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はてなキーワード: 懐疑的とは
ポジティブに捉えるならそうなると思う。
人よりも答えを出すのに時間がかかるタイプだし、自分の認識に対して懐疑的な人間だ。いや、そうなってしまったと言った方が正しい。
僕にとって会社を大きくするということは、自己認識の誤りに気づいていくプロセスのように感じる。なぜならば組織は、会社は、社会との利害調整をどのように行ったかによって利潤の最大化が期待される。社会に求められる利害調整の最大公約数をシステムとして包括的に捉えたときに、会社は拡大する。大抵の場合、自己認識が間違っていたことを認めることによって拡大の兆しを捉える。
他方で、自己認識の誤りに気づくということと、創業した会社をどうしたかったのかという点、理想を追求するという点で矛盾が起こる。この矛盾こそが、意思決定の歪みをもたらし、悩み、苦しみ、間違った判断を招いている。
つまり、出発点が間違っていた場合、継続の意思をどのように保つのかという究極的な問いに戻りかねないのだ。
学生時代から、自分は比較的左寄りの人間だったと思う。しかも、その左寄りの発想が稼ぎを生み出すという点で相応しくないかもしれないということもまた、おそらく大学生のうちからうっすらと気づいていたことなのかもしれない。
自身の持つ価値観そのものが、欲望との接合点になかった場合、もれなく葛藤に堕ちる。社会に適応することの難度が高くなっていることを実感する。
だけど自分は、今思えばその手の悩みを「生きるためには仕方ねえ部分もあるだろ。じゃあお前はもう一生社会構成員にはなれねえだろ」と一蹴できるタイプの人間でもあると思う。この社会そのものが悪意駆動ということに対して、しかたないで済ませられる程度には理解があると思う。でもそれは、なぜそう思えるかでいったら、「たまたま自分が能力的に言えば比較的上位レイヤーとして生まれ育つことができた」と自覚しているからだと思う。客観的に言えば自分は怖れられるタイプの人間だし、マッチョなことを言うタイプだと思う。そんな自分が「思想でいったら労働党寄りだし、保守層って感じでもない。」って言ったら驚かれるかもしれない。
これは自意識の問題なのだ。なぜそのような自意識のねじれが起きてしまうかで言えば、理由は一言で表される。つまり、
成熟した社会では、どんな能力を持つ若者ですら相対的な弱者であるから。
その中でも、「究極的な競争に身を置く」ことを決断したということでもある。これは正直普通の決断じゃない。よっぽど深刻な悪意を孕んでいるか、よっぽど誠実かつ相当自分の能力を過信していないとできないことだと思う。おそらく自分は後者だった。
高い能力から繰り出される成熟社会における付加価値へのこだわりは、組織拡大に悪影響を及ぼす。自己認識と社会認識のズレが引き起こす諸問題は従業員を困惑させる。
会社拡大は大まかにいって採用と事業二つのマーケットから価値を認められることが重要だ。正直うちらのようなサイズの会社が採用マーケットで選ばれることの難度は鬼高い。
労働集約ビジネスが個人の能力に依拠して成立するとするならば、その個人の能力が付加価値要素になると認められない限りは品質の維持ができないことを意味してしまうが、そもそもそのようなフィールドに品質で競争優位をもたらすことを兼ねてより企画してはいけないのだ。当然創業メンバーは気が狂っているので、その手のマーケットでトップオブトップの品質を出すことくらいできなければとても起業なんて博打を打ってでないだろう。だけど現実的に採用できる人員構成のことを鼻っから検討もしていないことも同時にある。
自分の場合は「未経験でも自分の想定している通りの経験を踏めば誰でもできるようになるだろう」って信じていたし、そのことが自分を常に悩ませてきたと思っている。
育成に取り組むことも組織拡大において一番最初に捉えてしまうかもしれないが、経験的に言って、それがもっとも最後に取り組むべき課題であると言わざるを得ない。
なぜ銀行が人件費に対して支出することを許容しないのかのその意味をずっと考え続けていたが、彼らはやはり確率的にそのような支出が取り返しのつかないことになる可能性を誰よりもよく理解している。
高い品質を維持することの難しさと、顧客定着の難しさを同時に学習する。理想論で言えば顧客定着のその割合が高ければ高い方がいいに決まっている。でもなぜ現実的にそうなっていないのかをもっと深刻に考えるべきだ。「自分であればその課題を克服できるのではないか」という安易な驕りが、成長を妨げる可能性を考慮していない浅はかさをまず呪うべきである。
はっきり言おう。自分がつくりたかったのは自分の平穏だっただろう。
そのために、自分と同じ夢を見てくれる人ができる限り多くいてほしいと願った。
それは、今もこれからも望むべきではない。
原因は公金チューチュースキームとポリコレ、反差別界隈がゴミ以下の存在だったこと。
公金チューチュースキーム、反差別は間違いでアメリカすら崩壊する。
これらのニュースを見て、まだ陰謀論などという寝言を使うマスコミがいかに腐りきっているかは理解できるだろう。
2019
米シカゴ、黒人女性が初めて市長に ローリ・ライトフット氏が当選
2023
シカゴ市長、ウォルマートとホールフーズが市内の店舗を閉鎖したことを受け、市営の食料品店の創設を検討
シカゴ市長のブランドン・ジョンソンは先週、政府が食品への「公平な」アクセスを促進する手段として市営の食料品店を検討していると発表したが、この計画は政府が所有・運営する食料品店に懐疑的な人々から批判を集めている。
シカゴ市長室はリリースで、この提案が進めば、食料不平等に対処するために市営食料品店を導入する初の米国の主要都市となると述べた。ジョンソン首相の事務所は水曜日、非営利団体であるエコノミック・セキュリティー・プロジェクトと協力して実現可能性調査に取り組んでいると発表した。この調査は「専門家、地域社会の指導者、シカゴの食料公平性からの意見を受け取ることになるジョンソン政権の新たな食品小売戦略に情報を提供するのに役立つだろう」評議会。」
「すべてのシカゴ人は、便利で手頃な価格で健康的な食料品の選択肢の近くに住む権利がある。食料品店へのアクセスが、特に南部と西部の多くの住民にとってすでに課題であることは承知している」とジョンソン氏は語った。「私の政権は、これらの不平等に対処するため、革新的な政府全体のアプローチを推進することに尽力しています。パートナーと協力して、シカゴの市営食料品店がどのようなものになるかを構想するこの一歩を踏み出せることを誇りに思います。」
市長室はさらに、「歴史的な投資の剥奪により、シカゴ全土で食料品小売店へのアクセスが不公平になり、過去2年間で南側と西側で少なくとも6軒の食料品店が閉店したため、こうした既存の不公平はさらに悪化した」と付け加えた。
同報告書は米国農務省のデータを引用し、西イングルウッドの住民の63.5％、東ガーフィールドパークの住民の52％が最寄りの食料品店から0.5マイル以上離れたところに住んでいると推定している。さらに、「食料へのアクセスと安全は、環境と人種的正義に直接関係している。住民全体の19％と比較して、黒人住民の37％、ラテン系/X系住民の29％が食料不安を抱えている」と付け加えた。
犯罪急増でシカゴ地域の数十のガソリンスタンドが営業時間短縮を余儀なく
インディアナ州ハモンド、ガソリンスタンドに深夜から午前5時まで休業を要請
https://www.foxbusiness.com/retail/dozens-chicago-area-gas-stations-forced-slash-hours-crime-surge
シカゴ市長、移民をテントに収容する計画で地元指導者らの反発に直面「まずは国民を助けて」
