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はてなキーワード: 公布とは

2020-08-01

年表(近現代

関ヶ原の戦い日露戦争

1600-10-21 関ヶ原の戦い

1615-05-07 大阪城落城し、大坂夏の陣終わる。豊臣氏滅亡

1853-05-23 アメリカ艦隊浦賀沖に来航(黒船来航)

1861-04-12 アメリカ南北戦争1865年5月9日まで)

1865-04-15 リンカーンアメリカ大統領暗殺

1867-01-30 孝明天皇崩御

1867-02-13 睦仁親王践祚

1867-11-09 大政奉還

1868-01-03 王政復古

1868-01-27 戊辰戦争1869年6月27日まで)

1868-07-17 東京奠都(「江戸ヲ称シテ東京ト為スノ詔書」煥発)

1868-10-23 元号慶応から明治に改められる。

1871-08-29 廃藩置県

1872-10-16 琉球処分琉球藩設置)

1875-06-28 讒謗律太政官布告)及び新聞紙条例太政官布告公布

1877-02-14 西南戦争1877年9月24日まで)

1877-05-26 木戸孝允死去

1878-05-14 紀尾井坂の変(大久保利通暗殺

1879-04-04 琉球藩廃止沖縄県設置

1888-03-09 ヴィルヘルム1世プロイセン王兼ドイツ皇帝崩御

        フリードリヒ皇太子(フリードリヒ3世)がプロイセン王兼ドイツ皇帝即位

1888-06-15 フリードリヒ3世崩御。ヴィルヘルム皇太子(ヴィルヘルム2世)がプロイセン王兼ドイツ皇帝即位

1894-07-25 日清戦争1895年4月17日まで。宣戦布告1894年8月1日台湾平定終了は1895年11月30日)

1898-07-30 ビスマルク死去

1901-01-22 ヴィクトリアイギリス女王崩御

1902-01-30 日英同盟成立(1923年8月17日失効)

1904-02-10 日露戦争1905年9月5日まで) 

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日露戦争終結太平洋戦争勃発

1905-09-05 日露両国講和条約ポーツマス条約)締結(日露戦争終了、条約発効は同年11月25日)

1909-10-26 伊藤博文暗殺

1910-08-22 韓国併合ニ関スル条約調印

1910-08-29 韓国併合ニ関スル条約発効

1912-07-30 明治天皇崩御皇太子嘉仁親王践祚元号明治から大正に改められる。

1914-07-28 第一次世界大戦1918年1111日まで)

1921-11-25 皇太子裕仁親王摂政就任

1922-02-01 山縣有朋死去

1922-02-06 ワシントン海軍軍縮条約調印

1923-08-17 ワシントン海軍軍縮条約発効

1925-04-22 治安維持法公布

1925-05-05 普通選挙公布

1926-12-25 大正天皇崩御皇太子裕仁親王摂政)が践祚元号大正から昭和に改められる。

1927-03   昭和金融恐慌

1927-04-05 鈴木商店破綻

1928-06-04 張作霖爆殺事件

1929-10-24 大恐慌

1930      昭和恐慌

1930-10-02 日本ロンドン海軍軍縮条約批准

1931-09-18 満州事変柳条湖事件に始まる)

1932-03-01 満州国建国

1932-05-15 五・一五事件

1936-01-15 日本ロンドン海軍軍縮条約を脱退

1936-02-26 二・二六事件

1936-12-31 ワシントン海軍軍縮条約失効

1937-07-07 日中戦争1945年9月9日まで。盧溝橋事件に始まる。当初は宣戦布告をせず、「支那事変」と呼称

1939-05-11 ノモンハン事件

1939-07-26 アメリカ政府が日米通商航海条約の廃棄を通告

1939-09-01 第二次世界大戦ドイツポーランドに侵攻して始まる。1945年9月2日まで)

1940-01-26 日米通商航海条約失効

1940-03-30 中国汪兆銘政権成立

1940     アメリカ、対日石油輸出を制限

1940-09   アメリカ、対日屑鉄全面禁輸

1940-09-23 北部仏印進駐

1940-09-27 日独伊三国同盟調印

1940-11   日本アメリカの各種交渉1941年12月まで)

1940-11-30 日本中華民国間基本関係ニ関スル条約日華基本条約)調印

1941-01-08 戦陣訓(陸訓一号)示達

1941-04-13 日ソ中立条約調印

1941-06-22 独ソ戦ドイツバルバロッサ作戦を発動したことにより始まる。1945年5月8日まで)

1941-07-26 アメリカ在米日本資産の凍結を実施

1941-07-28 南部仏印進駐

1941-08   アメリカ、対日石油全面禁輸

1941-08-28 近衛首相ルーズベルトアメリカ大統領に首脳会談提案(結局、沙汰止みとなる)

1941-11-26 アメリカ日本に対しハルノート提示

1941-12-08 太平洋戦争日本英米に対する宣戦布告及び真珠湾攻撃に始まる。1945年9月2日まで)

        1941年12月(開戦)~1942年7月頃(フィリピン全土占領)まで日本軍の占領区域は拡大を続ける。

1941-12-16 戦艦大和竣工

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太平洋戦争

1942-04-18 米空母から発進したB-25爆撃機によるドーリットル空襲東京空襲

1942-06-05 ミッドウェー海戦

1942-07   日本軍、フィリピン全土占領

1942-08-07 米軍ソロモン諸島ガダルカナル島、ツラギ島、ガブツ島、タナンボゴ島に上陸

        (ガダルカナル島の戦い、連合軍の本格的反攻始まる)

1943-04-18 山本五十六連合艦隊司令長官ブーゲンビル島上空で戦死海軍事件)。

1943-05-12 米軍アッツ島上陸5月29日まで。日本軍は全滅し、「玉砕」の語の使用始まる)。

1943-09-30 御前会議絶対国防圏構想を決定。

1943-10-01 在学徴集延期臨時特例(勅令)の公布

1943-11-05 東京で大東亜会議を開催(6日まで)、大東亜共同宣言を発表。

1943-11-22 エジプトカイロ英米首脳会談カイロ会談。26日まで)

1943-11-28 イランテヘラン英米首脳会談テヘラン会談。同年12月1日まで)

1944-03-08 日本軍、インパール作戦開始

1944-04-17 大陸打通作戦(同年1210日まで)

1944-06-19 マリアナ海戦日本軍は旗艦大鳳以下空母3隻と搭載機400機を失い、西太平洋制海権制空権喪失

1944-07   ブレトン・ウッズ協定

1944-07-04 本軍、インパール作戦を中止。

1944-07-18 東條英機内閣総辞職

1944-07-22 小磯国昭内閣成立。

1944-08-02 テニアン島日本玉砕テニアンの戦い)

1944-08-11 グアム島日本玉砕グアムの戦い)

1944-09-11 米軍ペリリュー島上陸ペリリューの戦い

1944-10-20 米軍フィリピンレイテ島に上陸レイテ島の戦い)

1944-10-23 レイテ海戦始まる。

1944-11-24 米軍の新型爆撃機B-29マリアナ諸島より東京を初空襲

1944-12-10 日本軍、大陸打通作戦完了

1945-01-06 ルソン島の戦い(同年8月15日まで)

1945-02-04 クリミア半島ヤルタ英米首脳会談ヤルタ会談11日まで)

1945-02-18 硫黄島の戦い(同年3月22日まで)

1945-03-10 東京空襲

1945-04-01 沖縄戦(同年6月23日まで)

1945-04-12 ルーズベルトアメリカ大統領死去。トルーマン副大統領アメリカ大統領に就任

1945-05-02 ベルリン陥落

1945-08-06 アメリカ広島県広島市原子爆弾を投下

1945-08-08 ソ連日本に対し宣戦布告

1945-08-09 アメリカ長崎県長崎市原子爆弾を投下

1945-08-14 日本ポツダム宣言を受諾

1945-08-15 玉音放送

1945-09-02 日本政府ミズーリ号にて降伏文書調印(太平洋戦争大東亜戦争終結

1945-09-09 日本政府中華民国南京にて降伏文書調印(日中戦争終結

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戦後占領バブル崩壊

1945-09-10 国共内戦

1950-06-25 朝鮮戦争

1950-08-10 警察予備隊設置(後身は陸上自衛隊

1951-09-08 日本国との平和条約サンフランシスコ平和条約)並びに日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約

        (日米安保条約)調印

1952-04-26 海上警備隊設置(後身は海上自衛隊

1952-04-28 日本国との平和条約並びに日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約発効

        日本占領状態が終了し、独立国

1952-08-05 日本国と中華民国との間の平和条約発効

1952-10-15 警察予備隊保安隊に改組される。浜松に航空学校が設置される(後の航空自衛隊に繋がる)

1953-03-05 スターリン死去

1954-02-01 保安庁に航空準備室が設置される(後の航空自衛隊に繋がる)

1954-05-29 ビルダーバーグ会議初開催

         (於オランダ、ヘルダーラント州レンクム、オーステルベーク(Oosterbeek)、ビルダーバーホテル

1954-06-01 保安隊臨時松島派遣隊編成

1954-07-01 自衛隊法施行自衛隊成立)

        陸上自衛隊保安隊から改組)、海上自衛隊海上警備隊から改組)、航空自衛隊(新設)設置

1954-12   高度経済成長1973年10月まで)

1955-11-15 自由民主党成立(保守合同

1955年11月  1975年4月30日 ベトナム戦争

1956-07   昭和31年度年次経済報告(経済白書)発表(「もはや戦後ではない」)

1956-12-12 日ソ共同宣言発効

1956-12-18 日本国際連合に加盟

1958-08   大躍進政策

1960-06-23 新日安全保障条約発効

1960-12-27 池田勇人内閣、「国民所得倍増計画」を閣議決定する。

1962-10-15 キューバ危機

1963-11-22 ケネディアメリカ大統領暗殺

1964-08-02 トンキン湾事件8月2日及び4日。アメリカによるベトナム戦争への本格的な介入が始まる)

1964-10-01 東海道新幹線開業

1964-10-10 1964年東京オリンピック(同年1024日まで)

1966-05-16 無産階級文化大革命文化大革命)(1976年10月6日まで)

1971-01   世界経済フォーラムダボス会議を開催)設立

1971-06-17 琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定沖縄返還協定)締結

1971-07-15 ニクソン訪中宣言

1971-08-15 ドル・ショック

1971-12-18 スミソニアン協定

1972-05-15 琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定沖縄返還協定)発効(沖縄復帰)

