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はてなキーワード: 拘禁とは

2024-04-09

https://anond.hatelabo.jp/20240409201958

  パーソナルコンピュータに保存されている、 平成18年~23年の間に、 sukimaターボなどで出回ったエロ画像のうちで精選された画像によると、女の子が机の角にこすりつける

  ことでマン汁が大量に溢れ出たものがその机にあふれているとか、往時は、 三角木馬拘禁された女の子が、性的陵虐を受けていっているというようなプレイがあった時代もあったが

   最近社会ではそういうもの提供されないし、 きよ子が死去した、2010年2月8日以後、 2010年7月29日頃に、鬼灯家のアネキというマンガ出てそこにかなり卑猥

  ことが書いていると思うが、員媚薬を飲んだら女子高生がもう我慢できませんといいながらトイレトイレはあすっきりした、という描写がある。

    逆に、ジャンプで好評だった、 2012年6月12日以降に、単行本化されたが、連載期間は、  2012年2~3月の、音巻まくらの方はあまりエロの方に走らなかった。

2023-11-29

本当に男女平等にしたいなら結婚制度廃止せよ

男にしか利点がない結婚制度が当たり前のように存在して推奨されてるのがもう男尊女卑社会の現れでしかない。

女性を一生召使奴隷として拘禁して、挙げ句の果てに「旦那」「主人」と呼ばせる制度がまともなわけないだろ。

海外みたいに互いに認め合い高め合うためのパートナーならまだしも、日本過去から女性奴隷しか考えていない精神のまま結婚推し進めてるから害悪しかない。

いま結婚してる女性も頭おかしいとしか思わない。お前らが男尊女卑社会再生産してることを少しは意識すべき。

2023-11-16

anond:20231112225347

死ぬと生きるじゃ雲泥の差があるだろ

終身拘禁されてりゃ死んでるのと一緒とか言ってる奴ら頭おかしいんじゃねぇの?

2023-10-28

刑務所のことについて呼ばれたので出てきたよ

〇この増田褒め称えてたブックマーカーが哀れすぎるわね。学者崩れをメディアに出して世論操作に使う理由を納得。 https://b.hatena.ne.jp/entry/s/anond.hatelabo.jp/20231019135239

というわけで当該増田とその追記https://b.hatena.ne.jp/entry/s/anond.hatelabo.jp/20231020183410)を書いた増田です。呼ばれたようなので出てきました。

前のニュースから進展があり、「受刑者ホタテ殻むき「困難」と判断 米などに輸出できず 」と記事になり、そのブコメとして「格安受刑者使うとか人権感覚が」という趣旨のものが多数あった(https://b.hatena.ne.jp/entry/s/mainichi.jp/articles/20231027/k00/00m/010/047000c)ので改めて書いてみようと思う。

結論

結論としては前の2つで書いたもの基本的には変わらない(理由は前掲記事記載したとおり)。

受刑者を使って利益を得ようとしても、国庫的には負担の方が大きい。

 ⇒受刑者刑事施設収容することに要する国庫負担の方がはるかに大きく、国庫的また国民経済的には受刑者再犯せず、社会に出て仕事をして貰う方がはるかメリットが大きい。

民間事業者側にとっても利益は小さい。

 ⇒今でも格安の労賃で刑務所作業発注できるのに必ずしも受注量は潤沢とは言えない。作業によっては採算が取れないものがないわけではないが、少なくとも大々的に展開できるようなものではない(できるのであればやってみればいい。法務省が大喜びするはずだ。)

格安労働力のために受刑者を増やそうなんて端緒も見られない。

 ⇒半官半民の刑務所が出来てから日本受刑者数は右肩下がりが続いており、また、制度的にも、近年可能な限り刑務所収容するのではなく社会処遇を充実させる方向で動いており、そこに変化は見られない。

受刑者社会に近い内容で処遇することの効果法務省も、それ以上に研究者肯定的であるものの、取り組みは大きくは進んでいないし大きく広がりそうもない。

 ⇒受刑者はいずれ社会に戻っていくので、必要以上に施設慣れ(施設適応)されると困る。しかし、脱獄リスクを嫌がる法務省側、受刑者を受け入れることに積極的ではない民間企業側とハードルが高く、外部通勤作業は広くは進んでいない現状である

