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はてなキーワード: 法整備とは

2017-08-23

一般警官の職質の精度はどれくらいなの?

警官自身経験によるディープラーニングによって職質するか決めてるらしいけど実際精度はどれくらいなの?

有用な精度をもってるならちゃんと法整備して職質対応義務化すればいいと思うけど

というか職質って価値あんの?

2017-08-20

ヒカル氏が詐欺だとしても購入者に同情の余地はない

人気ユーチューバーのVALU炎上騒動について。

[人間関係現金フィンテックの「VALU」、人気ユーチューバー自爆テロで新たな情弱ビジネスとして知名度高まる](http://kabumatome.doorblog.jp/archives/65894562.html)



まずこの件でヒカル氏の行為詐欺に当たるかどうかは以下の一点です。

もし氏がツイートをして削除していたとしても、それを立証するのは困難です。

誰かが疑惑ツイートスクショ保存していてもそれは捏造できるし、公式が「こんなツイート投稿があったけど削除されてますねー」と立証するとは考えられないからです。

そしてヒカル氏が悪いか購入者は損失を補償されるべきだとの論調おかしいです。

購入者リスクがあるのが当たり前で、そのリスクを受け入れて購入しているはずだからです。

当然発行者にもリスクはありますが微々たるもので、購入者ハイリスクローリターンであるのに対し発行者にとってはローリスク(もしくはノーリスク)ハイリターンです。

VALUを発行するリスクとは

まず発行者リスクですが、**「金の亡者だと思われて信用をなくす可能性」**くらいだと思います

株式の発行だとすると会社を乗っ取られるかもしれないという大きなリスクがありますが、VALUではそのようなものはありません。

しかもVALUを発行するコストゼロです。たとえ1VAを1円で売っても損はありません。

VALUを購入するリスクとは

発行者は多くて50000VAを売ることができますが、この発行コストゼロです。

発行者は1円で売っても利益になります

言ってみれば道端で拾ってきた小石を売っているのと変わりません。

優待があるじゃないかと言われそうですが、この優待も「あなたブログアドバイスします」とか「人生相談に乗ります」とか「ありがとうって言います」とか信者以外には価値があるのか無いのかわからないようなものばかりです。

VALUに本質的価値はありません**

株でも為替でも商品先物でもちゃんとした価値があり、それを割安だと判断して買うのが投資であり、割高だとわかっていても先の需要を見込んで買うのが投資です。

現在価値が割高でこの先も割高だと知りつつも買うのは投機です。マネーゲームです。

マネーゲームに参加していながら損したから「詐欺だ」と言うのは恥ずかしい行為です。つーかアホです。

そもそも石ころを勝手ダイヤモンドだと妄想して購入ボタンを押しといて被害者ヅラはないだろうと。

しか発行者はその石ころを50000個近く持っているんです。

道端の石ころが数万円で売れるならそりゃ売りますって。

発行者は「ダイヤモンド売ります」って言ってるわけじゃなく、購入者勝手勘違いしてるだけなんですから

結局のところ詐欺なのかどうか

詐欺にはならないと思います。上記で書いた通り高価になることを保証しているわけではなく、優待についても立証困難だからです。

被害者いるからとTwitter社に証拠提出を求めてもおそらくTwitterサーバーからも削除済みのはずです。

Valuのサイト優待情報一時的に設定していたとしても、そこに「◯月◯日時点でVAを保有していた方に優待付与します」とでも記していない限りは、それを信憑性に欠けると判断できなかった購入者の負けです。

実際の株でも最終判断購入者責任を持って行うのが常識です。

詐欺るにしても中途半端

そもそもヒカル氏は「優待をつけるなんて一言も言ってない」と公言しているようですが、この辺の対応からして中途半端な印象を受けます

もし本気で詐欺るなら

  • 「来月に優待発表します!」と煽って値段を吊り上げる(ほんの少しだけ売る)
  • ↑を繰り返してなかなか優待発表せずに値段を吊り上げる
  • 高値で買い注文がたまってきたら注文入ってるくらいの数を一気に売る
  • もし再び買い注文が入るなら煽り続ける
  • もし暴落したら数日かけて地味に拾う(高値で売っているので損にはならない)
  • 買い戻しの状況により再び煽る
  • 高値で注文がたまったら売る

そしてある程度稼いだ所でテキトー優待を発表します。それこそ「セミナーやります」でもいいし、めんどくさかったら「新規で作ったTwitterの鍵アカウントフォローします」くらいでもいいでしょう。「優待します」を実現しているので詐欺にはなりません。

今回の件でヒカル氏に優待詐欺疑念がなければ購入者の損失はもっともっと拡大していたはずであり、中途半端詐欺もどきで逆に良かったとも考えられます

結局誰が悪いのか

ここまで書いてきてヒカル氏の擁護記事なっちゃってますけどそんなつもりは全くありませんし、むしろヒカル氏のことは嫌悪しています

ヒカル氏と購入者のどちらが「悪」かと問われたらヒカル氏だと思います

ただそれ以上に購入者がアホだと思うので同情の余地は無いと思っています

だって知らなかったもん!説明足りないのが悪いんだもん!」と言ってもビットコインを用意して儲けに目がくらんで自分で購入ボタンを押した以上は購入者自身問題です。

強いて言うなら発行者市場操作できるようなシステムを作って手数料をせしめていたVALUはもっと悪いし、ビットコインを通せば証券取引もどき正当化されるような法整備放置していた国も悪いです。