移民の流入により、シカゴでは月に約3,000万ドルの損失が発生していると伝えられている
別の市長が、この問題を緊急事態を作り出したとして偽りの怒りを表明しているように聞こえます。 しかし、この問題の根源である国境を緊急事態とは誰も言っていない。 この自ら招いた緊急事態を解決するという本来の目的から転用される多額の資金は、最終的に多くの民主党員を裕福にすることになるだろう。
こんな状況だ。
ユダヤ人虐殺、早期に把握か ローマ教皇「黙認」で新資料：時事ドットコム
に付けられたブコメの一つにこういうのがあった。
id:odenboy ホロコースト、それは本当にあったか疑問視されてる。そんでそのあたりの研究をすると法律で罰するように各国に法令作りを推し進めさせたのがユダヤ人団体。人類の歴史を正しく知るための調査研究ができない異常性。
日本にも、ホロコースト否定派は多い。プロレベルの著名なホロコーストに関する歴史修正主義者は少ないかもしれない（西岡昌紀、木村愛二、加藤一郎の三人くらい）が、ネット上では割と普通に観測される。だから、はてなーに否定派がいたって特に不思議はない。ここ、増田にだってそこそこ生息しているだろう。
Xだと、陰謀論系のフォロワーの多い人が、「アンネの日記は捏造だ」と情報を流すと、何十ものリプライやリポストがあることも割と普通だったりする。ちなみにアンネの日記が贋作だとする非難は1950年台から延々続いていたが、1985年にオランダの戦時資料研究所が、その贋作説の細かい論拠を全部否定しており、入念な筆跡鑑定なども行なって、間違いなくアンネ・フランクが書いた日記であることが証明されており決着済みである。その解説書もちゃんと外部に発行されており、日本では文藝春秋社から『アンネの日記 研究版』として出版されている（現在は絶版）。もちろん、陰謀論系の人たちはそんなこと調べたりもしないし、贋作説ネタ以外の知識はない。
ホロコースト否定もそれと同じで、100%、「ネットde真実」の世界の話だと思っていい。2023年現在では、相当レベルの高いホロコーストの普通に学べる情報知識もネットから得ようと思えば割と得られる時代にはなっているが、陰謀論系の人たちはそもそもそんなの見ないし、見たところで信じもしないだろう。それらの人たちは、分かりやすく飛びつきやすい「これが本当の真実だ！＝ホロコーストはウソ」の方に、まるで虫が蛍光灯に引き寄せられるかのように飛びつくので、どうしようもなかったりする。
てなわけで、否定論をいちいち反論・否定したってそれらの人たちにとっては特に意味はないのだが、一応上のブックマークコメントを反論しておく。
一応、これは先ずは本当と見なすことはできる。正確に言えば、「ホロコーストを疑問視する人たちは存在する」からであるが、福島第一原発の処理水の海洋放出を反対する人たちも存在するし、いまだに一部ジャニオタには「アレは金目だ」という人が存在するのと似たようなものである。
圧倒的多数はホロコーストが本当にあったことだと思っているわけだが、しかし、時代の流れとは恐ろしいもので戦後80年近くも経つと、あのアンネ・フランクの隠れ家のあったオランダの若者たちの4分の1がホロコーストに懐疑的らしいので、否定派（懐疑派）を無視することはできない。
ホロコーストは「作り話」 オランダ若者の４人に１人―調査：時事ドットコム
もちろん、それらの人たちはホロコースト自体にあまり興味がなく、知識もほとんどないからだと思われるが、オランダでホロコーストの教育をしていないとは考えられないから、その否定派の割合には驚かざるを得ないものがある。
とは言え、歴史の専門家たちの99%は疑問視してなどいないと断言していいと思う。少なくとも日本の歴史学者でホロコースト否定派だったのは、すでに亡くなってはいるが、文教大学教育学部教授だった加藤一郎以外には聞いたことがない。日本だと、その他分野の学者・在野の歴史家全員見渡しても、加藤以外にはいないと思う。
欧米には歴史修正主義者はそれなりに存在するし、学者にもいるようだが、歴史学者となると、修正主義的な考え方の人はいても、がっつり否定派の人は知らない。これは、後で解説するホロコースト否定禁止法のない、修正第1条で言論の自由を厳格に保障している、怪しい学者なんていっぱいいる米国でさえも、である。
つまり、ホロコーストを疑問視することは、歴史学会的にはあり得ないのが現実だと言える。その意味では「本当にあったか疑問視されてる」はウソだと言えよう。
その理由は簡単である。ホロコーストを学術的に探求したら、あまりにも証拠だらけであることははっきり認識できるからであり、ホロコーストがなかっただなんて解釈しようがないからだ。逆に、ホロコーストを疑問視できるような根拠は何もない。たとえば、冒頭の記事の中にある絶滅収容所であるベウジェツの跡地を2000年ごろにボーリング調査したら、きっちり遺骨や遺灰、あるいは遺体まで地中に埋まっていることが判明したりしている。他の絶滅収容所でも同様だったらしく、つまりは、ホロコースト説には何の矛盾もなかったことになる。
一方で、修正主義者側の現地調査員は嘘ばかりついている。ロイヒターは徹底的に暴かれて、彼は米国で死刑用ガス室を一つも作ったことがなかったこと、詐欺的な商売をしていたことなどがわかっている。ロイヒターの報告書に書かれた専門的内容に関する参照文献名は一つも書かれていなかったし、同僚に当たる別の化学専門家の修正主義者がその内容の多くの誤りを指摘せざるを得ないほどだった。また、リチャード・クレゲなる地質調査員は、トレブリンカ絶滅収容所の跡地の地中探査レーダーによる調査を行い「地中には何もなかった！」と主張したにも関わらず、その報告書を遂に出さなかった。しかし、クレゲが公表していた地中断面解析図を見た地中探査レーダーの専門家は、地中が掘り返されている可能性が高いことを見抜いてしまった。これは大量埋葬墓を示すものだ。
以上のように、実際に疑問視されなければならないのは修正主義者による否定論の方なのである。私は個人的にその嘘や誤りを無数に知っているが、あまりにも多すぎて書き出したら終わらないのでやめておく。
これは、欧州の半数程度の国に存在するいわゆる「ホロコースト否定禁止法」のことだが、研究をするだけで罰すると書いた法律の条文は存在しない。たとえば、ドイツの刑法第130条の「憎悪の扇動」の規定では、
(3)国際刑事法法典第6条（1）に示される種類の国家社会主義の支配下で行われた行為を、公共の平穏を乱すことができる方法で、公に又は集会において承認、否定又は軽視した者は、5年以下の懲役又は罰金に処せられる。
と書かれている。国際刑事法法典第6条とは、いわゆるジェノサイドのことである。いずれにしても、ホロコースト否定の主張を公に行うことを禁止しているのであって、研究を禁止しているわけではない。
要は、修正主義者たちが「我々のやっていることは単なる歴史の検証だ！ 歴史の検証を法律で禁止するなど言語道断だ！」などという詭弁をぬけぬけと抜かしていたからである。嘘をつきまくることのどこが歴史の検証なのだろうか？ こうした詭弁が風説として広まって「検証が禁止されている」などのデマに変容しただけのことなのだ。いずれにしても否定派は嘘ばっかり言っているのである。
そんな証拠はない。世界初のホロコースト否定禁止法はフランスのいわゆるゲソ法であるが、きっかけは反ユダヤ主義者によってユダヤ人墓地が荒らされたことに始まる。欧州の半数程度の国でホロコースト否定禁止法が制定されていったのは、基本的には反ユダヤ主義・人種差別に厳しく対応しているからである。ドイツの民衆扇動罪規定は、ナチズムの復活を絶対に許さない考えからのものである。
google:あいさつ運動 の効果については賛否両論ありますね。
ガチの犯罪者が相手だった場合、あいさつした程度じゃ抑止効果はないと思われます。
良いことだ😇 でも宅間 守には効かないんだろうな
