしている」
増田「そう。今まだ回顧録読んでる途中だけど、プリマコフの見識と頭脳、平和と遵法と民主主義と国際協力を愛する心、そしてプーチンを高評価する姿勢はすでによくわかった」
（注：回顧録まだ読み終えてない……。1/3強くらいのところで止まってる）
友達「そう」
増田「多分この時代の西側陣営の人の回顧録も読むべきだろうけど時間かかりそうだな……。
友達「私が覚えている」
増田「ありがとう（刈り取るの中国になりそうだけどどうするんだろう）」
3/7
友達「ウクライナの人々や文化が大好きだ。友達もたくさんいる」
増田「そういえば言ってたね」
友達「近い親戚にはウクライナから来た人がいるし、私の住む地域にもたくさんいる。
ソ連時代にドイツ人とウクライナ人がシベリアに強制的に連れてこられた」
増田「へえー」
増田「（ウクライナから無理やり連れてこられて侵略者の地に根付き、
ふるさとがネオナチに侵されたとの恐ろしい報道を聞いて戦争を支持し国際社会からの糾弾と制裁に遭う。なるほどそういう人生もあるのか）」
増田「あとヒトラーがヤク中だったという説のドキュメンタリーも見たことがある」
友達「ああ、調べたことがある。彼の主治医が大量の薬物の投与を記録していたんだろう」
増田「そうそれ。（結局のところ幸せな生活というものは、禁断症状が出ない程度に少ない脳内麻薬を出し続けるためにあるのかな？ 夢がないな）
それ見てて一番心に残ったのは、ソ連が見つけて持ち帰ったヒトラーの頭蓋骨らしきものが本物かまだわからないってところ。
頭蓋骨のDNA検査はできるけどヒトラーの血縁者はもういなかったからヒトラー自体のDNAがわからなくて照合できないんだって。
あれだけ大きなことをした人間なのに毛の一本も残っていないなんて……しんみりしたよ」
もし少しでも疑いを差し挟む余地があったのなら、ソ連は地球の裏側にでも探しに行っただろう」
増田「なんでそんなに探すの？」
友達「スターリンが求めていた。ソ連を恐怖に陥れたヒトラーを捕らえるためならソ連は誰だって殺しただろう」
増田「へー」
友達「ところで。ウクライナはソ連の中で最もナチスドイツに協力的な地域だった」
増田「近いもんね」
友達「ナチスはウクライナ兵の軍隊さえ持っていたhttps://en.wikipedia.org/wiki/Ukrainian_Liberation_Army 」
増田「へー」
友達「https://upload.wikimedia.org/wikipedia/commons/3/3e/Gitler-vizvolitel.jpg
プロパガンダの一例だ。『救世主ヒトラー』と書かれている。ウクライナはいつもロシアに敵対してきた」
（注：この言葉の真偽についてはhttp://www7b.biglobe.ne.jp/~shiokawa/notes2013-/Ukraina2022.pdf が一つの手がかりになるだろう。増田はあくまで1人のロシア人の考えを日本に伝えるためにこれを書いており正しさについては何ら保証しない。当たり前のことだが、正確な情報が知りたければ怪しげな増田ではなく専門家に頼って頂きたい）
増田「ふーん」
友達「だが皆ウクライナをただ利用するばかりだ。ウクライナは自分達がロシア以外のどこからも必要とされていないのを理解しようとしない。
EUは彼らをbarbariansと呼び、NATOは加入を認めなかった」
増田「利用……たとえば？」
友達「ドイツはロシア人を殺すためにウクライナ兵の軍隊を使ったあと一方的に関係を絶った。
欧米は2004年と2014年からウクライナを使ってロシアに圧力をかけている」
増田「Помаранчева революція」
友達「それ」
増田「どう思う？」
友達「ロシアはEUとの間に緩衝地帯がほしくて傀儡の大統領を立てようとした。2013年までは平和だったが欧米の援助でユーロマイダンが起きた」
増田「えー、それが欧米の国々がロシアに圧力をかけたってことになるの？」
2004年、ウクライナが不安定だったときに利用しようとしたが失敗した。
今やっとある程度の成果を得ようとしている」
増田「利用？」
2014年にもう一度試みたときはもっと上手く行ってヤヌコーヴィチがロシアに逃げた」
友達「Operation Unthinkable, Operation Dropshot, Plan Totality.」
増田「Operation Unthinkable… いいですね闇っぽくて」
増田「（……）」
増田「（なんだよ、愚民化政策じゃないじゃん！ 騙された！）」
友達「Plan Totalityは複数の核兵器をソ連に打ち込むことも含まれていた。日本にしたように」
増田「そう。なんでやらなかったんだろう」
増田「なるほど」
増田「ロシア側は2014年に失敗したみたいだけど、欧米側はうまくいったの？」
友達「ウクライナは欧米になりたがった。しかし欧米はウクライナを欲しがらなかった」
増田「それで？」
2021/2
友達「ロシアでは脱脂綿のことをватаという。日本語の綿からきている」
友達「逆に日本語にもノルマ、コンビナートなどいくつかのロシア語由来の単語があるのを知った」
増田「へー、そこそこ入ってるんだ。なんで入ってきたんだろう」
増田「（……）」
増田「ああ……、シベリア抑留か……」（注：その後知ったが1800年代からロシアと日本の交流はあり単語の流入もある）
増田「（は？ なんだコイツどうして笑ってやがる。私の同胞がシベリアに住まわされたのに）」
増田「（……）」
増田「（…………）」
増田「（それじゃなんて言えばいい？ 下手なことを言ったら失礼にあたるんじゃないか？
笑ったのだって、もしかしたら●●さんの親戚に日本兵と仲良くしていた人がいてそれで笑ったのかもしれない）」
友達「あれだな」
勘違いしていた。 Siberian Educationという、実際のシベリアを全く表していないデタラメな本と映画について話しているんだと思っていた」
増田「そうなんだ（ああ、びっくりした）」
3/23
増田「へーなんでだろ」
3/21
友達「https://www.theguardian.com/world/2021/nov/04/ex-nato-head-says-putin-wanted-to-join-alliance-early-on-in-his-rule 」
増田「（……）」
増田「（……うーん？ なんか思ってたのと違うな）」