結局、誰が悪いかといえばみんな悪いし、誰がアホかといえば購入者がアホなだけです。

2017-07-31

被雇用者権利が整備されてく中で

大企業による搾取というイメージ事実がどれくらいかはしらん)が増大して、長期間派遣契約とか

非正規被雇用者を守る法整備が整ってきている。

そんな中、零細、中小企業が雇わざるをえない非正規雇用者にまで各種保険の加入義務が強くなって、

端的に言うとバイトとかパートタイマー雇用自体が冷え込んでる感じがするんですが。

余談だけど、長期の契約社員とか、いい年して就業先なくてアルバイトとか、それも本人の歩んできた人生の結果だと思うんだけどね、個人的には。

2017-07-28

https://anond.hatelabo.jp/20170715092225

うちは零細企業(or中小企業)だから就職後に社員妊娠されるとコスト的に立ち行かなくなる。

子どもが大切なのはわかるし女性妊娠について許容したい気持ちはあるけど、現実問題としてカツカツな自分たちには産休や育休の制度を整えるだけの資金的な余裕がない。

少子化対策に協力したい気持ちはあるけど、現実的には不可能に等しいので、女性雇用産休について法整備されて義務化されたりするのが怖い。

…とかなら反応も違ったのかな。

2017-07-12

https://anond.hatelabo.jp/20170712002016

異性愛者が納得しない限り同性愛者の要望は通らないって言ってる?少なくとも政治マイノリティ意見をすくい上げて、法整備できるようになってるはずだけど。もし、議論をするにしても長文トラックバックしてくれてる人くらいの認識は持つべきなんじゃないの。知らないことに対して何を基準意見言ってるのか全く理解できないんだが。

https://anond.hatelabo.jp/20170712000300

部外者って言ったって法整備なりなんなりするなら完全に無関係ってわけでもないし

完全に部外者スルーしてたらどんだけ内輪で議論しようが全く何も進展しようがないし

関係ないけど賛成だ反対だなんて言うのは別に同性婚に限った話じゃないだろう

同性婚議論になんで異性愛者が入ってくんの?

ゲイだけどなんで異性愛者が賛成だ、反対だと首突っ込んでくるのか理解できない。関係ないじゃん。

おまけに同性婚パートナーシップ制度との違いも知らずに適当同性婚支持してたりするのには閉口するしかない。簡単に言うと同性婚異性愛者の結婚と同等の権利をというもので、パートナーシップ制度必要法整備を徐々に進めていくというもの。んで、海外ではだいたい半々くらい。

ちなみにどっちにしたほうがいいのかは、ゲイの間でも意見が分かれてるというのが現状だ。お前らはなに基準で、同性婚賛成って言ってんの?俺は、パートナーシップ支持派だから、正直部外者が賛成反対言うこと自体お門違いだと感じてる。

2017-07-11

anond:20170711094121

国連の総意として声明が出ないのが全てだろww

出るわけないよなー

なんせ世界中ほとんどの国が法整備している法案なんだから

日本だけ民主党政権のせいで進んでなかっただけだ

anond:20170711093329

国連はそんな事言ってないし

逆に法整備が進んでなかった日本だけ名指しで早くしろ

FATAで声明出されてるのに、

サヨクってほんと嘘ばかりだよね

2017-07-09

https://anond.hatelabo.jp/20170709215906

完全激念レス

女性側の法整備完璧になるまでは男に着手するのは文字通り百年早いよね

2017-07-07

同性婚反対を叩いてる奴は勘違いしている

https://www.buzzfeed.com/jp/kazukiwatanabe/20170706?utm_term=.iiyvgLEKRa#.qtrKmR2aJj

「私はゲイです」文京区議がカミングアウト 死別したパートナーへの思い

同性婚反対は別に差別でもなんでもない。どこの国でも当たり前にされてるもの価値観の違いでしかないもの悪者扱いでおかしな奴らだとみなすやからには本当イライラする。同性婚には理解を示して寛容なふりをするが、価値観が違う人の考えは理解しようとすることすらないブコメがわんさかだ。

結婚というのは、男は外で働き女は一生尽くすつもりで家に嫁ぐという覚悟契約でもある。結婚に対して保守的価値観を持っている人たちの結婚観はこれ。

実際、この価値観に基づいて結婚家族法は整備がされてきた歴史がある。

単純にこの結婚観は、同性婚にはそぐわないから反対だというのが一つの意見だ。

価値観が違うのだから同性愛者には同性愛者のパートナーシップ制度を作れば良い。騒ぎになってるように、病院で立会いできないなら、できるようにすれば良いし、ニーズに応じた法整備拡張していけば良いだけ。