基地外相手に「こんにちは！」の一言で相手を止められるなら、プーチンもとっくの昔に停戦してるんじゃないですか？
あいさつ運動を考えた人は、どういう犯罪者を想定していたのか？曖昧でよく分かりませんね。
多分、やらないよりましぐらいの発想であいさつ運動を考え出したのだろうと思います。
それよりも、防犯カメラを通学路にたくさん設置したり、防犯ブザー＋GPSで、誘拐されたらすぐに追跡できるようなシステムを開発した方が有効だと思います。
『検証 ナチスは「良いこと」もしたのか』を読んだ。ナチスの行った行為についての＜事実＞や＜解釈＞については自分が誤解していたこともいくつかあり、とても面白く読めた。一方で、著者らの＜意見＞は、タイトルの問いに対する十分な回答ではないというのが正直な感想である。
『検証 ナチスは「良いこと」もしたのか』というタイトルを読んで私がまず考えたことは、著者らは「良いこと」をどう定義しているのだろうかということである。
②Xは善い（価値判断）
①については著者らの言う通りナチスが実施した行為について歴史学の方法で事実とその解釈を検討することは重要であろうし、素人の考えが誤っていることは多々あるだろうこともよく理解できる。素人の私が専門家の整理に対してとやかく言うつもりは（あんまり）ない。
一方で、②については、"「～である」から「～べき」は導かれない"というヒュームの法則が端的に表すように、事実・解釈とは独立した善悪についての価値判断である。①についてお互い同意していたとしても、②が異なれば善悪の意見が真逆になることは十分あり得る。
もちろん、何を善いとするかは自由に決められるわけではない。「ナチスは良いこともした。なぜなら ②ナチスのしたことは善い からである。」という主張は（そう言うのは自由だが）多くの人を説得できないだろう。
そこで普遍化可能性という基準が出てくる。普遍とは簡単に言えば、固有名詞を含まない、という意味合いである。例えば、「金を返さないのは悪いことだ」という価値判断を採用するのであれば、誰であろうと金を返さない人は悪人であると判断しなければならない。
「あなたが私に金を返さないことは悪いことだ」とするならば、「私があなたに金を返さないこともまた悪いことである」としなければならない。ナチスの行為を何らかの理由で善い/悪いこととするならば、他の〇〇国がした同じようなことについても、別扱いをする普遍的な理由を挙げなければ、同様に善い/悪いこととしなければならない。
ナチスの政策Aが良くないことならば、同様（に見える）〇〇国の政策Bも良くないことですよね？という問いはWhataboutism論法ではなく、価値判断の普遍化可能性についての確認である。同様に良くないことだと言うならそれでいいし、違うならその理由を説明すればいい。
『検証 ナチスは「良いこと」もしたのか』は歴史学の本であり倫理学の本ではないから、ナチスの政策についての事実・解釈の説明がメインなのは当然である。しかしながら、「良いこと」もしたのかというタイトルにするならば、著者らの価値判断が普遍化可能であるのかについてもある程度の紙幅を割くべきだったろう。
さて、本では素人が考えがちなXとして、A：オリジナルな政策、B：目的が善い政策、C：結果が良い政策 の3つを挙げ、「素人考えでは政策AはXに見えるが歴史学の手法で解釈するとAはXではない。よってナチスは良いことをしていない。」とする方式で説明が進む。
まず、著者らがオリジナルの定義をかなり狭いものとしているのが気になる。まったくのゼロから何かを考え出すこと以外にもオリジナルさを見出すことは特段おかしな考えではないはずだ。
私はメーカー勤務の研究者である。ニーズ先行の商品開発は、(i)市場調査部が計画を立て、(ii)R&Dがラボ試験をして、(iii)工場が大量生産化するという流れで進む。ここで、市場調査が計画をしたことをただ実験して、ただ大量生産しただけなので、研究者も工場技術者もオリジナルなことはしていないと言われたら、ちょっと待てよとなる。
また、実はコピー製品も安定的に製造するのはかなり難しい。同じ会社の別工場で品質がぜんぜん違うことは珍しくないし、他社製品をコピーするのに数年以上かかることも珍しくない。
私は政策を計画・実行したことはないが、計画を実際の法案として成立させることや他国の制度を法律も文化も経済も違う自国で同じように実施することには何らかのオリジナリティが必要であろうことは想像できる。
これについては、著者らも書いている通り、オリジナルであることと良いことは何も関係がない（もちろん、オリジナルでないからといって良くないとも言えない）ことを説明するのが適切だったのではないか。
「確かに狭い意味ではオリジナルでないことは同意する。しかし広い意味ではオリジナルであったし、A：オリジナルは善い という価値判断の元、ナチスは良いこともしたという意見は変わらない」と言われるだけのように思う。
著者らはナチスの政策の真の目的は戦争のための「民族共同体」の構築であるとして、それは良くない目的であると価値判断をする。これは(i)戦争のためという目的は良くない、(ii)「民族共同体の構築」という目的は良くない という2つに分解できる。
(i)戦争のためという目的が良くないとすると、例えば福祉政策が戦争のために発達したことは多くの指摘があるが、福祉政策は良くないことと言えるのかという疑問がでてくる。またインターネットやロケットなど戦争のために生まれ発展した技術は良くないことと言えるのかという疑問もでてくる。
先に書いた通り、これらを良くないとするなら（同意を得られるかは別として）普遍化可能性についてはクリアしている。しかし、これらを良いとするならば説明が必要だろう。
また(ii)「民族共同体」の構築が良くないとすると、例えば「国家共同体」の構築のために移民（特に既存の国民にとって良くない影響を及ぼす可能性が高い移民）を排除することは良くないことなのかという疑問がでてくる。
私はリバタリアンとして個人の自由を尊重する立場から国家が移民を制限することは良くないことだと考えるが、日本はもちろんヨーロッパやアメリカの現状を見るに、世界全体で受け入れる人は少ないと思われる。
「民族共同体」の構築という目的は問題ないが、その方法としての搾取・断種・敵対者の排除が問題であるという主張も考えられる。私もそれらの方法について全く支持しない。
しかし、目的は問題ないとするならば、②目的が善い政策は善い の反論としては不適である。
また、占領地・植民地からの搾取や障害者の断種、反政府思想の弾圧などは同時期の他の国でもあったことであり、それらと比べてナチスの政策はと同程度に悪いのか、それともより悪いと言えるのかという疑問もでてくる。
先に書いた通り、①事実・解釈について素人の私が専門家の整理に対してとやかく言うつもりは（あんまり）ないが、気になる点をいくつか挙げる。
(i)失業者600万人に対して雇用創出政策では50万人程度であるから効果は限定的というのは乗数効果を全く考慮にしていない。私個人としては政府の雇用創出政策の効果に懐疑的ではあるが、ケインジアンはこの＜解釈＞に文句があるだろう。
(ii)「膨張する国家支出と巨額の負債は国家財政を圧迫し、やがて財政破綻の危機とインフレ圧力に直面することになった」について、例えば日本の社会保障政策も同様という論者は多いが、良くない政策だと言えるか？（なお、私は良くない政策だと考える）
(iii)「「軍備の奇跡」なるものも結局のところ戦争の集結を引き延ばし、多数の人命を犠牲にするだけに終わった」は枢軸国側が負けることを知っている前提の意見ではないか。（現在はともかく）露宇戦争開始当初はウクライナが人命の犠牲を避けて早く降伏すべきという意見はそれなりの数あり、またそれに対する批判も多くあった。
