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はてなキーワード: 法整備とは

2018-04-13

anond:20180413173253

ネットでもなんでも世の中便利になりすぎて、我慢するとか、等価交換みたいな価値観が薄くなってる気がするんてわすが、みなさんはどう思いますか?


そんな新聞投書欄みたいな「近頃の世の中的仮想世界」作ろうと思っても、ネットには元からないよ

ネット当初からファイル交換ソフトなんていくつも有ったんだよ

法整備されて、企業配信始めて、、いつもの流れだよ

モラル議論も何の効果もない、というかその手の議論さら過ぎるんだよ、ただ淡々と数年かけて道路舗装されてく感じ

http://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1804/13/news101.html

これまで手を打たなかったのはおたくらの問題じゃないの

それで「この状態が続けば立ち行かなくなる」と言われても何いってんだお前感が酷い

だったら2年前に法整備開始しとけよ

2018-04-06

anond:20180406083436

そのための法整備として、まず、入場料は6千円と決めたところだ。

2018-03-26

法務省 嘘を堂々とホームページに載せる 安倍総理命令国民ウソ情報を垂れ流す

法務省 嘘を堂々とホームページに載せる

テロ等準備罪」のよくある質問

Q3  テロ等準備罪を新設しないと、TOC条約に入れなかったのですか?

A3 TOC条約は、犯罪を実行することについての合意計画)か、または犯罪組織の活動への参加を処罰することを義

  務付けており、TOC条約に入るためには、テロのような組織犯罪について、実行に着手する前の計画・準備の段階で

  処罰する「テロ等準備罪」の新設が必要でした。

   なお、一部「予備」の段階で処罰できる罪もありますが、予備罪では、そもそも上記TOC条約の求める義務を満た

  すことはできません。

これはウソ

そもそも入らなければいけないのかという見解もありそうだが、

テロのように思想に由来する犯罪対応する目的には作られていない。」

なぜあんなにみっともない金田法相の答弁で議論は尽くされたと自公維の国会議員が言えるのか?まったくもってわかりません。

報道ステーションでは、パレルモ条約立案した当事者のパッサス教授インタビューがあり、法案にこだわる安倍政権理屈がことごとく粉砕されていますカメラで撮った言葉を並べてみます

この条約経済的利益物質利益目的とする犯罪のためのものです。」

「この条枠は組織化された犯罪行為と戦うために作られたもので、テロリズムについても対象犯罪から除外されているのです。」

<img src="http://f.hatena.ne.jp/images/fotolife/c/cangael/20170516/20170516221026.jpg" alt="<img src="http://f.hatena.ne.jp/images/fotolife/c/cangael/20170516/20170516221026.jpg" alt="<img src="http://f.hatena.ne.jp/images/fotolife/c/cangael/20170516/20170516221026.jpg" alt="f:id:cangael:20170516221026j:image" title="f:id:cangael:20170516221026j:image">" title="<img src="http://f.hatena.ne.jp/images/fotolife/c/cangael/20170516/20170516221026.jpg" alt="f:id:cangael:20170516221026j:image" title="f:id:cangael:20170516221026j:image">">" title="<img src="http://f.hatena.ne.jp/images/fotolife/c/cangael/20170516/20170516221026.jpg" alt="<img src="http://f.hatena.ne.jp/images/fotolife/c/cangael/20170516/20170516221026.jpg" alt="f:id:cangael:20170516221026j:image" title="f:id:cangael:20170516221026j:image">" title="<img src="http://f.hatena.ne.jp/images/fotolife/c/cangael/20170516/20170516221026.jpg" alt="f:id:cangael:20170516221026j:image" title="f:id:cangael:20170516221026j:image">">">:right

思想的なテロ対処するための手段はほかにたくさん用意されています。」

「9・11以降、凶悪テロ集団に対しては国連憲章の7章に基づく決議があります

イスラム国」などへの制裁措置を定めた国連決議がすでに機能している」

「主要なテロ対策条約はすでに批准法整備完了

東京オリンピックのようなイベントの開催を脅かすようなテロなどの犯罪に対して現在法体系対応できないものは見当たりません」

2018-03-23

anond:20180323151435

仮想通貨犯罪利用なんて出始めの最初最初から言われてたことじゃないの?