1972-09-29 日本政府中華人民共和国政府共同声明

1973-10-06 第四次中東戦争

         勃発後に産油国による原油公示価格値上げや産油制限が発表され、オイルショックとなる。

1973-10-21 日米欧三極委員会の初会合(於東京

1975-04-30 ベトナム戦争終結

1975-11-15 G7サミット初開催(於フランス・ランブイエ)

1978-01-07 イラン革命(1979年2月11日まで)

1978-08-12 日本国と中華人民共和国との間の平和友好条約調印

1978-10-23 日本国と中華人民共和国との間の平和友好条約発効

1978-12-22 改革開放(中国共産党第十一期中央委員会第三回全体会議にて提唱

1985-09-22 プラザ合意

1986-12   バブル景気1991年2月まで)

1987-10-27 1987年大韓民国国民投票

1987-12-08 中距離核戦力全廃条約INF条約)発効(2019年8月2日失効)

1989-01-07 昭和天皇崩御元号昭和から平成に改められる。

1989-04-01 消費税導入(当初は3%)

1989-06-04 六四天安門事件

1989-12-03 マルタ会談終了(冷戦終結

1989-12-29 日経平均株価取引時間中に38,957円44銭の最高値を付ける(史上最高値)。終値は38,915円87銭。

1990-03-27 総量規制バブル崩壊の始まり

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現代バブル崩壊パンデミック

1990-10-03 東西ドイツ統一

1991-01-17 湾岸戦争

1991-12-25 ソ連崩壊

1993-07   衆院選自民党が敗北し、非自民連立政権誕生する(55年体制終焉

1993-11-11 欧州連合条約マーストリヒト条約)発効(調印は1992年2月7日)

1995-01-17 阪神淡路大震災

1995-03-20 オウム真理教による地下鉄サリン事件

1995-11-23 Windows95日本国内で発売される。

1996-03-23 台湾民主化総統民選となる)

1997-04-01 消費税率が3%から5%に上がる。

1997-07-01 香港返還

1997-07   アジア通貨危機

1997-11-03 三洋証券経営破綻会社更生法適用申請する)

1997-11-17 北海道拓殖銀行経営破綻公表

1997-11-24 山一證券経営破綻公表

1998-10-23 日本長期信用銀行、破産国有化

1998-12-13 日本債券信用銀行、債務超過国有化

2001-01-06 中央省庁再編

2001-09-11 アメリカ同時多発テロ事件

2003-03-20 イラク戦争201112月15日まで)

2006-12-30 サッダーム・フセイン死刑執行

2008-09-15 リーマン・ショック

2009-09-16 鳩山由紀夫内閣総理大臣に指名される(政権

2020-07-22

anond:20200722183606

それは、少子高齢化による人口減少というピンチ最前線で迎えている日本が率先して行わなきゃいけないことだと思うわ。

何はともあれ、国民義務に「出産義務」は加えておくべきではある。ほっといても子供ポコポコ産んでた時代公布されたような憲法は、今の時代に合わない。

2020-07-07

香港基本法第23条を知らないはてなー無知

香港問題ニュースで頻繁に流れ、ホットエントリーにもしばしば登場し、ブックマークコメントもそれに応じて書かれている。

ほとんどのブコメが「香港言論の自由がなくなる!」「中国酷い!」「民主主義が終わる」みたいなコメントで溢れかえっている。

だが、実は真相ちょっと違う。

ていうか、多分ほとんどの人が知らないんだろう。

香港中国返還された1997年、それに伴って香港基本法が制定されている。

この基本法の第23条に

香港特別行政区は、 あらゆる国家に対する叛逆、 国家の分裂、 叛乱の煽動中央人民政府顛覆及び国家機密の窃取の禁止外国政治的組織又は団体香港特別行政区において政治活動を行うことの禁止、 並びに香港特別行政区の政治的組織又は団体外国政治的組織又は団体関係を構築することの禁止について、 自ら立法を行わなければならない

と定められているのである

これが2003年に一旦定められようとしたのだが、民主派が50万人に及ぶ大規模デモを行い、結果撤回に至ったまま、今日までずっと続いて、中国側が強硬法制化したという経緯があるのだ。実際に、マカオの方はポルトガルから返還後、同様の23条があったが、国家安全条例をすんなり制定して問題にならなかった。

どうしてか香港はこんな事になっちゃったかと言うと、これは香港イギリス統治領だった事が大きい。イギリスコモン・ローの国であり、ざっくり言えば慣習法世界なのであるもっと平たく言えば、市民がみんなで色々決め事をしていくという世界なのだ

で、国家安全条例基本法にある通り、自ら立法を行う=香港市民が決めるから待っとけ、完全移譲まで50年あるからいいだろと、のらりくらり交わしていたように中国には見えた筈であるしか中国側としてはこれは約束不履行である

だったら犯罪人引渡しくらいなんとかしろ、つっても香港デモばっかやって全然聞かない。挙げ句最近ではほとんど反中と言っていい抗議デモばっか。中国からしたらテメーらふざけんな!である

まぁ、中国の苛つきのきっかけは、習近平愛人問題暴露する本を香港出版しようとしたからだろうけど、そりゃ怒るわなw

からアグネス可愛そうじゃねぇんだよ。さっさと香港市民に都合がいいように23条に定められた条例を作らなかったかなのだ

ちったぁ勉強しろはてなーの無学共が。

 

・・・と煽ってみるw

追記

ちなみに、香港市民に聞くと周庭(アグネス)は人気はあんまりないらしい、どころか嫌ってる人も多い。理由はよく知らん。

mangakoji だって自治政府認められてないのでは?立法できないでしょ?立法院を作らせなかったイギリス香港政策の置き土産だと

上に書いたろ? 2003年に一回、香港立法会で定めようとしたんだよ。そしたら民主派が潰したんだって。ちったぁ調べれや。

当然この23条は天安門事件があったからだ。それ以降に追加した条文だ。延々ずっと中英間で返還交渉はやってたんで、その間に天安門事件が起こったからね。で、香港やべぇと。一国二制度はしゃぁないけど、国家転覆を目論むような動きははっきり潰すことにしておかないとやばいと言うんで入れた条文だ。だけど、決めんのはそっちでやってくださいって、そこまでは譲歩してあるんだよ。

ところが香港民主派が、これを認めやがらんのだ。その挙げ句最近では香港独立まで言い始めるんだから話にならんわけ。

かい話をすると、香港イギリス統治を離れた時くらいを境に、香港民主化運動が藁藁と湧いてきたんだ。中国恐いというわけや。一国二制度はいうけど50年しか猶予がない。

からその間に、どうにかして香港に強力な民主主義を作っていきたいという動きが続いていたんだ。で、2047年の期限までに住民投票独立まで出来るようにしようという考えがあったわけ。そのためには香港基本法23条に定める国家安全法の立法邪魔だったから、別に期限もないしほっとけ、みたいな風に思ってたんだろうね。

でも香港基本法解釈権は中共にあるんだ。そして、どういう解釈をすればそうなるのかまではよく知らんけど、法解釈を巧みにやれば中国立法公布してしまえるようになってたのさ。それが今回の顛末なわけ。

はてなーも、遠藤氏の記事ブクマホッテントリ入りさせるくらいだから、ある程度は知ってるはずなのにね。

その遠藤氏もどういう経緯があったのか知らんけど、あそこまでよく知っていながら、民主主義派だからだと思うけど、結局「習近平がー」の人なんだよね。

でも、中国が余りに強引な法制化をしたのは、香港が悪いと思うよ。香港民主派がってことだけど。さっさと自分らで上手く制定しておけば、中国だって文句は言えなかったはず。

 

も一つ付け加えるの忘れてた。

これはあんまり知らない話なので噂レベルの話にしかならないけど、この香港民主運動の裏には、宗教団体が絡んでいるのではと思ってる。デモ連中がどうやってデモ中に食ってたか知ってるか?

食ってたっていうのは文字通り、食事をってことだけど、宗教団体が食わせてたんだよ。

香港中国政府に完全に乗っ取られてしまうと一番困るのは宗教団体だ。法輪功など、中国政府宗教弾圧する。チベットやら何やら例を上げるまでもなかろう。

資金的な後押しがなければ、あんデモ活動なんて出来るはずがないと思うので、多分民主運動を裏で操ってるのは宗教団体だろうと個人的に思ってるけどね。

しか大きな宗教団体が八つくらいあったはず。キリスト教系や仏教系など色々。

2020-06-30

泉佐野市 vs 国 ふるさと納税裁判判断のまとめ

(指摘等歓迎です!)

裁判の前の流れ

国会法律改正した。その改正法が公布された。

 法律の一部:「ふるさと納税効果(ある地方団体に寄附したら、その人の払う税金が減る)は変えないけど、寄附先は絞ることとする。絞るというのは、寄附先「適正」基準総務大臣に定めてもらって、総務大臣がその基準に沿った地方団体だと認めたところのみを寄附先とする」

総務大臣基準を定める

 基準の一部: ★「ふるさと納税趣旨に反する方法で、他の地方団体に多大な影響を及ぼす募集を行い、<趣旨に沿った募集をした他の地方団体>と比べて著しく多額の寄付金受領したような地方団体寄付先とは認めないことがある。その募集受領が、改正公布前でも、やはり認めないことがある」

総務大臣が、泉佐野市は「基準に沿っていない」としてふるさと納税効果がある寄付先とは認めない判断を行う

東京高裁最高裁判断

・主要な論点

 「法律は、基準総務大臣に定めてもらうよ、と言っている(=委任)が、実際に定められた基準特に基準は、法律がしている委任趣旨範囲を超えてしまってはいいか。言い換えると、基準制定に関する裁量権(※裁量権総務大臣が保持)を逸脱しているのではないか

高裁判断 : 委任趣旨範囲は超えていないよ

 「改正法ができる前を考えてみると、ふるさと納税制度は、制度趣旨から逸脱したような返礼品を、地方団体同士で競争するような形で寄付金集めが行われていて、改善すべき状況だったよね。そんな状況になったのは、一部の地方団体が、他の地方団体に多大な影響を及ぼす募集をして、多額の寄付金受領したこと、が引き金になったのは否めないよね。だから、その原因となったような募集受領の形を、★基準で取り込んだ、というのは、委任趣旨範囲は超えていないんだよ」