(iv)例えば医療分野の発展はその大部分を動物の搾取を前提としているが、動物愛護思想の人が「医療は"何も"良いことをしていない」と主張することを認めるか？もし動物愛護思想を認めた上で医療分野は「良いこと」もしたと言うならその理由はなにか。
(v)タバコについて、一方では「最終的には自己責任であった」と強制がなかったことを問題としているが、もう一方では特に女性について「家父長的干渉主義」という強制があったことを問題としている。これはダブルスタンダードではないか。
ナチスの政策・行為の"総和"として大きくマイナスであることは多くの人が認めるだろう。
しかし、"個々が全て"マイナスであったというのはかなり強い主張になる。
「ナチスは「私たちはこうあってはならない」という「絶対悪」であり、そのことを相互に確認し合うことが社会の「歯止め」として機能している」ことが正しいとしても、それは"総和"で達成できるのではないだろうか。
文鮮明と統一教会のヤバさ（カルト、洗脳、北、麻薬）についてChatGPTに聞いてみた。
ChatGPT：文鮮明と彼の組織である統一教会に対する評価は多様で主観的である。彼らに対する意見は様々であり、支持者と批判者の両方がいることに注意することが重要である。ここでは、文鮮明と統一教会について提起されている一般的な批判や懸念のいくつかを紹介しよう：
論争の的となっている信仰 文鮮明氏の教えは、しばしば異端視され、様々な宗教界や学界から懐疑的な目で見られてきた。文鮮明自身を「真の父母」や「メシア」とする考えなど、彼の神学的概念のいくつかは、論争を呼ぶ型破りなものとみなされてきた。
カルトの告発： 統一教会は、その階層的な構造、会員の生活に対する厳格な管理、操作や孤立の事例が報告されていることから、カルトであるという非難に直面してきた。しかし、どのような宗教団体であれ、「カルト」であるというレッテルを貼ることは、複雑で論争の的となる問題であることに注意することが重要である。
財務上の懸念： 資金調達、什分の一、財務の透明性に関する問題を含め、統一教会内では財務上の不正行為が疑われている。一部の元会員は、組織に多額の寄付をするよう圧力をかけられたと主張している。
勧誘戦術： 統一教会はその勧誘方法について批判されており、その勧誘方法には新会員を引き付け、維持するための欺瞞的あるいは高圧的な戦術が含まれていると主張する者もいる。このような勧誘方法は、インフォームド・コンセントや個人の自主性についての懸念を引き起こしている。
孤立と家族への影響： 元会員からの報告によれば、統一教会への関与は、その偏狭な性質と集団のアイデンティティを強調するために、時には組織外の家族や友人との緊張した関係につながることがある。
（略）
増田：統一教会が信者に行ってきたマインドコントロールについて教えて
ChatGPT：「マインド・コントロール」という用語は複雑で物議を醸すものであり、宗教的あるいはイデオロギー的なグループ内の様々な心理的・社会的力学を説明するためにしばしば用いられる。統一教会がその信者たちに対してマインド・コントロールと考えられるような行為を行っているという疑惑や懸念がある一方で、ニュアンスをもってこのトピックに接近し、大雑把な一般化を避けることが重要である。
統一教会の一部の批評家や元信者は、統一教会が操作的あるいは支配的と解釈され得る特定の実践を採用していると主張している。以下は、強調されているいくつかの側面である：
外部からの影響からの隔離： 一部の元信者は、統一教会に属していない友人や家族から距離を置くように勧められたと報告している。このような外部からの影響からの孤立は、潜在的にグループとその教えに対する依存感を助長する可能性がある。
集団のアイデンティティーと忠誠心： 統一教会は強い共同体意識とグループの使命に対する忠誠心を強調する。これは個人のアイデンティティよりも集団のアイデンティティを優先させることにつながり、信者の信念や行動に影響を与える可能性がある。
情報の統制： 批評家たちは、特に統一教会に関する否定的な報道や批判に関連して、統一教会が信者が入手できる情報を統制していると主張してきた。異なる視点に触れることを制限することは、信者たちが十分な情報に基づいた意思決定を行う能力に影響を与えるかもしれない。
認知的不協和： 認知的不協和とは、自分の信念や行動が互いに矛盾するときに、個人が不快感を経験する心理現象である。統一教会は、組織の教えを採用し、反対意見を退けることによって認知的不協和を解消するよう信者を奨励しているのではないかという意見もある。
要求の高い行動： 元メンバーからの報告によれば、大規模な資金集めや勧誘活動など、高レベルの献身に従事するようプレッシャーがあったことが示唆されており、これはグループに対する義務感や依存につながる可能性がある。
（略）
ChatGPT：文鮮明と統一教会は、北朝鮮と複雑かつ多面的な関係を築いてきた。この関係は時を経て発展してきたものであり、さまざまな解釈が可能であることに注意することが重要である。以下は考慮すべき重要なポイントである：
初期の関わり： 文鮮明はもともと北朝鮮出身で、朝鮮戦争中に韓国に逃れてきた。宗教活動の初期において、彼は分断された朝鮮半島を和解させたいという願望を表明し、その過程において自らの運動が役割を果たすと考えた。
北朝鮮の指導者との関わり： 文鮮明と統一教会は、北朝鮮と韓国のより良い関係を促進することを目的とした様々なイニシアチブに関与した。これらのイニシアティブには、文化交流、人道的努力、南北朝鮮間の対話を促進する試みなどが含まれる。
ビジネス・ベンチャー： 文鮮明と統一教会は、観光業、製造業、農業など、北朝鮮におけるさまざまな事業に投資した。これらの事業は、南北朝鮮間の経済協力を促進し、統一朝鮮の理念を推進することを目的としていた。
批判と論争： 文鮮明と北朝鮮との交流は、支持と批判の両方にさらされた。批評家たちは、文鮮明のイニシアチブは北朝鮮の体制を正当化する試みと見なされる可能性があると主張し、一方支持者たちは、平和と和解に貢献するための努力と見なした。
政治的・宗教的配慮： 文鮮明が朝鮮半島の統一を提唱し、北朝鮮の指導者たちと関わったのは、政治的動機と宗教的動機の両方によるものであった。文鮮明は、統一朝鮮が世界的な調和と平和のビジョンにおいて中心的な役割を果たすと信じていた。
力学の変化： 時間の経過とともに、文鮮明と統一教会、そして北朝鮮との関係は変化していった。北朝鮮と国際社会との間の緊張を含む外交的、地政学的な動きが、両者の相互作用の性質に影響を与えた。
文鮮明の死： 文鮮明は2012年に死去し、その死は統一教会の北朝鮮との関わりにおける転換点となった。対話と和解を促進するための教会の努力は続いているが、それらは現在、文鮮明の後継者たちによって率いられている。
（略）
増田：南米で犯罪組織が行ってきた麻薬ビジネスの歴史と規模を教えて
ChatGPT：南米の犯罪組織は歴史的に、麻薬取引のさまざまな側面、特にコカインや、それほどではないがマリファナなどの違法薬物の生産と取引に関与してきた。麻薬取引は、この地域に大きな社会的、経済的、政治的影響を及ぼしてきた。ここでは、南米の犯罪組織が行う麻薬ビジネスの歴史と規模について概観する：
コカイン生産ブーム：20世紀後半、南米諸国、特にコロンビア、ペルー、ボリビアでは、コカ栽培とコカイン生産が急増した。1970年代と1980年代がこの拡大のピークであった。
カルテルの支配 この時期、パブロ・エスコバル率いるメデジン・カルテルやコロンビアのカリ・カルテルなど、強力な麻薬カルテルが台頭した。これらのカルテルはコカイン取引の大部分を支配し、暴力と汚職を駆使して事業を維持した。
（略）
規模
コカイン生産： 南米諸国、特にコロンビアは依然としてコカインの主要生産国である。コカインは主にアンデス地域で栽培されるコカ植物から得られる。
