実は私の知り合いの児相被害者も同様の被害を受けたと話してくれたことがあります。児相職員が４人ががりでだまって「自宅に侵入し」病気療養中の子供を騒がないように「口を塞いで」組織的に連れ去ったと。ちなみに強制保護理由は子供が病気で学校に行かないから。義務教育を受けていないから。もうかれこれ１０年以上たちますが子供さんは家に帰っていません。親子の面会さえ職権で認められていない。

私はこの訴えを始めて聞いた時、児相と言う国の機関がそんな酷いことをすることがあるのか？とにわかには信じる事が出来ませんでした。しかし、児相被害の事例をいろいろ聞くにつれて充分にありえる事なんだなと考え方が変わりました。知らないうちに平成に入ると「虐待」の定義自体が変えられ「これ子供がちょっと可哀想よな」レベルの事案も「子供が死ぬかも」レベルの事案もクソもミソも一緒にしている。結果として少子化でも児童施設の定員充足が容易になった。深刻事例に漏れが出て時々子供が死ぬけれども。これで戦後の戦災孤児を育てる目的を達して消え去る運命にあった児童福祉施設とそれで喰っていた関係者の首をつなぎ息を吹き返した。個人情報保護というベールの向こうで、今日も私たちの知らないうちに、「児童を保護する」という建前で日常的に組織的に「児童拉致」が行われているようですね。気がつけば日本という国では、家庭で子供を育てても国のお金はほとんど動かないですが、児相が子供を連れ去り、一時保護所や施設に入れると措置費、養育費などの名目で１人の子供が成人するまでに億単位の予算が動く国へ変わっています。つまり関係者が潤うと。そして「子供は社会で育てる時代」と言うスローガンが出てくる訳です。

このような犯罪は日本の隣国が行った「日本人拉致」と本質的に変わりがありません。実行犯が外国の機関か日本行政の職員かの違いだけにすぎません。当然に国家損害賠償の対象となるべき事案です。本来は検察や警察が児童略取や誘拐（国からの措置費めあて）で犯人を逮捕して法の裁きをうけさせるべき。しかし、児童虐待関連事案は児相や学校、警察など行政間の全件共有が推奨され、悪く言えば口裏を合わせをしているのが現状。つまり、国が犯している犯罪だから国に訴えても無駄。これは国連の子どもの人権委員会などの国際機関レベルでないと相手にしてもらえないかも知れません。この国連でも日本の児相被害を訴えたグループの主張が日本の行政からのもみ消し圧力で日本児相への勧告が無くなってしまったとの事。諦めること無く日本が変わるまで、このような人権被害を訴える必要があると思います。