法整備の話に限定するんだとしても著作権とかでもおきてることで仮想通貨関係ないんじゃないの?

2018-03-22

anond:20180322011532

日本人身売買大国から

今日に至ってもなお人身取引に対する法整備の機運すら高まらないのが実情

あと

日本法治国家なのだから裁判官を責めるのはお門違い

2018-03-19

anond:20180319161005

お前本当に心配になるくらい頭悪いな

仮想通貨バブルについて説明するけど

まず仮想通貨がなんでもてはやされてたかというと一言で言えば脱税資金洗浄

でも法整備が本格化する流れがきたところで弾けた

から今後仮想通貨が一発当たるなんてことはもう無い

少しで良いから調べろ

2018-03-12

anond:20180312181419

違法扱いされる詐欺だって最初法律禁止なんてされてないし違法扱いされてなかったわけだが

でも実際に被害者が増えて国が混乱するから取り締まるようになったんだろ

違法性がないにしても、法整備されて黒になる可能性があるのをグレーゾーンという認識はできるよな?

現時点で商売における善悪コンプライアンス考慮せずに好き勝手やってたらそのグレーゾーンが黒にされてしま

からこそ自主的規制を作って自分らで管理することで緩衝地帯を作ってるわけだろ

客側に利益につながるような情報意図的排除したり操作したりするのはこの場合は十分グレーゾーンに入ってる

今すぐ法的にどうこうされるということはお前の言う通りないだろう

けど規制対象に加わる候補としては充分すぎるな

お前みたいに違法じゃないか大丈夫と好き勝手する会社が新しい規制を作ってきておかげで業界が息苦しくなるという有り難い歴史がある

君が不動産じゃなければ不動産会社被害にならないだろうけど

俺と同じ業界でもし働いてたらゾッとするねえ、最初革新的な考えとか勘違いするんだけど

2018-02-23

「定年前に死ぬしかない」「安楽死法整備されること望む」将来を悲観する非正社員

https://dot.asahi.com/aera/2018022000055.html

これはわかる。

俺も結婚して、奥さんは5年後に死亡。

公務員だったか保険金退職金がどかっと入ってきて、遺族年金もでる。

それで老後の見通しがついたけど、結婚してなかったら自分年金は月10万弱だもんな。

しかも65歳以降で。

絶望するしかなかったわ。

2018-02-22

「働き方改革」にデメリットはある?

国会裁量労働制についてゴッタゴタしていて、これに関しては素直に野党応援したいのだけれど、

一方で政府主導の「働き方改革」そのものに疑問というか、不安がなくもない。

即ち「もしこのままトップダウンホワイト厳守の働き方改革を浸透させたら、最悪、日本企業があっちこち倒産しない?」と。


はてなではしばしば「日本人労働生産性世界最低クラス」とか「管理職無能」とか色々見掛けるけれど、これらは働き方改革が浸透すれば急激に改善されるのだろうか?

もし日本人が働き方改革と共に急に覚醒して、ホワイト環境下でも従来の生産力を維持できる所まで労働生産性を上げられるなら良いのだけれど、

恐らく、パソコンが普及しても依然として非効率な旧式のアナログ作業的な感覚に捕われている職場も多いように、

日本企業労働環境ホワイトにしても急には労働生産性改善されず、単純に時間の減少に比例して生産力のみ低下する方が、確率は高いのではないかと思う。

物凄く酷い話ではあるけれど「サビ残にきっちり給与を支払ったら倒産してしまう」って企業もあると思う(正直こういう企業はさっさと淘汰された方が良いとも思うけれど、そんな企業比率が全体の何割位なのかが問題。)