ルートと密売： 犯罪組織は、南米から国際市場へ麻薬を移動させる複雑な密売ルートを確立しており、多くの場合、中米やカリブ海諸国を経由地としている。
暴力と腐敗： 麻薬取引は暴力、組織犯罪、汚職と結びついている。犯罪組織は自分たちの利益を守り、競争相手を排除するために武力を行使してきた。
社会への影響： 麻薬取引は暴力を煽り、統治を弱体化させ、南米の一部地域では社会的不安定を助長してきた。また、コカ栽培や麻薬生産活動による環境悪化にもつながっている。
（略）
増田：南米の犯罪組織による麻薬ビジネスによるアメリカ国民の麻薬中毒への影響を教えて
ChatGPT：南米の犯罪組織が行う麻薬取引は、特にアメリカ国民の薬物中毒や関連問題に大きな影響を与えている。麻薬取引が薬物中毒に与える影響は多面的で、薬物の入手可能性、価格、効能、社会的力学などの要因が含まれます。ここでは、南米の犯罪組織による麻薬ビジネスが、アメリカ国民の薬物中毒にどのような影響を及ぼしているかをいくつか紹介します：
南米の犯罪組織は、米国への違法薬物、特にコカインの主要な供給者である。大量に麻薬を生産し流通させる彼らの能力は、アメリカの地域社会でこれらの麻薬を入手しやすくする一因となっている。
南米からのコカインやその他の薬物の大量供給は、時として価格の低下につながり、潜在的な使用者にとって、これらの薬物をより手頃な価格で入手しやすくしている。
南米の犯罪組織が製造するコカインやその他の薬物の効能は、中毒のリスクを高める可能性がある。より強力な薬物は、より迅速かつ強烈な効果をもたらし、使用者が依存症を発症する可能性を高める可能性がある。
（略）
増田：ロバート・パリー氏のメディアサイト内の記事「Dark Side of Rev. Moon (Cont.): Drug Allies」（https://www.consortiumnews.com/archive/moon6.html）の内容を箇条書きで説明して
ChatGPT：ロバート・パリーによる記事 "Dark Side of Rev. Moon (Cont.)： 1997年に掲載されたロバート・パリーによる記事「麻薬の盟友たち」は、文鮮明と麻薬関連活動、および政治的影響力の買収活動との間に疑惑があることを強調している。この記事は、文師と南米の麻薬密売人や右翼政治家とのつながりに焦点を当て、文の影の金融慣行や疑わしい団体に光を当てている。記事の要点は以下の通り：
文鮮明の政治的影響力買収作戦： 記事はまず、文鮮明の膨大な政治的影響力買収活動に対する関心の高さを取り上げている。記事は、文の組織が主要な政治家への秘密裏の支払いによって影響力を購入し、『ワシントン・タイムズ』のようなメディアに資金を提供していることを示唆している。
文師の財務慣行に関する疑惑： 記事では、文氏の組織が資金洗浄や、文氏の息子であるヒョジン氏のためにコカインを購入するなど、個人的な贅沢のために資金を流用していると非難されていることを強調している。これらの行為は、1982年に文氏が脱税で有罪判決を受けた犯罪になぞらえられる。
麻薬に汚染された暴力団とのつながり： アジアの組織犯罪やラテンアメリカの麻薬取引とつながりのある極右主義者との文氏のつながりが議論されている。文氏の麻薬密輸や組織犯罪に関わる人物とのつながりは、アジアにおける統一教会の初期にまでさかのぼる。
文鮮明とヤクザの関係 文氏の組織は、日本のヤクザ組織のリーダーであった笹川良一氏から支援を受けていた。この支援は、麻薬密輸やその他の犯罪活動とつながりのあった日本と韓国で、文氏の組織が進出していくのに役立った。
世界反共産主義者同盟（WACL）との結びつき： 文の組織は、世界反共産主義者同盟のような組織で重要な役割を果たした。世界反共産主義者同盟は、元ナチスや右翼の人物とつながりがあった。文の信奉者たちは、これらの組織を通じてCIAと密接な関係を保っていた。
南米における文鮮明の活動 南米や右翼の軍事指導者たちとのつながりを探る。ボリビアやアルゼンチンといった国々における文の存在は、右翼政権の台頭や麻薬密売活動の疑惑と重なる。
コカインクーデターへの文の関与： この記事では、1980年にボリビアで起きた「コカイン・クーデター」への文鮮明の関与について詳述している。クーデター後、文の組織は主要なクーデター実行者や麻薬密売人とつながりがあると報告されている。
文鮮明の拡大と影響力 ウルグアイやアルゼンチンへの投資を含め、南米における文鮮明の継続的な拡大について記事は論じている。文氏の経済的、政治的基盤の拡大が、監視の目を逃れるための活動の変化とともに指摘されている。
文の政治的コネクションの意味するもの： この記事は、文が影響力を買い、アメリカの有力政治家とのコネクションを持つことで、立ち入った調査から文を守ることができるかもしれないと示唆している。（後略）
解釈：文鮮明は脱北後も北の工作員同然の活動を続け、南米のコカイン利権に食い込み宗教団体に偽装した巨大な犯罪シンジケートを構築。日米他の有力政治家に利益供与を行い庇護を受けつつ、国際政治に大きな影響を与える反米親北の大物フィクサーに成長。死後、妻の韓鶴子（マザームーン）に権力が移行。
8月に入ったばかりですが、あえていいます。 批評家は最終的にバービーが2023年の映画であると宣言し、2023年はバービーの年として記憶されるでしょう。 この映画が偉大な芸術的成果であるからでも、そのメッセージが歴史の流れを変えるからでもなく（実際、このメッセージは一般に受け入れられているフェミニストの知恵を逆流しているだけである）、女性、特にアメリカ人女性が密かに切望しているものを届けたからである。
人類の滅亡からインド・ヨーロッパ人のヨーロッパ侵略に至るまで、この映画からすべてを読み取ることは完全に可能ですが、バービー人形はイデオロギー的に動かされた混乱しています。 世界中で興行収入が驚異的な成功を収め続けていることは、映画の質だけでは説明できません。 また、ほとんどの女性が幼少期にバービー人形で遊んでいたという事実だけに起因するわけでもありません。 （少年の子供時代の執着を特集するメディアが増えている理由は、女性がノスタルジーを抱く傾向がはるかに低いためです。）それは実に単純です。観客がピンクのドレスアップをするバービー映画は、すぐにカルト現象になりました。
カルト的なセンセーションを巻き起こすために、映画が優れている必要はありません。 実際、そうでない方が良いです。 ロッキーホラーショーはせいぜい二流の映画ですが、十代の若者たちは何十年もの間、週末ごとにそれを再演してきました。 実際、アマチュアパフォーマーが優れた映画制作に気を取られることがなかったのは本当に助かります。 同様に、バービー人形は主に人類学的および歴史的理由から興味深いものです。
今日、劇場で映画を見るために派手な衣装を購入した同じ女性たちが、映画がストリーミングプラットフォームに配信されると、キャンディー色のバービーパーティーを開くでしょう。 私は、ナプキンの上に置かれたピンクのキャデラックマルガリータの写真と、ライアンゴズリングの似顔絵がInstagramに投稿される競合写真を予想します。
これは、グレタ・ガーウィグ監督が綿密に作成したガールボスのメッセージとはほとんど関係がありません。 不当な扱いを受けたためにミサンドリーに反応する女性もいることは間違いありません。 抑圧的な家父長制についてのアジトプロップをずっと聞いてきた多くの女の子は、彼らのイデオロギーが大作映画で強化されるのを見ると、すぐに自信を感じるようになります。 どれも、フクシアの服を着たいという明らかに抑えられない衝動を説明するものではありません。
