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はてなキーワード: 拘禁とは

2018-12-14




スーパーハカーなんとかしてけれ

2018-08-09

anond:20180809152329

いや、私の論旨は最初から女性専用車両という差別撤廃」でしかないんだが。

自衛しても逃れるのは難しい。

難しいからと言って関係ない他人差別していいわけないだろ。男女問わず

被害女性が残らず訴え出て、捜査のための遅刻等も受け入れられるようになれば痴漢は減るし、

物証のないもの拘禁自白強要起訴するような人質司法を辞めれば冤罪も減る。

2018-07-11

anond:20180711112928

植松理論で処すことが正義だと思ってるのだろうか?

正義でなくても妙手だと思ってるのだろうか?

仮に国が予防的に「無敵の人」になりうる属性非正規非モテ等)を拘禁しだしたら、

彼らは黙って処されるだけだと思ってるのだろうか?

2018-07-07

国家意思としての麻原の死刑

 実名でやっているブログツイッターもあるのだが、そこで書くと炎上しそうで怖いため、増田で書くチキン野郎です、どうもすいません。

 さて、まずはこのまとめ。

https://togetter.com/li/1244367

 ブコメでは江川さんを称賛する声が多い。だが、正直に言えば、麻原の処遇に関して江川さんはわりと冷静さを失う感じがする。

 そもそも精神鑑定に関していえば、「行われていない」というデマが流れているというよりも、「まともな精神鑑定が行われていない」という疑問を呈している人のほうが多いのではないだろうか。

 麻原の精神鑑定については、西山医師による鑑定が行われ、「訴訟能力あり」ということになっている。しかし、その一方で、正式な鑑定ではないものの、複数精神科医面談の結果、訴訟能力なしと主張している事実はある。

(参考)

https://diamond.jp/articles/-/8876?page=2

https://blog.goo.ne.jp/kanayame_47/e/63db65c218a5ee890796ceededb22c87

 上記以外で仄聞するエピソードと併せて考えると、麻原の精神拘禁によって崩壊したのはたぶん事実なのだろうとは思う。「詐病」と判断するには無理がありすぎる。

 だが、麻原の精神崩壊したということになると、とても困る人がいる。それは特定の誰かというより、日本という国家のものなのだろうと思う。

 もし仮に、麻原が「心神喪失状態に陥ったことを認めてしまうと、法律的に彼の裁判処罰が難しくなってしまうからだ。

(参考)

刑事訴訟法314条

被告人心神喪失状態に在るときは、検察官及び弁護人意見を聴き、決定で、その状態の続いている間公判手続を停止しなければならない。但し、無罪免訴、刑の免除又は公訴棄却裁判をすべきことが明らかな場合には、被告人の出頭を待たないで、直ちにその裁判をすることができる。」

刑事訴訟法第479条

死刑の言渡を受けた者が心神喪失状態に在るときは、法務大臣命令によって執行を停止する」

 だが、言うまでもなく、麻原は戦後最大のテロ事件の首謀者だ(個人的にはその点に関して疑いはないし、これ以上の「真相解明」にも正直まったく興味はない)。その麻原を裁けないとなると、日本法秩序に対する信頼が根幹から揺らいでしまう。いくら法律的にできない」と言っても、世論はまず納得しないだろう。麻原およびオウム幹部処刑することは日本国家意思だったと言えるのではないか

 「そんな法律は変えてしまえばよい」と言う人もいるだろうが、これは法律における根本的な思想ルール理解している者だけが責任処罰対象となる/理解できない者は対象とはならない)に関わっている問題なので、そう簡単はいかないのではないか愚考する。

 ともあれ、上記刑事訴訟法抵触することなく、麻原を死刑にするためには、麻原に「訴訟能力」「責任能力」があるということにしておかねばならない。だからこそ、形式的精神鑑定をやっただけで終わらせた。しか病気でないことになっているので治療もしない、ということになったのではないか

ここから蛇足だが、小坂井敏晶『責任という虚構』(東京大学出版会)には、次のような一節がある(p.157)。

自由から責任が発生するのではない。逆に我々は責任者を見つけなければならないから、つまり事件のけじめをつける必要があるから行為者を自由だと社会宣言するのである。言い換えるならば自由責任のための必要条件ではなく逆に、因果論的な発想で責任概念を定立する結果、論理的要請される社会虚構に他ならない。

 要するに、こういうことだ。何か事件が起きたとき社会には大きなストレスが発生する。誰かに責任をとらせ、「落とし前」をつけることで、そのストレスを軽減させなくてはならない。だから、その誰かには「その事件の原因となる行動をしない自由があった(=したがって責任がある)」ということにしておかねばならない。行動しない自由があったか責任が生じるのではなく、誰かに責任をとらせるために、そのような「自由」があったことにされる、というのが上記の指摘ということになる。

 この指摘を今回の件に応用するなら、麻原に「訴訟能力」や「責任能力」があったか裁判死刑になったという理解は必ずしも正しくない。そうではなく、死刑にしなくてはならないから「訴訟能力」や「責任能力」があったということにされた…という疑念が拭いきれない。

 もっとも、その是非については、判断はしない。国家の存続にはそういうフィクション必要だ、という考えも理解できないではないからだ。ただ、それでもモヤモヤした感は残る。

 そういう気持ち悪さが、今回の一件には、ある。

(追記)2018/7/9

https://news.yahoo.co.jp/byline/egawashoko/20180708-00088579/

 江川さんのこの記事で、「詐病」とか言っている人がいるけど、この記事でもやっぱり2000年代初頭の話までしか書かれてない。これ以外の詐病を疑わせる記事も、逮捕当初から2000年代初頭までの時点での話しかない。そこから15年以上の期間があるなかで、麻原の精神状態に変化があったとしてもなんらおかしな話ではない。実際、上でリンクを貼っている加賀さんの面談2006年のものだ。

 上で述べられている刑事訴訟法規定は、「犯行時点の精神状態」ではなく「裁判死刑をする時点での精神状態」に関わるもの。したがって、犯行時点において麻原の精神状態責任能力が認められるものであっても、関係ない。

 個人的には日本法制度がそうなっている以上、麻原の死刑もやむを得ないとは思うが(そうでないと他の死刑囚とのバランスが取れない)、「麻原を死刑にしなくてはならない」という発想から、多くの人の事実認識が若干おかしくなっているのではないか、ということが気にかかるだけの話。

https://blog.goo.ne.jp/kanayame_47/e/c34aa02a0f1770deebaa5ceafe30c3b0

さらに追加)http://www.aum-shinsokyumei.com/2018/06/03/post-416/

id:blueboy詐病」だと言いたがる人は、たとえ命がかかっていようとも、糞尿垂れ流しの強烈な悪臭が漂う空間で、汚物まみれの布団で寝る生活20年耐えられるかどうかを想像してみれば良い。無論、麻原の「宗教者」としての精神強靭さがそれを可能にしたと考えることもできようが、それでは麻原を凡庸な俗人とみなす詐病論」の人物描写との整合性がなくなる。むしろ、麻原が凡庸な俗人だからこそ、長期にわたる収監と死への恐怖によって精神に異常をきたした、というほうが説明としてはよほど合理的だと考える。

2018-04-06

男性専用車両

女性専用車両問題について、

冤罪が怖いなら男性専用車両要求すれば良い」

とか言う人は何も分かってない。

何故、冤罪が起こる前提なのか。

現状、確たる証拠もなしに女性証言だけで、男性拘禁起訴されるのが問題なのだ

から、確たる証拠(つまり物証)がないものは全て無罪という原則に立ち返る。

勿論、「触らない痴漢」なども物証がないものは全て無罪にすべき。

他には、検察でっち上げを防ぐための操作の録画録音やら全車両監視カメラなどで司法の誤ちを防ぐ。

そうすれば、男性専用車両など必要ないのだ。(もちろん、誤って男性を訴えた側にはそれ相応の賠償責任を負わせるべき)

女性専用車両差別的措置であるから廃止すべきなのは間違いない。

男性専用車両はただの悪平等以外に何ももたらさない。

2018-04-04

anond:20180404164247

私は、皆殺しまでとは言わないが逮捕拘禁すべきと思ってる。

犯罪を働く自由」などない。

2018-04-02

2017-11-05

08憲章

一、まえがき

 今年は中国立憲百年、「世界人権宣言公布60周年、「民主の壁」誕生30周年であり、また中国政府が「市民的及び政治的権利に関する国際規約」に署名して10周年である。長い間の人権災害と困難かつ曲折に満ちた闘いの歴史の後に、目覚めた中国国民は、自由・平等・人権が人類共同の普遍的価値であり、民主・共和・憲政が現代政治の基本的制度枠組みであることを日増しにはっきりと認識しつつある。こうした普遍的価値基本的政治制度枠組みを取り除いた「現代化」は、人の権利をはく奪し、人間性を腐らせ、人の尊厳を踏みにじる災難である21世紀中国がどこに向かうのか。この種の権威主義統治下の「現代化」か? それとも普遍的価値を認め、主流文明に溶け込み、民主政体を樹立するのか? それは避けることのできない選択である

 19世紀中葉の歴史の激変は、中国の伝統的専制制度の腐敗を暴露し、中華大地の「数千年間なかった大変動」の序幕を開いた。洋務運動(1860年代初頭から約30年続いた)はうつわの表面の改良(中体西用)を追求し、甲午戦争日清戦争1894年)の敗戦で再び体制の時代遅れを暴露した。戊戌変法(1898年)は制度面での革新に触れたために、守旧派残酷鎮圧にあって失敗した。辛亥革命1911年)は表面的には2000年余り続いた皇帝制度を埋葬し、アジア最初共和国を建国した。しかし、当時の内憂外患歴史的条件に阻害され、共和政体はごく短命に終わり、専制主義が捲土重来した。うつわの模倣と制度更新の失敗は、先人に文化的病根に対する反省を促し、ついに「科学と民主」を旗印とする「五四」新文化運動がおこったが、内戦の頻発と外敵の侵入により、中国政治の民主化過程は中断された。抗日戦争勝利後の中国は再び憲政をスタートさせたが、国共内戦の結果は中国現代全体主義深淵に陥れた。1949年に建国した「新中国」は、名義上は「人民共和国」だが、実際は「党の天下」であった。政権党はすべての政治・経済・社会資源を独占し、反右派闘争、大躍進、文革、六四、民間宗教および人権擁護活動弾圧など一連の人権災害を引き起こし、数千万人の命を奪い、国民と国家は甚だしい代価を支払わされた。

 20世紀後期の「改革開放」で、中国毛沢東時代の普遍的貧困絶対的全体主義から抜け出し、民間の富と民衆生活水準は大幅に向上し、個人経済的自由社会的権利は部分的に回復し、市民社会が育ち始め、民間人権政治的自由への要求は日増しに高まっている。統治者市場化と私有化経済改革を進めると同時に、人権の拒絶から徐々に人権を認める方向に変わっている。中国政府は、1997年1998年にそれぞれ二つの重要な国際人権規約に署名し、全国人民代表大会2004年憲法改正で「人権の尊重と保障」を憲法に書き込んだ。今年はまた「国家人権行動計画」を制定し、実行することを約束した。しかし、こうした政治的進歩はいままでのところほとんど紙の上にとどまっている。法律があっても法治がなく、憲法があっても憲政がなく、依然として誰もが知っている政治的現実がある。統治集団は引き続き権威主義統治を維持し、政治改革を拒絶している。そのため官僚は腐敗し、法治は実現せず、人権は色あせ、道徳は滅び、社会は二極分化し、経済奇形的発展をし、自然環境と人文環境は二重に破壊され、国民の自由・財産幸福追求の権利は制度的保障を得られず、各種の社会矛盾が蓄積し続け、不満は高まり続けている。とりわけ官民対立の激化と、騒乱事件の激増はまさに破滅的な制御不能に向かっており、現行体制の時代遅れ直ちに改めざるをえない状態に立ち至っている。

二、我々の基本理念

 中国の将来の運命を決めるこの歴史の岐路に立って、百年来の近代化歴史を顧みたとき、下記の基本理念を再び述べる必要がある。

自由:自由は普遍的価値の核心である言論出版信仰集会結社・移動・ストライキデモ行進などの権利は自由の具体的表現である。自由が盛んでなければ、現代文明とはいえない。

人権人権は国家が賜与するものではなく、すべての人が生まれながらに有する権利である人権保障は、政府の主な目標であり、公権力の合法性の基礎であり、また「人をもって本とす」(最近の中共のスローガン「以人為本」)の内在的要求である中国のこれまでの毎回の政治災害はいずれも統治当局が人権を無視したことと密接に関係する。人は国家の主体であり、国家は人民に奉仕し、政府は人民のために存在するのである

 平等:ひとりひとりの人は、社会的地位・職業・性別経済状況・人種・肌の色・宗教・政治的信条にかかわらず、その人格・尊厳・自由はみな平等である。法の下でのすべての人の平等の原則は必ず実現されなければならず、国民社会的経済的文化的政治的権利の平等の原則が実現されなければならない。