勿論、法整備によって皆の生産力が一斉に下がるのであれば相対的には然程問題にはならないのだけれど、

良くも悪くも今はグローバル社会故、日本企業競争力が落ちても競合他社である海外企業競争力は落ちない訳で、軒並み日本企業駆逐される可能性も十分あると思う。

政府官僚裁量労働制に拘りを見せてるのも、実はその辺りに対する懸念があるから茶を濁そうとしているのではないかとも思う。


一応念のために言っておくと、私個人としては働き方改革方針には“長期的には”賛成だし、現状の裁量労働制野党に頑張って潰して欲しいと思っている。

だけれども、そこに至るまでの過程問題で、急激に変化を促す政府主導トップダウン方式ではなく、

時間は掛かるけれど、労働生産性を重視したホワイト企業既存ブラック(グレー?)企業との競争に打ち勝ち、

経営者が自ずから「うちも働き方改革した方が良いじゃん」と検討するようなボトムアップ方式で、ソフトランディングさせる必要があるのではないかとも思っている。

それこそ、今の新入社員が定年前になるくらいまで、それくらい人が入れ替わらないと、日本人労働生産性はそう改善されないのではないかとも懸念している。


…のだけれど、その辺りのことをはてなーの皆様はどうお考えなのでしょうか?

働き方改革さえ徹底させれば、現状ボロクソに叩いている日本人管理職も急激に覚醒してくれるだろうという考え?

眼前の労働環境改善されるなら、別に後々勤め先の企業倒産して路頭に迷っても良いやという考え?

ブラック日本企業なんて駆逐されて滅べば良いんだよっていう破滅願望的な考え?

まぁなんとかなるでしょっていう楽観的な考え?

それとも「それを何とかするのが政治仕事だろ!」って言って上手く行かなきゃ「政治が悪い」って言ういつもの流れ?

2018-02-20

政府の「分析は間違っていたけど個別データ自体には問題いか再調査はしない」という説明がすごい。

法整備重要な論拠の一つとなる分析が間違ってたなら分析をやり直す必要があるし、そのためのデータが不十分なら再調査必要もある。

2018-02-18

法務省 嘘を堂々とホームページに載せる

法務省 嘘を堂々とホームページに載せる

テロ等準備罪」のよくある質問

Q3  テロ等準備罪を新設しないと、TOC条約に入れなかったのですか?

A3 TOC条約は、犯罪を実行することについての合意計画)か、または犯罪組織活動への参加を処罰することを義

  務付けており、TOC条約に入るためには、テロのような組織犯罪について、実行に着手する前の計画・準備の段階で

  処罰する「テロ等準備罪」の新設が必要でした。

   なお、一部「予備」の段階で処罰できる罪もありますが、予備罪では、そもそも上記TOC条約の求める義務を満た

  すことはできません。

これはウソ

そもそも入らなければいけないのかという見解もありそうだが、

テロのように思想に由来する犯罪対応する目的には作られていない。」

なぜあんなにみっともない金田法相の答弁で議論は尽くされたと自公維の国会議員が言えるのか?まったくもってわかりません。

報道ステーションでは、パレルモ条約立案した当事者のパッサス教授インタビューがあり、法案にこだわる安倍政権理屈がことごとく粉砕されていますカメラで撮った言葉を並べてみます