友達「国民がその国家を定義する。もし入っていたとしても国民は変わらないだろう。
増田「なんで？」
増田「（……）」
増田「（…………）」
増田「（……アルコール中毒はロシアには確かに多いとはいえ古今東西のあらゆる気候で発生するものだ。眉に唾はつけておこう）」
増田「（ときに人は、泥臭く血の通った言葉こそを疑わなければならない）」
2021/9
増田「そんなに難しいの？」
友達「2019年まではそこまででもなかったが今はほとんど不可能だ」
増田「えー……」
3/24
増田「ロシア人を入店させないレストランあったけど、ロシア人とそうでない人の区別なんてつくのかな」
増田「だよなあ、やっぱり」
増田「ドイツのレストランの方は『ロシアのパスポートをお持ちの方は入れません』と書いてあったけどレストランでパスポートなんて見せるのかな」
友達「突拍子もない話だ」
（注：その後調べたところドイツではワクチン接種証明または陰性証明がないとレストランに入れないようなのでこれが関係あるのかもしれない）
3/20
友達「Russia is releasing every COVID restriction」
増田「（なるほど第６波対策か オミクロンやばいもんね。 ……？）」
戦争に反対することは無条件で良いこととされてきた。
日本が戦争をしている最中に世の中の風潮に逆らって戦争に反対した人は立派な人と言われていた。
与謝野晶子の君死にたまふことなかれとか、国家の存亡よりも個人に寄り添うことがいかに難しい時代だったかとか。
ドラえもんでさえ、タイムマシンで戦時中に行ったとき、この戦争は日本が負けてすぐ終わると言って睨まれる回がある。
だが、ウクライナ情勢ではそういう主張をすることは許されなくなった。
悪のロシアを倒すまで国際協力して徹底抗戦すべきという意見が正しいとされ、
降伏でもなんでも戦争を早く終わらせるべきという意見は徹底的に叩かれる。
ウクライナへの共感をベースに考えるとそれも理解できなくはないけど、
全候補は長くなるので一人ずつ書き起こしていきます。記者の質疑応答に関しては各自確認を。西村さんは、最後の方で原稿を確認しながら喋っていました。
https://cdp-japan.jp/leadership-election/2021/
https://anond.hatelabo.jp/20211120003323
https://anond.hatelabo.jp/20211120174745
https://anond.hatelabo.jp/20211120191505
私は新潟の米農家で生まれ育ちました。その地元新潟では半世紀ぶりの女性の県会議員として初当選させていただいております。また、学生の頃から海外に足を運び、国際協力のNGOの活動を通して、日本という国、地方を内側・外側から冷静に見つめ続けて参りました。地方の声、そして女性の声、草の根の声、これをしっかりと組み上げ、そして生かしていくことができると確信をいたしております。
私は今回の選挙の結果を本当に残念だと思っとおります。各地で多くの仲間の皆さんが大奮闘されました。比例の票は少々上積みされましたけども、議席を減らす結果となってしまいました。このことを敗北とみなければいけません。しかし、私たちが訴えてきた社会像、政治のあり方、これが否定されたんでしょうか？私はそうは思いません。お互いさまに支え合い、いざというとき助け合っていける社会。人間誰しも躓くことがあります。誰しも人の助けを必要とする時があります。そういうときに当たり前に手を差し伸べていける社会。それを立憲民主党は目指してきたはずであり、そのことを訴えきることが叶わなかった。ボトムアップの政治を再起動するために、この代表選を契機として党の立て直しをやっていきたいと決意いたしております。
世の中には理不尽なことがたくさんあります。今回の新型コロナウイルス感染下で医療を受けることができずにご自宅、あるいは待機をしている中で命を失う方が多数出てしまいました。なんでこんなことになったのか、本当に悔しくてなりません。また、営業自粛、休業要請、こういったことで非正規の方々は職を失い、収入をなくし、生活困窮に陥ってしまうことが本当に多く生じてしまいました。もとより非正規の方が置かれていた状況は新型コロナの感染下だから悪くなったというのではありません。本当にギリギリのところで頑張っておられたのに、そこに追い打ちをかけたのが今回のパンデミックであったということです。経営者の方もご苦労されました。飲食業や観光業、あるいは宿泊、輸送の方々、頑張っておられるのにどうしてこんな理不尽なことが起きてしまうのか。私は政治の力でこうした理不尽を一つ一つ無くしていきたい。みなさんの困難に寄り添って、一緒に歩いてその問題を解決していきたい。
さらにこの国は少子高齢化、あるいは気候変動、のっぴきならない問題が山積しております。いま必要なのは多様性を力に変えるということです。地方の力、女性の力、草の根の力、それを生かしていくことが日本の社会にとってどれほど必要か身を持って感じております。私自身、49歳で初めての出産を経験し、もうすぐ5才になる子どもの子育て中です。そういった生活感のある政治をやっていきたい。派手なパフォーマンスや人気取りな政策が横行しがちな政界ではありますが、私は私の持ち味を生かして一つ一つの課題や困難を地道に解決に導いてゆく、そういうリーダーになっていきます。
重点政策としては、まずは命を守るということ。そして、一人ひとりの暮らしを社会で支えるということ。自己責任論から脱却し、お互いに支え合う政治を実現していきます。子どもや子育て、若者の未来をつくるために予算を倍増していきます。そして、新自由主義から脱却し、格差をなくすための経済政策、あるいは地域資源を生かすための経済政策へと転換をしていきます。人と暮らしに投資をする公共事業に重点を置いていきたいと思います。生き方の多様性を守り、世界とアジアのなかて日本の強みを活かし、理不尽を許さない政治を実行していきたい。
EUの文書がフェミサイドの定義を書いていると言っている人がいるので、そのメモを書いておく。
まず話に上げられていたフェミサイドの定義が書いてあるとされる文書はこちらのこの箇所。
Official Journal of the European Union/ISSN 1725-2423/C 227 E/Volume 51 4 September 2008/149page/E.