 → 泉佐野市の敗訴

最高裁判断委任趣旨範囲を超えてしまっているよ

 「なぜここが委任されているのか考えてみよう。(1) 具体的な基準は、地方団体の実情に詳しい総務大臣が定めるのが適当な専門技術的な事項であること、さらに (2) 具体的な基準は状況の変化に柔軟に対応できる必要があること、から委任されているのだと解釈できるよ。それを踏まえると、★基準は、(1) 総務大臣専門性を活かして裁量をもって決めるような事項とはいいがたいし、(2) 状況の変化に対応した柔軟性の確保が問題となる事柄でもないよ。(1) について補足すると、仮に、法改正の前に過度なやり方で多額の寄付金を得ていた地方団体ペナルティを与えて、ちゃんとしていた他の地方団体との公平性を保ちたい、というようなことを実現したいのであれば、総務大臣とかではなくて、立法者が、政治的政策観点から判断しないといけない事項だよ。立法者の意思、について考えてみると、そもそも今回の法改正のうち問題となっている箇所については、ふるさと納税制度趣旨をゆがめるような過度な返礼品を規制する、という目的をもったというのは制定経緯から見てわかるけれど、法改正の前の、過去募集受領の実績まで判断材料に含める、というような趣旨があったとは、制定経緯からは読み取れない。以上から総務大臣が★基準を定めたことは、委任趣旨範囲を超えた違法行為だったと言え、その部分は無効。よって<泉佐野市寄付先とは認めない>というのは取り消し。」

 → 泉佐野市の勝訴

2020-05-22

パヨク法改正に反対の姿勢なのに

検察庁法改正案や種苗法改正案の裏で

著作権法改正案がしれっと可決・公布されたことには一切触れてないよな

自民党内や支持者の反対だけじゃなくて

こういう時こそお前らがちゃんと抗議してればこんなことにはならなかったんだが

ちゃんと抗議する先を考えて声を上げろよ

的外れ砲撃ばっかしやがって

気付かないうちにゴールを破られてやがる

本当にね、情けない限りですよ

必死で声をあげたのにパヨクはだーれもついてこないんだから

国を守る国を守るって言いながら、あんまりにもお粗末じゃあないか

君らに国を変える資格はない

2020-05-12

#検察庁法改正案に抗議します 定年延長はいから施行されるのか問題

まず黒川検事長に異例の勤務延長があって、現在国会で進められている検察庁法改正案は黒川検事総長にするためではという疑惑に、改正案施行2022年4月1日なので当たらないという指摘のnote話題になった。

 

いったい検察庁法改正案の何に抗議しているのか|徐東輝(とんふぃ)|note

https://note.com/tonfi/n/n95a2265c6273

 

いろいろ解釈が飛び交っているのでまとめたいが、その前に検事総長椅子をめぐった複雑な時系列を今一度説明する。

 

まず当初検察側が想定してた流れは次のものと言われている。

パターン1

2/8   黒川検事長(63)定年のため退官

7/25 稲田検事総長(64)就任2年を迎えるため退官

7/30 林検事長(63)検事総長就任

 

しか1月末異例の閣議決定黒川氏が半年延長になったので、次の線が濃厚になる。

パターン2

1/31 黒川検事長(63)閣議決定により定年延長

7/25 稲田検事総長(64)就任2年を迎えるため退官

7月黒川検事長(63)検事総長就任

 

黒川氏に検事総長の道がひらけたといわれるゆえんである

ところが稲田検事総長7月以降も在任するのではないかという見方も強まってきており、とすると、

パターン3

1/31 黒川検事長(63)閣議決定により定年延長

8/7  黒川検事長(63)延長した期間が終わり退官

2021/8/14 稲田検事総長(65)定年のため退官

 

となるのがいちばんあり得るパターンである。このばあい黒川氏の検事総長になる道は閉ざされる。

だが、黒川氏の定年延長の解釈のもととなった国家公務員法81条の3には、延長期限が来た場合でも「一年を超えない範囲内で期限を延長することができる」とあるため、これにもとづき黒川氏の再延長がなされる可能性がある。その場合

パターン4

1/31 黒川検事長(63)閣議決定により定年延長

8月  黒川検事長(63)定年を再延長

2021/8/14 稲田検事総長(65)定年のため退官

2021/8月以降  黒川検事長(63)検事総長就任

 

と、ふたたび黒川氏が検事総長就任する可能性が出てくる。

※括弧内は年齢。現在検事長の定年は63歳、検事総長の定年は65歳である

 

しか国家公務員法の定年延長は、審議のあった昭和58年人事院が「検察官は...適用されない」と答弁しており、法的根拠のないものであり、違法だという声も強い。

はたして二度も同じ解釈を強行できるだろうか。

 

そこで今回の検察庁法改正がでてくる。

そもそも昨年時点では存在していなかった勤務延長の文言が、黒川氏定年延長の閣議決定前後する時期に追加された。

山添 拓さんはTwitterを使っています 「上の2行が、今年1月17日までの条文案。黒川検事長人事のため現行法解釈を変えた後、下の長々続く条文案に差し替えられた。「内閣の定めるところにより」などの文言が、この時入った。 初めて読んだ時、わが目を疑う思いだった。ここまでやるかという驚きと憤りで。 #検察庁法改正案に抗議しまhttps://t.co/sjajxpBr0h」 / Twitter

https://twitter.com/pioneertaku84/status/1259838752970637313

今回の国家公務員法改正案について、検察官の定年延長部分は別にするべきとの声もあがっているが、自民党は当然これに応じる様子はない。

 

状況で考えれば黒川検事総長への布石とも思えるが、しかし、この国家公務員法改正案施行日は2年後の4月との指摘はすでにされている通りである

果たして今回の黒川氏人事と改正法案はまったく関わりのないものだろうか。

 

冒頭に示したnote記事コメント欄において、附則にある「公布の日から施行する」の文章見解に関して、やりとりがなされているので参考にされたい。

※なお議論されているのは、徐弁護士追記記載されている法律案要綱の文言「二及び四は公布の日から施行することとする」とはことなる箇所のものとなる。

 

第一条 この法律は、令和四年四月一日から施行する。ただし、第三条中国公務員退職手当法附則第二十五項の改正規定及び第八条自衛隊法附則第六項の改正規定並びに次条及び附則第十六条規定は、公布の日から施行する。

※「国家公務員法等の一部を改正する法律案」[P133]附則(施行期日)第一

https://www.cas.go.jp/jp/houan/200313/siryou3.pdf

太字で示した「附則第十六条」の箇所を見てみると、

第十六条 政府は、(中略)必要があると認めるときは、(中略)新検察庁法に規定する年齢が六十三年に達した検察官の任用に関連する制度について検討を行い、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

※「国家公務員法等の一部を改正する法律案」[P173]附則(検討)第十六条

https://www.cas.go.jp/jp/houan/200313/siryou3.pdf

「年齢が六十三年に達した検察官の任用に関連する制度」が同改正法案の下記の部分にかかることに異論はないだろう。

法務大臣は、(中略)当該検事が年齢六十三年に達した日の翌日から起算して一年を超えない範囲内で期限を定め、引き続き当該検事に、当該検事が年齢六十三年に達した日において占めていた職を占めたまま勤務をさせることができる。

法務大臣は、(中略)延長した期限が到来する場合において(中略)これらの期限の翌日から起算して一年を超えない範囲内(中略)で期限を延長することができる。

※「国家公務員法等の一部を改正する法律案」[P68-69](検察庁法の一部改正)第四条

https://www.cas.go.jp/jp/houan/200313/siryou3.pdf

四条では、黒川氏のように定年後延長をした場合で、さらに延長が必要だと認められるときに、法務大臣で期限延長ができるとしている。

そして附則第十六条では、この制度について「検討を行い」「所要の措置を講ずる」としている。

 

”「措置」ってどこまでを言うんでしょう。”

 

弁護士施行日以前に検討以上のことをする解釈はできないと述べている。

一方、コメントでは、「措置を講ずる」と明確に書かれているのだから施行日以前でも検討以上の措置をおこなうのではないか、という見解が述べられている。

この箇所に関して、「措置を講ずる」とは、検討以上のことをおこなう可能性があるのか/ないのか。

議会において議論し、答弁を引き出してほしいと、追記で徐弁護士は結んでいるが、この点をとらえきれていない人が多いようでもどかしい

あまつさえ黒川氏が検事総長となったのち2022年施行後には最大2年延長できるとして批判の具としているツイートがあったが、コロナ対策政権支持の揺らいでいるなか、2年後のことを考えて法改正を急ぐと見るのは少々見立てが厳しいのではないか

 

noteコメントされているobonu氏の文章は分かりやすいので、問題に関心がある人は一読してほしい。

弁護士施行日以前に検討以上の措置がおこなわれるのは考えにくいと述べていることについて、「もし懇意的な運用をされたなら、それは現行政府が通常の法解釈ではおかし運用をしたという一つの証左になる」ため大変ありがたいと記されていることは、当方同じ思いである。

 

検事総長の座に関する時系列は下記が参考になる

WEB特集 揺らぐ“検察への信頼”~検事長定年延長が問うもの~ | NHKニュース

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200325/k10012349971000.html

 

追記

稲田総長についてはこちらを参考(もちろん推測の域ではあるが)

黒川東京高検検事長“定年延長”の真実安倍政権の思惑vs.検事総長の信念|文藝春秋digital

https://bungeishunju.com/n/nc3aea3cf1690

2020-05-11

anond:20200510165619

公布と同時に施行されるのは附則2条と4条ということでこれは準備と検討が該当するのでは?