この条約経済的利益物質利益目的とする犯罪のためのものです。」

「この条枠は組織化された犯罪行為と戦うために作られたもので、テロリズムについても対象犯罪から除外されているのです。」

&lt;img src="http://f.hatena.ne.jp/images/fotolife/c/cangael/20170516/20170516221026.jpg" alt="&lt;img src="http://f.hatena.ne.jp/images/fotolife/c/cangael/20170516/20170516221026.jpg" alt="<img src="http://f.hatena.ne.jp/images/fotolife/c/cangael/20170516/20170516221026.jpg" alt="f:id:cangael:20170516221026j:image" title="f:id:cangael:20170516221026j:image">" title="<img src="http://f.hatena.ne.jp/images/fotolife/c/cangael/20170516/20170516221026.jpg" alt="f:id:cangael:20170516221026j:image" title="f:id:cangael:20170516221026j:image">"&gt;" title="&lt;img src="http://f.hatena.ne.jp/images/fotolife/c/cangael/20170516/20170516221026.jpg" alt="<img src="http://f.hatena.ne.jp/images/fotolife/c/cangael/20170516/20170516221026.jpg" alt="f:id:cangael:20170516221026j:image" title="f:id:cangael:20170516221026j:image">" title="<img src="http://f.hatena.ne.jp/images/fotolife/c/cangael/20170516/20170516221026.jpg" alt="f:id:cangael:20170516221026j:image" title="f:id:cangael:20170516221026j:image">"&gt;"&gt;:right

思想的なテロ対処するための手段はほかにたくさん用意されています。」

「9・11以降、凶悪テロ集団に対しては国連憲章の7章に基づく決議があります

イスラム国」などへの制裁措置を定めた国連決議がすでに機能している」

「主要なテロ対策条約はすでに批准法整備完了

東京オリンピックのようなイベントの開催を脅かすようなテロなどの犯罪に対して現在法体系対応できないものは見当たりません」

藤木英雄の「危惧感説」は今…?

anond:20180218082007

未来に起きるかもしれない犯罪被害を防止するために、大部分は全く無関係であろう特定属性国民権利制限する」という政策は、相当慎重であるべき

女性専用車両のものに反対ではなくとも、そのロジックが一旦社会公認を受けるのならば、ロジックのもの独立的に転用されて範囲を広げていくのは自明なわけで、このように影響範囲が大きそうな問題は慎重に見定めたい、場合によっては反対したい

まさにそう。

 

未来犯罪を取り締まるタイムマシン警察

日本法律は、最近の「テロ等準備罪」の新設によって、根底から大きく変わった。

これは、過去現在未来時系列事件を考えて、今まだ発生していない犯罪未来に生じる可能性があるの犯罪に備えて、事前に逮捕処罰できるように、日本刑法を変更した。

このアイデアは、法理論において「新・新過失論」「危惧感説」などと呼ばれている。

 

危惧感説

日本第一人者は、天才・藤木英雄先生だった。

 

藤木英雄

藤木 英雄ふじき ひでお、1932年2月20日 - 1977年7月9日)は、日本刑事法学者。元東京大学法学部教授法学博士従四位勲四等旭日小綬章

東大首席卒業。在学中に司法試験国家公務員試験とを首席合格、俗に言う「トリプルクラウン」(東大法学部司法試験国家公務員試験の全てにおいて首席)を達成。

孤高の天才は、わずか45歳で早世された。藤木先生長生きしていれば、日本もっとましな国になっていたかもしれない。(残念)

 

藤木の刑法理論の特徴は、社会の発展に伴い新たに噴出する法律問題について、実務家の需要とその背後にある市民社会的要請に応えて、いち早く解決示唆を与え理論構成するという点にあるとされている。

藤木先生なら、「痴漢冤罪」「女性専用車両」等の問題について、どのような解決方法提示されたであろうか?と想像する。

 

戦後の数ある刑法学上の論争の中で、実務上最も重要な意義をもったのは過失責任を巡るものである

藤木は、高度成長期において非伝統的な犯罪が多発するという状況に際して、新たに企業側の過失責任拡張することで、被害に苦しむ市民を救わんと尽力し、新過失論を一歩進めて「新・新過失論」・「危惧感説」を提唱した。

危惧感説が登場する以前の新過失論は、逆に伝統犯罪交通事犯に対する過失責任限定意図していただけに、画期的な転換といえる。

危惧感説は、後に板倉宏らの一部の学者検察官の支持を得て、森永ヒ素ミルク中毒事件採用されるに至ったが、北大電気メス事件( 札幌高判昭 51.3.18 高刑集 29.1.78) では明確に排斥されており、学会でも一般的な支持は得られなかった。