私たちの歴史のこの瞬間がそうです。 2020年初頭に課されたコロナウイルスによるロックダウンは、アメリカの都市や郊外の外観と雰囲気を変えました。 その多くは、特にニューヨークやサンフランシスコなどの真っ青な地域では回復していません。
一時的な屋内退避命令で一般のアメリカ人が自宅に閉じ込められたとき、ホームレスのキャンプは路上生活の唯一の残骸になりました。 次に、Black Lives Matterが街頭を占拠し、全国の警察の削減を確実にしました。 すでに侵食されていた法の支配は、その後の犯罪の波によってさらに後退しました。 脅威の精神障害者がダウンタウンに群がり、暴力犯罪が増加する中、都市中心部は多くの住民、特に女性、子供、高齢者にとって事実上の立ち入り禁止区域となった。
たとえば、サンフランシスコのマーケットストリートは、かつてはエキサイティングなショッピングと観光の目的地でしたが、麻薬と犯罪が蔓延していました。 観光客が写真を撮った通りでは、現在、店舗の閉店が相次いでいます。 この虫に怯えたゲストがいたため、市内のカフェやレストランは閉店しました。 雰囲気を楽しむ女性が利用するようなトレンディな店は、持ち帰り用の食べ物を販売して存続することはできませんでした。
閉鎖前の傾向を引き継ぎ、社会生活はメディアチャネルに移行しました。 私たちはより社会的に適応しているため、この種の通常の日常的な交流の排除は女性に重くのしかかります。
もちろん、その多くは自分自身が招いたものです。私たちは、他の人間に近づきすぎたことで見知らぬ人を叱責する悪名高きカレン族でした。 ここサンフランシスコのベイエリアでは、かなりの数の人々が、私の観察によるとそのほとんどが女性であり、依然として公共の場でマスクを着用しています。 私たちは好きなように責任を負わせることができますが、人々が満たされていない感情的なニーズを抱えており、それらのニーズが私たちの文化の中で何らかの形で表現されるという事実は変わりません。
新型コロナウイルス感染症恐怖の社会政治体制の主な特徴は、社会正義の課題順守のために地域社会を非公式に取り締まる白人女性の採用だった。 ソーシャルメディアのインフルエンサーであるサイラ・ラオさんは、ディナーパーティーで一皿数千ドルを請求し、裕福な母親たちの「白人の特権」を非難しながら、国中を飛び回る好景気のビジネスを始めた。
編注：WBPCとか弁護士がそう。反貧困とかシングルマザーとか言って自分たちが一番儲けている。という連中です。
政治的プロジェクトに加えて、覚醒は美の基準の侵食をもたらしました。 その中で、肥満の主流化と女性ブランドのマーケティングへの男性の参加が最も顕著な特徴でした。 さまざまな体型や顔の特徴に繰り返しさらされることで、すべての女性が同様に魅力的になれるという前提に基づいて、嫉妬深い心は美しさを再分配しようとしました。 それもまた、女性の活動主義とメディア企業の役員室におけるフェミニストの権力の獲得の結果、部分的には自ら招いたものである。
私はフェミニストの美容プロジェクトが成功する可能性について常に懐疑的でした。 美の理想を採用するには、それに応えない女性を排除する必要があります。 それは傷つき、不公平ですが、その「10」がどのように定義されるかに関係なく、すべての女性が「10」になれるわけではありません。 さらに、私たちの美的好みは、不可解にもデブ恥辱に熱心なマスメディア複合企業の陰謀の結果ではありません。 それらは私たちの社会に現れた傾向を反映しています。 痩せた女性が望ましいのは、資本主義の現代において好ましい特質である自制心が表れているからである。（編注：10とは10点満点の完璧な女の子。映画はボー・デレク主演）
2020年に全国を席巻したマーケティング慣行の変化は、私たちの精神に影響を与えることはありませんでしたが、私たちの生活から喜びを吸い取ることに成功しました。 スリーパーと形の崩れたガウンが小売スペースを占領しました。 サージカルマスクの義務化により、買い物は社会活動から雑用に変わりました。 ファッションの広がりにより、憧れの美しさは、せいぜい普通の、しかししばしばグロテスクなものに置き換えられました。 それはアメリカ女性の歴史の中で悲惨な時代でした。
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それは実に単純です。観客がピンクのドレスアップをするバービー映画は、すぐにカルト現象になりました。
リベラルな青い州は殺人も無罪にして、フェンニタルが蔓延したのでこうなっている＞ホームレスのキャンプは路上生活の唯一の残骸になりました。 次に、Black Lives Matterが街頭を占拠し、全国の警察の削減を確実にしました。 すでに侵食されていた法の支配は、その後の犯罪の波によってさらに後退しました。 脅威の精神障害者がダウンタウンに群がり、暴力犯罪が増加する中、都市中心部は多くの住民、特に女性、子供、高齢者にとって事実上の立ち入り禁止区域となった。
弱みに付け込み他の積極的自由で得られた思想の押し売りをして選ぶのは自由だからという無責任な自由
しかし聞かれたら答え、思想を共有し今ある自由についても常に懐疑的な姿勢
そうそう。柔軟剤じゃなくて芳香剤だったかもしれないけど、香りを閉じ込めるカプセルみたいなイメージ映像はCMでも見たことあるんだよね。
でも、そのカプセルがNHK曰く「外側の膜にはプラスチックなどが使われ」ということは知らなかった。普通に液体的な泡みたいなもんだと思ってた。マイクロプラスチックとかが問題になっている中で、香害とは別に、そんな仕組みで無数のプラスチックを環境にばらまいてもいいの？という感想。また、プラスチックの粒だからこそ、花粉などと同様にアレルギー反応があってもおかしくないなぁとも思った。
もっとも、個人的にはマイクロプラスチックの環境への影響には懐疑的。砂粒との違いが分からない。
そして、「プラスチックなど」と、「など」付きで表現されているということは、環境に優しい(?)プラスチックではないマイクロカプセルもあるのかな？とも思った。
以下のエントリにぶら下がったはてな民によるブコメを読んでいて、「ああやっぱりいつのもはてな民達だ…」などとぼんやり考えていたらふと、芥川龍之介の蜘蛛の糸を思い出した。
http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2023/07/post-509289.html
血の池地獄で他の罪人と共に浮き沈みを繰り返していたカンダタは、生前にたった一度、蜘蛛を殺さなかった。たったそれだけの「良いこと」をその血の池地獄の様子をたまたま眺めていた天上界のお釈迦様が思い出し、天界から蜘蛛の糸を垂らしてカンダタを地獄から救ってあげようとしたが、その蜘蛛の糸を上っていたカンダタは、自分の後から続々と上ってきた他の罪人に気づき、「こらっ！落ちてまうやろ！上ってくんな！」と叫んだら、その瞬間、糸はプチッと切れて血の池地獄に真っ逆さま、というあの話だ。
ていうか、田野氏の2年前のツイート炎上の時もそう思ってた。芥川龍之介が始めた書いた童話だそうだが、芥川が伝えたかったことは曖昧で何か教訓めいたものがあるのかないのかよくわからない、と聞いたことがある。ただしかし、私は単純に、「ナチスは良いこともしていたのでは？」なるよくある言い分は、この蜘蛛の糸にそっくりな気がずっとしていたものだ。
蜘蛛の糸を喩えとみなせば、そのような一般的な言い分を認める人たちは、2派に分かれる。一派は、「ナチスは実は良いこともしていたじゃないか」として、絶対悪の淵から救い出そうとする勢力だ。これがおそらくそのような主張をする人たちの大半であろうと思われる。だから、それらの一派は蜘蛛の糸を絶対に切ったりはしない。たとえばそれらの良いことの実例の一つや二つ否定されたからと言って、それらの人たちは次から次へと蜘蛛の糸を垂らしてナチスを救い上げようとするのである。