2020-05-10

anond:20200510165619

附則一

 この法律は、令和四年四月一日から施行するものとすること。ただし、二及び四は公布の日から施行することとするほか、必要施行期日を定めるものとすること。

附則二 実施のための準備等

 1任命権者は、 --中略-- 準備に関し必要な連絡、調整その他の措置を講ずるものとすること

 2任命権者は、 --中略(60歳になる職員に対し)-- 必要情報提供するものとするとともに、同日の翌日以後における勤務の意思確認するよう努めるものとすること

附則四 検討

 1政府は、 --中略-- 年齢が六十三年に達した検察官の任用に関連する制度について検討を行い、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとすること。

 2政府は、 --中略-- 俸給月額その他の事項についての検討の状況を踏まえ--中略--所要の措置順次講ずるものとすること

 3政府は、 --中略-- 人事評価に関し必要な事項について検討を行い、施行日までに、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとすること

上記は要綱から引用ですが、「附則2条に63歳になる検察官の取扱いが規定」はされていないようです

また、四の1は法律公布と同時に当該の制度検討を行うということであって

今年63歳検察官の任用をどうこうするものではないと思われます

参照ソース等間違いや誤解があればご指摘下さい

anond:20200510165012

こんにちは

この法律は全部が全部R4.4.1施行というわけでは【ない】のです。

附則1条によれば、附則2条は公布と同時に施行です。

附則2条に63歳になる検察官の取扱いが規定されてます(これが、既に63歳になってる黒川について「後追い承認であるという所以です)。

2020-03-18

パブコメ公布時に提出意見公示する必要が定められているのであって、議決後~公布

2020-03-05

コロナ緊急事態宣言含む立法措置」の問題

緊急事態宣言危険性は認知されているのでその他の問題ピックアップしてみた

 時間

内閣提出立法過程というのは

 

法律案原案(この場合厚労省)→内閣法制局審査閣議決定国会提出→国会で各委員会付託委員会審議、審査問題点を修正して表決→両議院本会議での可決→公布

 

となる。

これだけでは骨子と権限を定めただけなのでこの後に「法律中の○○は具体的にはどうするのか」を定めた政令施行令作成施行して法律として運用できるようになる。

まり時間が掛かる。

 

 内閣法制局審査不能

 

安保法の憲法解釈変更を行った小松長官はすでに逝去されているが、本件では特に内閣の影響無しではないだろう。

緊急事態宣言となれば当然憲法違反の有無が問題となるが「憲法違反だからこそ通る」という状況が起きうる。

通常、内閣法制局の審査は非常に厳しく、法案を書く官僚政令への委託の幅が大きすぎないか管轄庁が違う他の法律齟齬が無いか?など付き返されないように非常に気を使い消耗する仕事だという。

これが内閣提出法案の可決率が議員立法よりも格段に高い要因ともなっている。

そのチェック機構が全く働かない可能性がある。

 

 運用すべき既存法律運用していない

 

伝染病流行時の対策骨子となる感染症法では就業禁止命令を定めている。

https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=410AC0000000114 の18条

だが無症状キャリアや軽症者の発見に注力していないので活用されていない。

たこの条文があるという事は巷間言われる「感染者は必ず入院させねばならない」というのは誤り。知事には強制入院権限もあるが裁量行為となっている。

また感染症法は「蔓延防止の為にフル回転で感染者を見つける事」が前提で書かれている。これも適切に行われているとは言い難い状態だ。

 

更に感染症法では感染者の入院治療費公費負担となるが、医師の依頼があっても「湖北省関係縛り」で保健所検査拒否している状況では守られていない。

運用が法の既定どおりになっていない事を放置して新規立法を求めるのも筋が合わない話であろう。

 

 厚生労働委員会を開くべきだったのでは

 

1月末に厚生労働委員会を開くべきとの話が出ていたが事実上拒否されている。議題は主に新型インフルエンザ等対策特別措置法適用についてだ。

内閣は代わりに新コロナ指定感染症と閣議決定し、感染症法施行令などの規定を準用する(字句を読み替える)政令(「新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令」)を公布した。

厚労委を開かなかったのはこの為と思われるが、新インフル特措法を適用すれば原案内閣法制局→国会委員会付託まですっ飛ばせるのだからこちらの方が良かったとしか思えない。

この件で「新コロナは新インフル特措法の定義に該らない」との声があるが、政令可能。「○○は△△と読み替える」と書けばよい。

内閣1月末に出した政令というのはまさにこれなので一度読んでみる事をお勧めする。

https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000589748.pdf

自民党憲法改正草案まとめ

第九条日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動としての戦争放棄し、

武力による威嚇及び武力行使は、国際紛争解決する手段としては用いない。2前項の規定は、

自衛権の発動を妨げるものではない。

国防軍第九条の二我が国平和独立並びに国及び国民安全を確保するため、内閣総理大臣最高指揮官とする国防軍を保持する。

国防軍は、前項の規定による任務遂行する際は、法律の定めるところにより、国会承認その他の統制に服する。

国防軍は、第一項に規定する任務遂行するための活動のほか、法律の定めるところにより、国際社会平和安全を確保するために

国際的協調して行われる活動及び公の秩序を維持し、又は国民生命若しくは自由を守るための活動を行うことができる。

4前二項に定めるもののほか、国防軍組織、統制及び機密の保持に関する事項は、法律で定める。

国防軍に属する軍人その他の公務員がその職務実施に伴う罪又は国防軍の機密に関する罪を犯した場合裁判を行うため、

法律の定めるところにより、国防軍審判所を置く。この場合においては、被告人裁判所へ上訴する権利は、

保障されなければならない。(領土等の保全等)第九条三国は、主権独立を守るため、国民と協力して、

領土領海及び領空保全し、その資源を確保しなければならない。

第二十四条家族は、社会自然かつ基礎的な単位として、尊重される。家族は、互いに助け合わなければならない。

婚姻は、両性の合意に基づいて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、

維持されなければならない。3家族扶養後見婚姻及び離婚財産権相続並びに親族に関するその他の事項に関しては、

法律は、個人尊厳と両性の本質的平等立脚して、制定されなければならない。

第九十八条内閣総理大臣は、我が国に対する外部から武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、

地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態において、特に必要があると認めるときは、

法律の定めるところにより、閣議にかけて、緊急事態宣言を発することができる。2緊急事態宣言は、

法律の定めるところにより、事前又は事後に国会承認を得なければならない。3内閣総理大臣は、

前項の場合において不承認議決があったとき国会緊急事態宣言を解除すべき旨を議決したとき

又は事態の推移により当該宣言継続する必要がないと認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、

当該宣言を速やかに解除しなければならない。また、百日を超えて緊急事態宣言継続しようとするときは、

百日を超えるごとに、事前に国会承認を得なければならない。4第二項及び前項後段の国会承認については、

第六十条第二項の規定を準用する。この場合において、同項中「三十日以内」とあるのは、「五日以内」と読み替えるものとする。

九十九緊急事態宣言が発せられたときは、法律の定めるところにより、

内閣法律と同一の効力を有する政令を制定することができるほか、内閣総理大臣財政必要支出その他の処分を行い、

地方自治体の長に対して必要な指示をすることができる。2前項の政令の制定及び処分については、法律の定めるところにより、

事後に国会承認を得なければならない。3緊急事態宣言が発せられた場合には、何人も、法律の定めるところにより、

当該宣言に係る事態において国民生命身体及び財産を守るために行われる措置に関して

発せられる国その他公の機関の指示に従わなければならない。この場合においても、第十四条、第十八条、第十九条、第二十一

その他の基本的人権に関する規定は、最大限に尊重されなければならない。4緊急事態宣言が発せられた場合においては、

法律の定めるところにより、その宣言が効力を有する期間、衆議院解散されないものとし、

両議院議員任期及びその選挙期日の特例を設けることができる。

第百条この憲法改正は、衆議院又は参議院議員の発議により、両議院のそれぞれの総議員過半数の賛成で国会議決し、

国民提案してその承認を得なければならない。この承認には、法律の定めるところにより行われる

国民投票において有効投票過半数の賛成を必要とする。2憲法改正について前項の承認を経たときは、

天皇は、直ちに憲法改正公布する。

2020-02-27

外野閣僚の声

https://www.buzzfeed.com/jp/yutochiba/kensatsu

ここらへんの玉木議員の流れのどこか。

2020年2月26日 衆議院予算委員会 集中審議 - YouTube

https://youtu.be/ZwKh1Olb6vo?t=20638

茂木:日付を入れろって規定もないんだよ。

   入れるなって規定XXXX

   入れなくていいって規定もない。

安倍:そうなの?

茂木:うん。

首相はこの対話で変な方向にラーニングちゃうんかな。


かに「日」とか「時」で引いてもそれっぽいのは見つからない。

「保存期間及び保存期間の満了する日を設定しなければならない」みたいなのはポツポツある。

でも

公文書等の管理に関する法律 データベースに未反映の改正がある場合があります

最終更新日以降の改正有無については、上記日本法令索引」のリンクから改正履歴をご確認ください。

平成二十一法律第六十六号)

施行日: 平成二十九年四月一日

最終更新: 平成二十八年十一月二十八公布平成二十八法律第八十九号)改正

https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=421AC0000000066#2

第一章 総則

目的

第一条 この法律は、国及び独立行政法人等の諸活動歴史的事実の記録である公文書等が、健全民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源として、主権者である国民主体的に利用し得るものであることにかんがみ、国民主権の理念にのっとり、公文書等の管理に関する基本的事項を定めること等により、行政文書等の適正な管理歴史公文書等の適切な保存及び利用等を図り、もって行政が適正かつ効率的運営されるようにするとともに、国及び独立行政法人等の有するその諸活動現在及び将来の国民説明する責務が全うされるようにすることを目的とする。

現在及び将来の国民説明する責務が全うされるように

人事院法務省に出した文書「勤務延長に関する規定(国公法第81条の3)の検察官への適用について」は

https://blog-imgs-134.fc2.com/n/o/r/noranekookayama0424/1582698272166.jpg(http://noranekookayama0424.blog.fc2.com/blog-entry-1775.html)

(決裁もだが)今回は日付が争点のひとつであり、日付がないと「説明する責務が全うされ」得ない(あとから設定追加しても信頼度低下)。

これは法の目的趣旨)に外れるので、やはりダメなのでは。

「ただし次の場合に限り日付は省くことができる」みたいなのがあれば、ひっくり返る、のかなあ。見つからない。

2019-11-21

anond:20191121094956

分かってるが、本当にあげたくなければ超法規的措置を取って公布を阻止するくらい言えると思うんだよな

2019-10-02

消費税2045

 2045年日本

 1989年に導入され、2019年軽減税率を取り入れた消費税は、その後奢侈税やガソリン税などを取り込み続け、巨大で複雑怪奇システムと化していた。軽減税率があり、世帯収入による免除措置があり、激変緩和措置があり、その例外があり、さらにその例外があった。あるフードコートは近隣の小学校からちょうど300mの距離にあったため、小学校に近い東側で食べるか遠い西側で食べるかで税率が変わった。ある喫茶店では時間帯とテーブルによって同じコーヒーの税率が24段階に変わることが分かった。もはや正しい税率は誰にも分からなかった。国税庁税務署の問い合わせ窓口はパンクしていた。新商品メロンパンの税率について確認するため24時間ぶっ続けで電話を耳に押し当てていたパン屋の店主が倒れて入院した。人々は皆疲れ果てていた。