当時の藤木先生の卓越した洞察に、時代が追い付けなかった。しかし、今は違う。

 

危惧感説

「過失論」→「新過失論」→「新・新過失論」(危惧感説)の変遷は、なぜもたらされたのか?法理論歴史概観したい。

危惧感説

新過失論は客観的な結果回避義務違反社会的相当性からの逸脱)を重視するため、相対的主観的予見可能性には重点が置かれないことになるが、それでも、漠然たる不安感・危惧感では足りず、ある程度の具体的な予見可能性必要であることを前提としていた。

これに対して、危惧感説(きぐかんせつ)や新々過失論(しんしんかしつろん)と呼ばれる考え方は、社会的に不相当な行為をした以上、何らかの危険があるかもしれないという漠然とした不安感・危惧感がありさえすれば過失犯は成立するとする。

このような考え方は、公害事件薬害事件のような未知の分野について、広く過失犯の責任を問うべきであるという動きとともに提唱された。

しかし、これは、結果的予見可能性要件否定することになり、責任主義に反するとの批判があり、現在では支持されていない。

危惧感説は、元々は公害事件等で苦しむ庶民を救済するためのアイデアだった。損害の因果関係がある程度明確になっていて、将来の健康被害が見越される場合企業に対して汚染物質流出を止めさせることが必要だった。

しかし、このアイデア欠点は、現在はまだ起こっていない事件未来に生じる事件について予め取り締まることは、責任主義に反する、権力暴走につながる危険性をはらんでいること。

タイムマシンに乗って、未来を見ることができない限り、有罪判断が正しい保証はどこにもない。(1)正しさを担保する仕組み、(2)間違っていた場合リカバリー、等用意すべきシステム煩雑だった。

 

テロ等準備罪の欠陥

このアイデアを、上記(1)(2)等の必要な準備をやらないまま、使った法律が「テロ等準備罪」だった。(「公害」を「テロ」に置き換えた)

藤木先生が生きていたら、当然(1)(2)の不備を指摘され、アメリカ立案者に対して、必要要件提示改善提案できたであろう。

残念ながら、現代日本人法学者では、アメリカ政府要求に対して、短期間で代替案を提示することができなかった。

テロ等準備罪は、アメリカの指示によって作られた法律であり、利害関係国際政治に関わる大きな問題だったので、日本独自方針では決定できなかったことは止むを得ない。

 

しかし、「痴漢冤罪」「女性専用車両」の問題は、日本国内問題として、アメリカの指示を待たずに、日本人希望を反映させることができるだろう。

まり上記(1)(2)の不備を廃し、論理的整合性の取れた法律を作れるはずだ。

 

藤木先生が残した宿題

アメリカ法律家は知性が低いので、彼らには「危惧感説」を実用化するための論理構成はできない。

藤木先生仕事を引き継ぎ、多様化する利害関係を快刀乱麻で解決できるのは、やはり日本人しかいないのではないか

欠点だらけのアメリカ式テロ等準備罪」とは違った、安全かつ実用的な日本式痴漢防止法」を作れるのではないか

日本法曹界法律家諸君には、人々の幸福を守るために健闘していただきたい。

 

cf.

2018-02-17

法務省 嘘を堂々とホームページに載せる 共謀罪そもそも安倍自民党批判した人を脅迫するための人権弾圧手段

法務省 嘘を堂々とホームページに載せる

テロ等準備罪」のよくある質問

Q3  テロ等準備罪を新設しないと、TOC条約に入れなかったのですか?