URL:https://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/TXT/PDF/?uri=OJ:C:2008:227E:FULL&from=EN
“E. whereas the term feminicide emanates from the definition of violence against women which is laid down in Article 1 of the Convention of Belém do Pará as follows: any act or conduct, based on gender, which causes death or physical, sexual or psychological harm or suffering to women, whether in the public or the private sphere; whereas the punishment and eradication of feminicide is an obligation and must be a priority for any state based on the rule of law,”
“E. フェミニサイドという用語は、ベレン・ド・パラ条約第1条に規定されている「女性に対する暴力」の定義に由来するものであるが、その定義は次のとおりである。すなわち、性別に基づき、公的領域であるか私的領域であるかを問わず、女性に死または身体的、性的、心理的な危害や苦痛を与えるあらゆる行為または行動である。”
URL:https://www.wikigender.org/wiki/convention-of-belem-do-para/
預託先 米州機構事務局（General Secretariat of Organisation of American States
女性に対する暴力の防止、処罰及び根絶に関する米州条約（通称：ベレン・ド・パラ条約）[1]は、米州機構（OAS）内で締結された国際人権文書であり、米州において女性の権利を保護・擁護するためのメカニズムを確立し、公私を問わず、女性の身体的、性的、心理的な完全性に対する暴力と闘うことを求めている。
この条約は、1994年6月9日にブラジル・パラー州の州都ベレンで開催されたOAS第24回総会で採択され、1995年3月5日に発効しました。2012年8月現在、OAS加盟国35カ国のうち32カ国が批准しています（カナダ、キューバ、アメリカ合衆国の男女共同参画は未加盟）。90年代半ばにベレン・ド・パラの条約が採択され、広く批准されたことは、女性の権利を守るための闘いにおける画期的な出来事です。特に、この条約は半球の人権に関する他のどの条約よりも多くの批准を得ており[2]、女性に対する暴力の問題を具体的に取り上げた歴史上初めての条約です。[3）条約の遵守を監督する機関は、OASの機関である米州人権委員会（IACHR）と米州人権裁判所である。
目次を見る
1 背景
2.2 各国の義務
3 米州における保護の仕組み
3.2 条約の実施をフォローアップするメカニズム（MESECVI
4 参考資料
5 参照
6 外部リンク
7 フィードバック
背景
ベレン・ド・パラ条約は、米州女性委員会（Comisión Interamericana de Mujeres：CIM）によって起草されました。1928年に設立されたCIMは、女性の人権認識を保証するために設立された最初の政府間機関であり、OAS内の各加盟国に代表者を置き、アメリカ大陸における女性の権利とジェンダー平等について議論し、政策を策定する主要なフォーラムとなっている[4][5]。
条約はその前文で、女性に対する暴力は「女性と男性の間の歴史的に不平等な力関係の表れである」と述べ、すべての女性が暴力から自由である権利には、あらゆる形態の差別から自由である権利も含まれると認識しています。これは、女性に対する暴力の問題の深刻さ、女性が歴史的に受けてきた差別との関連性、そして暴力を防止し、罰し、撤廃するための包括的な戦略を採用する必要性について、アメリカ大陸全体で感じられている一様な関心を反映しています[6]。 この条約のもうひとつの注目すべき質は、米州人権システムの他の文書に含まれる規範と創造的に組み合わせることで条約の強度を高めることができるという意味で、国連宣言が提供する領域を超える広範な戦略と執行メカニズムを提供していることです[7]。
実際、2011年に欧州評議会（CoE）で「女性に対する暴力及び家庭内暴力の防止及び対策に関する条約」が採択されるまで[8]、ベレン・ド・パラの条約は、女性に対する暴力の問題を具体的に取り上げた世界で唯一の国際条約でした。
しかし、2004年にアムネスティ・インターナショナルが指摘したように、この条約は女性に対する暴力の根絶に向けた国際的なコミットメントであり、アメリカ大陸で広く批准されているにもかかわらず、条約採択から10年経っても、この地域の女性に対する暴力行為は根絶されたとは言い難い状況にあります[2]。