 共和:共和とはすなわち「皆がともに治め、平和的に共存する」ことである。それは権力分立によるチェック・アンド・バランスと利益均衡であり、多くの利益要素・さまざまな社会集団多元的な文化と信条を追求する集団が、平等な参加・公平な競争・共同の政治対話の基礎の上に、平和方法で公共の事務を処理することである

 民主もっと基本的な意味は主権在民と民選政府である民主には以下の基本的特徴がある。(1)政府の合法性は人民に由来し、政治権力の源は人民である。(2)政治的統治は人民の選択を経てなされる。(3)国民真正選挙権を享有し、各級政府の主要政務官吏は必ず定期的な選挙によって選ばれなければならない。(4)多数者の決定を尊重し、同時に少数者の基本的人権を尊重する。一言でいえば、民主は政府を「民有、民治、民享」の現代的公器にする。

 憲政:憲政は法律と法に基づく統治により憲法が定めた国民基本的自由と権利を保障する原則である。それは、政府の権力行為の限界を線引きし、あわせて対応する制度的措置を提供する。

 中国では、帝国皇帝権力の時代はすでに過去のものとなった。世界的にも、権威主義体制はすでに黄昏が近い。国民は本当の国家の主人になるべきである。「明君」、「清官」に依存する臣民意識を払いのけ、権利を基本とし参加を責任とする市民意識を広め、自由を実践し、民主を自ら行い、法の支配を順守することこそが中国根本的な活路である

三、我々の基本的主張

 そのために、我々は責任をもって、また建設的な市民的精神によって国家政治制度と市民的権利および社会発展の諸問題について以下の具体的な主張をする。

1、憲法改正:前述の価値理念に基づいて憲法を改正し、現行憲法の中の主権在民原則にそぐわない条文を削除し、憲法を本当に人権の保証書および公権力への許可証にし、いかなる個人・団体・党派違反してはならない実施可能な最高法規とし、中国民主化の法的な基礎を固める。

2、権力分立権力分立現代的政府を作り、立法・司法・行政三権分立を保証する。法に基づく行政と責任政府の原則確立し、行政権力の過剰な拡張を防止する。政府は納税者に対して責任を持たなければならない。中央と地方の間に権力分立とチェック・アンド・バランスの制度を確立し、中央権力は必ず憲法で授権の範囲を定められなければならず、地方は充分な自治を実施する。

3、立法民主:各級立法機関直接選挙により選出され、立法は公平正義の原則を堅持し、立法民主を行う。

4、司法の独立:司法は党派を超越し、いかなる干渉も受けず、司法の独立を行い、司法の公正を保障する。憲法裁判所設立し、違憲審査制度をつくり、憲法の権威を守る。可及的速やかに国の法治を深刻に脅かす共産党の各級政法委員会解散させ、公器の私用を防ぐ。

5、公器公用:軍隊の国家化を実現する。軍人は憲法に忠誠を誓い、国家に忠誠を誓わなければならない。政党組織は軍隊から退出しなければならない。軍隊の職業化レベルを高める。警察を含むすべての公務員政治的中立を守らなければならない。公務員任用における党派差別を撤廃し、党派にかかわらず平等に任用する。

6、人権保障人権を確実に保障し、人間尊厳を守る。最高民意機関(国会に当たる機関)に対し責任を負う人権委員会設立し、政府が公権力を乱用して人権を侵害することを防ぐ。とりわけ国民の人身の自由は保障されねばならず、何人も不法な逮捕拘禁・召喚・尋問・処罰を受けない。労働教養制度(行政罰としての懲役)を廃止する。

7、公職選挙全面的民主選挙制度実施し、一人一票の平等選挙を実現する。各級行政首長の直接選挙は制度化され段階的に実施されなければならない。定期的な自由競争選挙と法定の公職への国民選挙参加は奪うことのできない基本的人権である

8、都市農村の平等:現行の都市農村二元戸籍制度を廃止し、国民一律平等の憲法上の権利を実現し、国民移動の自由の権利を保障する。

9、結社の自由国民結社の自由権を保障し、現行の社団登記許可制届出制に改める。結党の禁止を撤廃し、憲法と法律により政党の行為を定め、一党独占の統治特権を廃止し、政党活動の自由と公平競争原則確立し、政党政治正常化と法制化を実現する。

10、集会の自由平和集会デモ示威行動など表現の自由は、憲法の定める国民基本的自由であり、政権党と政府は不法な干渉や違憲の制限を加えてはならない。

11、言論の自由言論の自由出版の自由学術研究の自由を実現し、国民知る権利監督権を保障する。「新聞法」と「出版法」を制定し、報道の規制を撤廃し、現行「刑法」中の「国家政権転覆扇動罪」条項を廃止し、言論の処罰を根絶する。

12、宗教の自由:宗教の自由と信仰の自由を保障する。政教分離実施し、宗教活動が政府の干渉を受けないようにする。国民宗教的自由を制限する行政法規・行政規則・地方法規を審査し撤廃する。行政が立法により宗教活動を管理することを禁止する。宗教団体〔宗教活動場所を含む〕は登記されて初めて合法的地位を獲得するという事前許可制を撤廃し、これに代えていかなる審査も必要としない届出制とする。

13、国民教育:一党統治への奉仕やイデオロギー的色彩の濃厚な政治教育と政治試験を廃止し、普遍的価値市民的権利を基本とする国民教育を推進し、国民意識確立し、社会に奉仕する国民美徳提唱する。

14、財産保護私有財産権を確立保護する。自由で開かれた市場経済制度を行い、創業の自由を保障し、行政による独占を排除する。最高民意機関に対し責任を負う国有資産管理委員会設立し、合法的に秩序立って財産権改革を進め、財産権帰属責任者を明確にする。新土地運動を展開し、土地の私有化を推進し、国民とりわけ農民の土地所有権を確実に保障する。

15、財税改革:財政民主主義確立納税者の権利を保障する。権限と責任の明確な公共財政制度の枠組みと運営メカニズムを構築し、各級政府の合理的な財政分権体系を構築する。税制の大改革を行い、税率を低減し、税制を簡素化し、税負担を公平化する。公共選択住民投票)や民意機関議会)の決議を経ずに、行政部門は増税・新規課税を行ってはならない。財産権改革を通じて、多元的市場主体競争メカニズムを導入し、金融参入の敷居を下げ、民間金融の発展に条件を提供し、金融システムの活力を充分に発揮させる。

16、社会保障:全国民カバーする社会保障制度を構築し、国民教育医療養老・就職などの面でだれもが最も基本的な保障を得られるようにする。

17、環境保護:生態環境保護し、持続可能な開発提唱し、子孫と全人類に責任を果たす。国家と各級官吏は必ずそのために相応の責任を負わなければならないことを明確にする。民間組織環境保護における参加と監督作用を発揮させる。

18、連邦共和:平等・公正の態度で(中国周辺)地域の平和と発展の維持に参加し、責任ある大国のイメージを作る。香港マカオの自由制度を維持する。自由民主の前提のもとに、平等な協議と相互協力により海峡両岸の和解案を追求する。大きな知恵で各民族の共同の繁栄が可能な道と制度設計を探求し、立憲民主制の枠組みの下で中華連邦共和国樹立する。

19、正義の転換:これまでの度重なる政治運動政治的迫害を受けた人々とその家族名誉を回復し、国家賠償を行う。すべての政治犯と良心の囚人を釈放する。すべての信仰により罪に問われた人々を釈放する。真相調査委員会設立歴史的事件の真相を解明し、責任を明らかにし、正義を鼓舞する。それを基礎として社会の和解を追求する。

四、結語

 中国世界の大国として、国連安全保障理事会の5つの常任理事国の一つとして、また人権理事会メンバーとして、人類の平和事業人権進歩のために貢献すべきである。しかし遺憾なことに、今日の世界のすべての大国の中で、ただ中国だけがいまだに権威主義の政治の中にいる。またそのために絶え間なく人権災害と社会危機が発生しており、中華民族の発展を縛り、人類文明進歩を制約している。このような局面は絶対に改めねばならない! 政治の民主改革はもう後には延ばせない。

 そこで、我々は実行の勇気という市民的精神に基づき、「08憲章」を発表する。我々はすべての危機感責任感・使命感を共有する中国国民が、朝野の別なく、身分にかかわらず、小異を残して大同につき、積極的市民運動に参加し、共に中国社会の偉大な変革を推進し、できるだけ早く自由・民主・憲政の国家を作り上げ、先人が百年以上の間根気よく追求し続けてきた夢を共に実現することを希望する。

(括弧)内は訳注。

原文:

http://blog.goo.ne.jp/sinpenzakki/e/8f95023140c18356340ca1d707aa70fe

http://blog.goo.ne.jp/sinpenzakki/e/84859dc4e976462d3665d25adcd04987

http://blog.goo.ne.jp/sinpenzakki/e/d5a614fa9b98138bb73cd49d3e923b40

転載自由、出典明示)

2017-06-03

[]金田治安維持法による拘留拘禁適法

国会ウォッチャーです。

 昨日の法務委員会参考人質疑の松宮孝明立命館大学教授意見陳述は非常によくまとまっていて、私が感じている疑問点をほぼ全て言ってくれたな、と思いました。よろしければご覧ください。TOC条約を締結するに際して、なにも法整備しなかったのに、締結している国はあるのか、という質問がありましたが、とりあえず私の調べた範囲だと、カナダは新設した参加罪の適用範囲を、5年以上と規定しているし、対象は経済事犯に絞られています。またマレーシアはserious offenceの定義を10年以上としていますし、UNDOCの締結国への質問への解答等によると、タイでは死刑犯罪以外への共謀罪既定がなく、参加罪もないけど締結していました。あと捜査共助の障害という意味では、死刑制度などが先進国との容疑者引き渡しの障害になっている方が大きいという話をされていました。あと維新東徹議員が誇らしげに、可視化検討を入れたことを評価してーって聞いたときに、語気を荒げて切れてたのがスカッしました。私情ですが。西村幸三参考人は、暴力団対策の経験から、強くTOC条約への加盟を求めている気持ちはよくわかりましたが、現法案リベラルで謙抑的とのご見解にはちょっと賛成できませんが、立法ガイドの英文解釈の点など、理解できる指摘も多くありました。くりかえしですが、お気持ちはよくわかります。賛成はできないけど。松宮さんの陳述部分は下部に。

 さて今日の衆院法務委員会でも共謀罪関連の質疑が続きました。その中の共産党畑野君枝議員の質疑。

持ち回りで答える金田大臣、盛山副大臣井野政務官概要

畑野

治安維持法についてのご見解を」

金田

治安維持法の内容等については歴史の専門家に任せたい」

畑野

治安維持法拷問死、獄死をされた人が多く出たのは特高警察の捜査が適切でなかったからではないのか」

盛山

「個々の捜査手法や尋問などについては承知していないのでコメント差し控えるが、一般論として、現在では日本国憲法で、不当な人権侵害は起こりえない法的担保がなされている。」

畑野

「当時の刑法でも治安維持法犠牲者に対する拷問等は禁止され処罰対象ではなかったのか」(共産党としては聞かざるを得ないですな)

井野

「当時の刑法でも、特別公務員職権濫用罪、特別公務員暴行陵虐罪は規定されていました。」

治安維持法適法

治安維持法は、議会内外の反対の声を押し切って、強行採決されたという話をした後、さらに当時の検察濫用し、裁判所もそれを追認したという事は、明治憲法にも違反していたと歴史を振り返る畑野議員

畑野

戦後治安維持法否定された以上、この法律による、弾圧の被害にあった犠牲者の救済、名誉回復をするべきではありませんか」

金田(驚くべきことだがこれはレクを受けた答弁です)

「お答えを致します。治安維持法は、当時適法に制定されたものであるありますので、同法違反の罪によります拘留拘禁は適法でありまして、同法違反により執行された刑罰も、適法に制定された裁判所による有罪判決に基づいて、適法に行われたものであって、違法があったとは認められません。したがって、治安維持法違反の罪にかかる拘留拘禁ならびに刑の執行により発生した損害を賠償する必要はなく、謝罪あるいは実態調査をする必要もないものと思料を致しております。」

畑野

金田大臣、だめですよー。また繰り返すんですか、共謀罪。当時も憲法違反との指摘も、強行採決、海外からの指摘も聞かない、その結果侵略戦争に突き進んだんじゃないですか。そのようなご認識だから、人権に関しても国際的懸念にこたえることができない状況だといわなくてはなりません。私は、こうした問題が、適切だったと、大臣がおっしゃる前に、いくつか申し上げました。もうご高齢なんですよ。103才、102才、それでも頑張って生きてこられた。そういう方たちに、真剣に向き合うべきだと、今の法律で何ができるのか、真剣に考えるべきだと思うがいかがか。」