A3 TOC条約は、犯罪を実行することについての合意計画)か、または犯罪組織活動への参加を処罰することを義

  務付けており、TOC条約に入るためには、テロのような組織犯罪について、実行に着手する前の計画・準備の段階で

  処罰する「テロ等準備罪」の新設が必要でした。

   なお、一部「予備」の段階で処罰できる罪もありますが、予備罪では、そもそも上記TOC条約の求める義務を満た

  すことはできません。

これはウソ

そもそも入らなければいけないのかという見解もありそうだが、

テロのように思想に由来する犯罪対応する目的には作られていない。」

なぜあんなにみっともない金田法相の答弁で議論は尽くされたと自公維の国会議員が言えるのか?まったくもってわかりません。

報道ステーションでは、パレルモ条約立案した当事者のパッサス教授インタビューがあり、法案にこだわる安倍政権理屈がことごとく粉砕されていますカメラで撮った言葉を並べてみます

この条約経済的利益物質利益目的とする犯罪のためのものです。」

「この条枠は組織化された犯罪行為と戦うために作られたもので、テロリズムについても対象犯罪から除外されているのです。」

&lt;img src="http://f.hatena.ne.jp/images/fotolife/c/cangael/20170516/20170516221026.jpg" alt="&lt;img src="http://f.hatena.ne.jp/images/fotolife/c/cangael/20170516/20170516221026.jpg" alt="f:id:cangael:20170516221026j:image" title="f:id:cangael:20170516221026j:image"&gt;" title="&lt;img src="http://f.hatena.ne.jp/images/fotolife/c/cangael/20170516/20170516221026.jpg" alt="f:id:cangael:20170516221026j:image" title="f:id:cangael:20170516221026j:image"&gt;"&gt;:right

思想的なテロ対処するための手段はほかにたくさん用意されています。」

「9・11以降、凶悪テロ集団に対しては国連憲章の7章に基づく決議があります

イスラム国」などへの制裁措置を定めた国連決議がすでに機能している」

「主要なテロ対策条約はすでに批准法整備完了

東京オリンピックのようなイベントの開催を脅かすようなテロなどの犯罪に対して現在法体系対応できないものは見当たりません」

法務省 嘘を堂々とホームページに載せる 共謀罪そもそも安倍自民党批判した人を脅迫するための人権弾圧手段

法務省 嘘を堂々とホームページに載せる

テロ等準備罪」のよくある質問

Q3  テロ等準備罪を新設しないと、TOC条約に入れなかったのですか?

A3 TOC条約は、犯罪を実行することについての合意計画)か、または犯罪組織活動への参加を処罰することを義

  務付けており、TOC条約に入るためには、テロのような組織犯罪について、実行に着手する前の計画・準備の段階で

  処罰する「テロ等準備罪」の新設が必要でした。

   なお、一部「予備」の段階で処罰できる罪もありますが、予備罪では、そもそも上記TOC条約の求める義務を満た

  すことはできません。

これはウソ

そもそも入らなければいけないのかという見解もありそうだが、

テロのように思想に由来する犯罪対応する目的には作られていない。」

なぜあんなにみっともない金田法相の答弁で議論は尽くされたと自公維の国会議員が言えるのか?まったくもってわかりません。

報道ステーションでは、パレルモ条約立案した当事者のパッサス教授インタビューがあり、法案にこだわる安倍政権理屈がことごとく粉砕されていますカメラで撮った言葉を並べてみます

この条約経済的利益物質利益目的とする犯罪のためのものです。」

「この条枠は組織化された犯罪行為と戦うために作られたもので、テロリズムについても対象犯罪から除外されているのです。」

&lt;img src="http://f.hatena.ne.jp/images/fotolife/c/cangael/20170516/20170516221026.jpg" alt="<img src="http://f.hatena.ne.jp/images/fotolife/c/cangael/20170516/20170516221026.jpg" alt="f:id:cangael:20170516221026j:image" title="f:id:cangael:20170516221026j:image">" title="<img src="http://f.hatena.ne.jp/images/fotolife/c/cangael/20170516/20170516221026.jpg" alt="f:id:cangael:20170516221026j:image" title="f:id:cangael:20170516221026j:image">"&gt;:right

思想的なテロ対処するための手段はほかにたくさん用意されています。」

「9・11以降、凶悪テロ集団に対しては国連憲章の7章に基づく決議があります

イスラム国」などへの制裁措置を定めた国連決議がすでに機能している」

「主要なテロ対策条約はすでに批准法整備完了

東京オリンピックのようなイベントの開催を脅かすようなテロなどの犯罪に対して現在法体系対応できないものは見当たりません」

法務省 嘘を堂々とホームページに載せる

■  編集

法務省 嘘を堂々とホームページに載せる

テロ等準備罪」のよくある質問

Q3  テロ等準備罪を新設しないと、TOC条約に入れなかったのですか?