価値観の違いは差別じゃないし嫌悪でもない。新しい制度を作れば良いだけのものであって、昔から続く価値観否定する必要もない。

同性婚に賛成かどうか突きつけて、賛成しないければ差別主義だとレッテルを貼って叩く。

自分正義棍棒でいつも何かを叩きたいが先にあるから理解する前にそんなレッテル貼りが始まる。

2017-07-06

https://anond.hatelabo.jp/20170706113852

大麻健康被害が少ないことは認めてるというか、前提で話をしてる。じゃあ、物質的に安全から解禁とはならない。結果、日本社会に何が起こるかを考えれば解禁すべきじゃないという話。

科学的根拠医学的根拠統計の他に考慮しなきゃいけないのが、社会への影響だ。そもそも、モノとしての安全性についてはもう出揃ってるんだから議論する意味すらない。社会への影響こそ様々な可能性を考慮して考えなきゃいけない。そして、この点に関しては海外を参考にするというのはバカバカしい話。アメリカでは、アルコールタバコと同列になるほど大麻というのは嗜好品として定着してる。アルコールタバコが様々な社会問題を抱えてるのと一緒で既に大麻に纏わる嗜好品特有問題というのは、顕在化している。最も一般的なのは青少年使用公共の場運転時の使用などだろう。これらを麻薬の取り締まりの中で規制するというのは非合理的だ。だからアメリカにおいての大麻合法化というのは否定しない。

ただ、日本ではもともとそういった問題がない。問題がない中での解禁が意味するところは、単に社会問題を輸入するというだけの話だ。解禁してなければそもそも使用してなかった人たちが、使用するようになるんだから。これは、誰がどうみたって悪手。日本での解禁論というはとどのつまりタバコよりは安全だが様々な法整備必要となる嗜好品を導入するのかという話になる。そんなコストリスクを背負ってまで、新しい嗜好品を解禁した方が良いというような合理性ははっきりいってないだろう。

大麻ドラッグが同一視される誤解があるのは事実だが、システム作りという面では既に麻薬大麻取締り区別されてる。ちなみに、大麻取締法テトラヒドロカンナビノール禁止法となって文言安全性考慮する内容になったり、量刑が変わったりということをこそっと行うことは別に反対しない。

https://anond.hatelabo.jp/20170706111132

一切のビジネスにならない税収に繋がらないというのは、確かに極端な考えだというのは説明してもらって理解できた。量産体制の中で栽培される品質の高いモノはある程度の市場価値を持ち続けるのは間違いないと思う。

ただ、この場合においても社会的危険性が排除できるかというとそうは思わない。まず、有効成分の高い品種日本気候で育たないという情報確認できなかったし、大麻の自生力そのものを改良するのが難しいのは間違いないだろう。種子を持ち込めば日本でも改良品種が自生する可能性は十分ある。海外での設備投資をして行われる生産方法あくま品質確保と量産体制の為のものだろう。

そしてコモディティ化した場合違法組織が参入するメリットがないということだが、これはその可能性もあるという程度のものだと思う。仮にタバコの成分がタンポポから取れるとなった場合違法業者劣化タバコ生産して正規タバコが高いと感じている低所得層に売りつけるという事態は容易に想像できる。それをしないのは、実際は栽培コストを考えると商売にならないからだ。違法組織が参入してくるかどうかは、価格設定や需給次第だろう。しかも、違法組織撤退したとしても、個人での小遣い稼ぎとしての栽培まだ食い止めることはできない。その場合は、品質保証されない安全性の低いもの流通することになる。組織化された犯罪から個人レベル犯罪へと変化するだけかもしれない。

別の視点からもう一つ。大麻合法化問題は、対違法組織、対ギャング治安健康だけの問題ではない。

優先順位の上位はその内容で間違いないし、社会システムを大きく変化させるにはそういった喫緊課題必要だ。

やはり、大麻を取り巻く事情日本海外では大きく違うということを無視しちゃいけない。大麻合法化議論をしている国では、大麻使用したことのある人が四人に一人はいるような状況だ。アメリカに至っては二人に一人。一方、日本では百人に一人。海外では、大麻ドラッグとして取り締まるのか、アルコールのように各種法整備で取り締まるのか合理的手段選択しなければいけない状況にある。治安と言っても意味は広いから、そういった課題のある状況だからといって安心に暮らせないかというとそうじゃない。そういう意味治安が悪い訳ではないのはその通り。ただ、対応を迫られていない日本合法化すれば、未成年使用規制運転時の禁止公共の場施設での禁止など起き得なかった取り締まりを始めなきゃいけなくなる。そんな馬鹿なことはするべきじゃない。実際、違法大麻嗜好品としての定着なしに、大麻合法化議論をしている国は今のところ確認できてない。