金田

「先ほど申し上げました通りでございます。」

賠償せよっていうといろいろ難しい判断になるのかも知らんけど、100歳過ぎた被害者に謝罪の一つもできないってのはほんとになんなんだろうね。三木武夫だって謝罪はしてないけどさ。なんで不適切な捜査、検挙、拷問はあったと承知しているの一言が言えないんだろうね。これじゃあ共謀罪捜査機関の行き過ぎがおこっても、警察法令に則って適切な捜査をしていたっつーんでしょ。

松宮参考人の陳述部分。

松宮

「テロ等準備罪イコール共謀罪、ということはあとでご説明いたしますが、これはその立法理由とされている国連越境組織犯罪防止条約TOC条約の締結には不必要です。それにも関わらず強硬に成立すれば、何らの組織に属していない一般市民も含めて、広く市民の内心が、捜査と処罰の対象となり、市民自由安全が脅かされ、戦後最悪の治安立法となる、だけでなく実務にも混乱をもたらします(この点は糸数議員の質疑をご高覧)。

 まず本法案の案文にある、共謀罪の、組織性も、準備行為も、過去に廃案となった、特に修正案にはすでに含まれておりました。また認知件数では、一般刑法犯の約80%が対象となるなど、対象犯罪もあまり限定されていません。その点では過去の共謀罪法案と同質のものです。またここにある組織的犯罪集団テロ組織に限定されないことも明らかです。テロと関係ない詐欺集団でも該当します。また最高裁平成27年9月15日決定によれば、組織がもともと詐欺を行うことを目的としていなかったとしても、その性質が変わればこれに該当します。その結合関係の基礎としての共同の目的もあまり機能しません。大審院明治42年6月14日判決は、殺人予備罪における目的につきまして、条件付き未必的なものでもよいとしたとされています。したがってこれによりますと、これはもしかしたら別表第3の罪を行うことになるのかもしれない、という認識でも目的要件は満たされることになります(尋問で、完全否定を微塵でも崩せば調書で書かれるやつ)。この点では本法案には、ドイツ刑法129条ドイツ刑法は日本刑法のひな型になってます)の犯罪結社罪のように、犯罪を当初から第一義的目的としている明文規定がない(そもそも発言のやつ)。もちろんテロ等準備罪が共謀罪ではないという根拠は全くありません。そもそもテロ等準備罪が、TOC条約に言う、犯罪合意を処罰するものであるというのであれば、それがこれまでの共謀罪法案と明らかに別物になることなど明らかにありえないわけでありますTOC条約2条Aには金銭的あるいは物質的利益を直接的あるいは間接的に得るためという言葉があります。これは本条約が、マフィアなどの経済的組織犯罪を対象としていることを表しています。この点、UNDOC原則としてテロ集団対策ではないと述べています西村参考人が述べられたのは、あくまで間接的に、テロ組織お金が流れるのを防げるかもしれないというだけのことです。故に本法案がテロ対策目的とするものになるはずがありません。

 この条約の狙いは、外交ルートを経由しない、犯罪人引渡し、捜査・司法共助にあります条約第1条に書いています。これらの目的には相罰性、すなわち引き渡す国でも当該行為が犯罪であることが必要です(ノルウェーはこれを重視して幅広い共謀罪を導入したみたい。国会議論によると他国の裁判を信用していないのが大きな理由っぽい)。本条約はそのために参加罪・あるいは共謀罪立法化を要請している物です。ところが、国際的な共助となる犯罪では、それが共謀あるいは中立できな準備行為にとどまっているという事はほとんどありません。そのため犯人引渡しを要求されるような容疑者はたいてい、実行犯共犯となりうるのです。この点については、東京高等裁判所平成元年3月30日決定が、相罰性を考えるには、単純に構成要件に定められた行為を比べるのは相当ではない。構成要件要素から捨象した社会的事実関係考慮して、その事実関係の中で、我が国の中で犯罪となる行為が認められるかが重要であるとして、犯人引渡しを認めています。つまり国際協力の対象となるような重犯罪に付き、このように実質的な処罰の規定に間隙がなければ、共謀罪律法は不要なのです。すなわちこれは共謀罪立法理由にはならないのです。しかしひとつ注意すべきことがあります国際協力の点では、本条約16条7項に犯罪人引渡しの際に、最低限必要とされる刑に関する条件、および請求を受けた締約国犯罪人引き渡しを拒否することができると定められていることが、我が国にとって大きな問題となります。要するに、死刑に相当する真に重大な犯罪の場合、我が国死刑廃止国から犯人の引き渡しを受けられないわけです。ロシアも加盟している欧州人条約や、ブラジルも加盟している米州死刑廃止条約を考えれば、これは深刻な問題です。法定刑に死刑がある凶悪犯罪被疑者がそれらの国に逃げ込めば、日本に引き渡されず、刑罰を事実上免れることになりますから、我が国治安維持その他の刑事政策にとって大きな障害になります。現に我が国1993年スウェーデンから犯人引渡しを拒否されたことがあります。つまり国際共助における犯人引渡しを考えるのであれば、共謀罪を作るより、死刑廃止真剣に考えるべきなのです。

 ここからは本法案にある第6条の第1項、第2項の解釈検討します。まず組織的犯罪集団定義ですが、テロリズム集団という言葉は、その他のという言葉がある通り、単なる例示であって、限定機能はありません。TOC条約の2条のaにある定義によれば、3人以上からなる組織された集団であって、一定の期間存在すればよいので、3人以上で組織されたリーダーのある万引きグループでもこれに当てはまります。他方、本法案には、TOC条約2条のaにある、金銭的あるいは物質的利益を直接的にあるいは間接的に得るために、という目的要件が欠落しています。またその結合関係の基礎としての共同の目的という文言では、ドイツ刑法129条のような、組織設立当初からの第一義的な目的というような限定がありません。別表第3の罪の洗濯も恣意的です。保安林での無断キノコ狩りは含まれて、公職選挙法第221条、222条に規定する多数人買収あるいは多数人利害誘導罪や特別公務員職権濫用罪、暴行陵虐罪、それから様々な商業賄賂の罪、が除かれる理由はありません。なおこの点から、TOC条約の条文を文字通り墨守する必要は無いという立場を(政府が)すでにとっていることは明らかです。

 さて遂行を計画した主体というものは、団体組織ではなく自然人です。またこの条文では、計画した本人が組織の一員であることを要しません。組織に関連する計画を作り、組織に提案をする人物でも対象となるからです。なおここにいう計画は共謀共同正犯に言う共謀とほぼ同じ意味だという答弁が過去御座いましたので、例えばAさんとBさんが共謀し、BさんとCさんが共謀するという順次共謀でも成立します。そして順次共謀がなされた見知らぬ誰かの準備行為によって、全員が一網打尽にできるという構造になっています。計画した時、という表現は、なになにした時という規定ぶりから見て、詐欺破産罪にいう、破産手続きが開始された時と同じく、客観的処罰表現です。資金又は物品の手配、あるいは下見は単なる例示であって限定機能を有しません。したがって、実行に備えた腹ごしらえのような、外形的には中立的な行為でもよいことになります。この場合、共謀罪要件は、どういうつもりで食事をしたのかという内心に依存する為、実質的な内心処罰になります。この点では、偽造という問題行為があったあとで、その目的を問う目的犯通貨偽造罪文書偽造罪とは質的に異なる、行為主義違反規定です。しかも捜査機関によって準備行為とみなされるものは無限にあるため、そのうちだれが逮捕されるかは、法律ではなく、その運用者によって決まることになります。これは近代法の求める法の支配ではなく、運用者による人の支配です。

 実行に着手する前に自首することによる必要的減免は、反省して実行を中止しただけではみとめられず、反対に、自主による密告では問題なく成立します。つまり密告された場合、冗談であったという抗弁の実証は困難ですので、冤罪の危険は極めて高いという事になります。また法案の第6条の第2項では、計画の主体組織的犯罪集団に限定されないことは明らかだと思います

 また法案がこのまま成立した場合の実務的な混乱も相当なものになると思われます窃盗罪の実行に着手して、中止した場合、刑の必要的減免を中止未遂としてうけますのに、窃盗の共謀罪として、なお2年以下の懲役を受けることになります。刑の減免を受けることがなくなるわけです。この点、共謀罪は実行に着手した段階で、未遂罪に吸収される、法制審議会ではそういう理解がされていたんですが、そのような理解をしたとしても、未遂既定のない犯罪、これは対象犯罪のうち140ぐらいあります。この共謀罪では実行に着手する前に中止した場合の、吸収する未遂罪が無いので、刑の免除の余地がなく、共謀罪として処罰されてしまます。たとえば障害罪の共謀だと、実行に着手する前に、反省して止めたとしても、5年以下の懲役または禁錮となります。このようなことでは、犯人を思いとどまらせ、被害者を救うという刑法機能が害されます。これは未遂段階がない罪について、共謀段階で処罰することによる矛盾の一つです。ついでにいえば、傷害罪には罰金刑もありえるんですが、共謀罪には罰金刑がないという矛盾もあります。次に親告罪共謀罪親告罪化です。告訴権は刑事訴訟法230条により、まずは犯罪により害をこうむったものが持ちます。しかし共謀段階では誰が害をこうむったという事になるのでしょう。狙われた人物ですか。狙われているのが不特定の場合はいったいどうするのでしょう。つまり告訴権者がいないという親告罪になるんです。これも、既遂、未遂、予備という実害に近い方から罰するという刑法原則を破ったことから生じる問題です。強姦罪などを除き、親告罪というのは基本的には軽微な犯罪なのですから、これを共謀罪の対象にしてしまったという事自体が制度の問題だという事になります

 最後に。凶器準備集合罪という、刑法を学んだ人ならだれでも知っている罪を例にとって、法務大臣刑事局長が、当時、暴力団しか適用対象にしないという答弁をしたのですが、これが裁判所を拘束しなかったという事を指摘しておきましょう。暴力団以外の学生団体の凶器準備集合が適用されました(労働組合もね)。それから衆参両院での付帯決議裁判所を拘束しませんでした。なぜなら憲法76条3項は、裁判官憲法および法律のみに拘束されるとしているからです。つまり本当に裁判所を拘束したければ、付帯決議ではなく法律に明記しなければならないんです。この点は弁護士先生方が大変危惧されていますが、新設される予定の組織犯罪処罰法第7条の2の証人等買収罪の濫用の危険に対する規定にも同様のことがあてはまります

 さて共謀罪が成立すれば、現行通信傍受法3条1項3号(2年以上の懲役刑等が科される犯罪通信傍受法の対象犯罪と関連して実行されており、今後もさらに行われる危険性がある合理的な疑いがあって、それが複数人共謀であった場合に盗聴できる)により、すぐさま盗聴の対象となる可能性があります。しかし、日本語しかできない捜査員が盗聴する時、日本語話者のプライバシー侵害されますが、見知らぬ言語で意思疎通を図る外国人テロ組織の通話内容を知ることは出来ません。こんなものでテロ対策などと言われたら、多分諸外国に笑われると思います。それよりも多様な言語を操れる人材をリクルートするなど、警察組織改革の方が私は重要だと考えます

 条約を締結する際の国内法整備ですが、国際刑事裁判所規定のように、日本政府は必要な国内法整備をしないまま条約を締結することは過去、多々やってきました。本当に整備が必要なものは何かについては、実際に締結した後に、運用してみて具体的に考得るべきではないかと思います。」

2017-05-24

[]国連特別報告者の書簡一方的に公開されるのは普通

国会ウォッチャーです。

 ケナタッチ氏の書簡に対する、日本抗議文がアップされるのをwktkしてまってます。あと前文部科学事務次官実名事情を話す覚悟を決められた由、敬意を表しまして、ぜひぜひ参考人招致を実現して頂きたいなと思いますね。

5月22日官房長官会見

朝日記者

国連プライベート権利に関する特別報告者が懸念を表明されたということですが、政府としてはどのような対応をとられますか。」

菅義偉

「まずですね、特別報告者という立場ですけども、これは独立した個人立場で、人権状況の調査、報告を行う立場であって、国連立場を反映するものではない。これは明確に申し上げておく。今回の書簡を受けてですね、政府外務省は、直接説明する機会が得られることも無く、一方的に発出したんです。この点、さらには同書簡の内容が明らかに不適切もの、でありますので、強く抗議を行ったという、行ってます。それと同時に、テロ等準備罪処罰法案名前違うよ)というのは、187の国と地域が締結する本条約締結するために必要国内法整備であってですね。プライバシー権利表現の自由を不当に制約するできる利用がなされるということはまったく当たらないということですを強く抗議したということです。」

情報提供を公開で求めるのは、特別報告者のマニュアル上認められている

下のマニュアルのII methods of work B. Communication 37に、基本的には、レポート掲載されるまでは機密扱いになるけど、特定事情特別報告者が、報告書より前に公開する必要があると判断すれば行うことができると書いてあります。なので、公開するのは全然問題ない。

 菅さん一方的な発出の部分ですが、どれくらい特殊な例なんだろうかと、ケナタッチ氏の場合は、ポスト歴史が浅いので記録がアーカイブされていないのですが、表現の自由に関する特別報告者のComments on legislation and Policyをつらつらと眺めてみると、

http://www.ohchr.org/EN/Issues/FreedomOpinion/Pages/LegislationAndPolicy.aspx

もうまったく普通に書簡最後に、この文書はこのウェブサイトで公開しますし、返信も同様に公開しますよ、というようなことが書いてあります。むしろ書いてないほうが珍しい。

アメリカの、宗教的属性で、旅行者スクリーニングをやることをみとめる大統領令に対しての書簡や、旅行者ソーシャルメディア情報を提出させる大統領令など、ドイツインターネット監視法律強化案に対するコメントでは

 最後にお知らせさせていただきますが、この書簡は、特別報告者の任務のために、公に利用可能とするため、ウェブサイト投稿いたします。

 貴国政府からの返信に関しても同様に、同じウェブサイト投稿し、また通常の表現に関する人権議会に提出する活動報告書にも同様に掲載させていただきます

 Finally, I would like to inform that this communication will be made available to the public and posted on the website page for the mandate of the Special Rapporteur on the right to freedom of expression:

Your Government’s response will also be made available on the same website as well as in the regular periodic Communications Report to be presented to the Human Rights Council for its onsideration.