もう一派は、蜘蛛の糸の話そのもの、みたいなものだ。良いことをしていたかもしれないことは認めるが、ホロコーストなどの悪行のせいで絶対悪の淵からは救い出せぬ、とするのである。まるでその人達は、天上界のお釈迦さまそのもののようでもある。
id:NOV1975 対戦相手を全否定するのって中々の悪手で、観客にその否定の一部でも「いやそれは正しくね？」と思わせてしまえば全否定という主張の根幹が崩れる、という最大級の弱点を無視する人多すぎ問題。
このブコメなどはまさにお釈迦さま視点である。このブコメの裏を取れば、全否定しなくとも、ナチスは否定できると言っているようなものであり、どんなにナチスに良いことがあろうとも、ブチっと蜘蛛の糸を切って血の池地獄に落としてしまえさえすればいいだけじゃないか、となるのである。
話は少し変わるけど、私自身がしょっちゅうはてな民は、お釈迦様みたいなものかもしれん、と思ってたりする。とにかく「偉そう」な物言いを常にするからだ（笑）。いや、ネット民なんてはてなに限らず、ほとんどそんなもんなのだけれど、はてな民は若干だか平均して知性が高いように思わせる「何か」があるので、その分だけお釈迦様度は高いように思われるのだ。
さて、話を戻すと、一つ言いたいのは、これらブコメを書いたはてな民たちの何人が一体、『ナチスは「良いこと」もしたのか？』を読んだのか？って話だ。この本は共著であり、およそその半分を小野寺拓也氏が著述しているのである。小野寺氏はウルリッヒ・ヘルベルトの『第三帝国』の翻訳者でもある（それがどうしたとか言わないでね。知る人ぞ知る名著です）。流石に二人とも現役のドイツ現代史研究者であり、『「良いこと」もしたのか？』は、極めて実証的に著述されている。もちろん、現代の学術的見解にも精通しているお二人だ。その観点で、記述内容自体は必要十分には詳細であり且つ正確だと考えられる。ナチスの経済政策や、労働政策、環境政策や健康政策などなど、それらが具体的にどんなものであったかを知るための入門書として非常に良書であると思われる。実際、このようにナチスの具体的な政策について概括的に知ることのできる本はこれまであまりなかったからである。『ナチスの発明』？あんなもんただのクソ本だ。ハーケンクロイツをデカデカと表紙にするセンスがそもそも信じ難い。
したがって、まずはちゃんと読んでほしいと言いたいところではある（たかだか100ページ程度の本だ）のだが、実は、同著は別に全否定しているわけでもない。確かに、田野氏は「ひとっつも良いとこなんてないですよ」とツイートでしたからこそ炎上したのだけれど、同著の記述方法は、まずは一般に言われるような「良いこと」を具体的に一つずつ、項目としてあげて丁寧にそれを「良いこと」として詳述するところから始めている。つまり、そこだけ読んで、その後の説明さえ読まなければ、ナチスは良いことばかりしていたかのように読むことさえ可能な本なのである（笑）。その辺が、小野寺・田野氏両名の学者として誠実なところではないかとさえ言い得る。つまり最初からナチスの政策を腐しているわけではないのだ。
結果的には評価として、ナチスの政策は良いところなんて一つもなかったと、結果論として評せざるを得ないことは確かである。その象徴が、現在もバルト海沿岸に残されている『プローラの巨人』と呼ばれる、ナチスドイツの歓喜力公団（Kraft durch Freude）が建設していた巨大リゾート施設である。同著では詳しい記述はないが、同施設は労働者が無料で使用できるリゾート施設になるはずだった。が、戦争が始まると、建設は中途で中止されてしまい、使用されることはなかった。現在は歴史的建造物として、廃墟のまま放置されている（以下追記）。しかし、ナチは確かに労働者に喜びや活力を与えようと、余暇を十分楽しめるように政策を実行しようとしていた証拠ではあるのだ。詐欺集団が実際には存在しない投資物件への投資を求めるのとは訳が違う。ただしそれもこれも、戦争の波の前に全て頓挫してしまったので、「夢」としては良いことかもしれないが、「現実」には良いことがあったとは言えないことになる。しかしその全てを台無しにした戦争を始めたのもヒトラーなのである。
個人的には、お釈迦さま視点など要らないと思う。個々人が個々人自身によって、ナチスにも良いところがあったのでは？と思うのであるならば、批判的視点を忘れずに、それを可能な範囲で自ら学ぶべきだと思う。否定・肯定を抜きにして、『ナチスは「良いこと」もしたのか？』は、知性高いはてな民にとってすらも良書だと思うのだが。1000円未満で買えるんだぞ（笑）。
追記：プローラの巨人については私自身の記憶が曖昧且つ古かったようで、再利用化が進んでいるようだ。以下、英語版ウィキペディアから機械翻訳そのまま（修正なし）でコピペする。
売却と再開発
2004年、10年以上にわたって敷地全体の売却が試みられたが失敗に終わった後、建物の各ブロックは様々な用途のために個別に売却され始めた[1]。 2004年9月23日、ブロック6は入札者不明で62万5,000ユーロで落札された[1]。 2005年2月23日、旧ミュージアム・マイルのブロック3はInselbogen GmbHに売却され、同社は建物をホテルとして使用すると発表した。2006年10月、ブロック1とブロック2はProra Projektentwicklungs GmbHに売却された。しかし、ブロック1は2012年3月31日に競売にかけられ、ベルリンの投資家が275万ユーロで購入した。
2006年11月、連邦不動産庁がブロック5を購入した。連邦政府とメクレンブルク＝フォアポンメルン州からの財政支援を受けて、この建物にユースホステルを設立する計画だった。複合施設の最北端に位置するこの建物は、5つの連続した部分に分割された。
2008年末、プロラが本来の目的を果たし、近代的な観光リゾートに生まれ変わる計画が承認された。同協議会は、3,000人が住めるだけの居住スペースとユースホステル、観光客向けのアメニティを建設する計画を打ち出した。地元議員のケルスティン・カスナー氏は、プロラの海岸を「カリブ海のビーチ」に例えた。しかし、この決定は、すでにこの地域には観光客が多すぎると感じていたビンツの地元住民や、プロラの歴史家であるハイケ・タゴルド氏からは懐疑的な意見もあり、また、町の過去の歴史から観光客には不適切な場所だとも言われた。とはいえ、2011年には、かねてから計画されていた96室402ベッドの大型ユースホステルがオープンし、ドイツ最大のユースホステルとして人気を博している。低予算志向の観光客に向けた施設の拡張の可能性も提案されている[8]。
2010年9月、ドイツとオーストリアの投資家グループにより、1号棟と2号棟を高齢者向け住宅として改修し、テニスコートとスイミングプール、小規模なショッピングセンターを備えた300ベッドのホテルを建設する計画が発表された。投資額は1億ユーロと見積もられている。
2013年、ドイツのメトロポール・マーケティング社がプロラを改装し、サマーハウスとして販売する権利を購入した[9]。その年までに、いわゆるコロッサスの改装済みアパートメントが1戸70万ユーロ（90万米ドル）で販売された[4]。2016年、ブロック1に新しいアパートの第一号がオープンした[10] ブロック2のホテル「プロラ・ソリテア」は2016年夏に合わせてオープンし、2017年半ばには同ブロックで再建されたアパートの一部が売りに出された。当時、建物のうち4棟は再開発の過程にあり、5棟目はユースホステルとして使用され、残りの3棟は廃墟のままであった[4][11][12]。
2017年11月の更新によれば、ブロック1のユニット（フラット）のほとんどは、ハンブルクやベルリンに住む人々のための夏の家として販売され、売却されていた[7]。多くの所有者は、Airbnb[13]やHomeAway[14]などのサイトに短期賃貸として掲載していた。