A3 TOC条約は、犯罪を実行することについての合意計画)か、または犯罪組織活動への参加を処罰することを義

  務付けており、TOC条約に入るためには、テロのような組織犯罪について、実行に着手する前の計画・準備の段階で

  処罰する「テロ等準備罪」の新設が必要でした。

   なお、一部「予備」の段階で処罰できる罪もありますが、予備罪では、そもそも上記TOC条約の求める義務を満た

  すことはできません。

これはウソ

そもそも入らなければいけないのかという見解もありそうだが、

テロのように思想に由来する犯罪対応する目的には作られていない。」

なぜあんなにみっともない金田法相の答弁で議論は尽くされたと自公維の国会議員が言えるのか?まったくもってわかりません。

報道ステーションでは、パレルモ条約立案した当事者のパッサス教授インタビューがあり、法案にこだわる安倍政権理屈がことごとく粉砕されていますカメラで撮った言葉を並べてみます

この条約経済的利益物質利益目的とする犯罪のためのものです。」

「この条枠は組織化された犯罪行為と戦うために作られたもので、テロリズムについても対象犯罪から除外されているのです。」

&lt;img src="http://f.hatena.ne.jp/images/fotolife/c/cangael/20170516/20170516221026.jpg" alt="f:id:cangael:20170516221026j:image" title="f:id:cangael:20170516221026j:image"&gt;:right

思想的なテロ対処するための手段はほかにたくさん用意されています。」

「9・11以降、凶悪テロ集団に対しては国連憲章の7章に基づく決議があります

イスラム国」などへの制裁措置を定めた国連決議がすでに機能している」

「主要なテロ対策条約はすでに批准法整備完了

東京オリンピックのようなイベントの開催を脅かすようなテロなどの犯罪に対して現在法体系対応できないものは見当たりません」

法務省 嘘を堂々とホームページに載せる 

Q3  テロ等準備罪を新設しないと、TOC条約に入れなかったのですか?

A3 TOC条約は、犯罪を実行することについての合意計画)か、または犯罪組織活動への参加を処罰することを義

  務付けており、TOC条約に入るためには、テロのような組織犯罪について、実行に着手する前の計画・準備の段階で

  処罰する「テロ等準備罪」の新設が必要でした。

   なお、一部「予備」の段階で処罰できる罪もありますが、予備罪では、そもそも上記TOC条約の求める義務を満た

  すことはできません。

これはウソ

そもそも入らなければいけないのかという見解もありそうだが、

テロのように思想に由来する犯罪対応する目的には作られていない。」

なぜあんなにみっともない金田法相の答弁で議論は尽くされたと自公維の国会議員が言えるのか?まったくもってわかりません。

報道ステーションでは、パレルモ条約立案した当事者のパッサス教授インタビューがあり、法案にこだわる安倍政権理屈がことごとく粉砕されていますカメラで撮った言葉を並べてみます

この条約経済的利益物質利益目的とする犯罪のためのものです。」

「この条枠は組織化された犯罪行為と戦うために作られたもので、テロリズムについても対象犯罪から除外されているのです。」

<img src="http://f.hatena.ne.jp/images/fotolife/c/cangael/20170516/20170516221026.jpg" alt="f:id:cangael:20170516221026j:image" title="f:id:cangael:20170516221026j:image">:right