大麻使用個人権利にするかどうかについても当然社会の現状、影響を考慮して国ごとに決めるものポルノやらなんやら上げてるけど全部国次第では禁止されてるものじゃない。どっかの国でありだからうちもなんて決め方はあり得ない。

https://anond.hatelabo.jp/20170706000423

それも大嘘。なんども書いてるのに重要ポイント無視する。

大麻草は、日本に広く自生してる植物ほとんど雑草と言っても良い。種を撒いときゃ生えてくる植物は全面合法化と共に商品価値ほとんどなくなる。ビジネスにもならないし、税収にもつながらない。しかも、日本では現状そこまで大きな裏ビジネスではないから大規模な犯罪組織を壊滅させるというようなメリットもない。かといって、少ないながら依存性があるのはもちろん、酩酊効果もある。未成年使用運転時等の新たな法整備がいろんな場面で必要になってくるし、大麻絡みの副次的犯罪もでてくる。

こういったリスクからもともと定着してない嗜好品をいきなり全面合法化するなんてバカなことは絶対しない。あり得るのは、当然世界の潮流の非犯罪化や医療大麻合法化の流れだろう。まず、非犯罪化に関しては上に書いたような取り締まりが増えることを考えれば、非犯罪化することのデメリットの方がかなり大きいだろう。一方メリットはこれといってない。ヤクザを追って大きなしのぎにならないようにコントロールしてるほうが警察としても楽だ。

問題医療大麻合法化だが、多くの患者大麻合法化を待ち望んでるというのは知ってる。大麻の代わりとして機能する薬が十分用意されているという意見もあれば、選択肢は広い方が良いという専門家意見もあって難しいところだ。どちらも間違っていないのだろうが、専門家でないか必要性の度合いが感覚的分からない。だから、この点に関して答えが出てないというのが本音だ。

ただ、最悪なのは合法化議論だけして大麻物質安全性を周知し結局何も変えないという結論を出すことだ。それでは、ヤクザのしのぎとしての大麻市場を潤すプロモーションしかならないからだ。そして、日本場合その可能性が十分あると俺は思ってる。全然ギャングの拡大に関する危機感、緊迫感がアメリカなんかと違うんだから

2017-07-05

https://anond.hatelabo.jp/20170705224233

本当に?日本安保法案やら解釈改憲やらの法整備と隣の国で起きてる現実武力による威嚇。後者の方が全然反対運動盛り上がってないけどなんで?

https://anond.hatelabo.jp/20170705154852

これから確度の高い統計データ出てくるだろうけど、運転に関しても新たな法整備必要になってくる可能性も十分あるな。

本当、物質的な安全性をもとにした大麻解禁論とか要らん話だわ

2017-07-04

https://anond.hatelabo.jp/20170704173111

この手の、職質をムキになって拒否する人が増えると、テロリストにとって優しいテロおもてなし国家になりかねない。

東京オリンピックまでに法整備して職務質問任意から強制にすべきだと思う。

法的根拠がない状態トラブルが起きているなら作ればいいだけだ。

2017-06-30

https://anond.hatelabo.jp/20170630053257

そうだな、障害者だけじゃなく、友達も全員JALファーストクラスで行くべきだったし、

そのコスト日本人全員で負担すべきだった。

税制とか、消費税20%ぐらいまで引き上げて、その分で障害者とその同伴者全員を割引かつ専属スタッフ付きで快適に旅行出来る様に法整備すべきなんだよ

2017-06-17

https://anond.hatelabo.jp/20170617223750

戦争犯罪と同じく

よど号浅間山荘も左翼は大いに反省すべきだし、再発防止の為の法整備は当たり前。

なのに左翼消極的で、ヤル気ないでしょ。

anond:20170617132825

妄想が過ぎるのよw

そもそもテロ対策として世界的に進めないといけない法案

日本けが法整備してなかったから2014年にFATF会合で名指しで法整備しろと言われてるんだよ

2008年に世界で整備しましょうと決まっていたのに、民主党政権放置していたからね。

2017-06-16

anond:20170616123540

テロに関するのはFATFですね

日本だけ法案が整備されず民主政権放置されたままだったので

日本だけ名指しで法整備を整えるよう2014年声明文出されてしまった。

整備しなかったら「ハイリスク国」と認定されて金融企業まで悪影響が出る所でした。

2017-06-09

敵の基地に反撃を行う攻撃能力日本が持つべ

そのとおり

戦勝国視点から日本一方的役割を割り振るこれまでの米国の対日アプローチ見直してもらうことが必要です。日本は当面は、憲法改正論議に力を集中していくべきなのでしょう。

http://wedge.ismedia.jp/articles/-/9778?page=2

北朝鮮中国などの共産主義国日本攻撃する危険がある現状では敵の基地破壊する能力もつ必要がある。法整備も含めて。

共産主義国や他の国は日本が今のように弱いままでいてほしいか日本国内シンパを使って反対運動を起こすだろう。

2017-06-04

敢えて、天皇陛下にご諫言申し上げたい。

2016年8月8日、「象徴としてのお務め」に関する天皇陛下のお言葉以降、退位へ向けた法整備が進んできました。

私は、陛下のお言葉を拝聴して以来、この事態を大変憂慮しております

私は、我が国国民のために献身的に尽くされている天皇陛下のお姿、例えば、東日本大震災被災者先の大戦戦没者に対する慰霊特にパラオをはじめとする国外の様々な地域へのご訪問など、陛下の務められる幾多のご公務を通じて示されているご意志お気持ち全面的に信頼しております