というようなコメントが書かれています

 これに対して、アメリカイギリスドイツなどの先進国は、形式だけにしても「忠告してくれてありがとう、これこれこういう法律から大丈夫です。もしもっと疑問があったら答えるよ」とか「忠告には感謝しますが、現在議会議論している最中で、議会の決定は政府とは独立しているから現段階で、どういう内容の法律になるかは答えられません。もし内容が明らかになったらすぐに情報提供させていただきます」みたいな感じの丁寧な応答がされています

 また先日書いたInvestigatory Powers Billについては、コメントはありませんが、同様にすぐにウェブサイト投稿されています。こっちのほうが珍しいパターン

 理由を書いてある奴もたまにはあって、たとえば、中国インターネットアクセス規制に関するコメント(これが中国から見えるのかは気になるね)では

また私は貴国政府に、この法案に関する私の見解をすぐに公に示すことをお知らせいたします。このプレスリリースは、私が、貴国政府と、この問題の疑問点を明らかにするために、コンタクトを取っていたことを示すことでしょう。

I would also like to inform your Excellency’s Government that I intend to publicly express my views on the draft legislation shortly. The press release will indicate that I have been in contact with your Excellency's Government to clarify the issues in question.

まぁ中国だと、こういう意見表明がされたことを自ら発表することなんて無いだろうしね。中国レスポンスは「中国法治国家から大丈夫」見たいな感じで、西欧諸国のような修辞はないのが笑えた。

 んで、日本特別秘密保護法立法段階でのコメントで見ると

貴国政府の返答は、人権委員会判断を仰ぐために作成する報告書にも公開されることになります

今回の申し立ての重大性、緊急性を考慮しまして、今回の書簡の内容については、プレスリリースを行うこととすることも、貴国政府にお知らせいたします。

The response of your Excellency’s Government will be made available in a report that will be submitted to the Human Rights Council for its consideration.

Given the seriousness and urgency of the allegations, we would like to inform your Excellency's Government that we intend to issue a press release on the issues contained herein.

とこれも一方的に公開書簡を送ってるけど、このとき別に怒った反応はしてない。でもお得意の

意味するところが必ずしも定かではないが、」に類似した

いかなる情報に基づいた書簡かは明らかではないが、特別報告間が得られた情報は正確ではないwhile it is not clear what information the communication based on, the information which Special Rappoteurs obtained is not accurate.」を書いてますね。

https://spdb.ohchr.org/hrdb/25th/Japan_31.01.14_%281.2013%29.pdf

まぁ正直、文章の修辞的な意味での丁寧さの欠如具合が中国の例に近い。

んで今回のケナタッチ氏の書簡

最後に、立法段階が相当進んでいることに照らしまして、私の見解では、迅速な公共の関心が必要な事項である判断いたします。ですから私は、プライバシーに関する特別報告者の任務として、貴国政府に、本書簡を公開するとともに、ウェブサイト投稿すること、そして私の懸念についてプレスリリースをを行う準備をいたしますことをお知らせいたします。またこのことは、私たちと貴国政府が疑問点を明らかにするためにコンタクトを取っていたことを示すものであります。」

と書いているわけで、むしろ丁寧に理由まで書いているという意味では、通例に照らしてなんら失礼な文書ではないと思うわけですが、強くprotestしたということですので、文書の公開が楽しみでならないわけであります

さないけど、特別報告官の行動マニュアル

http://www.ohchr.org/Documents/HRBodies/SP/Manual_Operations2008.pdf

緊急提言として、通常の外交マナーにのっとらない行動もできるとか書いてあるけど、公開書簡はありふれてというか、少なくとも事後的にでも公開されるものは、迅速に公開されるので、まあUrgent Appealから公開だっていうわけじゃなくって、コンタクトを取ってる証拠として公開するから、ちゃんと答えてよ、ということでしょうね。これによると基本的には60日以内には回答することになってるけど、トランプアメリカとか、中国とかは1年、2年回答してないのもあるし。

特別報告者の法的ステータスについて

特別報告者としての活動による訴追等は受けない、逮捕拘禁もされない、書いた報告書は誰にも訂正されない、等々書いてあるので、まぁ特別報告者がただのprivate(私人)ちう意味での個人だというのは相当苦しいですなぁ。

http://www.ohchr.org/Documents/Publications/FactSheet27en.pdf

The experts carrying out United Nations human rights mandates

are legally classified as “experts on mission” in the meaning of the

1946 Convention on Privileges and Immunities of the United Nations.

While they are working on their mandates, the experts enjoy functional

privileges and immunities that are specified inter alia in article VI,

section 22 of the Convention. These include:

“a) Immunity from personal arrest and detention and from seizure

of their personal baggage;

b) In respect of words spoken or written and acts done by them in

the course of the performance of their mission, immunity from

legal process of every kind. This immunity is to be accorded notwithstanding

that the persons concerned are no longer employed

on missions for the United Nations;

c) Inviolability for all papers and documents;

d) For the purpose of their communications with the United

Nations, the right to use codes and to receive papers or correspondence

by courier or in sealed bags;

e) The same facilities in respect of currency or exchange restrictions

as are accorded to representatives of foreign governments

on temporary official missions;

f) The same immunities and facilities in respect of their personal

baggage as are accorded to diplomatic envoys.”


まぁ国連特別報告者の見解がいつもいつも正しいわけじゃないのは当然でしょうから疑義には正面から答えればそれだけですむのになぁという話。正直、「一方的に発出してー!」って切れられても戸惑うんじゃないかしら。他国の反応を見てみると。

2017-04-23

法律定義上,暴力団は必ずしも組織的犯罪集団ではない

国会ウォッチャーです。

 枝野さんや逢坂さんが、法律瑕疵議論しようとしてることもわからないのか知らないけど、分からないなら黙ってればいいのに。わかってやってるなら悪質としかいえないですけどね。誰の事って、長尾たかし議員自民党)や渡部篤議員自民)のことですけどね。500yenや百田尚樹やDAPPIレベルであることをわざわざ自己紹介されなくてもと思いますけど。


枝野さんが何を議論しようとしてるかはもう書いたので、逢坂さんのほうの質疑を紹介しますが、

逢坂

4月19日の答弁の中で、大臣こういっておられる。これ何度も言ってることです。"国内外犯罪情勢等を考慮すれば、条文上明示しておりますテロリズム集団の他、暴力団麻薬密売組織等、違法行為目的とする団体に限られる"。これは大臣のいわゆる組織的犯罪集団というものに対する答弁であります。そこで大臣暴力団組織的犯罪集団でしょうか。」

基本的質問だけど、通告がないからなかなか答えられないでヤジが与野党から飛び交う)

金田

「えー通告がない質問だというふうにおっしゃいました。その通りでございますはい、えー、暴力団の共同の目的というものがございます。えー組織的犯罪集団の該当性を個別具体的な事実関係を離れて、一概に結論を申し上げることは極めて困難であると思いますあくま一般論として申し上げれば、所謂暴力団は、組長の統率の下に、階層的に構成された団体でありまして、様々な犯罪行為を行うことにより組織を維持拡大し、また構成員もそのような組織を背景として、暴力的威力を利用して、それらの犯罪行為を行うことにより生計を維持しているものであります。そのため、暴力団の結合関係の基礎としての共同の目的は、凶悪重大殺傷犯を含む犯罪行為全般を行うことであると、一般論として申し上げれば、考えられるわけであります。従いまして一般論としては該当しうると、申し上げることが出来るのではないか

逢坂

大臣暴力団組織的犯罪集団であるか否か。これは例示して何度も言っていることですから、そういう基本的なことについては、サクサクお答え頂きたいと思うんですよ。それで、私は暴力団からと言ってイコール、即、組織的犯罪集団になるとは思っておりません。この法の6条の2の定義に照らし合わせて、個々具体的にやはりそれぞれの暴力団について考えていかなければこれが組織的犯罪集団であるかどうかっていうのはわからないというふうに私は思っているんです」

この金田さんの答弁は無難ですよ。間違ってない。該当しうると答弁しているし。そして逢坂さんの質疑も正しいですよ。

この発言を取り上げて、いつもの方々が騒いでるわけですけど、暴力団定義と、組織的犯罪集団定義が違うんだから当たり前の話なんですよ。

暴力団対策法の2条2項

その団体構成員(その団体構成団体構成員を含む)が集団的に又は常習的に暴力的不法行為等を行うことを助長するおそれがある団体をいう。

テロ等準備罪、組織犯罪取締法改正案,6条の2項として追加しようとしている文言

団体のうち、その結合関係の基礎としての共同の目的が別表第三に掲げる罪を実行することにあるものをいう。

いやご本人ももう少しアピールすればいいのにと思いますけど。

 暴対法may(おそれがある)であって、団体規定していて、基本的にいわゆる組織対象ですよ。でもテロ等準備罪は、あくま団体であって、山尾さんや枝野さんの質疑の中で明らかになったように、想定しているのは組織された団体というよりも、どちらかというと共同の目的として、犯罪遂行しようとする、グループです。そこに名前がなくてもいいんです。むしろ名前がある集団がそのまま組織的犯罪集団合致することはレアケースでしょう。暴対法は、結社の自由から結社のものは止められないけれども、基本的指定暴力団という形で、暴力団組織指定されます

 でもテロ等準備罪での組織的犯罪集団は、結合の基礎となる共同の目的犯罪を犯すことであることはmust(要件)であって、オウム真理教や、山口組というような組織として組織的犯罪集団規定するわけじゃないんですよ。その組織の中の一部の集団基本的対象になる。ある犯罪を実行しようという共謀がなされた時点で、ある程度継続的に維持されていたグループなわけ。むしろLINEグループとかのほうがイメージが近い。だから暴力団は必ずしも組織的犯罪集団ではないというのは法律定義上,まったくその通りでしょう。また結合関係の基礎としての目的は、個々にちゃんと検討しないといけないよ、ということは,刑事局長も金田大臣も認めているわけです。看板では暴力団テロリスト集団取締り対象だよ、というようなことを言いながら,必ずしも彼らを取り締まれないよ、という指摘は,枝野さんの「テロリスト本来目的は,政治的主張の実現でしょう」というのと同じ部類の話ですよ。一般イメージされる団体が必ず対象になるわけではないくせに、普通団体取締り対象になりうる(この逢坂さんの質疑の中で盛山副大臣が、この趣旨のことを答弁していたけど)というこの法律瑕疵の話を彼らはしているんですよ。

 まぁ枝野さんも逢坂さんも法律文言が何を対象にしているのかについて、難しい議論をしているのは確かなので、わからないのは仕方ないかとも思いますが、わざわざ、自分理解力のなさを宣伝される国会議員や元議員が多くて辟易しますね。レッテル貼りっていってりゃ反論になると思ってるのでしょうかね、親分と同様に。国会議員なら枝野さんの疑問に対して「これこれこういう文言が入っているか大丈夫なんです」というようなことを説明されるのが筋じゃないでしょうかね。

追記:DAPPIとか500yenとか百田尚樹レベルって話は、要は逢坂さんが、これでは暴力団取り締まれないよ、っていってんのに、「逢坂誠二暴力団組織的犯罪集団じゃない、取り締まるなって言ってる!」って吹き上がってるレベルの人ってことですが。これ条文の話と、答弁の話をもっと整理して書けばよかったですかね。