これを前提として今回の件少々付言していく。(この前提から納得いかないという方は申し訳ないが刑事政策をご自身で紐解た上で、データと突き合わせてもらう他ない。穏当な参考書としては「刑事政策学」(武内本庄)や「刑事政策概論」(藤本)なんかが良いと思う。これ以外にも参考書はあるが刑事施設についてはあまり触れられていないことが多いので。)

ではまず記事を見ていこう。

宮下農相は「刑務所外での派遣作業などの仕組みが活用可能検討していたが、輸出先の転換を推進する観点からは困難であるという結論に至った。受け入れ事業者周辺地域理解といった課題もあり、作業環境の整備などの課題も多い」と説明した。農林水産省によると、少なくとも米国英国カナダニュージーランドでは、受刑者労働による産品について輸入できない規定がそれぞれの国の法律にあることが分かったという。

はっきり言って完全に前回の記事勘違いしていた。海外輸出用だったものを、今回の事案で国内流通用の工場受刑者作業する話だと思っていた。

何故かというと、そもそも法務省は刑務作業がかかわった製品について、アメリカを始めとした数か国に対して輸出ができないのを理解しているはずからだ。根拠はある。法務省局長名の文書において

GATT(ガットというやつだ)加盟国は、刑務作業製品に対して輸入規制を設けることができ、イギリスアメリカカナダニュージーランドは実際に輸入規制を行っている。」

「刑務作業契約にあたっては、民間企業に対して、輸入規制が行われている国があること、その他の国もそうなる可能性があることをよく説明すること。」

規定しているからだ。(確かリンク先の「刑務作業製品の輸入規制対応について(通達)(平一八矯成三三三四)」てやつ。(https://rnavi.ndl.go.jp/mokuji_html/029326246.html))

それが何で前回報道のような形になったのか、正直言って外部からは全く分からない。官僚劣化とかリサーチ不足などというブコメもついており一理あるなぁと思いつつも、法務省側は元々この要件を知っているはずなので、農水省法務省コミュニケーション不足で条件が正確に法務省に伝わっていなかったように感じる。

余談1(こっちが本論)

刑罰論まで踏み込むとキリがないので、刑務作業強制労働)の捉え方に限定して説明しておこうと思う。

(前提1)1930年ILO条約では強制労働禁止しているものの、刑罰による労働条約上の強制労働には当たらないとされている。(懲役刑自体国際法違法ではない)

(前提2)アメリカでは1935年前後に刑務作業製品一般販売禁止した(輸入禁止もこの流れからと思われる)

(前提3)2015年国連拘禁処遇最低基準規則でも作業があることを否定していない(苦痛を与える目的作業否定されている)

(前提4)1957年ILO条約では「経済的発展の目的のための労働力の動員」が禁止されており、日本は近年までこれに批准してこなかった。

     ここから、「日本懲役刑経済的発展を行うための奴隷労働だ」などとの批判もあり、ブコメ批判も当たってそうに思えるが、結局懲役刑が残ったまま日本はこれに批准した(去年)。つまり懲役刑について、経済的意味での強制労働ではないとされたわけだ。では何が問題だったかというと、この条約には「政治的・・・見解を抱き、もしくは発表することに対する制裁」に対して強制労働を行わせることも禁止している。日本場合法令上一部公務員がスト等を行った場合懲役刑強制労働あり)になりうるため、ここがネックだったというわけだ。結論として、公務員のスト等を懲役から禁錮(捕まっておくだけ)に法改正し、条約批准している。

このあたりを前提として論じていきたい。ブコメから

〇別の所でも書いたけど日本人は人権理解していないという実例でしたね案件。ちょうどタイムリー廃業の自由がない労務奴隷制からね。

このあたりは全く違うことが分かる。前提1と前提3に照らした場合国際法上全く合法で、ただ、それにより出来上がった製品国内法で流通拒否している国がある(条約拒否することも認めている)という話だ。

これは日本アメリカ(というか特に英米系)の国で刑務作業に対する捉え方が全く違うことに端を発している。

ざっくりというと、そもそも規則正しく生活させ、労働させることは社会復帰に有用であると考える日本と、自由刑拘禁さえしておけばよく、その他は受刑者自由意志に任せれば良いとする国々との差異になる。

これは人権感覚問題というよりも(それを言うなら自由剥奪することも十分すぎるくらいに人権侵害だ)、勤労が美徳なのか罰則なのかという宗教観の話になってしまうので結論を出すのは容易ではない。