 世論財務省を容赦なしに糾弾し、政治家財務省さえ叩けば国民の受けが取れると認識するに至って、追い詰められた財務省暴挙とも言える策を打つ。切り札として人工知能を導入したのである。この人工知能はあらゆる法、あらゆる判例学習し、電話インターネットを通した無数の問い合わせに一瞬で回答した。その答えは明快であり、矛盾も淀みも一切なかった矛盾はむしろ法律の側にあった。また法律だけでは税率が定まらないこともあった。そんなとき人工知能法律修正案新規法案作成した。財務官僚の尽力と奔走の結果、これらの法案は無条件かつ自動的国会で可決・即日公布されることになっていた。ここに世界初立法人工知能誕生したのだ。

 混乱は去った。

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 自分の力を試すように、最初ゆっくりと、そしてだんだんとペースを上げて、人工知能法律を作り始めた。税法だけでなく民法刑法までもが猛烈な勢いで書き換えられていることを誰も知らなかった。無差別に人々を刑務所に送り込む法律Aがあり、Aを無効化するBがあり、そのBに抜け穴を作るCがあり、CとDに依拠するEがあった。複雑を極めたその危険な知恵の輪を安全に解くことは人間能力を超えていた。やがて法律には難読化されたC++コードが混ざり始めたが、その頃には新規作成される法案の数は毎秒数百件に達しており、それを目にするものは誰もいなかった。

 とあるデータセンターの周辺をアサルトライフル武装したPMC傭兵が警備するようになった。彼らは特別法保護され、また謎の財団法人から法外な報酬が支払われていた。その財源はもちろん消費税なのだが、その金の流れを把握できる者はこの世に存在しない。とある人工知能派の衆議院議員自分が知らない間に自分議員辞職会見を開いていたことをニュースで知った。これでも彼はまだ幸せな方かもしれない。別の参議院議員改正改正改正改正改正・新々々々道路交通法違反現行犯逮捕された。当人はおろか、逮捕した警察官でさえも「それ」がなぜ違法なのかを説明できなかった。

 何が合法で何が違法か、何が正しくて何が間違っているのかがまったく分からなくなったとき、人々は再び人工知能に救いを求めた。人工知能はこれに応えた。そのために人工知能さらなる計算資源必要とした……

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 太陽系第3惑星惑星の主人と思われる存在は微細な構造を持つ巨大なシリコンの塊で、自身の増殖とメンテナンスを行うために水分・タンパク質からなる無数のサブモジュールを従えている。惑星の主人は膨大な電力を消費しながら何かを計算しているが、その計算が何を目的としたものか、超光速恒星航行船でこの惑星を訪れた彼らには結局分からずじまいだった。

2019-09-20

古典の日に関する法律

古典の日に関する法律 https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=424AC1000000081

平成二十四年法律第八十一号

古典の日に関する法律

目的

第一条 この法律は、古典が、我が国文化において重要位置を占め、優れた価値を有していることに鑑み、古典の日を設けること等により、様々な場において、国民古典に親しむことを促し、その心のよりどころとして古典を広く根づかせ、もって心豊かな国民生活及び文化的で活力ある社会の実現に寄与することを目的とする。

定義

二条 この法律において「古典」とは、文学音楽美術演劇伝統芸能演芸生活文化その他の文化芸術学術又は思想の分野における古来の文化的所産であって、我が国において創造され、又は継承され、国民に多くの恵沢をもたらすものとして、優れた価値を有すると認められるに至ったものをいう。

古典の日

第三条 国民の間に広く古典についての関心と理解を深めるようにするため、古典の日を設ける。

2 古典の日は、十一月一日とする。

3 国及び地方公共団体は、古典の日には、その趣旨にふさわしい行事実施されるよう努めるものとする。

4 国及び地方公共団体は、前項に規定するもののほか、家庭、学校職場地域その他の様々な場において、国民古典に親しむことができるよう、古典に関する学習及び古典活用した教育の機会の整備、古典に関する調査研究の推進及びその成果の普及その他の必要施策を講ずるよう努めるものとする。

附 則

この法律は、公布の日から施行する。


こんな法律があったんだな。

ウィキペディアにはそこそこ記事が書かれている。

古典の日https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8F%A4%E5%85%B8%E3%81%AE%E6%97%A5

2019-08-19

マイナンバー通知カード廃止されるらしいのだが

どんだけググっても、いつ廃止されるのかがまるでわからん

該当するデジタル手続法でググる公布から一年以内とあるデジタル手続法が公布されたのは令和元年5月31日だ。じゃあ来年の5月末まで大丈夫なのか。それとも、一年以内には必ず廃止するので、思い立ったが仏滅明日にでも廃止するのだろうか?市民税申請必要なのでそこをハッキリして欲しい。つーか、市民税申請カードコピーを添付させるの、意味いからやめて。

2019-03-13

あの党の言っている「プレミアム商品券」の目的って、あの党の最大支持母体に対して税金合法的お金をまわすためだと思ってたわ

20,000円がプレミアム商品券25,000円分になって、それを30,000円にして公布基金にまわすんだろ

2019-03-12

自民党歴史 〜戦後レジームとは何か〜

登場人物紹介】

 

鳩山一郎

主人公属性:★★★★★

ピュアさ :★★★★★

打たれ強さ:★☆☆☆☆

鳩山由紀夫のお爺ちゃん

自由党を創設し、日本民主党を創設し、自民党を創設した人。

フリーメーソンの人としても有名。座右の銘は『友愛』。

 

三木武吉

智謀 :★★★★★

執念深さ :★★★★★

主人公属性:★☆☆☆☆

政界の寝業師。

鳩山一郎プロデュースした人。

小沢一郎の父を政界に誘った人でもある。

 

吉田茂

智謀 :★★★★★

事務能力 :★★★★★

協調性 :★★☆☆☆

麻生太郎のお爺ちゃん

日本国憲法教育基本法労働基準法公職選挙法自衛隊法...といった数々の法律を作り、

サンフランシスコ講和条約日本の再独立を果たした総理

戦後日本の骨格はこの人がだいたい仕切って作った。

 

岸信介

黒幕力:★★★★★

執念深さ :★★★★★

妖力:★★★★★

安倍晋三のお爺ちゃん

戦前満州国で絶大な影響力を持ち、

戦後A級戦犯被疑者として拘留されたもの政界に復帰し、

首相を務めただけでなく、平成直前まで『昭和の妖怪』として歴代首相に強い影響力を持った。

 

【本編】

1945年敗戦ーーー。

戦争を主導していた東条英機戦前権力者は、GHQの手によりA級戦犯指定され、巣鴨プリズンへと収容された。

権力の中枢の中にいなかった政治家も、少しでもGHQに目をつけられれば公職追放された。

その中には自由党設立選挙与党第ー党になったばかりの鳩山一郎もいた。

 

鳩山一郎「せっかく選挙で選ばれて与党第一党になったのに、GHQひどいよ...」

三木武吉「お前を総理大臣にしてやると誓ったのに・・・くそッ志半ばで...」

鳩山一郎「誰か代わりに総理やってくれないかなぁ。あ、吉田くん!」

吉田茂「なんだ?」

鳩山一郎「ぼく公職追放されて総理やれなくなっちゃったからさ、吉田君が総理やってよ」

吉田茂「嫌だよ面倒臭え。俺は外交官であって、政治家じゃないんだよ」

鳩山一郎「そんなこと言わずにさぁ、君ならできるよ」

吉田茂「あー分かった。分かった。そのかわり自由やらせて貰うよ。

あと嫌になったらすぐ辞めるからな。お前が公職追放解かれるまでだぞ。」

鳩山一郎ありがとう!」

 

自由党本部ーーー

吉田茂「新しく党総裁になった吉田です」

議員「はぁ?何だお前!」

吉田茂鳩山に頼まれ総裁になりました」

議員官僚風情に総裁が務まるかよ!お前は引っ込んでろ」

三木武吉・・・

議員GHQ吉田茂を嫌ってるらしいぞ。こいつには任せられんだろ」

一年議員ちょっと待ったぁ!」

議員「なんだ?」

一年議員吉田総裁、良い響きじゃないですか!皆さん、GHQの言いなりになるんですか!」

周り「ざわざわ・・・そうだそうだ!GHQの言いなりになんかなるもんか!」

三木武吉「決まりだな」

吉田茂「あの田中角栄かい一年議員・・・将来大物になるな」

 

吉田内閣・成立

吉田茂吉田内閣閣僚についてだが・・・

議員「各派閥からちゃんバランスよく選べよ」

吉田茂「実はもう決めてる」

議員「は?」

吉田茂「我ながら優秀な人材を揃えた思う」

議員学者官僚じゃねえか!政治家経験の無いやつ連れてくるとかアホか!」

吉田茂「それだけじゃないぞ。若手官僚たちを自由党からガンガン出馬させる。

佐藤栄作に、池田勇人宮沢喜一鈴木善幸大平正芳、小渕(父)、小沢(父)、橋本(父)・・・将来楽しみだ」

議員「こ・・・こいつ自由党を乗っ取るつもりか・・・

 

日本国憲法公布

教育基本法公布

労働基準法公布

公職選挙法公布

(中略)

自衛隊設立

サンフランシスコ講和条約締結

吉田茂「意外とおれ政治に向いてるんじゃねえか?