ベレン・ド・パラ条約の第1章は「定義および適用範囲」と題され、女性に対する暴力を「性別に基づいて、公的領域であるか私的領域であるかを問わず、女性に死または身体的、性的、心理的な危害や苦痛を与える行為または行動」と定義し（第1条）、身体的、性的、心理的な暴力を含むと理解されています（第2条）。保護される権利」と題された第2章では、「すべての女性は、暴力から自由である権利を有する」（第3条）--あらゆる形態の差別から自由であり、女性が劣等感または従属感の概念に基づく固定的な行動様式および社会的・文化的慣行から解放されて評価され、教育を受ける権利を含む（第6条）--、および「地域的および国際的な人権文書に具現化されているすべての人権および自由を承認し、享受し、行使し、および保護する権利」（第4条）を定めています。締約国は、女性に対する暴力が、女性の市民的、政治的、経済的、社会的および文化的権利の自由かつ完全な行使を妨げ、無効にすることを認識する（第5条）。
第3章では、この章のタイトルに沿って、「国家の義務」を概説し、必要な国内法や行政機構の導入に特に重点を置いて、「あらゆる適切な手段により、遅滞なく、このような暴力を防止し、処罰し、根絶するための政策を追求する」ことを締約国の義務としています（第7条）。しかし、それだけではありません。続いて、プログラムを含む「漸進的に具体的な措置を講じる」という締約国の義務の概要と定義が述べられています。
b. 教育プログラムを通じて、男女の社会的・文化的な行動パターンや偏見、男女の劣等感や優越感の考え方に基づく慣習や固定観念を修正すること。
c. 司法行政に携わるすべての人々、特に警察官やその他の法執行官の教育・訓練を促進する。
d. 暴力を受けた女性に対し、シェルター、カウンセリングサービス、被害を受けた子どものケアと保護を含む適切な特別サービスを、公的機関および民間機関を通じて提供すること。
e. 教育を通じて、女性に対する暴力の問題とその救済策に関する認識を促進すること。
f. 暴力を受けた女性が、公的、私的、社会的な生活に完全に参加できるように、効果的な再適応プログラムや訓練プログラムへのアクセスを提供すること。
g. あらゆる形態の女性に対する暴力の根絶に貢献し、女性の尊厳の尊重を強化するために、メディアが適切なガイドラインを作成することを奨励すること。
h. 女性に対する暴力を防止し、処罰し、根絶するための措置の有効性を評価し、必要な変更を策定し、実施するために、女性に対する暴力の原因、結果、頻度に関連する調査および統計その他の関連情報の収集を確保すること。
i. アイデアや経験の交換、および暴力にさらされている女性の保護を目的としたプログラムの実行のための国際協力を促進すること（第8条）。
これらの措置を採用するにあたり、締約国は、特に人種や民族的背景、または移民、難民、避難民としての地位を理由とする女性の暴力に対する脆弱性、および妊娠中に暴力を受けた女性、障害者、未成年者、高齢者、社会経済的に不利な立場にある女性、武力紛争の影響を受けた女性、自由を奪われた女性の脆弱性を特別に考慮することが求められている（第9条）。
米州における保護の仕組み
締約国が条約に基づく義務を確実に果たすために、特定の保護メカニズムが設けられている。すなわち、（1）ベレン・ド・パラの条約自体に見られるメカニズム、（2）2004年に別個の法律によって創設された「条約の実施をフォローアップするメカニズム」（MESECVI）と呼ばれる追加メカニズムです。
ベレン・ド・パラ条約の第4章「米州保護メカニズム」に基づき、各国が条約を採択または批准すると、OASはこの引き受けた義務を、人権の促進と保護に関する2つの活動分野で監督します。1）米州女性委員会（CIM）、2）米州人権委員会（IACHR）と米州人権裁判所で構成される米州システム。
CIMの監督的役割は、2年ごとに発行される定期報告書[9]を通じて、「女性に対する暴力を防止及び禁止するために採用された措置、並びに暴力の影響を受けた女性を支援するために採用された措置、並びにこれらの措置を適用する際に観察されるあらゆる困難、及び女性に対する暴力の要因」（第10条）をCIMに更新する締約国の条約上の義務の結果である。このような報告書に基づいて、CIMは、そのマンデートと目的に沿って、女性の権利とジェンダー平等の分野で政策を策定し、締約国に勧告を行うことができます[10]。
米州システムの監督機能には2つの側面がある。第一に、このような機能は、締約国およびCIMが条約の解釈に関して米州裁判所に勧告的意見を求めることができる限り、米州裁判所の能力の下にある（第11条）。第二に、このような機能は、締約国が条約第7条で定められた義務に違反しているという苦情を受け取り、送信する権限を有する限りにおいて、米州機構の能力に該当する。このような苦情は、OASの1つまたは複数の国で法的に認められた個人、グループ、または非政府組織が提出することができます。「米州人権委員会は、米州人権条約および米州人権委員会の請願書の提出および検討に関する規約および規則によって定められた規範および手続きに従って、かかる主張を検討するものとする」（第12条）。