立法事実の話

 過去に同種の犯罪を繰り返し実行している組織は、既遂罪で捜査検挙もできるので、テロ等準備罪は必要ありません。テロ等準備罪が必要になる場面は、今までに一度も犯罪既遂していない団体が、277のリスト犯罪を犯そうと共謀した場面のみです。これは大事な話。また暴対法は相当広い範囲網羅しているので、暴力団が関与している犯罪は、下部団体まで含めて網羅しているので、これまた、わざわざ、犯罪遂行を結合の基礎とする共同の目的としている、という要件必要法律必要ないんです。

政府の建前の話

 一般の人を監視する法律じゃないということを説明しないといけない。だから、(条文に書いてない条件を)答弁でなんとかしようとしているんです。でも、テロ等準備罪が必要根拠のものが、「今までに一度も犯罪既遂しているという合理的嫌疑がかけられない団体による共謀段階での検挙であるため、これはもう完全に排反事象なのです。今までに一度も犯罪既遂しないと思しき団体監視することなしに、共謀段階での検挙なんてできるわけがない。これがこの建前の欺瞞

海賊版の準備行為

 やくざ資金源として著作権法違反海賊版DVDのすでに製造販売としていた場合、何の問題もなく現行法検挙できます。今まで一度も海賊版DVD製造販売したことのないグループが、海賊版DVD製造販売することを共謀して、その構成員が、オリジナル版を用意する、これが、今回整備しようとしているテロ等準備行為です。この今まで、一度も海賊版DVD製造販売したことのないグループが、オリジナル版を購入するという外形的行為を持って、どうやってそれが海賊版の共謀であることを知るのでしょう。また、政府の答弁によると、結合の基礎としての共同の目的違法であることを認識していなかった場合は、その行為がその目的としては認定できないとしています。たとえば、この今まで一度もこの海賊版販売行為を行ったことがない団体構成員のうち、オリジナル版を購入した人物は、その目的海賊版製造であることを知らなかった場合組織的犯罪集団構成員でないため、検挙できません。暴対法や、既存窃盗罪は、この要件がありません。だから振り込め詐欺出し子逮捕できる。でも、政府答弁のとおりなら、このテロ等準備罪は、その結合の基礎となる共通目的を知らなかった場合出し子が、ATMで引き出すための白カードを入手した段階では検挙できません。つまり一般人対象としないというのならば、同じく、一般用語での犯罪集団には、現行法以上に役立たずなんですよ。この犯罪は、明らかに、当局検挙したいと考える一般人対象として疎明段階での捜査着手、拘禁目的としていると考えないと作る意味がないものです。こういう意味で、暴力団が必ずしも組織的犯罪集団ではないという逢坂さんの指摘は意味を持っているので、百田とかが言ってることは真逆の話なんですよ。

2015-10-29

http://anond.hatelabo.jp/20151028214108

の紹介していたコミカライズ

あー設定がモロ『ブラッドバーレー』だねー、っていうかオマージュかな、とか、

あーアフタヌーン講談社)か、そっち系好きだよねー、とか

鬼頭だったらもっと悲惨な展開にしていたかなー、とか

割とオタ的に身も蓋も無い感想しかかばなかった。

女の子かわいいし。

ただ、女の子可愛いけど、LOでの掲載はないんじゃないかな、これ。

抜けないでしょ、これは。余程のM系リョナ属性ないと。

まーLOが抜き本かどうかというと、そこも微妙だけど。

ツリーで、殺される囚人クリーチャーなところで拘りを見せていた人いたけれども、

北斗の拳で倒される悪役もみんなあんな感じだよね)

自分はむしろ第一話で犠牲にされた女の子が既に「美少女」の記号をおもいっくそ外されていたことの方が意外というか。

作劇上の展開ではリアリティがあるんだけど(長期間拘禁されていた、過去にも強姦被害に遭っていた等)

一方で12人の方は3,4日風呂入ってない上に着替えもしてないのに、小奇麗なままで、

実際のSATSUGAIに手を染めた少女に至ってはホントオトコマエ美少女だったりする。

美醜の記号は、被害加害という立場よりも、主役側VSモブって辺りに線引きされてるような気がする。

最近ゲームラノベでもよくある構造

モブの方が扱いが悲惨ってやつ。

今回殺された囚人不細工クリーチャーだったのは、ただ単にその方がカタルシスがでかくなるから、的な演出なんじゃないかな、と。

構造本質を考えれば、身近な悪役はあの刑務所長みたいな人とか、その辺りだろうし(ゲーム的に言えばまあ中ボスレベルだろうけど)。

ロリコンから殺されても構わない、そのロリコン記号的にキモイオッサンクリーチャー変態野郎で描かれている、ってよりも、

悪役モブ系に感情移入させないでサンドバックにしやすいってことであのキモイオッサンクリーチャー変態野郎の外見を取らせてみました、

じゃないのかな。

これでラスボス結構な美形のオッサンとかだったら笑うわ。

2015-10-20

http://anond.hatelabo.jp/20151020171546

でも、そのオープンワールドでは手配度が付くことしたら数年単位拘禁されるんやろ?

保釈金払う&数秒タイムラグがあるだけのGTAのほうがええなあ。

2015-07-15

インターネットは誰が管理しているか? ほとんどの人間はこれを気にしない。

インターネットが普及して80年ほどが経過した。無線による生体ネット接続が通用し、網膜に映して必要情報を得ることが一般化した。

「昔の人間は、網膜情報なくしてどのように車の運転をしていたのだろうか?」なんて話題小学校生活の授業で登場する。

観光地官公庁の案内が、紙や吊るされた案内掲示板によって確認されていたという祖母の昔話に驚いた。

最近は微力な電力を提供することで、人間の動作の補助をネット経由で行なうことも多くなった。初めは介護施設試験的に創められ、今では街を歩くときに障害物などに対応して移動の補助を行ないうるようになった。すでに老人だけでなく、生体ネットを持つ者の多くが、この動作補助アプリケーションダウンロードして日々を送っている。視力眼鏡矯正した往時の人々と同様に、動作を矯正して正しい、より強い動作が可能になった。


かつてIPアドレスドメイン管理アメリカ民間団体であるICANNによって行なわれていた。インターネット利便性人間の身体性にまで及ぶようになった時、些細な、かつ歴史的に何度もあったような、単純な理由をもって、インターネット支配権をめぐる争いが起こった。その結果、新たな管理者が現れた、ネット管理している者の正体は複合的な国家それから委嘱された営利団体により巧妙に隠されて一般の人間には見えにくくなっている。そもそもインターネットは大変便利で使うに越したことは無いのだが、その仕組みを考えたり理解したりすることは、一般人には極めて困難だ。そしてネット管理者はその点を突き、管理者の意に沿わない人のネット接続をはじくようにした。ネット警察権と癒合したのだ。「犯罪者」は、ネットを外された瞬間、見事にぎこちなく、身体動作がガタガタになる。古典的表現で言うなら眼鏡や杖を外されるようなものだ。諸々の視覚情報も得られず、たくさんあるネット認証ゲートの使用もできない。

誰だかよくわからない管理者露骨にその支配権を表明し、強制的徴兵労働人民に課すようになった。逆らえばネット接続を外されてしまう。そうすれば生きてはいけない。ネットを梃子に人々はたやすく支配された。私はその状況を打破するために、1990年代後半に造られた「もう一つのネット体系」の復原を試み、ほとんど成功させた。直接のデータは紙媒体、それも感熱紙に印刷しており当局もそこまで情報カバーしていなかったことは幸運だった。ほとんど歴史学者みたいなことを続けて、私はwww寄生する形で改良を重ねついに実用段階を迎えた。


「通常」のネットがある日突然使えなくなった。既に私の研究当局に露見しており、ネット不正使用ということで逮捕されると網膜に通告がなされた。25分後に警察が到着するという。


私の家は中山といい、代々貴族家系で家格は羽林家(Urin‐ke)というレベルで中級の貴族だった。貴族制度などから恩恵を得る時代はとうに過ぎて、羽林家からといって何か得するわけでもない。一つ変ったことといえば、随身(Zuijin)として古代(Ancient)から忍者Shinobi)として仕える秦(Hata)という一族(Family)がいることぐらいだ。21世紀今日忍者なんて流行らず、一族最後の生き残りであるくのいちKunoichi珠洲子が一人仕えるのみだ。それが必要かどうかは措くが、彼女先祖からの知識や知恵や武術を高いレベル継承したという。私より4つ年上だから今年33になるのだろうか。栗毛短い髪に大きな二重瞼の瞳。顔の造形は美しく、飲み屋でよくナンパされるという。高い運動神経は美しい身体曲線をつくる。足首がキュッとした美脚を30代でも維持していることが自慢なんだよー、とよく私に話しかける。

珠洲子を呼ぶ。「…ここに」時代劇じゃないんだからそんな台詞言わなくてもいいのだが。裾の短い、くのいちの装束を身に付けた珠洲子が現れる。本当にくのいちはこんな格好してたのか? 謎だ。「君に生体接続を試みる。別種のネットだ。」「?」「私は拘禁される。…が君は逃げのびて、支配的なネット規制の現状を打破してほしい」「…かしこまりました」「仕組み、多分使えば慣れるはずだ」「…かしこまりました、任務ということでよろしいですね」「そうだ、任務だ」任務といえば逆らえないのが随身の定め。酷い話だが、彼女脱出させる唯一の方法だ。別れの際も、普段のように会話できれば良かったのだが。

機能が正常に動作し、「通常」のネットなしで彼女ビル群に飛び立つ。ほどなくして警察がドアを叩く。

2015-03-24

東京拘置所は異常

独居拘禁で作業しない奴に2600も出したらブタになるに決まってるだろ。基礎代謝が1500程度でずっと単独室でじっとしているだけなのに2600も出すとか何考えてんの。しかも油が多い。贅沢もいい加減にしろよ。拘置所は慎め

2014-12-11

拘禁した美少女スパイに行ないたい3つの変態行為

誰しも一度は想像しうる、拘禁した美少女スパイへの変態行為。もう想像の中ではやりたい放題である

凌辱するとか傷めつけたりとか、そういうありきたりなことをやりたいのではないのは要注意だ。さあ行ってみよう


1.足を舐める

スパイは拘束されてから尋問が行なわれる部屋まで輸送されてくるわけだが、勿論この間お風呂に入ることは叶わない。足が蒸れていたり、ちょっと匂っていたりするかもしれない。

靴を脱がして、靴下を脱がして、……ここでそのまま舐めるのは素人の行なう営為である

拭く。デオドラントシートで拭く。足を丁寧にデオドラントシートで拭く。丁寧にだ。

そして舐める。これで当局匂いフェチというより足フェチであることを際立たせる。

要は変態行為のエッジを効かせるということ。まぁ舐めるときちょっと匂いを嗅ぐんだが。


2.サウナで汗をかかせてそれを溜めて霧吹きする

まず再び確認したい点はスパイちゃんの衛生状況だ。拘束から移送までお風呂に入ることはできない。体がべたべたしているかもしれない。

目的を達成するためにサウナに入ってもらうわけだが、そのまま入れるのは素人の行なう営為である

まず沸かす。風呂を沸かす。そして風呂に入れる。さっぱりさせる。

サウナをよく使う人は解るだろう。一風呂浴びないでサウナに入ると皮膚が熱でひりひりするのだ。

皮膚に充分に水分をなじませてからでないと長時間サウナは望めない。そこでまずは入浴が大切になってくる。

そしてサウナに入ってもらう。巨大な漏斗状の集水器具を用意し、汗をためよう。

充分にたまったら、霧吹きを用いて、任意の段階でスパイちゃんの任意の箇所に吹きかけよう。

かいているときでもいいし、汗引いてからでもいいだろう。ここらへんのエッジの効かせ方は各個人のセンスに担われているといって過言ではない。


3.歯みがきをする

仕上げは歯磨きである。もう敢えて贅言しないが、スパイちゃんは歯をしばらく磨いていない。

そこで審問官の出番であるスパイの口を開けよう。そして歯を磨く。この際素人とかそういうのは無い。丁寧にだ。磨く。シャカシャカ

スパイちゃんの歯並びの良い口腔内を楽しもう。のどちんこ(なんて卑猥な!)なんかも観察できる。磨き残しもチェックしたらいい。

上級者になると、乳児用の歯ブラシを用いる。解るだろうか? あの毛が付いていないゴム状の塊のような歯ブラシだ。

そしておい出ましたよ!!小林製薬の「糸ようじ」ッッッ!!!!!!!!みんなおまたせ!!!!1伝統の6本の糸が歯垢を絡め取る。

スパイちゃんがどのように抵抗するかを含めて、エッジの効かせ方に幅があるのがこの歯磨きという営為である

仕上げはコップを用意し口をゆすいでもらうのだが、ここでもスパイちゃんがどうするのか楽しみである

そのままゆすいで、「ぺ」ってするのか、あくまで抵抗して異端審問官に吹きかけようとするのか、それともしおらしく飲み込むのか? 想像は膨らむ。ヒャアアアアアアアアアアア!