先のお言葉の中で示されたお気持ちは、単なる「存在」としての「象徴天皇」ではなく、「行為する存在」としての「象徴天皇」のあり方に対する強い決意と自負の表明であり、「十分に行為できなくなった天皇」が「象徴」の地位にとどまり続けることこそが、やがて象徴天皇皇室に対する国民の信頼を失わせ、その結果として皇室の存続を危うくすることにつながるという強い危機感の表明である、と私は理解しました。

しかし、私は、この陛下お気持ちの示され方について、敢えてご諫言申し上げねばなりません。

先の大戦で、私たちの国は、天皇神格として祀り上げ、天皇の名のもとに、悲惨戦争を戦いました。国内外に甚大な死者を出したこの戦争は、国策の誤りでした。

私たち日本国憲法代表される戦後政治体制のもとで、天皇日本国日本国民統合象徴として位置付けることで、政治的権能から切り離しました。

天皇の権能を非政治化し祭祀国事行為限定することは、むしろ日本国日本国民にとって素晴らしい知恵であったと考えます。非政治的存在として祈り慰霊するからこそ、私たちはそのお気持ちを信頼し、共にひとつとなれるのです。もし政治的権能を有する者であったなら、その政治的行為に対する責任が生じ、過ちがあればその責任を追及し責めを負わせなければならなくなります。仮にその政治的行為のために報われない者が生じれば、その者たちは行為者に対して怨嗟感情を抱くこともあるでしょう。政治的権能を有しないからこそ、日本国日本国民統合象徴でありえるのであり、私たちはその心を信じることができ、癒しを得ることができるのです。

今回のお言葉によって、国会は退位を可能とする特例法を制定しようとしていますしかし、これは明らかに、天皇陛下のお言葉立法過程へ影響を与えたことになり、天皇政治的行為可能性をひとつ押し広げてしまったことは間違いありません。

また、2017年5月21日毎日新聞が、天皇退位をめぐる政府有識者会議における専門家発言に対して、不満を漏らされたと報じました。「自分意志が曲げられるとは思っていなかった」と述べたとされています毎日新聞報道を受け、発言をした専門家しかも一人はすでに故人)が陛下生き方全否定しているなどと強く批判されました。

もしこの発言事実であるとすれば由々しきことであるのは言うまでもありません。天皇意志とは異なる形で立法作業が進むことを天皇自身が阻むことになれば、それはもはや政治的行為のものです。天皇が自らの意志を表明して、政治的行為を直接行ったり、また間接的にでも強い影響力を及ぼすことは、象徴としての天皇位置づけを揺るがすものであり、上で述べた天皇行為による癒しを損ない、むしろ皇室に対する信頼を危険晒すことになると考えます

あるいはこの発言事実ではなかったのかもしれません。しかし、天皇が、たとえ自らの地位出処進退に関することであったとしても、意志を表明し影響力を与えることができる可能性を広げることは、天皇意志僭称し、それをもって国民を動かし、一定政治的成果を得ようとする者を産むことにつながるのです。天皇意志に基づいていると見せかけて、特定個人糾弾されることは、戦後私たちが作り上げてきた象徴天皇制の枠組みの中で、極めて異常な事態なのです。

私たちは、今回のように「天皇意志」が示された、あるいはそれが僭称されたことで、容易にその意向に沿おうとしたり、それによって個人糾弾したりしてしまう傾向を今もなお強く持っています。だからこそ、天皇意志が直接にはもちろん間接的にではあっても政治的影響力を持つことがないよう、意思の表明を極めて抑制的に限定し、同時にそのことで、祭祀慰霊という行為を通じて、天皇日本国日本国民統合象徴たらしめ、同時にすべての日本国民が等しく癒しを得ることができる仕組み─「象徴天皇制」─が大切なのです。

陛下は先のお言葉の中で、「十分に行為できなくなった天皇」が「象徴」の地位にとどまり続けることが皇室の存続を危うくすると述べられました。しかし、私たち臣民」は、どうぞそこまでご心配さらないでください、と申し上げなければなりません。たとえ陛下が十分に行為できなくなり、代行者を置かなければならなくなったとしても、私たち陛下のお心を、そしてこれまだ果たしてこられたその行為を決して忘れることはないし、またそのことで皇室を廃そうなどと考えることは決してございません、と。むしろ政治的影響力を与える可能性を広げてしまうことの方が、象徴としての「存在」を穢し、皇室に対する国民的信頼を損なうことになってしまうのです、と。