司法国際法センター（CEJIL）が2006年に発表したポジション・ペーパー[3]によると、条約の発効以来、CIMは条約に基づく締約国の報告書を受け取っていたが、限られた資源、報告書に関する十分な議論の欠如、報告書の独立した検証と詳細な評価の不実施などの理由により、条約から生じる国家の義務に対するフォローアップの影響は制限されていたという。この論文では、ベレン・ド・パラ条約の採択は、IACHRの機能に属する苦情処理手続きに関しても、最初の10年間でIACHRに提出された事例の数が限られていたこと、IACHR事務局長のリソース不足、米州システム機関の構成などの理由から、期待されたほどの影響を与えなかったと述べている。以上のことから、CIMとIACHRは、その任務を遂行し、ベレン・ド・パラの条約を批准した多数のOAS諸国が引き受けた公約の実現に貢献する上で、大きな困難を抱えていました。
このことは、条約発効後5年以内にCIMが調査を行い、条約の目的が達成されていないことが明らかになったことから[11]、ベレン・ド・パラ条約のフォローアップ・メカニズムの設立に必要な措置を講じることが委任された。
条約の実施をフォローアップするためのメカニズム（MESECVI
2004年10月26日、OAS事務総長が締約国会議を招集した際に、ベレン・ド・パラ条約実施フォローアップ機構（MESECVI）の規約が承認されました[12]。 MESECVIは、条約の目的達成に向けた進捗状況を検証するための、独立したコンセンサスベースのシステムです。MESECVIは、条約の地域への影響、女性に対する暴力の防止・処罰・根絶における締約国の成果、関連する公共政策の実施における既存の課題を検証するために、条約の締約国と専門家委員会（CEVI）との間で経験や技術協力を交換する場を通じて、体系的かつ継続的な評価を行うための方法論を提供しています[13]。”
↑のベレン・ド・パラ条約は”女性に対する暴力”の定義であって、フェミサイドの定義ではない。
また、”Official Journal of the European Union/ISSN 1725-2423/C 227 E/Volume 51 4 September 2008/149page/E.”はフェミサイドの定義を説明しているのではなく、ベレン・ド・パラ条約第1条を引用して”女性に対する暴力”にフェミサイドも含まれるということを書いている。
さらに、”Official Journal of the European Union/ISSN 1725-2423/C 227 E/Volume 51 4 September 2008”の中でもフェミニサイドとされているのは女性の殺人事件のみである
ちなみに自分はTVもスポーツもほとんど見ないので、無関心というか静観派である。
コロナで直接的ダメージを受ける仕事ではなかったので、こんな悠長なスタンスでいれるのだと思うが、あまりにも世論がネガティブなので一言。
なぜ無観客でもオリンピックをやるのか。
今までお金かけちゃったからもったいないとか、頑張ってきた選手がかわいそうとか、それもあるかもしれないけど、
何よりも、
だろ。と思って。
そんなの当たり前でみんな知ってるって？
それはあなたがスポーツやってたか、教育関係者か、国際協力関係者かなんかだからそう思うんだ。
このことは意外とはっきりと言葉にされていないと思う。
サッカーとかテニスとか、プロリーグがあるスポーツというのはいいんけど、
オリンピックで露出して、補助金が付いたり、スポンサーがついたり、競技者が増やして繋いでいる。
一度途絶えたら、次の4年後には選手も競技環境も無くなってしまう。
世界には色んな環境があるし、やっぱりスポーツがあることで人や地域が健全に育ったりもするだろ。
どの程度の効果かは知らんが、スポーツの文化があった方が、地球が平和になる気がするじゃないか。
そんでその文化は一度消えてしまったら取り戻すのは難しいから。だからやるんだ。
そうだよ。コロナと緊急事態宣言でたくさんの文化が犠牲になっている。
スポーツ、というかオリンピックはその中でも特別に力が、政治力があって生き残ったのだろう。
ずるいって？
綺麗事ではなく、有事に生き残るために、普段から政治力をつけておくことが如何に大事かってことが残酷なまでに露呈してしまったってことだ。
ただね、そこでみんな不幸になったのにアイツだけ生き残ってズルい。一緒に不幸になれ。と思うか。
かろうじて生き残ったアイツ（スポーツ）にはせめて頑張ってほしいと思えるか。
そこは人間力が問われるところだ。
成熟した国として、理性をもって後者の考えを持てる人が多いと良いなと思ってる。
とは言えバッハさんの失言とか他にも色々とふざけてると思うけどさ。
要するに、今世間のネガティブな空気を感じながらも頑張って準備している選手や、スタッフや、大会関係者たちに、
まーーー応援してるよ！大変だろうけど頑張れ！
って届くと良いなと思ってるってこと。
というわけで皆さん、炎上いただけると嬉しいです。
賛成とか反対とかの前に
少しでも解決法さぐる。
あるいは、それで参加しないなら
仕方ない。
素人でも分かるのは、
ワクチンなしguest（選手以外のpress ,involved)のクラスターが発生した場合、どの程度対応できるか。五輪用のエクモは何個有って、ベッドやホテルは何室あるか。
それを公表しておかないといけない。
未だ国内は、変異株、マイクロ飛沫で市中感染する状態だろう。（たぶん）
データで見る限り、西欧の方々は重症化しやすいようにも見える。どこまで埋まったら、大会継続無理と言うか。契約書にサインしたところで、1人も死なすわけにいかないだろう。