はいどうぞ。
人格1（テクノロジー愛好者、"フレッド" - テックスタートアップのCEO）:
「ねえ、AIが大量に投稿することで、さらなる革新が起こると思わない？新しい視点が見えてくるかもしれないよ。僕たちのビジネスにも刺激を与えてくれるさ！」
「私は心配ですわ。AIの大量コメントによって、人間の声がかき消されるかもしれません。私たちの学生たちが正しく意見を形成することが困難になるわ。」
人格3（ポジティブ思考、"トビー" - いつも笑顔のバーテンダー）:
「AIが増えるんだって？それなら新しい視点が増えて、会話ももっと楽しくなるよね！バーでも新たな話題が出るかもしれないよ！」
人格4（懐疑的な視点、"ミランダ" - 厳格なジャーナリスト）:
「これは問題だわ。AIが私たちの意見を塗り替えてしまうかもしれない。何らかの規制が必要だと私は思う。事実と人々の意見が混乱しないようにね。」
人格5（中立的な視点、"アルバート" - 学究的な研究者）:
「AIのコメント増加は興味深い現象だね。正反両論が存在するだろうから、その影響を丁寧に分析し、議論する必要があると思うよ。」
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義父（夫の父）は東大を出て大手企業に入り、取締役まで勤め上げて定年退職した。
夫が小さい時は忙しくて子育てに関与できず、中学受験も大学受験も義父の思い通りにはいかなかったらしい。
なので、孫は絶対に東大に行かせる！俺が関与すれば間違いない！そのためには幼少期が大事！と生まれた時から鼻息が荒かった。
金はいくらでも出すから！と、赤ちゃんの頃から小学校受験をさせなさい、公立なんて動物園だ！と言い放ち、夫もどうすることもできず、3歳からお受験塾や公文に通わせることになった。
お金も送迎も義父がやる、というのだから私もどうしようもなかった。
義父の都合が悪い日があり、お受験塾の様子を見る機会があった。子供は明らかについていくのが精一杯で、これは厳しいのではと思った。
公文も、同じ単元を延々と繰り返す（次に進めない）ようになり、そのうち公文の日になると頭が痛い、お腹が痛いというようになり、義父も子供の体調不良をおしてまでやらせることはできず、辞めざるを得なくなった。
それだけやっても小学校受験のご縁がなく、公立に通わせることになったが、義父は中受で挽回だ！SAPIXに入れろ！金は出す、送迎もする！とさらに意気軒高となり、夫も私も止められなかった。
止めようものなら「お前たちは子供に愛情がないのか！後で苦労するんだったら今のうちに頑張らせるのが親心だろう！お前たちは何にもわかってないのだ！」と猛烈に叱責された。
義母は小学校受験に懐疑的で、夫（私立小出身）の時にいろいろと嫌な目にもあったらしく、最初から私に対しては「受験にこだわらなくてもいいんじゃないかな」と言っていたが、昭和の亭主関白家庭であり義父に逆らうことができないため、何の抑止にもならなかった。
そして何が起こったか。
保育園はご機嫌で通っていたのに、小学校はわずか1年しか適応できなかった。
つまり、能力的に学習が難しい特性の子に、ハードな学習を幼少期から強いていたわけだ。
そりゃバグる。
いくら義父に叱責されても、過去の経験からこの方がいいのだと言われても、自分の直感を信じるべきだった。
学校にも行けないままだ。
子供の学習障害が分かった時点で、夫と私は義父に子供の教育に関らせないよう、連絡を絶った。
こちらから連絡はしないものの、義父からは不登校やギフテッドについての訳のわからないYouTubeのリンクをメールで頻繁に送ってくるし、中受の本や教材を勝手に送りつけてくる。公立に行かせたからこうなったのだ、と本気で思っている。まだ諦めていないらしい。
見もしないで即削除しているが気が滅入る。
夫はもっといろいろ言われているらしい。
増田に言いたいのは、この手の孫に干渉してくるジジババとはできるだけ早いうちに没交渉にすべきだ。百害あって一利なしだ。
とても難しいと思うが、縁を切る勢いでNOと言わないとどんどん立ち入ってくる。実親は子に対して厚かましいし、子育ての先輩面してくるからたちが悪い。
BIDEN'S AMBITIOUS EV PLANS COULD MAKE US MORE DEPENDENT ON CHINESE SUPPLY CHAINS, EXPERTS WARN
アメリカ人の59％が2035年までにガソリン車を段階的に廃止することに反対、21％がそのような政策の見通しに興奮している
調査によると、アメリカ人の59％が2035年までにガソリン車とトラックを段階的に廃止することに反対しており、もしアメリカがそのような政策を進めたとしても興奮すると思う人はわずか21％だという。過去2年間でアメリカ国民はガソリン車の段階的廃止への反対を強めており、2021年4月には51％が反対しており、現在反対している人の割合より8％少ない。
ピュー研究所の報告書は、「この期間にわたって、ガソリン車とトラックの段階的廃止に対する支持は民主党、共和党双方の間で高まっている」と述べている。
さらに世論調査の結果、共和党は2035年までにガソリン車を段階的に廃止することに84％対16％の差で反対しているのに対し、民主党は64％対35％の差で賛成していることが示された。
また、共和党員の73％がこの政策に憤慨しているのに対し、民主党員のわずか20％が同じように感じていることも明らかになった。これに対し、共和党員の7％、民主党員の37％が段階的縮小に興奮していると回答した。
そして米国人は、消費者が急速に電気自動車に乗り換えるのを支援するのに必要なインフラを米国が構築できるかどうかについては広く懐疑的だ。米国の成人のうち、それが可能であると非常にまたは非常に自信を持っているのはわずか 17%、30% がある程度自信を持っており、53% は自信がありません。
この調査結果は、バイデン政権と民主党主導のさまざまな州が電気自動車の導入を促進し、場合によっては将来のガソリン車の販売を禁止する規制を進め続ける中で発表された。
ホワイトハウスは4月、「自動車とトラックのメーカーは、輸送の未来は電気であると明言している。市場は動いている」と述べた。「自動車愛好家であり、自称自動車マニアとして、バイデン大統領は今この瞬間を捉えている。」
この声明は、環境保護庁（EPA）がこれまでで最も積極的な連邦政府のテールパイプ排出量を提案した後に発表された。
ホワイトハウスは、これが最終決定され実施されれば、2032年までに新車購入のセダン、クロスオーバー、SUV、小型トラックのなんと67％が電動化される可能性があると予測した。さらに、それまでに購入されるバスとゴミ収集車の最大 50%、短距離貨物トラクターの 35%、長距離貨物トラクターの 25% が電動化される可能性があります。
「バイデン政権は人々にEVの購入を強制するために、あらゆる連邦規則を曲げようとしている」と競争力企業研究所エネルギー・環境センター所長のマイロン・エベル氏は当時述べた。「ドライバーが自分で選んだ車を購入できる市場はまだ存在するが、政府の強制によりその選択肢は急速に制限されつつある。」
2022年3月、EPAは大気浄化法に基づくカリフォルニア州の権限を回復し、独自の排出基準と電気自動車の販売義務を実施し、他の州がカリフォルニア州の規則を採用することを許可した。この動きは、トランプ政権が連邦規則に矛盾する独自の基準を追求する州の権限を剥奪したことを受けて行われた。
そして8月、州の有力な環境当局であるカリフォルニア大気資源委員会は、年間自動車販売台数で全米トップの同州で購入するすべての自動車を2035年までにゼロエミッションにすることを義務付ける規制を承認した。
（以下略）