2017-06-03

[]金田治安維持法による拘留拘禁適法

国会ウォッチャーです。

 昨日の法務委員会参考人質疑の松宮孝明立命館大学教授意見陳述は非常によくまとまっていて、私が感じている疑問点をほぼ全て言ってくれたな、と思いました。よろしければご覧ください。TOC条約を締結するに際して、なにも法整備しなかったのに、締結している国はあるのか、という質問がありましたが、とりあえず私の調べた範囲だと、カナダは新設した参加罪の適用範囲を、5年以上と規定しているし、対象は経済事犯に絞られています。またマレーシアはserious offenceの定義を10年以上としていますし、UNDOCの締結国への質問への解答等によると、タイでは死刑犯罪以外への共謀罪既定がなく、参加罪もないけど締結していました。あと捜査共助の障害という意味では、死刑制度などが先進国との容疑者引き渡しの障害になっている方が大きいという話をされていました。あと維新東徹議員が誇らしげに、可視化検討を入れたことを評価してーって聞いたときに、語気を荒げて切れてたのがスカッしました。私情ですが。西村幸三参考人は、暴力団対策の経験から、強くTOC条約への加盟を求めている気持ちはよくわかりましたが、現法案リベラルで謙抑的とのご見解にはちょっと賛成できませんが、立法ガイドの英文解釈の点など、理解できる指摘も多くありました。くりかえしですが、お気持ちはよくわかります。賛成はできないけど。松宮さんの陳述部分は下部に。

 さて今日の衆院法務委員会でも共謀罪関連の質疑が続きました。その中の共産党畑野君枝議員の質疑。

持ち回りで答える金田大臣、盛山副大臣井野政務官概要

畑野

治安維持法についてのご見解を」

金田

治安維持法の内容等については歴史の専門家に任せたい」

畑野

治安維持法拷問死、獄死をされた人が多く出たのは特高警察の捜査が適切でなかったからではないのか」

盛山

「個々の捜査手法や尋問などについては承知していないのでコメント差し控えるが、一般論として、現在では日本国憲法で、不当な人権侵害は起こりえない法的担保がなされている。」

畑野

「当時の刑法でも治安維持法犠牲者に対する拷問等は禁止され処罰対象ではなかったのか」(共産党としては聞かざるを得ないですな)

井野

「当時の刑法でも、特別公務員職権濫用罪、特別公務員暴行陵虐罪は規定されていました。」

治安維持法適法

治安維持法は、議会内外の反対の声を押し切って、強行採決されたという話をした後、さらに当時の検察濫用し、裁判所もそれを追認したという事は、明治憲法にも違反していたと歴史を振り返る畑野議員

畑野

戦後治安維持法否定された以上、この法律による、弾圧の被害にあった犠牲者の救済、名誉回復をするべきではありませんか」

金田(驚くべきことだがこれはレクを受けた答弁です)

「お答えを致します。治安維持法は、当時適法に制定されたものであるありますので、同法違反の罪によります拘留拘禁は適法でありまして、同法違反により執行された刑罰も、適法に制定された裁判所による有罪判決に基づいて、適法に行われたものであって、違法があったとは認められません。したがって、治安維持法違反の罪にかかる拘留拘禁ならびに刑の執行により発生した損害を賠償する必要はなく、謝罪あるいは実態調査をする必要もないものと思料を致しております。」

畑野

金田大臣、だめですよー。また繰り返すんですか、共謀罪。当時も憲法違反との指摘も、強行採決、海外からの指摘も聞かない、その結果侵略戦争に突き進んだんじゃないですか。そのようなご認識だから、人権に関しても国際的懸念にこたえることができない状況だといわなくてはなりません。私は、こうした問題が、適切だったと、大臣がおっしゃる前に、いくつか申し上げました。もうご高齢なんですよ。103才、102才、それでも頑張って生きてこられた。そういう方たちに、真剣に向き合うべきだと、今の法律で何ができるのか、真剣に考えるべきだと思うがいかがか。」

金田

「先ほど申し上げました通りでございます。」

賠償せよっていうといろいろ難しい判断になるのかも知らんけど、100歳過ぎた被害者に謝罪の一つもできないってのはほんとになんなんだろうね。三木武夫だって謝罪はしてないけどさ。なんで不適切な捜査、検挙、拷問はあったと承知しているの一言が言えないんだろうね。これじゃあ共謀罪捜査機関の行き過ぎがおこっても、警察法令に則って適切な捜査をしていたっつーんでしょ。

松宮参考人の陳述部分。

松宮

「テロ等準備罪イコール共謀罪、ということはあとでご説明いたしますが、これはその立法理由とされている国連越境組織犯罪防止条約TOC条約の締結には不必要です。それにも関わらず強硬に成立すれば、何らの組織に属していない一般市民も含めて、広く市民の内心が、捜査と処罰の対象となり、市民自由安全が脅かされ、戦後最悪の治安立法となる、だけでなく実務にも混乱をもたらします(この点は糸数議員の質疑をご高覧)。