おわりに

皆さんはもしスパイを捕まえたらどんなことをしてみたいですか?

2014-10-09

[]

中山千夏君 お金が足りないのは仕方がないところもありましょうから、ぜひその中で努力をしていただきたいんですが、そのことに関連しまして、ちょっとつの事例を取り上げたいと思うんです。

 これは一九八五年十二月二十日付の週刊誌にこういう見出し記事が載っているんです。「女性拘禁者を男性監視する人権無視」という題なんです。ちょっと冒頭読みますと、「今年の一〇月二〇日、成田空港反対デモで、女性四六人(男女合わせて二四一人)が逮捕されたが、これらの女性被疑者千葉県警察署では男性看守が監視している。友人の弁護士からそのことを聞いた時、私は耳を疑った。」と、この著者も弁護士なんですが、そういうふうに書いていらっしゃいます

 警察ちょっとお伺いしたいんですが、これは事実なんでしょうか、全く女性の看守がいないということは。

政府委員小池康雄君) 警察留置場女性の被留置者が留置されている場合の看守でございますが、男性と分隔した場所留置されておりますけれども、一般的には男子留置担当業務者がその業務に従事しております。ただ、身体検査、入浴などにつきましては、その性質上、婦人警察官女子職員が行うというようにいたしまして、女性の被留置者の人権尊重した処遇を行っておるというのが実情でございます

中山千夏君 そうすると、これは特に千葉県下だけの現象ではなくて、一般に日本警察署のいわゆる代用監獄女性被疑者が入った場合、その場合には男性監視するというのが一般的なありようなんでしょうか。

政府委員小池康雄君) 例えば警視庁のように、女性だけの留置場というのがございまして、そういうところでは当然、看守、いわゆる留置業務を担当する者は婦人警察官なり女性職員ということになりますけれども、そういうところは全国的には大変少のうございまして、先ほど申し上げましたように、留置室としては分隔したところではございますけれども、留置場という施設の中では男子の被留置それから女子の被留置者がおりまして、これを同時に監視する業務に当たっております留置業務担当者は、先ほど申し上げましたように、女性の入浴の立ち会いとか身体、衣服のの検査とか、そういう女性の被留置者の羞恥心を害したり不当な精神的な苦痛を与えるようなおそれのある事柄については婦人警察官なり女子の職員がこれを行うということにしておりますけれども、その他の一般的処遇につきましては男子職員、普通警察官でございますが、男性が当たっておるというのが実情でございます

中山千夏君 今最後に、女性羞恥心を与えるような、屈辱感を与えるおそれのあるようなことは女性職員が行っているということをおっしゃったんですけれども、実際私はこの千葉県場合の被拘禁者の方たちの陳述というものを大体全部目を通させていただいたんですが、これは身体検査の際とか、そういう限られた問題ではなくて、四六時中男性看守が監視の任に当たっているということ自体が、女性が入った場合には大変な屈辱感を持つことであるし、羞恥心を持つことなんですね。

 というのは、その態様を具体的に考えてみるとわかることなんですけれども、まず大体多くの房は最近房内にテレビカメラというのを設置しているわけですよ。そのテレビカメラ監視しているのは男性なわけです。そうすると、一日中その房の中での生活男性に見られるという結果になる

わけなんです。それから、もちろん巡回で来る場合もあります。その場合にやっぱり一番入っていた人たちが問題にするのはトイレなんですね。これももちろん御存じだと思いますけれども、多くの警察署では水洗の操作を房の外でするようになっていて、それについてもやっぱり何かと看守の方が気を使っているわけですよね。看守の方から言えば気を使っていることになるのでしょうが、中に入っている女性からすれば男性にいつも見られている。一々男性に水を流してくれとか言わなくちゃならない。これは普通一般の世間で言えば、ここでも男性トイレ女性トイレと分かれています。分けてすら、男の方にトイレに行ったということを知られるというのは女の人は恥ずかしいという人が多いわけですよ。しかもその都度、紙をくださいと言って、一々男の人から紙をもらわなきゃならない。

 それから、もう一つの大きな問題は、生理用品です。生理用品も一々言って男の人からもらわなくちゃならない。それからもっと私はこれは係の方も大変だなと思ったのは、その処理ですね。使用済み生理用品の処理も、設備が整っていないためにその係の男性に手渡さなきゃならないというようなことがあるわけです。それから、さっきおっしゃった入浴とか身体検査場合も、確かに婦警さんがついておられるということはあっても、やっぱり男性の看守というもの主体になっていますから、その場で男性の看守が一緒に立ち会いをなすったり、それからまた下着の検査などのときでも、男の看守の方が婦警さんと一緒になって下着を改めるというようなことがある。これはちょっと普通一般の女性感覚からすると、もう耐えられないことなんですね。確かに男性がもう大多数、ほとんど全部と言っていいぐらい男性監視下に警察が置かれているという状態では、そういうことが起こっても仕方がないという感じがするわけなんですね。

 そうすると、男性の看守ということをもともと決めていること自体が、入ってくる女性にとっては、これはもう大変な人権侵害になってしまうわけなんですよ。これはやはり考えて、お改めいただかないと、突然というわけにはいかないでしょうけれども、少なくとも改める姿勢を持っていただかないと困ることだというふうに私は思ったんですが、いかがでしょうか。

政府委員小池康雄君) ただいまいろいろ具体的な事例について御指摘があったわけでございますが、女性の被留置者について女子留置担当業務者がその処遇の業務に当たるべきではないかという御意見というふうに思いますけれども、先ほど申し上げましたような、当然婦人警察官女子職員が行うべき問題と私ども考えている事柄につきましてはそのように女子処遇に当たっているわけでございますが、すべての処遇女子が行うことにつきましては、勤務体制等いろいろ検討しなければならない点も多々ございますので、直ちにそのようにすることはできないと思いますけれども、ただいま御指摘のような女性の被留置者にとって大変これは苦痛であるというような事柄につきましては、その中で女子の職員が当たるというようなことを今よりもさらに若干検討して改善していくということは考えたいと思うわけでございます

中山千夏君 ぜひそうしていただきたいんです。

 それから、もう一つお願いしたいのは、言葉によるからかいといいますか、その訴えが大変多いんです。からかっている側の方にすれば、つまり男性の看守の側の方にすれば気安く声をかけているつもりかもしれないんだけれども、それが女性という立場から考えますと、例えばここで口にするとちょっと国会侮辱したというので私が懲罰にかかりかねないような、そういうたぐいの言辞であるわけなんですよ。

 それは私、世間一般のいろいろな男性のありようからして、あり得ないことではないと思うんです。やっぱり警察署に勤めている方だってそういうことはあると思うんですけれども、世間一般の男性とは立場が違うわけです。特に、中に入ってきた人たちの人間的な尊厳というものについてしっかり教育されていれば、そんなこと口にするはずがないと私は思うんです。だから、その辺が女性差別に関する考え方でおくれているところがいっぱいあるので、警察悪事を取り締まるのに忙しくてそんなことまでなかなか考えていられないかもしれないけれども、少なくともそういう点にもちょっとお考えを伸ばしていただいて、そういう女性性差別的な言辞でもってからかったり話かけたりというようなことはしないというようなことは徹底させていただきたいんです。

政府委員小池康雄君) そのとおりでございまして、警察官なり警察職員というのは、ただでも大変まじめで冗談も言わないというようなことも言われておりますけれども、特に留置場における処遇というのは大変人自由を拘束してこれを処遇するという厳粛な業務でございますので、その中で今御指摘のような大変不謹慎な勤務態度があるとすれば、私は大変問題だと思います。そういうことのないように、今でもそうないとは思いますけれども、さらにそういう点についてせっかくの御指摘でございますから、徹底しなければならない、こういうふうに思います


第104回国会 法務委員会 第5号

昭和六十一年四月二日(水曜日

http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/sangiin/104/1080/10404021080005c.html

2014-10-04

[]刑務所でのアメリカ軍人と日本人受刑者待遇の違い

緒方靖夫君 日本刑務所でのアメリカ軍人と日本人受刑者待遇問題について質問したいと思います

 アメリカ兵が公務外で犯罪を行い、刑が確定した後に入る刑務所は、日本では唯一現在では横須賀刑務所ですけれども、そこでは米兵と日本人受刑者との間に待遇上の違いがあるのかどうか、端的にお伺いいたします。

○説明員(頃安健司君) 横須賀刑務所における米軍関係受刑者処遇に当たりましては、基本的には日本人受刑者と同様の処遇を行っているところでありますが、処遇の一部について日本人受刑者と異なるものがございます

 例えば、食事につきましては、日本人受刑者支給する食事とは献立内容を別にした食事を支給していること。入浴につきましては、シャワーを使用させていること。厳寒期の朝夕には居房の暖房を行っていることでありますが、このような取り扱いは、横須賀刑務所米軍関係受刑者を収容し始めた昭和三十年以降からの取り扱いであもの承知しております

緒方靖夫君 米兵も日本人も受刑している限りそこで実施されている法律というのは監獄法だけだと思いますけれども、この問題では日米地位協定等々が入り込む余地はありませんね。該当する条項はないと思いますけれども、確認したいと思います

○説明員(頃安健司君) 監獄法上平等処遇という原則はそのとおりでございますが、横須賀刑務所におきます米軍関係者処遇について若干の差異がございますのは、基本的には生活習慣等の相違に考慮を払ったもの理解しておりますけれども、地位協定実施に関する日米両政府当局合意趣旨を踏まえているという点もございます

緒方靖夫君 その合意趣旨というのは明文化されていませんね。ですから法律では、基づいているのは監獄法だけと言えるんじゃありませんか。

○説明員(頃安健司君) 日米地位協定に基づく日米両政府合意事項が根拠となっておるということでございます

緒方靖夫君 その合意事項とは一体何ですか。どこにどう書かれているか、はっきり言ってください。

○説明員(頃安健司君) 日米両政府間の合意内容でございますが、米軍関係者拘禁に当たりましては習慣等の相違に考慮を払うという趣旨を内容とするものであります

緒方靖夫君 そういうことならわかっているんですよ。だから、要するに基づいている法律というのは監獄しかないわけです。それははっきりしている。

 それで、私はこの問題について非常に重大だと思うのは、非常に大きな違いがある、格差がある。

 私は、日本人の元受刑者から手紙をもらいました。また、米軍関係者から証言を得ました。公職にあるアメリカ人は、職務に関することについてはうそは言わない、可能なことはすべて話してくれた。また、刑務所も視察して多面的調査した。

 差別の第一は、まず就寝時間が違うんですね。日本人は九時、アメリカ人は十時。これ習慣上の違いですか、何の違いですか。

○説明員(頃安健司君) 就寝の時限が異なるという点は、ただいま御指摘のとおりでございます日本人は午後九時……

緒方靖夫君 理由は。

○説明員(頃安健司君) 横須賀刑務所においてこのような取り扱いがいつどのような理由で始まったかについて調査いたしましたが、現時点では判明しておりません。

緒方靖夫君 重大な問題なので調査お願いしますよ。

 それから第二は暖房、今ちょっと言われたけれども、暖房も冬には米兵の房にはスチーム暖房が行われるんですよ。日本人のところにはない。しかも、米兵のためのボイラ夫役日本人受刑者がやっているんですよ。残業して蒸気を送る仕事をした後、自分の房に戻ると暖房はない、寒さに震えている、こう訴えがあった。そして、ここは日本なのか、アメリカ基地内なのか、そう率直に思ったというんですね。非常に情けない、そう嘆いて元受刑者は私に訴えてきました。

 米兵には系統的に、そしてスチーム暖房が行われていることは間違いないわけですね。

○説明員(頃安健司君) 先ほどお答えしましたとおり、厳寒期の朝夕には暖房を給しております

緒方靖夫君 どのぐらいの期間ですか。

○説明員(頃安健司君) ちょっと期間については手元に資料がございません。

緒方靖夫君 じゃ、それも調査して後で報告してください。

 私は、食事の問題も挙げたいんですね。受刑者の最大の楽しみなんです、食事は。食事の格差はありますか、値段的に。内容は別です。

○説明員(頃安健司君) ちょっと値段的な点は判然といたしません。

緒方靖夫君 それも重大ですよ。

 私は行って食堂に張り出しているメニューを見たんだけれども、アメリカ兵は毎日ステーキなど肉を食べている。フルーツケーキを食べて、三食ごとにコーヒー牛乳がついているんですね。日本人はすべての食事を通じ一滴の牛乳も出ない、ステーキはもちろん出ない。ケーキなど甘いもの受刑者の方々は甘シャリというそうです。甘いものが食べたくてしょうがない。一番欲しがるそうだけれども、天皇誕生日、こういうときしか祝日しか出ない。フルーツは十日に一度。これが実態だというんですよ。どうしてこんな格差が起こるんですか。