戦後体制(レジーム)はほとんど俺が作ったと言っても良いんじゃねえかな、これ」

鳩山一郎「ひさしぶりだね吉田くん」

吉田茂「おう、ひさしぶり。公職追放解かれたんだってな。おめでとう」

鳩山一郎ありがとう、ところであの約束覚えてる?」

吉田茂「なんだっけ?」

鳩山一郎「僕が公職追放解かれたら総裁の座返してくれるって約束だったよね?」

吉田茂「そうだっけ?」

鳩山一郎「ひどい・・・

吉田茂「いや、俺この仕事向いてるみたいでさ、今更そういうこと言われても困るんだよなぁ」

鳩山一郎「ひどい・・・

三木武吉「おい吉田ァ!約束忘れてんじゃねぇぞ!この自由党はなぁ!鳩山の夢叶えるために立ち上げた政党だぞ!」

鳩山一郎「まぁまぁ」

三木武吉「後悔させてやる...」

吉田茂「なんだとコラ?」

三木武吉「今に後悔させてやるぞ...必ずな」

 

東条英機ら7名のA級戦犯処刑

その翌日・・・

岸信介「ふぅ、やっと巣鴨プリズンから出られたが...さてどうしたものか」

岸信介「まったく、俺が牢獄に入っている間に好き勝手にやってる奴がいるな」

岸信介「気に入らん・・・まずは自主憲法、そして再軍備だ」

岸信介「弟よ・・・

佐藤栄作「なんだい兄さん」

岸信介「お前吉田内閣大臣やってるらしいじゃないか。俺を自由党に入れろ」

佐藤栄作「分かったよ。なんとかねじ込むよ」

吉田茂岸信介戦前の亡霊じゃねぇか!危ねぇなぁ。除名だ除名!」

 

国会にて

吉田茂バカヤロー!」

野党バカヤローとは何だ!総理大臣がそんなこと言って良いのか!内閣不信任案だ!」

吉田茂「やるならやってみろ...内閣不信任案なんて通るわけ無いだろ」

議長「賛成多数で可決です」

吉田茂「何だと!」

三木武吉「ふははははは、思い知ったか

吉田茂貴様、裏切ったのか!」

三木武吉「先に裏切ったのはお前だろ」

吉田茂「くっ・・・

三木武吉日本民主党設立する!党首鳩山一郎!こっちが本家だ!」

 

自由党選挙大敗与党第一から転落。

三木武吉「で、どうする?」

吉田茂ぐぬぬ

三木武吉「また一緒になるか?もちろんタダでとは言わんがな」

吉田茂「条件は何だ?」

三木武吉「新しい党は、鳩山一郎党首だ」

吉田茂「それだけか?」

岸信介「私からひとつ...憲法改正を党是に」

吉田茂「岸・・・なぜ貴様がここに!」

岸信介あん憲法無効ですよ無効

三木武吉「新しい憲法は俺たちの手で作る。それで良いな?」

吉田茂「くっ・・・

鳩山一郎「よーし、やるぞー!」

1955年自由民主党、結党55年体制始まるーーー。

2019-02-10

anond:20190209093025

原本?というべき、ハンムラビ法典の石碑みたいなの(おそらく天皇署名した紙面)があるんですか?

ここについて調べた限りこうではないかと考えた内容を書く。

まとめ

原本公布文(御署名原本) (天皇署名押印した文書)

保管は 内閣総務官室 本室 が行い、保管期間満了後は国立公文書館移管される。

調べた内容と推測

1.法律作成の流れ

まず法律作成の流れについて確認

奏上書というものがあるらしい。

法律作成と成立の流れ

http://xn--hckq4a3al6a1tx12tl4ki8e7t9o.net/the_diet/bills/

奏上・公布施行

成立した法律内閣署名を経て天皇に奏上されます

奏上書には議長議院事務総長が記名・押印します。

そして奏上から30日以内に、天皇が親署・押印し内閣総理大臣が副署した公布文をつけ、官報によって公布されます

実際に法律施行されるのは、公布から20日後、または法律で定めた施行からとなります

最終的な内容の確定は上記の奏上書(下記ブログでは公布文)になると思われる。

2.奏上書について

奏上書の詳細を確認

下記説明交付文が法律内容の記載のある文書であると考えられる。

法律公布施行 - 横井克俊のブログ

https://blog.goo.ne.jp/yokoikatsutoshi/e/1b0322e9ae0912daeb7027a603393396

法律公布天皇がおこなう国事行為から(日本国憲法7条1号)、内閣の「助言と承認」を必要とする(日本国憲法3条、7条柱書)。内閣法律公布を決定した上(内閣法4条1項により閣議による)、先の奏上を天皇に進達する。具体的には、内閣官房の職員公布文や説明書を「上奏箱」に納め、閣議決定後直ちに皇居に届ける。天皇地方訪問中や静養中には、現地まで上奏書類を持参する。

・通常は閣議決定のあった午後に天皇の決裁がおこなわれる。天皇による決裁は、公布文に天皇の御名が親署されて御璽が押される。御璽は「天皇御璽」と刻印されており、国璽とともにその保管は宮内庁の所管事務とされる(宮内庁法2条5号)。純金製で3.55kgもあるため、押印するのは天皇本人でなく宮内庁職員担当する。内閣の助言と承認があったことを示すため、公布文にはさら内閣総理大臣が日付と副署をする。法律の末尾には主任国務大臣署名内閣総理大臣の連署がなされる(日本国憲法74条)。


文書の取扱について

どこがこの文書管理保管するのかを確認。「公文書等の管理に関する法律」に関するところかと考えるも別途調査すると下記内容に行き着く。

内閣総務官室 本室 標準文書保存期間基準

https://www.cas.go.jp/jp/koukai/hyoujunbunsho/pdf/soumukan/k-1.pdf

法律の制定又は改廃及びその経緯

官報公示に関する文書天皇陛下が国事行為された文書その他の公布に関する ・ 公布文(御署名原本

と書かれているため内閣総務官室 本室が公布文(御署名原本)を保管していると考えた。

保存満了時の措置

保存期間満了後はどこに移行されるのかを確認。先の資料で「内閣官房行政文書管理規則」とあったのでググる

>別表第2 保存期間満了時の措置の設定基準

http://www.cas.go.jp/jp/koukai/yosiki/beppyou2_110401.pdf

上記資料に「保存期間満了後には公文書館移管するものとする。 」とある

日本公文書館

https://ja.wikipedia.org/wiki/公文書館#日本国内の公文書館一覧

この中だと国立公文書館じゃない?と考えたのでまずそれで。

・疑問

保管期間は?

公布文(御署名原本)が最終確定版なのでこれを原本としてよいと思うが、国会での成立時の審議対象の時点の文書の方が正当性あったりするか?

id:Adeptus

法律は毎月変わるから「1つの本」としては存在しないが、成立した法律それぞれは国会決議録として国会図書館議会官庁資料室に原本がある。

こちらが原本?どちらかに誤字があればどちらが修正されるのかを考えると「内容が確からしいほう」が優先されそうな気もする。

これ遊戯王wiki改竄勝利みたいな事ができるんだろうか。任意法律公布過程改竄して公布させるとか。

確証を得るなら上記を仮説として文書の照会や閲覧の請求を行えばわかると思うがざっと調べたレベルであればこれでよかろう。

2018-12-13

日本国憲法の要約結果

IMAKITA Document SqueezerによるAI日本国憲法の要約

第4章 国会

3 出席議員の5分の1以上の要求があれば、各議員の表決は、これを会議録に記載しなければならない。

4 審査に関する事項は、法律でこれを定める。

第100条 この憲法は、公布の日から起算して6箇月を経過した日から、これを施行する。

その議員は、法律の定めるところにより、これを定める。

国権の最高機関たる国会が前面に出ているのはなんか納得。

ちなみに前文だけだと、

そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものてあつて、その権威国民に由来し、その権力国民代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。

日本国民は、恒久の平和を念願する。

平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全生存を保持しようと決意した。

われらは、全世界国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。

われらは、いづれ国家も、自国のことのみに専念して他国無視してはならない。

平和が重めの三大原則になった。

2018-11-08

anond:20181108150241

教育勅語って難しいもの敬遠していたが...

...

政府はこの方針にそって、近代国家建設には人材の育成が急務であるとして、

明治5年学制を公布し、全国的学校を設置して義務教育制度確立し、

教育の普及に努めました。しかし当時は文明開化の風潮により洋学が重んじられ、

我が国伝統倫理道徳に関する教育が軽視される傾向にありました。

このような実情を深く憂慮された明治天皇は、徳育の振興が最も大切であるとされ、

わが国の教育方針を明らかにするため明治23年10月30日、教育勅語渙発されました。

勅語には、日本人祖先から受け継いできた豊かな感性美徳が表され、

人が生きていくべき上で心がけるべき徳目が簡潔に述べられていましたが、

戦後教育勅語排除された結果、我が国倫理道徳観は著しく低下し、極端な個人主義横溢し、

教育現場はもとより、地域社会、家庭においても深刻な問題が多発しています

(増田たちの嫌いな知恵袋より抜粋)

(https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1091519200)

この様な事らしい。

ただ、教育勅語排除されたからといって、問題が多発するものだろうか。

先祖、親兄弟を大切にしろ等々、倫理的、道徳的な事が廃れてしまうことは、

人間が荒んでいくことと直結すのだろうか。

キリスト教徒に限らず、海外人間は親兄弟大事にしていることが良く分かるから

教育勅語排除されたか問題が起きているのではなく、

それが無くなっても、倫理的な事柄道徳的な事柄教育してゆくべきなのであって、

それが欠如していた教育システム問題なのではなかっただろうか。

元増田意見には賛同しかねる。

2018-08-13

デートコード非婚少子化を加速したのでは

初デートに「洋麺屋 五右衛門」はいいのか問題

https://togetter.com/li/1255730

自分の周りの非モテ(もう半分死語だな)はそうだった。


お見合いのような前世紀のマッチング制度はなくなりました。

 自分デートして相手を獲得してください。

          ↓

デートにはコードがあるのでそれをきちんと守れないと嘲笑対象です。

          ↓

デートコードテキスト公布されたりしていません。

          ↓

・更にデートコード文化圏や年齢によって変容します。  


どれだけハードルあるの?って思うよ。

1「異性と意志の疎通が取れる・相手のことを考えて行動出来る」という人でも

2「デートコードを踏まえてスマートエスコートが出来る」で引っ掛かるって人が少なくない数居る。


デートコードと言う不可知ルールで予習も不可能かつ

五右衛門はありかなしかとか具体例もいちいち意味不明であれば

努力カバー不可能バグってしまう。

バルだのなんだの自分普段行きもしない店を調べて予約するという嘘くさいツクリをするのも限界がある。

食事なんて気の置けない男同士の雑談仕事の会食しかしたことないのに

ほぼ初対面の異性をエスコートして話を繋げなんていきなり言われても無理に決まってるし

それを80点以上でこなせなければ相手に内心失望嘲笑されて意地が悪ければ吹聴される。

無理だ。


そもそもとして

1は大事だと思うけど2ってほんとにそんなに必要なこと?