また、刑務作業の他にも、日本では性犯罪者には性犯罪者向けに、薬物事犯者には薬物事犯者向けになど再犯防止のための指導を行えるが、これも拘禁するだけが刑罰の国だと、刑罰の内容は拘禁までであり再犯防止に向けた取り組みへの参加は受刑者自由意志に任されるということになる。個人的にはどっちが上とか下とか人権感覚が優れているとかの問題ではないように感じている。(ちなみにアメリカと比べて日本の方が再犯率は圧倒的に下でそこを評価する人もいるだろうし、"教化"に強制的に参加させるなんてありえない、とする人もいるだろう。)

これは懲役刑がなくなって拘禁刑に変わっても同様で、これまでは「作業義務」とされていたところ、「社会復帰のために必要な働きかけを行う」(つまり作業社会復帰に有用と思われる者には作業をさせる)ということなので、今後も変わらない。

作業の捉え方の変遷(古典的な低廉な労働力の確保や労働自体苦痛を伴わせることから現代までの変遷はここでは記しきれないので興味ある人はぜひ)

余談2

前のブコメでも受刑者もっと金が出ればなぁというもの結構あった。それに対して前の記事でこう書いた。

受刑者給料はでないよ。法律上の賃金ではないので。企業法務省国庫お金流れる受刑者にはこの流れと完全に別枠でお気持ち程度のお金が国から出る。この額が少なすぎるとする研究者は多いが、「受刑者に月10万円出します!衣食住保証!」なんてのが国民感情として認められるはずもなく。

増額することに反対する研究者は多分ほとんどいない。ネックは完全に国庫からの持ち出しになることと、国民理解だろうか。

法務省によると現在民間から刑務作業で受け取っている労賃がおおよそ28億円だ。受刑者数は約4万人だが、民間との契約従事している受刑者をざっくりその半分の2万人として考えた場合受刑者1人当たりで受け取っている労賃は年間14万円程度になる。(民間からの刑務作業従事せず、刑務所内で給食を作ったりしている受刑者も多数いるためざっくり半分とした。この割合根拠はない。)

この労賃でさえ刑務作業を埋めることに四苦八苦している現状で労賃をあげると、今以上に刑務作業の確保に苦慮することになるためそれは難しいだろう。とするとその余は国庫から補填することになる(ざっくりとした試算で、全員に刑務作業を行わせる前提800億円くらいだろうか)。また、アメリカのように仮にこれを民間との契約で得た金銭を基にした賃金と整理するのであれば、それに見合う人能力の高い人だけがまともな刑務作業を行い、その他の大部分の受刑者そもそも刑務所の中で何もしない、させないという環境に置かれる可能性がある。(作業が本人の希望制という違いはあるが)

日本においては、刑務作業は単なる罰則だけではなく社会復帰のための積極的な意義を認めつつ、報酬についてはもう少し何とかならんか、という論者が一般であるように思う。

刑務所のことについて呼ばれたので出てきたよ

〇この増田褒め称えてたブックマーカーが哀れすぎるわね。学者崩れをメディアに出して世論操作に使う理由を納得。 https://b.hatena.ne.jp/entry/s/anond.hatelabo.jp/20231019135239

というわけで当該増田とその追記https://b.hatena.ne.jp/entry/s/anond.hatelabo.jp/20231020183410)を書いた増田です。呼ばれたようなので出てきました。

前のニュースから進展があり、「受刑者ホタテ殻むき「困難」と判断 米などに輸出できず 」と記事になり、そのブコメとして「格安受刑者使うとか人権感覚が」という趣旨のものが多数あった(https://b.hatena.ne.jp/entry/s/mainichi.jp/articles/20231027/k00/00m/010/047000c)ので改めて書いてみようと思う。

結論

結論としては前の2つで書いたもの基本的には変わらない(理由は前掲記事記載したとおり)。

受刑者を使って利益を得ようとしても、国庫的には負担の方が大きい。

 ⇒受刑者刑事施設収容することに要する国庫負担の方がはるかに大きく、国庫的また国民経済的には受刑者再犯せず、社会に出て仕事をして貰う方がはるかメリットが大きい。

民間事業者側にとっても利益は小さい。

 ⇒今でも格安の労賃で刑務所作業発注できるのに必ずしも受注量は潤沢とは言えない。作業によっては採算が取れないものがないわけではないが、少なくとも大々的に展開できるようなものではない(できるのであればやってみればいい。法務省が大喜びするはずだ。)