思想的なテロ対処するための手段はほかにたくさん用意されています。」

「9・11以降、凶悪テロ集団に対しては国連憲章の7章に基づく決議があります

イスラム国」などへの制裁措置を定めた国連決議がすでに機能している」

「主要なテロ対策条約はすでに批准法整備完了

東京オリンピックのようなイベントの開催を脅かすようなテロなどの犯罪に対して現在法体系対応できないものは見当たりません」

anond:20180217101647

法整備ができない低能日本人

商品サービスの開発は、提供者の判断でやれば良い。

鉄道会社女性向けに女性専用車両提供して、女性しか乗れないルールにして、男性客を締め出しても問題はない。

男性鉄道会社に「男性専用車両」の提供提案すれば良い。

 

LGBTの普及

男性専用車両」はホモの発展場になるだろう。LGBTの普及にも役立つのではないか

 

言い出しっぺの法則

馬鹿な男どもは、さっさと署名募集サイトクラウドファンディングサイトで、「男性専用車両」を訴求しろ

馬鹿政治家どもは、売名行為の一環として、国会で「男性専用車両」と「女性専用車両」の法整備を始めれば良い。

 

お前ら社畜馬鹿どもはせいぜい頑張れよ?w

(俺だったらそもそも電車なんかに乗らないけどなw)

 

ドナドナドナドーナー♪ 社畜満員電車ブラック企業に運ばれていくよ~♪

ドナドナドナドーナー♪ バカ男が女性専用車両に乗り込んでイキってるよ~♪

anond:20180216235646

ほんとそれな。。。

ちょっと話はそれるが、まぁそういう訳で女性が働きやすいようにするために法整備なり、職場環境を整えるべき、特に上場企業は、という。

2018-02-10

anond:20180208222626

経団連単純労働移民を受け入れる法整備させるための布石しかいからな

移民に関しては左派民主野党ネオリベ維新も何も言うつもりないから争点に出てこないけど。

2018-02-08

女性社会進出についての批評

昨今の日本ニュースでは、女性貧困保育所不足などの話題がよく取り上げられている。

これらの問題の要因として、女性社会進出が大きいと考える。


日本だけでなく、世界的に見ても女性社会進出には大きな問題がある。

結論を先に述べると、それは政府企業が謳う女性社会進出とは、すなわち女性男性と同等に扱える労働者にしてしまうからである

言えば、女性社会経済のための、使い捨て歯車にしてしまうからだ。


これの何が問題かというと、女性を常に安価労働力として消費することに他ならない。

今一度解説すると、労働者とは自身能力時間労働力として換金する、ということである

単純な意味での労働力とは、それを購入する側にとっては、捨て値でスーパーに置かれているモノ、と例えて差し支えない。

(現代では、経営者以外の労働力は、発展途上国労働者に置き換えることができるので、ほとんど最安値となる。)



女性社会進出においては、女性自身上記のような労働者という立場しか与えられない点である

すなわち、社会から女性に対して、労働力という安売り以外での、社会への進出方法が明示されていないのである


更にはそもそも、これの改善自体ほぼ不可能だろう。

なぜなら、男女共同参画という企画議員承認された時点で、資本階級に都合が良くなるよう、うまく改変されているはずだからだ。

議員資本階級一定の繋がりがあるので、資本階級にとっても便利な法整備がなされているはず、と考えるのが自然だ。



女性がこの安売り地獄から逃れるためには、その個人社会供給しうる中で、自身への報酬が最も大きい手段を取るべきである

わかりやす手段を挙げると、起業であったり、大学を出ずとも、容姿と態度を磨き上げ、専業主婦として生活できる資本を作り上げたり、となる。

後方支援も立派な価値であることは留意すべきだ。


おそらく特別に厳しい境遇に充てられるのは、あらゆる意味での資本が乏しく、新たに構築できず、本人自身も特段有能でない女性であろう。

ただこの条件で厳しいのは男性でも同じであり、純粋生存が難しいだけなので、この問題の中で考えるのは不適である


再度要旨を述べると、女性社会進出とは労働力に貶めるための建前に過ぎない。だからこそ、それに反逆するしかかになる道がない、ということだ。

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