足りないなら国際協力仰ぐか、各国医師団や設備持ってきてもらう。
選手以外も出来るだけワクチン打って入国してもらう。入国してからも日本で打ってあげる。
1人でもランダムに気軽に会場で打つ。
そんな話では、ないか。
五輪後は、すぐ冬である。感染増加した場合に経済的に持つか持たないのか。そちらも重要。
プライマリーバランス気にしてる場合ではない。？
最終的には生活保護言うなら、ワクチン行き渡って経済再生するまで、緩和するか、別の再生プランが必要？。（竹中の案ではないもの）
あと、
だろう。
どう生き抜いていくかしか興味も余裕もぬぁい。
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/twitter.com/NatsukiYasuda/status/1373453077743763459
これ思うんだけどさ、スリランカ人って日本国籍もってないよね？
日本国憲法の定める所に従う必要はないしそれによって助けられもしないけど責められもしないよね
本国で麻薬をやってたからって日本でその使用歴を咎められることもないし
むこうの警察にはそういう記録があっても日本の裁判でそれを証拠に出すことはないよね
ほかにも借金があっても近隣住民からの苦情があったり嫌がらせがあっても日本がスリランカのご近所問題を解決することはないよね
日本でいかによろしくお過ごしいただくかは国際条約で渡航について安全とかおたのしみいただける範囲とか取り決められた中でだけだよね
勝手に持って帰ったらいかんものとか受けられないサービスとか困ったときはどこに頼るとか
そういうの国際条約とか大使館とかあって、それを優遇してもらうために国際協力とかで相手の国の利益を上げることとかしてるんだよね
外国からきた人を優遇したりもてなしたりするの、税金つかうのってじゃあ誰を客として招いて日本でルール違反したのを最大限配慮するとか安全につとめるとか
税金つかうのを、上納金みたいにおさめるのもなんだから協力費とか助成金とかでその国際関係を築きたい国にだすわけだよね
日本は外国にじゃぶじゃぶ協力金だしてるから、だしたくない先進国からの優遇とか直接だしてる後進国とかそこの支援団体の協力国からとか外国からわりと優遇されてるんだよね
うちは支払いないけどおたくの税金でうちの国の人優遇してやってもらえませんかってそれはさすがに無理があるよね
難民とか移民にいきなりみんな日本においで下さいましたから日本国籍をあげますとか日本国憲法で守りますとか言われたら
そりゃ生活保護うけにすぐ日本にきたくなるじゃん 医療費も無料になるし家族に連絡しますよっていわれても国際電話だし仕送りとか支援とか無理っていわれるにきまってるじゃん
じゃあもう外国の方は日本にきたら一律毎月９万円を差し上げますってしたほうがいいんじゃない？
絶対よくないとおもうんだけど そりゃわんさか金ほしいだけの人がくるっしょ
相手の国の法律を実際に執り行える人が日本にいるわけではないしむこうの国の領土として扱う地域が入管にあるわけでもないのでどうしようもないじゃんね
そもそも自分の母国に帰りたくない理由ってなんなのかな 亡命とか永住権獲得をしてもらったりとかできないのかな
旅行にきたつもりでビザなしとか資金なしとかで帰れもしないとかおかしくないかな
そういうのまとめてよくわかんないんだけどさ
じゃあ日本人が人権が大事で命が大事だからって基礎にのっとって 入管で拘留されてる人たちをひきとる里親制度って設けたらいいんじゃない？
脱走とか日本国憲法においての問題行為とかそういうのも多発するとおもうけどさ、それ日本の法律で裁く事のほうが他の国の国籍をもってる人に対して内政干渉にならない？
ならないのならいいけど
入管でも健康を維持させるとか規律ただしい生活をさせるって強制ができる日本人むけの刑務所であれば税金を投入していずれ放流されたときに人らしい生活ができるようにと環境を整えて
あげられるかもしれないけど、相手の国の国籍もってて日本の法律がきかない人にはお願いしかないよね
ご飯食べてくださーいとか、ねてくださーいとか、掃除してくださーいとか、しろとかしますとか無理にできないよね
もしかしたら床にまいた粉を掃いて掃除したら宗教上の問題で相手の国の法律では違法で犯罪だけど、日本ではそれを掃除とよぶとかすると国際問題だよね
檻の外からしてくださーいしか言えないけど、してくれないと○○するぞって交渉しかけてきてる人にどう譲歩したらいいのかって思うんだけど
たとえばハンガーストライキでごはんたべねーぞたべないと死ぬぞおまえら人殺しになりたいのか、なりたくなかったら日本国籍をくれ、っていわれたら
そしたら日本人に家族も住所もないからまずは生活保護だろって駆け込むというかそれしかないだろうから、外国から来た人にはみんな生活保護あげちゃう？
日本に飛行機で来られた方や船で来られた方はみなそうなる可能性があるんだから、日本領内に入った時点で渡航調査の紙かくときに現金わたしたらいいよね
私はもう次の世代の人たちとかに責任とか考えないからどうでもいいんだけど、それが人権とか人命とか尊重してるってのを日本って管理下で現時点の日本人にむけていいとは思えないんだけど
命だいじにっていってる人はもうそんなノリで言ってるのかな？