 まず本法案の案文にある、共謀罪の、組織性も、準備行為も、過去に廃案となった、特に修正案にはすでに含まれておりました。また認知件数では、一般刑法犯の約80%が対象となるなど、対象犯罪もあまり限定されていません。その点では過去の共謀罪法案と同質のものです。またここにある組織的犯罪集団テロ組織に限定されないことも明らかです。テロと関係ない詐欺集団でも該当します。また最高裁平成27年9月15日決定によれば、組織がもともと詐欺を行うことを目的としていなかったとしても、その性質が変わればこれに該当します。その結合関係の基礎としての共同の目的もあまり機能しません。大審院明治42年6月14日判決は、殺人予備罪における目的につきまして、条件付き未必的なものでもよいとしたとされています。したがってこれによりますと、これはもしかしたら別表第3の罪を行うことになるのかもしれない、という認識でも目的要件は満たされることになります(尋問で、完全否定を微塵でも崩せば調書で書かれるやつ)。この点では本法案には、ドイツ刑法129条ドイツ刑法は日本刑法のひな型になってます)の犯罪結社罪のように、犯罪を当初から第一義的目的としている明文規定がない(そもそも発言のやつ)。もちろんテロ等準備罪が共謀罪ではないという根拠は全くありません。そもそもテロ等準備罪が、TOC条約に言う、犯罪合意を処罰するものであるというのであれば、それがこれまでの共謀罪法案と明らかに別物になることなど明らかにありえないわけでありますTOC条約2条Aには金銭的あるいは物質的利益を直接的あるいは間接的に得るためという言葉があります。これは本条約が、マフィアなどの経済的組織犯罪を対象としていることを表しています。この点、UNDOC原則としてテロ集団対策ではないと述べています西村参考人が述べられたのは、あくまで間接的に、テロ組織お金が流れるのを防げるかもしれないというだけのことです。故に本法案がテロ対策目的とするものになるはずがありません。

 この条約の狙いは、外交ルートを経由しない、犯罪人引渡し、捜査・司法共助にあります条約第1条に書いています。これらの目的には相罰性、すなわち引き渡す国でも当該行為が犯罪であることが必要です(ノルウェーはこれを重視して幅広い共謀罪を導入したみたい。国会議論によると他国の裁判を信用していないのが大きな理由っぽい)。本条約はそのために参加罪・あるいは共謀罪立法化を要請している物です。ところが、国際的な共助となる犯罪では、それが共謀あるいは中立できな準備行為にとどまっているという事はほとんどありません。そのため犯人引渡しを要求されるような容疑者はたいてい、実行犯共犯となりうるのです。この点については、東京高等裁判所平成元年3月30日決定が、相罰性を考えるには、単純に構成要件に定められた行為を比べるのは相当ではない。構成要件要素から捨象した社会的事実関係考慮して、その事実関係の中で、我が国の中で犯罪となる行為が認められるかが重要であるとして、犯人引渡しを認めています。つまり国際協力の対象となるような重犯罪に付き、このように実質的な処罰の規定に間隙がなければ、共謀罪律法は不要なのです。すなわちこれは共謀罪立法理由にはならないのです。しかしひとつ注意すべきことがあります国際協力の点では、本条約16条7項に犯罪人引渡しの際に、最低限必要とされる刑に関する条件、および請求を受けた締約国犯罪人引き渡しを拒否することができると定められていることが、我が国にとって大きな問題となります。要するに、死刑に相当する真に重大な犯罪の場合、我が国死刑廃止国から犯人の引き渡しを受けられないわけです。ロシアも加盟している欧州人条約や、ブラジルも加盟している米州死刑廃止条約を考えれば、これは深刻な問題です。法定刑に死刑がある凶悪犯罪被疑者がそれらの国に逃げ込めば、日本に引き渡されず、刑罰を事実上免れることになりますから、我が国治安維持その他の刑事政策にとって大きな障害になります。現に我が国1993年スウェーデンから犯人引渡しを拒否されたことがあります。つまり国際共助における犯人引渡しを考えるのであれば、共謀罪を作るより、死刑廃止真剣に考えるべきなのです。

 ここからは本法案にある第6条の第1項、第2項の解釈検討します。まず組織的犯罪集団定義ですが、テロリズム集団という言葉は、その他のという言葉がある通り、単なる例示であって、限定機能はありません。TOC条約の2条のaにある定義によれば、3人以上からなる組織された集団であって、一定の期間存在すればよいので、3人以上で組織されたリーダーのある万引きグループでもこれに当てはまります。他方、本法案には、TOC条約2条のaにある、金銭的あるいは物質的利益を直接的にあるいは間接的に得るために、という目的要件が欠落しています。またその結合関係の基礎としての共同の目的という文言では、ドイツ刑法129条のような、組織設立当初からの第一義的な目的というような限定がありません。別表第3の罪の洗濯も恣意的です。保安林での無断キノコ狩りは含まれて、公職選挙法第221条、222条に規定する多数人買収あるいは多数人利害誘導罪や特別公務員職権濫用罪、暴行陵虐罪、それから様々な商業賄賂の罪、が除かれる理由はありません。なおこの点から、TOC条約の条文を文字通り墨守する必要は無いという立場を(政府が)すでにとっていることは明らかです。