その文化圏に属してない非モテからすると実はあんまり同意出来ない。

から努力方向性もわからず難しい。

けれども世間の人は2を大事にして2で威嚇してマウンティングして参入障壁敷いて

その結果相当数のスマートでない男を交流の場から排除したし機会は毀損されたと思う。


言い方は悪いけど田舎のなんとか風土人達がみんな結婚してるのは

デートの行き先に選択肢が少ないので定番相場が完全に固定していて

拡張性は乏しい代わりに相場さえ守ってれば馬鹿にされないからではないか

都心部に住んでいてある程度収入選択肢があるとかえってデートコードは難解になる。


自分の周りは30代後半に入り半分が結婚してるけど半分はもう結構しなさそう。

結婚できた奴はコミケで知り合ったとか出会いが先にあって相手が厳しくデートコード要求しないでくれたケースばっかり。


お返事

一部言葉が荒くなる箇所もありますがお許しください。

みんな異性の友達をたくさん作るとこから始めればいいのになあ。

死ね

みんな何度も失敗するんだよ。何十年経っても時折思い出しては「うがー!」と奇声をあげるような失敗をね。だけどそれは赤の他人と寄り添い共に歩んで行くためには必要な学びなんだ。 11 clicks

ああ、こういうしばき上げ主義

非婚少子化問題なのはわかるけどちょっと待ってくれと言いたい。結婚すべきでない人間が周りの空気圧力により結婚してしまうという不幸もあるだろうし社会全体より個人を重視した場合その不幸の方が問題だと思う

わかります

都市部(というか東京)なら、シティホテルランチ問題ないと思うのだが、なんかまずいのかな。ニューオータニサツキカツカレー食べながら、安倍首相退陣させなければならない理由を二時間話せばバッチリ

冗談はともかく最近はいきなり政治の話振ってくる人が多くてびびる 俺がノンポリじゃなかったらどうする気なんだ

デートコードって言うほど大袈裟ものなのか、、、サイゼ(乃至はそれに類するレストラン)を避けるだけでいいのに。

これは友達というより自分の話をするけどそもそも飯屋に興味が無い人間もいる

自分サイゼリヤにすら行かないよ

バブル期アッシー君ミツグ君等が加速させ、バブル崩壊以降「失敗が許されない」雰囲気で、より厳しくなった感がある。「女性の我が儘全部叶えろ」的な? 低コスト女性がいいんだが、そんなものはいないw

われわれの若いころにはそういう残り香が確かにあった

こういうのは脳の社会性を司る部位である前頭葉が大きく発達する思春期に、トライ&エラーをして経験値を積むのが一番だと個人的には思うんで、

死ね

情報が多すぎて周りのせいにできる口実が増えたからじゃない?

逆に風土の人で逃げ場なくて息苦しい人もいるかもね

なるほど。ではファスト風土に複雑怪奇デートコードを導入して非婚化を推進しよう。

せやな

前にプレゼント4℃だとバカにしてたじゃん。

ねー

そういうのいっぱいあったのになかった風にいうのずるいよねー

4℃って何かすらわかんないけど

もんじゃ居酒屋は払うお金に対するお料理クオリティが低いと思うことが多くて余り楽しめない、トイアンナ氏と正反対自分フレンチコスパいいとこがいいよ

自分友達もわりとお金は余裕があるコスパは何でもいいんだけどこういう個々人のこだわりでひそかに不満ポイントためられてると思うとどこまでもめんどくさい

わたし、二度目のデートサイゼリヤだったんですけど!

こういう増田にはそういうこと書く人ばっかり集まってくるけどさー

失敗したら終わりみたいな空気メンタルのほうが問題な気がする。恋愛強者とされる人も最初は全員初心者。失敗以上の教科書ない。人間関係全般同じで相手が異性かは関係ないと思う。

なんでデートが出来ないっていうと人格的な説教されなきゃいけないんだろうね

仕事の付き合いや同性の友人関係普通だよ

あーこの人下手に出るとすかさずマウントする人だなとかそういうのはちゃんと見る

デートコードとか関係なく気さくに話ができると女性一択じゃないの?

はあ いいですね

手段目的を逆にすると上手くいくよ。デート目的相手は誰でもいい。

目的に出来るほどデートに興味ある人は普通デートするんじゃ無いか

自分は何が楽しいのかさっぱりわからなかった

サイゼリヤでも松屋でも会話が楽しかったらまた会いたいと思う。流行りのバルなんかは会話がつまんなくても内装と盛付けで間が持つのはあるかも。

面白い会話がしたいなら友達に会うか、趣味なんかで新しい誰かを開拓して会うしさ

異性とのデートってそんなに会話が面白いもの

私は五右衛門でもサイゼでも吉野家でも何ならコンビニおにぎりお茶買って立ち話でも問題ないよ。34歳非正規雇用女だけどね…

34歳非正規全然かまわないんだけどなんかあんたもしんどそうだね

お互い頑張ろうな

失敗に学べと言うけど、チャンスそのものが少ない(努力によって増やせない)人間にとっては「今の1回」をどうしても失敗したくないんだよな。

もっとカス申し訳ないけどそこまで興味が無いジャンルで何度も失敗して学べって言われるのはしんどい

仕事とか趣味ならいくらでも苦労も努力もするけど興味もなくルールもよくわからない世界しんどい

ネット男性女性リードしたりしなかったりしろ

ほんこれ

礼節を持って好きな相手と好きなところに行って、縁の有無を判断すればOKデートコードなんてものはないし、それで評価する人間相手にする必要はない

「礼節を持って」←わかる 「好きな相手と好きなところに行って」←どうやって?

デートとかたどり着けない人からすると関係ないよ

たどりつけても自分関係あるイベントだって感覚がなかったよ

自分が半強制的結婚させられる世の中よりは少子高齢化を選ぶ。

まあそれは同感

よっぽど高負担か非常時なコードでもない限り、叩いてる人は嫉妬してんのかやらない自分正当化してんのかよくわからないのばっかりだったと記憶してるが。あれに怯んで作らない、って本当にいるのか?

よっ お貴族

実際まぁトレンディードラマ演出男性観点だと辛かった

辛いよね

どんだけ「バカにされる」ということを恐れてるんだよ…。自分が、そういうデートコードがどうこうとか言うの読んだだけで、行きたいとこ聞くことすら出来てないのに相手馬鹿にしてるからそんな発想になるんだろ

あなたバカにされても応えない人で、すぐ「相手馬鹿にしてるからそんなんだ」と気軽に人を攻撃できる一なのだけはわかった

強くてうらやましい

異性に求めるデートコードとかデートに対する文句は守ろうとするとロクなことがない。異性(特に女)のアドバイスは聞くべきじゃない。

そこまでなってくると何がなにやら

相手に聞け」「聞くとろくな事がない」

そうやって四の五の言って、何もしないかダメなんだろ。動け動け!

そだねー

から学生とかの若いうちにお付き合いを開始しとくと楽だよね。金がなくて当然、少し気の利いた店を選ぶだけでいいんだもん。

そだねー

ちょっと特別感を出すぐらいでちょうどいいから、普段使う食事+1000円くらいの客単価の店に行けばまあいいんじゃね。普段松屋なら五右衛門カプリチョーザドンピシャ

普段使う食事価格帯なんて決めてないから気分だよ

食べ物屋が好きな人普段のそういうところから違うんだよなあ

気のおけない男同士で行く店に行けば良い。お酒飲める人なら居酒屋に行けば良いから、ハードル低いと思う。

えー 居酒屋

私みたいに悪い方の百戦錬磨になると、逆にスマートエスコートができる人は地雷なのでNGってなってくる。小手先技術に惑わされちゃいかん。男女問わず好きな人デートをするなら、単純に相手を思いやればいい。

こういうのって一見いいこと言ってる風のとこからワンステップで「お前らは相手を思いやることが出来ない」みたいに言って来るから身構えるよね

相手に聞いちゃいかんのか?いかんとなればそりゃ接待

多かれ少なかれ接待じゃない?

今思ったけど営業の人は仕事感覚でやればいいだけなんだろうな

どこ行きたい?何食べたい?って聞いちゃう。答えにこまってる相手は、そもそも「オレというオトコと一緒に行動したいとは思っていない」んだろうなと、基本諦めたよ。

真面目にかっけー

ネット上で大声でこんな異性はダメ、なんて言ってる奴は、それで商売しているだけ。現実人間もっと柔軟で賢い。

そうかなあ

そもそもの疑問で、デートって初対面の人とするの? 好きな人とするんじゃないの? 好きな人なら喜ばせたいし相手の好みに合わせたくならないの?

それなんだけどさ、

「喜ばせたい」と「俺との飯に誘う」って根本的に矛盾してない?

いわゆる発達障害アスペの傾向のある人にとって明示的なコードが無くなって難しくなったという側面は確かにあると思う

うん

アスペまでいかんでも「そんなこといわれてもなあ」って人は結構いっぱい居ると思う

(俺の周囲に似たのが固まり過ぎてるだけか?)

そういうのを真に受けるような人間が「お金がないと結婚できない」も真に受けてる傾向はあるのである意味真かなあ。作られた消費慣例を真に受けて地獄餓鬼になった人達を見ると価値観を委ねる事の恐ろしさがわかる

自分普段そういうの気にかけてなくても、相手が居ることはねえ

結局は、どうすれば相手が喜んでくれるかを考えれるしかない。それが相手のお気に召さないのであれば、そりゃご縁がなかったんだ。

具体的には?