○説明員(頃安健司君) 御指摘のとおりの内容であるか、ちょっと私正確には承知しておりません。

 違いの理由でございますが、横須賀刑務所におきましては、収容中の受刑者に対して所定の予算支出して調理した食事を支給しておりますが、米軍関係受刑者に関しましては、これに加えて米軍当局からも補充食料の提供がなされておりまして、これらをあわせて調理したもの支給しておりますので、そのために違いが生じているのではないかと思います

緒方靖夫君 理由はよくわかりました。

 この米軍からの大量の援助品、これが重大なんですよ。これが食事に出されている。米軍関係者によると、刑務所内での米兵受刑者メニューというのは、何と基地内で軍務についている米兵の食事と基本的に同じにしているというんですよ。そのメニュー必要もの米軍から全部支給品として受ける。だから、食事にすごい格差がつくことは明らかなんですよ。刑務所では、日本人差し入れというのはできますか、食事に関連したことについて。これを米兵だけに認める、そういう根拠というのはないんですよ。

 そして、差別というのはさらに多数にわたる。余暇規律でもかなり自由生活スタイル保障されている。米兵は毎日シャワーを浴びる。日本

人は週二回のふろ。受刑者は一緒に運動、作業をするから、みんなよくわかるわけだよ、アメリカ人日本人がどんな暮らしをしているかということを、交流があるから。この歴然たる違いというのはアメリカ人もよく知っている、日本人よりも自分たちはるか優遇されていることを知っている。

 そのきわめつけ、それは米軍将校が定期的に米軍受刑者全員を招集した会議刑務所内で開いているんですよ。米軍関係者によると、この会議は最新の情報を伝える。豊かな食事、これは体力を減退させない、そして出所後軍務に直ちにつける、このことを可能にする、そういうことを言っているんですよ。日本刑務所は劣悪で、米軍人そのものをそのままにしておくことはできないという気持ちも働いているそうです。こういう米軍会議刑務所内で開かれているというごとは確認できますか。

○説明員(頃安健司君) 米軍当局刑務所の職員との協議会はございますが、刑務所の中米軍当局受刑者との会議が開かれているということはないと承知しております

緒方靖夫君 否定されたけれども、アメリカ当局者は自分は行っていると言っている、行ったこともあると言っている。調べてください。調査をすることが随分多いけれども、重大な問題から

 こういうことは所長の裁量を超えているわけですよ。だから、その点で私思うんだけれども、特別の何か秘密合意があるんですか、アメリカとの間であるかないか。

○説明員(頃安健司君) 先ほど申し上げましたよりに、米軍関係者拘禁に当たっては習慣等の相違に考慮を払うとの趣旨合意はございますが、それ以上のものはございません。

緒方靖夫君 その範囲はるかに超えている待遇なんですよ、これは。ですから、こういうことが日本施設で、日本法律しか実施されていない日本刑務所でずっと続いてきた、このことは大問題だと思うんですね。これは、結局アメリカ軍隊ということでの特権行使なんですよ。これが差別根本的な動機で、戦後しばらく特別配慮が行われてきた、そう法務省は認めていたけれども、こうしたことが横須賀刑務所では昭和三十年以来ずっと続いている。私は、この格差というのは日本にとっては非常に屈辱的なものだと思います

 こうしたことを放置してきた法務当局責任は非常に重大だと思いますけれども、大臣、なられたばかりで大臣にこれをどうこうといっても、初めて聞かれた話だと思いますけれども、この格差、また屈辱と思わないか、そしてまたこれについての御感想をお伺いしたいと思います

国務大臣(下稲葉耕吉君) 今るるお伺いしまして、感ずることもたくさんございます実態をよく調査いたしまして、善処するように努力いたします。


第140回国会 決算委員会 第7号

平成九年九月十八日(木曜日

http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/sangiin/140/1410/14009181410007c.html

2014-08-16

はてサ問題点(詭弁)について言いたいことを連ねておきたい

まずはこちらのブクマページをご覧頂きたい。

http://b.hatena.ne.jp/entry/sankei.jp.msn.com/world/news/140815/chn14081516110002-n1.htm

このブクマページの人気コメントトップの、

oskimura

はてサの人たちってこういうの無関心だよね

というこのはてサへの批判

スターがたくさん集まるということは、それだけみんなはてサって胡散臭くて面倒臭くてアレだよね、と常日頃から感じているということだ。

こういうはてサの人々にとって都合の悪い記事しかブコメスターも沢山集まる記事で、

まず真っ先に確認すべき事柄は、そのブクマメタブクマであるはてサの人々の亡命先と言っていだろう。

こういう時は十中八九、haruhiwai18が草を生やして負け惜しみコメを書いて、そこにはてサスターをつけている。

で、メタブを確認してみるとだ。

http://b.hatena.ne.jp/entry/b.hatena.ne.jp/entry/sankei.jp.msn.com/world/news/140815/chn14081516110002-n1.htm

。。。いねえなharuhiwai18。まあそのうち来るだろ。

さて、このメタブクマで「はてサもちゃんとブクマしてる」という言い訳めいたコメがチラホラでてる。

ここにはてサ詭弁の叡智が集結しているように感じるため、長くなるが増田はてサ批判をしてみたいと思う。




1.序論 はてサはなぜ詭弁を弄するのか


さて、確認してみよう。

「こういう時はてサは無関心だよね」というブコメに対して「はてサもちゃんとブクマしてるじゃんwいいがかり乙www」という反論。

いや違うから

全然うから

無関心ってのは、

中世ジャップランドが霞んで見えるほどすんげえ非人道的恐怖政治を敷いている中国

極悪非道さに対して無関心だよね、

という批判だ。

それを「はいはーい俺たちちゃんとブコメしてるからはい論破」とすりかえ、そのブクマはてサスターが乱舞する。

いやお前らさ、ちゃんと中国のこういう人権弾圧権力の横暴を批判してる?

はてサ批判への反論だけで終わってんじゃん。

「だんまりじゃありませんよちゃんと声出してますよ、お前らのはてサ批判とかマジ見当違いだから

っていう反論が実は反論にも全くなっていないという。

余談だがこういう度肝を抜くような詭弁は、kyo_juが非常に得意としている。

この記事はてサブコメしてても、中国を真っ向から批判しているヤツはほとんどいない。

無関心ってのは日頃日本を糞味噌に貶しておきながら、

おんなじ批判中国様には絶対にお前ら向けないよなっていう意味から

ちゃんと理解しような。

まあお前らは分かっててわざとやってるのは百も承知だけれどな。

はてサはこういう詭弁術が非常に高度に発達している。

この文章を書いている間に、続々とはてサコメントし始めてきた。

ちゃんとブコメしてるぞ、と言いたいんだろう。

だがその内容は上述したとおり、だんまり詭弁を弄するidばかり。

個別列挙して批判しようと思う。

しかしその前に、無関心ではないぞ、という指摘にも一定正当性があることを先に指摘しておきたい。

2.でもはてサの中にもまともな奴はいるんですよ


はてサのなかで、ちゃんと中国批判しているように見えるidも公平に列挙しておこう。

特にブクマ初期の方にいるはてサほど、中国にもしっかりとした批判を加えている。非常に公平なはてサだと言えるだろう。

IkaMaru

古代司法中東といい、経済発展によって先進国矜持を持つどころか腐ったモラル伝統をぬけぬけと温存しているのが何とも腹立たしい

filinion

ランスロットさんかよ…。どうして中国の人々がそんな社会に我慢できるのか理解できない。/日本司法中世なら中国古代社会並みだな…。「資本主義帝国主義より一歩進んだ社会」か…。

opemu

中国で今も戦っている人達の状況が本当に心配だ。


はてサという単語批判的に使うとするなら、上記したidはてサカテゴリから外すべきだろう。

こいつらまともじゃん。

普段は日本を叩くコメが多いけれど、本気になったらちゃんとこういうコメもできるんだよ彼らは。

っつーか、頭のおかしサヨクの奴らから見たら逆にネトウヨ認定すらされかねない。

はてサってのはな、もっと殺伐としているべきなn(以下略

3.戦うはてサ、これがもしかして一番まとも?


はてサとして一番まっとうなモデルはこれかもしれない。

ちゃんと中国批判し、返す刀ではてサ批判へ反論している。

戦うはてサとして正しい。戦いはこういう美しさを持っていなければならない。

muchonov

陰惨すぎる。原文、妻も弁護士も高氏の死は覚悟していたが、この結末には打ちのめされている、と。こゆのを許してはいけない。/この報でブコメに「はてサはだんまりしか書けないやつが、国内人権派を嗤う矛盾

しかしmuchonov以外にまともに戦っているはてサがいない。

こうしたまともなはてサがいないからはてなーにとってはてサという存在が胡散臭く思われている一因なのかもしれない。

4.私はてサだけれど、さすがにこれは擁護できないの。。。


普段は日本を叩きたくてしょうがないけれど、さすがに中国がここまで酷いことしたら言及しないわけにはいかないの。。。というはてサ

こういうはてサも、まあ許容範囲に入れていいのではないだろうか。

katabiragawa 「こんなことがまかり通るようでは…/ id:oskimura お前が非表示にしてるからじゃねーのw / id:the_sun_also_rises お前には俺が見えないのか?お前も非表示にしてるだけやんw 」

寸評:中国批判言い訳程度にするが、反論の方がメイン。だが中国を毛ほどでも批判できるのははてサの中でもマシな方の部類と言える。

houjiT

フリーダムナウはどうやって高氏の状況を知ったのだろう。いずれにしてもひどい状況だ。

寸評:「どうやってしったのだろう」というコメに、暗に情報ソースが不確実なのではという願望がチラリズムする。まあゲスパーだが。ただちゃんと「ひどい状況」と批判できているのは立派。





4.世界よ、これがはてサだ。その圧倒的な詭弁力に平伏せよ


中国批判は一切しない、もしくは中国批判をしているように見せかけた日本批判を混ぜずにはいられないヘタレはてサはこちらです。

上のちゃんとしたはてサとの違いは、

中国は酷いが、やっぱり日本が酷い」

という論調になっちゃう残念さが一番の大きな違いです。

はなから中国批判は全くしないヘタレはてサもいます

沢山いますので、よく確認して下さい。

Okaz

日本でも、これが普通になる日が限りなく近いと思う。

 寸評:出、出~「でも日本も悪いんですよ」奴~~。

このid自体はあまりはてサ指数は高くないんだけれど、コメはてサのもののお手本みたいなコメ。秀逸。

yoko-hirom 自国への経済的打撃を恐れてロシアへの経済制裁を躊躇した西側諸国中国への制裁は可能だろうか。保守を名乗る商売人どもには無理だと思うが。

 寸評:だから何でそうなるんだよ。悪いの中国だろ。なんで中国を叩かずに、中国制御できない側を叩いてるんだよ。

犯罪者犯罪スルーして警察を叩くような論理すり替えにはただひたすら恐れ入るわ。

shigeto2006

恐ろしい。中国共産党政権による数々の人権侵害は非難されて然るべきだが、日本政府および自称保守右派の人たちは、中国全体への敵意とヘイトスピーチを煽るだけだから無益有害しかない。

 寸評:お見事。出だしでは中国が悪いのかと思いきや、最後まで読むといつの間にか日本が悪いことになる。

はてサ詭弁はこうでなくちゃいけない。

taka18782

中国中国人が嫌い」と言えばヘイトスピーチヘイトスピーチでなく批判をしよう。

 寸評:お前が中国批判してないやんwww

Gl17

こういう案件実効支援しているのは人権派左派団体であって、人権派嫌いな保守は単に罵倒の種に使うだけなのだがね。国内人権否定する筋はむしろ加害側の仲間だし、歴史問題人権意識後退を招くのも論外。

 寸評:ご存知はてサの切り込み隊長

何があろうと必ず日本が悪い、保守が悪いという結論に持ち込むその強引力には定評がある。

中国共産党批判する彼のコメを見つけるのは、らくだを針の穴に通すよりも難しい。

myogab

当方代用監獄的には「もっと上手くやれよ(笑)」なのかな。回復心配は無いと確信しての見せしめ出所って所かな。米国とて人権政治の道具になるときだけ持ち出す方便だろうから、利にならないと動かないかも

 寸評:言ってる意味分からんが、当方代用監獄ってのは日本拘置所のことを言ってるのかな?

中世ジャップランドと言いたいのかな?唐突に出てくる米国、いやお前米国より中国批判しろよ。

Cunliffe

国家権力による横暴という見方をすれば、ガザ普天間にもダイレクト接続するんだけど、わかってなさげコメント結構あるね。

 寸評:いやだからなんで中国批判しねえの?中国批判したら死ぬの?

国家権力による横暴」って言葉中国批判を指すの?

でもこのコメ見たらどう考えても詭弁だよね?ガザ普天間を非批判して、中国全然批判していないように見えるよね?