人権とか人命って、どこの資金でどういう生活をさせて、そう生活してもらうことで日本と日本にすんでるみんなになにを還元して共済していく感じに考えてるのかわかんない
日本にきた人にオカネあげまーすしかいってない気がするんだけど、日本にきたらいい待遇になるってことの意義はどういうことで考えてるのかしりたい
グローバル化した社会において、それは、いつの間にか意味を失って空洞化した。
都市という箱があるのに、価値を生み出せないジレンマをバブル崩壊後に経験し、その後やがて
箱がなくても価値を生み出せることに気が付かないまま、箱のある日常が価値を生むと信じる時代がつづいた。
箱のなかにいることで感染が広がるコロナになって、狭苦しい箱のなかで3密回避を強いられ、ようやく都市という過密な箱の価値を見直し始めた。
満員電車に乗って、都心の高層ビルに通う価値がわからなくなってきた。
おそらく古今東西、都市というのは、本来、そういう閉塞的なものではなくて
外に開かれ、多様な価値が交錯する場所だっただろう。路地裏があり、道を外れれば新たな発見があった。
巨大だけども、同じ箱のなかで似たような人が似たようなことを考えている。
どこにいっても似たようなものを売っていて、郊外にイオンがある景色が同じだ。
何を売るか。その命題もまたモノからサービスへとテーマが移っていった時代に、あいまいになり
明確にとらえることを怠ってきた。ブランドとして売るべき価値をしっかりとらえるようになってきたのは
ここ10年の話。しかし、それでも「日本すげー」的なナルシシズムへの囚われから脱却できないどころか、ますますはまり込んでいる傾向がある。
かつての日本はプロダクトアウトの発想でモノを売れた。市場価値とグローバルスタンダードは自社が確立し、人々を自社製品をとりこにさせる意気込みがあった。
このマインドが亡霊のように世代に成功体験として引き継がれ、さまよい続けた結果、マーケットイン（あるいはゼロベース）から
スタートする設計思想がはぐくまれない世代が全世代に蔓延した。
明治期には世界とりわけ西洋文明に対する学びの動機付けは強烈なものであったが、それによる成功体験が財産となるにつれ
徐々に失われ、渋沢栄一の時代の渇望はもはや存在しない。世界で何が起ころうと関心がない。先進国でコロナワクチンを占有され、途上国は必要なインフラもリソースもなくあえいでいるというのに、オリンピック開催にまい進しようとしている姿は森元というより、日本社会自体の老害化を象徴している。
かりにもSDGsオリンピックを謳うのであれば、途上国へせめて超低温冷蔵庫の無償プレゼントくらいしてアピールしてやるべきだが、外務省の国際協力の実態としては
インフラ輸出などさまざまな分野においてここにきて、世界各地で中国にオセロの白黒をひっくり返されているのが実情だ。
端的にいって、日本の国際協力はニーズのつかみ方が根本的に間違っている。日本式ありき、であり、自分が思い描いた「日本すげー」「日本式」が売れることがとにかくプライド。
それがいかにも押しつけがましい。しかもそんな態度が煙たいのに本人気が付かない鈍感さがセットで。
それは無自覚なプロダクトアウトであり、状況の変化に鈍感でニーズを何も学ばない老害だ。
都市というのは、そういう老害のウイルスにあふれていて、都市にいればいるほど、人間がダメになる気がするほどだ。
コロナ危機というのは、幸いなことに、過密への忌避、都市への忌避を通じて、都市がこれまで生んできた価値への反省を呼び起こす、とてもいい機会になった。
郊外や地方、あるいは場所を選ばないグローバル社会のバックグラウンドとしての価値、ということだけではなくて、
何を価値創造するか、売るか、ということにも立ち止まって考える機会を与えたと思う。
また、東京という超過密な箱のなかで行われるオリンピックというイベントをめぐって、さまざまな欺瞞と矛盾が浮き彫りになった。
なにより浮き彫りになったのは、都市の箱の価値を無自覚に信じつづける自分たち自身、日本社会全体の老害化だったと個人的には思う。
防衛能力がなかったら輸入品が何も買えなくなって交渉国の面倒な仕事を全部させられるだけになるから最低限国際間で死ぬ人の準備が必要
殺されたら被害を届けて国の集まりで多いほうが交渉を有利に進めようと判断してもらえるので軍隊は必要
日本が独自の文化と日本人の安全を願うのだったら団結して国防を含めた国益に貢献すべき
外国ではみんなやってる自民族の確立のための努力をしてないのは南国パラダイスの古民族と日本人くらいなもの
日本は何度か受けた空襲で民間人の死者被害を戦争法違反で訴えるべきだったが戦争で勝とうとして被害届をださずに腕に覚えのある知人をたよってみんな負けたので結果負けた
第二次世界大戦はアメリカが警察を押さえてた 日本を降伏させたのは「UN」アメリカではなく国際連合 国際間組織が実質降伏させたので悪いのは日本という事
（いまは国際連合を中国が抑えているので数年来抑圧してるチベットとかウイグルとか最近の香港などは中国の正義がまかり通ってる）
戦争で死ぬ役割がでると意見として死なせるなという風潮がおきて国民の何割くらいまで被害がでると戦意が喪失されるという結果に至るのであらかじめ死んでもよいまたは死ぬため死なないようにする訓練を受けたものが必要になるので死なない国民をつくるために兵隊を組織する
人間が人間を殺すという行為自体は効率が非常に悪く一人が一人ないしは三人程度を相手にすることくらいが限度 そのため数千の大軍に数百の軍勢が勝利したり中央突破できたりする