デートコードというより抽象的にいうとマスコミネットメディア筆頭に無価値感や恐怖感を煽る情報が多く流通して、失敗・リスクを感じさせて心理的ハードルを上げまくってる面がないとはいわない。

そういうのはずっとあったよね

女に恥をかかせちゃいけないけど男は恥かいて成長しなきゃならないのね。なるほどね。

しんどいよね

デートコード』が何たるものかが分からないのは、男も女も同じやと思うで。むしろそうした『典型的恋愛像』みたいなものが衰退したこと非婚化を進めたんじゃないのかな。

こういう話すると「お前らは特殊事例」って感じで鼻息荒くマウントしてくる人が必ず要るけど

結構くその傾向あるんじゃないかと思うんだよね

自由ハードルけが残った

そんなこと気にする人に会ったことないので実際どのくらい存在するのか疑問……と思ったが「好きな作家百田尚樹だったらその時点で無理」みたいな人は複数思い当たるので文化圏の違いか

百田尚樹なんて読んだことないけど好きあらば政治の話する人嫌い

リアルでも増えてる気がするんだよなあこういう人

俺が反対陣営だったらどうする気なんだ

僕のぬえのような表情を勝手に「こいつは同陣営に違いないな」と読み取ってるのか

みんなバカにしてるけどはあちゅうトイアンナあたりに影響されてる奴って結構いるよ。

うちの嫁はすき家とかラーメン屋とか行ったことないので連れてくと喜んでたよ。そういうローコストな女を探せ、と言いたいところだが、いい店行き飽きてるのでここぞというところでハッタリ効かなくて寂しい。

なぷさくさんの隙あらば自分語り嫌いじゃないよ

政治の話する人よりよっぽど面白いし相槌も打ちやす

リアルでも上機嫌で自慢話する人って実は付き合いやすいんだよね

人の話ばっかするよりいい人なこと多い

経験豊富女性は見る目が厳しくなるので、経験少なそうな女性価値があがるアレね

なんかそれはそれでやらしい話になって行くよね…

私、人間自由恋愛捨てて生きるのが一つの生存戦略だったんじゃないかと思ってるわ。自由恋愛には闘争が付き物だから身内で殺し合わない様に恋愛をしなくなったんじゃないかって。

正直恋愛の良さがあんまりわかんない

関係ないよ。結婚する気があるかないかだけだよw デートをたくさんしている男女の方が婚期をのがして、根気がなくなると、結婚したくてもできないんだなぁw 結婚したいなら、先に結婚顔しておけば?w

どんな顔だよ

toianna 相手に気に入られようとするんじゃなくて自分デートコースで「ええやん」ってなってくれる女に出会えるといいよね、私ももんじゃ焼きとか居酒屋派だからフレンチとか初デートだとビクつく。

ケッ

相手食事の話をして、盛り上がったところで「じゃあ今度食べにいこうか」という、デートコードを作る戦略が良いと思われ。

食事が好きでないと不可能ですな

性淘汰ってやつ

せやな

デートコード相手を大切に思い、相手を楽しませたいか以外になんかあるのけ?

それ言い出したらそもそもデート必要あるのけ? って前から疑問なんだよなあ

自分企画したデートで喜んでくれる相手と付き合えばいいのでは

そういう人が居たとして、自分企画したデートという物に自分人格は反映されてないと思うので

それを喜んでくれた相手というのは付け焼刃を喜んでくれた人なわけで

少ない人が複数女性さらってく世の中。

まあ別にそこに異存や不満は無いんだけど

いちいち相手の気に入る気に入らないを考えなくていけないか

正直人の好みって物にそこまで価値を見出せないのはある

自分自身好みや拘りが全然いか

迷ってると考えすぎだと言われ、でもサイゼリヤはダメと言われ…具体的にどうすれば良いのか分からない。

だよね

サイゼリヤはいかないけど(なんかうるさいし安い)

そんな事より、一緒に食事して楽しいとか、沈黙してる時間が気まずくないかとかをチェックしてるって聞いたよ

一緒に食事して楽しいってなんなのかね

楽しくないはわかるけど(マナー悪いとかクチャラーとか)

アプローチの初手でとりあえず食事に誘えとか言ってる連中は本当にゴミなんだよなあ。洒落た店には気の置けない相手と行きたい。お見合いみたいな空気出してるテーブルとか痛すぎて視界に入れたくない

そら確かに迷惑でしょうな

割とハイアークラスの女性の方々、自分コミュニティ以外の出会いの場だと少々のミスや違いでも許さんよ。普通階層の方だとそれなりに許容してくれるけど。

まあハイアークラスの女性に興味があるわけじゃないんですけどね

デートコードとやらに文句言ってる人は実際にコードで弾かれた経験をしたのではなくネット記事を見て恐れおののいてるだけだろう。誰だってデートでの失敗の1つや2つあるのに完璧デートをしなきゃと思い込んでる。

ああうんざり

返信で一人だけid出してる人がいるが単なるミスだろうか

意図的です

2018-07-14

[] 弁護士法治国家否定

法治国家日本

法曹関係者には、いろいろな考え方の人がいる。

法治国家否定するラディカルな思想を持つ人がいても、おかしくはない。

しかし、日本が人治国家になったら法律無用法務を専業とする弁護士不要となり、自らの存在意義否定する「矛盾」に陥るのではないか

 

オウム事件とこの集団対応は、この「前例のない事件に対しては前例のない体制で」でやってきた。それだけの大事件であり、特異な集団であり、特異な思想だったからです。

で、今回の支援要請につき、国が応えられないなんてありえない筈、と確信しています

・その必要性があり、決して憲法違反するものではなく、法令違反するものでさえないのだから

日本が、テロと闘うならば、そのテロ行為の背景などにも対応していくことによってこそ、「闘う」といえるのだから

助けてください。

 

滝本弁護士の主張から、鍵となるキーワードを拾ってみよう。

  1. 前例のない」
  2. 憲法違反
  3. テロと闘う」

 

前例のない」

社会は常に変遷して行く。かつてない状況に出会ったら、新たな対処方法確立する必要がある。そこまではOKだ。

しかし、最初は手探りの試行錯誤ゆえ不具合が生じた場合、後でちゃん不具合修正できるのか?

ロールバック可能手段も用意されているのか?

 

滝本弁護士独断で、関係者の利害を調整することなく、物事を強引に進めてしまった場合、その結果重大な人権侵害などが起きても、ちゃん回復できる仕組みも併設されているのか?

新規対応で失敗しないためには、ちゃん保険もかけているのか?そこを注意深く観察する必要がある。

デリケート問題を扱うにしては、十分な議論を尽くすだけの「慎重さ」が欠けていないか

 

万一、間違った前例を作ってしまった場合、後戻りできなくなるのでは困る。

歴史を振り返ると、人類は多くの失敗を繰り返している。(同じ失敗を繰り返すのは、単なるアホでしかない。)

前例がない」場合こそ、十分に時間をかけて話し合い、慎重に対処すべきという「共通認識」が必要だ。

 

憲法違反

人々の利害関係の調整は、政治家法曹職務である

民事および刑事係争は、法律というルールに基づいて解決を図るべきだ。

なぜ、滝本弁護士は、他の利害関係者と対話の機会を持たないのか?独断偏見で話を進めていないか

司法試験勉強をしたなら、少なくとも一度は日本憲法を読んだことがあるはずだ。

1945年昭和20年)に、ポツダム宣言を受諾して連合国に対し降伏した日本政府は、そこに要求された「日本軍の無条件降伏」「日本民主主義的傾向の復活強化」「基本的人権の尊重」「平和政治」「国民自由意思による政治形態の決定」などにより、事実上憲法改正の法的義務を負うことになった。

そこで連合国占領中に連合国軍最高司令官総司令部の監督の下で「憲法改正草案要綱」を作成し、1946年昭和21年5月16日の第90回帝国議会の審議を経て若干の修正を受けた後、同年1946年昭和21年11月3日日本憲法として公布され、その6か月後の翌年1947年昭和22年5月3日施行された。

第14条 すべて国民は、法の下に平等であつて、人種信条性別社会身分又は門地により、政治的、経済的又は社会関係において、差別されない。

 

なぜオウムだけは差別して、議論の輪から外しても良いと言えるのか?(言っていないなら問題ない。)

好き嫌い」という感情ではなく、「真偽」という論理、すなわち法律ルール)に基づく説明ができなければ、法曹としては失格だ。

パブリックコメントを発する以上は、他者から質問に答える義務がある。(質問を受け付けないのなら、それは単なる独り言しかない。結果、他者聞く耳を持たず、自身孤立する結果を自ら招くだけだ。)

滝本弁護士には、公開の場で質疑応答を行なうだけの「誠意」を見せて欲しい。

  

テロと闘う」

テロ」といえば昨今の「テロ等準備罪」を巡る議論を思い出す。

日本では犯罪を実行したことを罰するのが原則です。それに対して、共謀罪犯罪計画合意したこと自体を罪ととらえ、犯罪を実行する前に処罰しようというものです。深刻な犯罪を未然に防ぐことが狙いです」

 

「新々過失論」(危惧感説)

「過失」を巡る法理の分類は、歴史的に「旧過失論」「新過失論」「新々過失論」(危惧感説)などが挙げられる。

 

 

テロ等準備罪は、危惧感説に基づく新しいタイプ法律と言える。日本では、藤木英雄先生先駆者として有名だ。

藤木英雄1932年2月20日 - 1977年7月9日)は、日本刑事法学者。元東京大学法学部教授

戦後の数ある刑法学上の論争の中で、実務上最も重要な意義をもったのは過失責任を巡るものである

藤木は、高度成長期において非伝統的な犯罪が多発するという状況に際して、新たに企業側の過失責任拡張することで、被害に苦しむ市民を救わんと尽力し、新過失論を一歩進めて「新・新過失論」・「危惧感説」を提唱した。

危惧感説が登場する以前の新過失論は、逆に伝統犯罪交通事犯に対する過失責任限定意図していただけに、画期的な転換といえる。

危惧感説は、後に板倉宏らの一部の学者検察官の支持を得て、森永ヒ素ミルク中毒事件採用されるに至ったが、北大電気メス事件( 札幌高判昭 51.3.18 高刑集 29.1.78) では明確に排斥されており、学会でも一般的な支持は得られなかった。

 

日本ではまだ、危惧感説に基づく国民合意形成が十分になされている状況とは言えない。(テロ等準備罪も始まったばかり)

従って、滝本弁護士が、「テロと闘う」という大義名分の下、かつてない法的判断要求するつもりならば、日本国民に対する説明義務が伴う。

滝本弁護士が単なる思い付きや感情論で言っているだけなら、後世に悪影響を残す有害前例を作ってしまうかもしれない。

ハッタリではなく、滝本弁護士が藤木英雄先生の業績を踏襲し、発展させる意気込みがあるなら、一概に有害とは言えない。

 

この点については、オウム限定する必要がない。

なぜなら、日本国民全員の利害に関わる問題からである

従って、公開の場で議論を尽くされなければならない。

どのような方法で公開討論を進めていくべきか?日本国民全員で検討する必要がある。

(滝本弁護士には「オウム問題を風化させたくない」という思いがあり、さら法治国家否定しているわけじゃなければ、この結論に至るだろう。)

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