 さて遂行を計画した主体というものは、団体組織ではなく自然人です。またこの条文では、計画した本人が組織の一員であることを要しません。組織に関連する計画を作り、組織に提案をする人物でも対象となるからです。なおここにいう計画は共謀共同正犯に言う共謀とほぼ同じ意味だという答弁が過去御座いましたので、例えばAさんとBさんが共謀し、BさんとCさんが共謀するという順次共謀でも成立します。そして順次共謀がなされた見知らぬ誰かの準備行為によって、全員が一網打尽にできるという構造になっています。計画した時、という表現は、なになにした時という規定ぶりから見て、詐欺破産罪にいう、破産手続きが開始された時と同じく、客観的処罰表現です。資金又は物品の手配、あるいは下見は単なる例示であって限定機能を有しません。したがって、実行に備えた腹ごしらえのような、外形的には中立的な行為でもよいことになります。この場合、共謀罪要件は、どういうつもりで食事をしたのかという内心に依存する為、実質的な内心処罰になります。この点では、偽造という問題行為があったあとで、その目的を問う目的犯通貨偽造罪文書偽造罪とは質的に異なる、行為主義違反規定です。しかも捜査機関によって準備行為とみなされるものは無限にあるため、そのうちだれが逮捕されるかは、法律ではなく、その運用者によって決まることになります。これは近代法の求める法の支配ではなく、運用者による人の支配です。

 実行に着手する前に自首することによる必要的減免は、反省して実行を中止しただけではみとめられず、反対に、自主による密告では問題なく成立します。つまり密告された場合、冗談であったという抗弁の実証は困難ですので、冤罪の危険は極めて高いという事になります。また法案の第6条の第2項では、計画の主体組織的犯罪集団に限定されないことは明らかだと思います

 また法案がこのまま成立した場合の実務的な混乱も相当なものになると思われます窃盗罪の実行に着手して、中止した場合、刑の必要的減免を中止未遂としてうけますのに、窃盗の共謀罪として、なお2年以下の懲役を受けることになります。刑の減免を受けることがなくなるわけです。この点、共謀罪は実行に着手した段階で、未遂罪に吸収される、法制審議会ではそういう理解がされていたんですが、そのような理解をしたとしても、未遂既定のない犯罪、これは対象犯罪のうち140ぐらいあります。この共謀罪では実行に着手する前に中止した場合の、吸収する未遂罪が無いので、刑の免除の余地がなく、共謀罪として処罰されてしまます。たとえば障害罪の共謀だと、実行に着手する前に、反省して止めたとしても、5年以下の懲役または禁錮となります。このようなことでは、犯人を思いとどまらせ、被害者を救うという刑法機能が害されます。これは未遂段階がない罪について、共謀段階で処罰することによる矛盾の一つです。ついでにいえば、傷害罪には罰金刑もありえるんですが、共謀罪には罰金刑がないという矛盾もあります。次に親告罪共謀罪親告罪化です。告訴権は刑事訴訟法230条により、まずは犯罪により害をこうむったものが持ちます。しかし共謀段階では誰が害をこうむったという事になるのでしょう。狙われた人物ですか。狙われているのが不特定の場合はいったいどうするのでしょう。つまり告訴権者がいないという親告罪になるんです。これも、既遂、未遂、予備という実害に近い方から罰するという刑法原則を破ったことから生じる問題です。強姦罪などを除き、親告罪というのは基本的には軽微な犯罪なのですから、これを共謀罪の対象にしてしまったという事自体が制度の問題だという事になります

 最後に。凶器準備集合罪という、刑法を学んだ人ならだれでも知っている罪を例にとって、法務大臣刑事局長が、当時、暴力団しか適用対象にしないという答弁をしたのですが、これが裁判所を拘束しなかったという事を指摘しておきましょう。暴力団以外の学生団体の凶器準備集合が適用されました(労働組合もね)。それから衆参両院での付帯決議裁判所を拘束しませんでした。なぜなら憲法76条3項は、裁判官憲法および法律のみに拘束されるとしているからです。つまり本当に裁判所を拘束したければ、付帯決議ではなく法律に明記しなければならないんです。この点は弁護士先生方が大変危惧されていますが、新設される予定の組織犯罪処罰法第7条の2の証人等買収罪の濫用の危険に対する規定にも同様のことがあてはまります

 さて共謀罪が成立すれば、現行通信傍受法3条1項3号(2年以上の懲役刑等が科される犯罪通信傍受法の対象犯罪と関連して実行されており、今後もさらに行われる危険性がある合理的な疑いがあって、それが複数人共謀であった場合に盗聴できる)により、すぐさま盗聴の対象となる可能性があります。しかし、日本語しかできない捜査員が盗聴する時、日本語話者のプライバシー侵害されますが、見知らぬ言語で意思疎通を図る外国人テロ組織の通話内容を知ることは出来ません。こんなものでテロ対策などと言われたら、多分諸外国に笑われると思います。それよりも多様な言語を操れる人材をリクルートするなど、警察組織改革の方が私は重要だと考えます

 条約を締結する際の国内法整備ですが、国際刑事裁判所規定のように、日本政府は必要な国内法整備をしないまま条約を締結することは過去、多々やってきました。本当に整備が必要なものは何かについては、実際に締結した後に、運用してみて具体的に考得るべきではないかと思います。」

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