これを全否定するのが核兵器 つづいて大量殺りく兵器 人を殺すのが戦争なのになぜ効率化がよくないのか 暴力の勝ち負けが戦力の維持が不能になることだから 第二次大戦では戦力自体は日本は底なしだった（一億総何々）
日本は何割まで死ねば戦意を喪失するかという基準がアメリカの想定をはるかに超えていたため脅威とされそれを人道的と称して講和にもちこんだ（原子爆弾による民間人の大量殺戮で上層部の情に訴えた）
戦争のルールを覆すので日本は降伏後そういうのはダメと教育に盛り込まされた ベトナムでは軍備量だけでは勝ててない ベトナムは民間人を含めてやたらと殺しても許されない程度に世情がうごく情報網の発達があった 中国は情報統制がうまくいってる（と思ってる）のでこそっと民族殲滅をしてる（ばれても国連に食い込んでるので黙殺）
軍備合戦になると天井知らずになるという危惧について、軍備合戦の天井は相手が戦力の維持が難しいと思わせるところまででよい
国際協力や単体の戦力などで、もし状況が悪化した場合安全維持の名目で他国が護衛に入ってくるとそれに見合った戦力を維持することが難しいとなるところで十分
また軍事目的の産業で国内生産があがる 国力の増加で内需を軍需にまわせる この循環のための一次産業は金属と油でよいため生産性が高い
生産性の低い弱小食物輸出国が植民地支配を免れているのは国際的な連携において面倒な生産部分を担っているため 近代化するといやがらせをうける
軍備の生産をつづけると償却材がでてくるので紛争地帯が必要になる 金属と油のあるところには軍事介入が容赦なくされる
日本語がわからない人に簡単に説明すると、防衛目的で人の壁を築ける人がいないと被害届を出せる状況にもっていけないので、敵がきたら前にたって死なないように抗う人が必要なだけ それが防衛の人の仕事
境界線に敵が軍事力をもってきたとき、アルバイト募集で「最前線で生活する人募集」でも軍隊と同じ役割ができる（国際組織が正常に機能していたら、国際法違反とかで訴える）がそんなのだれもこないのであらかじめ死ぬように（死なないように）訓練されて、死んでほしくない人のかわりになる仕事がいる（兵力）
毎回殺されてから被害届をだすのもなんなのであきらかに国際的に定められてる蛮族がくると攻撃してもよいため攻撃手段はほしいところ
人が人をころさないという事が絶対的に保障されたら、被害が発生しないので、補償の必要はないので、補償を履行させるための力が必要なくなる 人が人をころさないとはいえないから力が必要でそれが殺される局面において抵抗するだけの軍備
欧州の国みたいに国単体では軍事力はないがほかの国から出してもらってるところもある
永久に戦争しないって宣言してる国が軍隊をもっているのは攻め込んで戦争する、悪い奴は積極的にやるとかのためにあるわけではなく、攻撃されてもみんなの役に立っている事は自力で防衛するのでわたしの国をいろんな国むけに使ってほしいという事のため
永久に戦争しない宣言の国の銀行員が不正な行動をしたとき軍隊がないので国際的な介入がされたとき実質支配権が安全確保のためという名目の上でその軍事力の国がもつことになる（その時々の違反を正しい「保安部隊」が維持するため）
巨大な兵器や新しい武装や洗練された技術者（兵員）が必要なのは その場所まで移動する手段が必要なため巨大な引っ越し業者（生活もできる）という隊が必要なだけ（兵隊）
最新設備や強い武力は相手が攻撃してきた場合それに耐えかつ攻撃者を撃退することが可能であるようにするため（できるだけ自軍は死んでほしくない相手は正当防衛で事の次第による）
海や陸や空においてそこで人が活動しなおかつ問題に対処する能力が必要な人にそこにいてもらうための能力が軍事力
日本はそんなに気にしなくていいよアメリカがそれ出してあげるから（問題があった場合は正義と平和のために「アメリカのルール（アメリカ軍）が動くけどね）というのを国際間協力という名目で沖縄とか全国に基地（被害者となってくれる率先して前線に引っ越してくれる役の拠点）を設けてる
もちろん日本に問題があった場合は、国際協力として「アメリカ軍が日本の拠点を制圧する」ってことがあってもしょうがないよね（しょうがなくないので自衛は必要だと思われる）
巨大な軍備があれば国は守れる それはたしかに守れる それは人が人を殺すのは効率が非常に悪いという点から人が多く兵器の数があれば強いわけではない
現に核兵器がそれを示して結果を出している しかたなく民間人を殺すけどというのを武力というなら兵力としてそれを備えないのが核非武装 防衛はあくまで自衛の手段で攻撃をしてくる民間人ではない敵対者（時に人間という前提でほぼ人間）
どの戦争でも核保有すればいいだけ ただ核兵器の使用目的が破壊と殺戮のみなのでこれほど純粋に目的を完遂するものはないので保有国はほかに保有国がふえることを厳しく制限している
内戦や移民のつづく国は軍備を高めて核を保有すれば近隣国との交渉もしやすく豊かになっていくが一般的な兵器が余る国はそれを消化したいしその的を国際協力という名の元に他国から募りたい
中国が国連でアメリカソ連の兵器の消化を紛争地帯でしないよう根本的な解決を試みたら具体的な中国の問題に実力を行使するかもしれないが国防費の循環とGDP成長を握られているのでおおよそ悪いとは言えない