芸術的な詭弁だな。

dj19

こういう悲惨事件を知っても「頭のなかは左翼への罵倒でいっぱい」って 人として終わってると思う。

 寸評:こういう中国による悲惨事件を知っても「頭の中ははてサ批判への詭弁でいっぱい」って 人として終わってると思う。

いいから少しでも中国批判してみせろよ。

questiontime

どんな国がやっても、人権侵害は追及されるべき。

中国人権侵害には敏感でも、自国人権侵害無頓着な人は、人権を嫌いな国の非難材料に使っているだけ。る 

寸評:うまいこと日本批判につなげようとしてみせて失敗している例。

中国」と「自国」を裏返せば何にもならない。自称中立(笑)

まあこういうはてサは絶対に裏返したコメをすることはしないだろうがな。

kmiura

安倍のせいで反人権国家として世界有明になりつつある日本が、名誉回復のためなんとかして保護すべき。

 寸評:やっぱり日本を叩かないと生きていけないらしい。

中国批判をせずにこの事件言及するためのロジックの組み立て力はもはや称賛に値するレベル


5.総評


冒頭に紹介した

oskimura の

はてサの人たちってこういうの無関心だよね


これに対してはてサは躍起になって反論したようにみえる。

確かに。

これだけブコメつけてたら、

「無関心」

ではないわな。

だが、ダンマリであることに変わりはないことはお分かりいただけたかと思う。

はてサ詭弁は全部この調子

一番肝心な中国への批判というものを完全スルーして、

小手先理屈をこねくり回して誤魔化して、その上芸術的に日本叩きにつなげていく。

4.で列挙したはてサidコメに付いているスターを見てみるといい。

これこそがはてサの正体なのだ

4.で列挙したようなidこそがはてサであり、はてなで最も厄介な存在なのだ

間違ってはいけないのは、まともなことを言っているやつをはてサ扱いしないということ。

ちゃんとやるべき批判をできるやつははてサではない。

さて、以下では参考資料としてはてサ判定のためのいくつかの資料提示することでこの批判を締めくくりたい。

6.附論1:厄介なはてサとは?


見分けるのは意外に簡単だ。

一番わかり易いのはapemanのエントリブクマだな。

ここははてサ本拠地はてサ巣窟

直近のエントリブクマを参考例として挙げる。

http://b.hatena.ne.jp/entry/d.hatena.ne.jp/Apeman/20140812/p3

http://b.hatena.ne.jp/entry/d.hatena.ne.jp/Apeman/20140728/p1

http://b.hatena.ne.jp/entry/d.hatena.ne.jp/Apeman/20140624/p1

http://b.hatena.ne.jp/entry/d.hatena.ne.jp/Apeman/20140614/p1

http://b.hatena.ne.jp/entry/d.hatena.ne.jp/Apeman/20140616/p1

ここで確認できるはてサの豪華ラインナップを見れば、「無関心」なidもまだまだいるなということに気づけるはず。

ざっと調べた限り、あぶり出すべきだんまりはてサはapeman、bogus-simotukare、hyolee2、unorthodox、uchya_x、kodebuya1968、agricola、zakinco、kowyoshi、D_Amon、flagburner、y-mat2006、msyk710513あたりじゃないかな。

まあもしこの後ブクマしたとしても、ブコメは上述したような詭弁を脱せるものでは絶対ないだろうがな。

こいつらはてサの筋金入りだから、間違っても中国批判できなかろう。

7.附論2:なぜ無関心という批判が出たか


日本を叩くときにはぞろぞろと湧き出てくるid

例えば集団的自衛権などの安倍政権批判や、

百田、籾井、竹田などの叩きやす保守

最近では朝日吉田証言の虚偽、韓国産経支局長拘禁した件、保守速報起訴などで大暴れしている連中。

この連中は中国韓国の酷いニュースブクマには全然出てこない。それはおかしいのではないのか。

こういう感想は非常に当を得ている。

以下のブクマページで、人気コメに出ている連中、そしてスターをつけている連中が、

果たしてどれだけ本件のブクマページに出現しているかを見比べて欲しい。

「ダンマリ」という指摘はむべなるかなという気がしてくるというもの

http://b.hatena.ne.jp/entry/togetter.com/li/706639

http://b.hatena.ne.jp/entry/www.asahi.com/articles/ASG8964H4G89UTIL024.html

http://b.hatena.ne.jp/entry/www.kanaloco.jp/article/76014/cms_id/95741

http://b.hatena.ne.jp/entry/sankei.jp.msn.com/west/west_life/news/140807/wlf14080722410026-n1.htm

http://b.hatena.ne.jp/entry/matome.naver.jp/odai/2140746702925392901

http://b.hatena.ne.jp/entry/www.afpbb.com/articles/-/3023084

http://b.hatena.ne.jp/entry/blog.livedoor.jp/dqnplus/archives/1804046.html

http://b.hatena.ne.jp/entry/togetter.com/li/706379

http://b.hatena.ne.jp/entry/matome.naver.jp/odai/2140746702925392901

http://b.hatena.ne.jp/entry/sankei.jp.msn.com/politics/news/140805/plc14080508020006-n1.htm

明らかにはてサ不利のぶクマでも、はてサスターの力で人気コメに食い込む涙ぐましいブクマぺージはこちら

http://b.hatena.ne.jp/entry/headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140814-00000006-jij-n_ame

8.附論3 はてサスターのたちの悪さ。とりわけcomzoo。


総評でもちらりと触れたが、はてサスターを駆使して詭弁をさもブクマユーザーの総意のごとく情報操作する術に長けている。

今回はcomzooまで出張ってきて、反はてサコメレッドスターつけまくっている。

以前「気に食わないコメからレッドスターをつけるわけではない」とか言っていたが、全く説得力がない。

参考URL

http://b.hatena.ne.jp/entry/b.hatena.ne.jp/entry/anond.hatelabo.jp/20140721144703

観測範囲が狭いとか下らないゴマカシだ。

8000レッドスターを付けているから僅かな事例だけをもって全体に適用するな、という反論らしいが、これは反論ではなく詭弁だ。

「敵認定したらレッドスターを連打するcomzoo」という事実を何ら否定していない。

8000レッドスターのうち敵認定レッドスター乱打なんてほんの数%ですよ、とか言いたいんだろうがな。

認定したらレッドスター乱打する事実に変わりはない。

それは本件でのcomzooのレッドスターの付け方を見れば一目瞭然。

はてサは、こういう論理すり替え術を非常に巧みに用いてくる。気をつけよう。

こうやってはてサスター情報操作をするが、おかしものおかしいと声を上げなければならない。

まあ、下手に絡めばidコールリンチに合うから、はなから関わらないようにしようと思う人々が大勢いてもおかしくないとは思うがな。

2014-05-20

http://anond.hatelabo.jp/20140520190227

財産を一部差押えするっていう罰の代わりに娑婆に戻れるっていう「制限付き拘禁解除」って意味合いやで>保釈

そもそも容疑者であることは変わらんので、ほぼ犯罪者扱いは変わらんのぜ>保釈

2013-10-23

http://anond.hatelabo.jp/20131023190238

やっぱ、ちんこじゃないかなあ。

裸のまま交番で「びっくりするほどユートピア!」って言いながらお巡りさんに向かってお尻を叩き続ければ、長いこと拘禁してくれると思うよ。罪に問われるかどうかはわからないけど。

2013-05-15

http://anond.hatelabo.jp/20130515012559

一人親の母子家庭のことだから含むよ。

一人親家庭(ひとりおやかてい)とは、父親または母親の片方いずれかと、その子児童)とからなる家庭をいう。単親世帯ともいう。

父と児童の家庭を父子世帯(ふしせたい)あるいは父子家庭、母と児童の家庭を母子世帯(ぼしせたい)あるいは母子家庭という。父親の場合シングルファーザー母親場合シングルマザーと称される。

発生原因

父母の一方が死亡

父母の一方が行方不明(蒸発)

父母の離婚

父母の一方が法令の規定により拘禁されている

父母の一方が精神障害により措置入院させられている

父母の一方に重度の障害があるために他方が養育している

父母の一方による虐待・遺棄などにより他方が養育している

婚姻によらないで出生

捨て子などで、母が懐胎したとき事情が不明

ただし父母の一方が単身赴任等で生活拠点を別に置いている場合は含まれない。

2013-03-27

http://anond.hatelabo.jp/20130326123913

体罰を行った教師が然るべき罰を受けるシステム

体罰ができる限り起こりにくいシステム

体罰振るった奴を抹殺するシステム

「不当に傷つけられる子供が発生しにくいシステム

いやだから学校と言う世界でここまで子供(笑)人権を尊重し、教師から暴力での治安維持を奪うなら、

警察権力暴力装置)をちゃんと介在させて、子供には警察から暴力ふるって貰え。

http://togetter.com/li/477676

渡邊先生も推奨の、暴力には暴力、だ。

教師じゃなく警察なら、「体罰から逮捕拘禁」に呼び名が変わるし、社会的制裁も、学校内の処罰から司法が与える刑罰に変わる。

うん、「体罰」は無くなるよ。

2012-10-05

http://anond.hatelabo.jp/20121005173537

増田の大好きなウィキコピペおいとくよ。

死刑および死刑制度については、人権冤罪の可能性、倫理的問題、またその有効性、妥当性、国家としての人類尊厳など多くの観点から、全世界的な議論がなされている(詳細は死刑存廃問題を参照のこと)。議論には死刑廃止論死刑賛成論の両論が存在する。死刑制度を維持している国では在置論と呼ぶ、廃止している国では復活論と呼ぶ。もちろん死刑の廃止と復活は、世界中で史上何度も行われてきている。

近年では死刑は、前述のように凶悪事件に対して威嚇力行使による犯罪抑止、または犯罪被害者遺族の権利として存置は必要であると主張される場合がある。ただし前者は統計学および犯罪心理学的に死刑有用性が証明されたものではなく、存在意義はむしろ社会規範維持のために必要とする法哲学的色彩が強い。後者は親愛なる家族殺人被害にあったとしても、実際に死刑になる実行犯は情状酌量すべき事情のない動機かつ残虐な殺害方法で人を殺めた極少数[32] であることから菊田幸一など死刑廃止論から極限られた被害者遺族の権利を認めることに疑問があるとしている。また、いくら凶悪なる殺人行為であっても、その報復生命を奪うことが果たして倫理的に許されるかという疑問も指摘されている。

また、死刑執行を停止しているロシア当局によるチェチェン独立指導者の「殺害」などがあり、死刑制度の有無や執行の有無が、その国家人権意識の高さと直接の関係はないとの主張も存在するが、死刑制度民主国家では廃止され非民主国家で維持される傾向にある。地理的には、ヨーロッパ、そして南米の6カ国を除いた国々が、廃止している。ヨーロッパ諸国においてはベラルーシ以外死刑を行っている国は無い(ロシアにおいては制度存在するが執行は十年以上停止状態であるといわれる。チェチェンを参考のこと)。これは死刑制度ヨーロッパ連合が定めた欧州人権条約第3条に違反するとしているためである。またリヒテンシュタインでは1987年死刑が廃止されたが、最後の処刑が行われたのが1785年の事であり事実上2世紀も前に廃止されていた。またベルギー1996年死刑が廃止されたが最後に執行されたのは1950年であった。このように、死刑執行が事実上行われなくなって、長年経過した後に死刑制度も正式に廃止される場合が多い。

欧州議会欧州審議会議員会議2001年6月25日日本およびアメリカ合衆国に対して死刑囚待遇改善および適用改善を要求する1253決議を可決した。この決議によれば日本死刑の密行主義と過酷拘禁状態が指摘され、アメリカ死刑適用に対する人種経済差別と、少年犯罪者および精神障害者に対する死刑執行が行われているとして、両国行刑制度を非難するものであった。

通常犯罪における死刑が廃止されても、国家反逆罪ないし戦争犯罪によって死刑が行われる場合がある。例えばノルウェーのヴィドクン・クヴィスリング1945年5月9日連合国軍逮捕され国民連合指導者と共に大逆罪で裁判にかけられ、銃殺刑に処せられた。ノルウェーでは、この裁判のためだけに特別に銃殺刑を復活(通常犯罪死刑1905年に廃止されてはいたが)した。また同様にイスラエルナチスによるホロコーストに関与したアドルフ・アイヒマンを処刑するため、死刑制度がないにもかかわらず(戦争犯罪として適用除外されたともいえるが)死刑を宣告し執行した。

中東アフリカアジアにおいては総じて死刑制度が維持されている。冷戦時代は総じて民主国家が廃止、独裁国家が維持していたが、現在では冷戦崩壊後の民主化大量虐殺反省により東欧南米が廃止、アジアおよび中東アフリカの一部が民主化後も維持している状態である。またイスラム教徒が多数を占める国では、イスラーム法を名目とした死刑制度が維持されているが、トルコのようにヨーロッパ連合への加盟を目指すために廃止した国や、ブルネイのように1957年以降死刑執行が行われていないため事実上廃止の状態の国もある。

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