格安労働力のために受刑者を増やそうなんて端緒も見られない。

 ⇒半官半民の刑務所が出来てから日本受刑者数は右肩下がりが続いており、また、制度的にも、近年可能な限り刑務所収容するのではなく社会処遇を充実させる方向で動いており、そこに変化は見られない。

受刑者社会に近い内容で処遇することの効果法務省も、それ以上に研究者肯定的であるものの、取り組みは大きくは進んでいないし大きく広がりそうもない。

 ⇒受刑者はいずれ社会に戻っていくので、必要以上に施設慣れ(施設適応)されると困る。しかし、脱獄リスクを嫌がる法務省側、受刑者を受け入れることに積極的ではない民間企業側とハードルが高く、外部通勤作業は広くは進んでいない現状である

これを前提として今回の件少々付言していく。(この前提から納得いかないという方は申し訳ないが刑事政策をご自身で紐解た上で、データと突き合わせてもらう他ない。穏当な参考書としては「刑事政策学」(武内本庄)や「刑事政策概論」(藤本)なんかが良いと思う。これ以外にも参考書はあるが刑事施設についてはあまり触れられていないことが多いので。)

ではまず記事を見ていこう。

宮下農相は「刑務所外での派遣作業などの仕組みが活用可能検討していたが、輸出先の転換を推進する観点からは困難であるという結論に至った。受け入れ事業者周辺地域理解といった課題もあり、作業環境の整備などの課題も多い」と説明した。農林水産省によると、少なくとも米国英国カナダニュージーランドでは、受刑者労働による産品について輸入できない規定がそれぞれの国の法律にあることが分かったという。

はっきり言って完全に前回の記事勘違いしていた。海外輸出用だったものを、今回の事案で国内流通用の工場受刑者作業する話だと思っていた。

何故かというと、そもそも法務省は刑務作業がかかわった製品について、アメリカを始めとした数か国に対して輸出ができないのを理解しているはずからだ。根拠はある。法務省局長名の文書において

GATT(ガットというやつだ)加盟国は、刑務作業製品に対して輸入規制を設けることができ、イギリスアメリカカナダニュージーランドは実際に輸入規制を行っている。」

「刑務作業契約にあたっては、民間企業に対して、輸入規制が行われている国があること、その他の国もそうなる可能性があることをよく説明すること。」

規定しているからだ。(確かリンク先の「刑務作業製品の輸入規制対応について(通達)(平一八矯成三三三四)」てやつ。(https://rnavi.ndl.go.jp/mokuji_html/029326246.html))

それが何で前回報道のような形になったのか、正直言って外部からは全く分からない。官僚劣化とかリサーチ不足などというブコメもついており一理あるなぁと思いつつも、法務省側は元々この要件を知っているはずなので、農水省法務省コミュニケーション不足で条件が正確に法務省に伝わっていなかったように感じる。

余談1(こっちが本論)

刑罰論まで踏み込むとキリがないので、刑務作業強制労働)の捉え方に限定して説明しておこうと思う。

(前提1)1930年ILO条約では強制労働禁止しているものの、刑罰による労働条約上の強制労働には当たらないとされている。(懲役刑自体国際法違法ではない)

(前提2)アメリカでは1935年前後に刑務作業製品一般販売禁止した(輸入禁止もこの流れからと思われる)

(前提3)2015年国連拘禁処遇最低基準規則でも作業があることを否定していない(苦痛を与える目的作業否定されている)

(前提4)1957年ILO条約では「経済的発展の目的のための労働力の動員」が禁止されており、日本は近年までこれに批准してこなかった。

     ここから、「日本懲役刑経済的発展を行うための奴隷労働だ」などとの批判もあり、ブコメ批判も当たってそうに思えるが、結局懲役刑が残ったまま日本はこれに批准した(去年)。つまり懲役刑について、経済的意味での強制労働ではないとされたわけだ。では何が問題だったかというと、この条約には「政治的・・・見解を抱き、もしくは発表することに対する制裁」に対して強制労働を行わせることも禁止している。日本場合法令上一部公務員がスト等を行った場合懲役刑強制労働あり)になりうるため、ここがネックだったというわけだ。結論として、公務員のスト等を懲役から禁錮(捕まっておくだけ)に法改正し、条約批准している。

このあたりを前提として論じていきたい。ブコメから

〇別の所でも書いたけど日本人は人権理解していないという実例でしたね案件。ちょうどタイムリー廃業の自由がない労務奴隷制からね。

このあたりは全く違うことが分かる。前提1と前提3に照らした場合国際法上全く合法で、ただ、それにより出来上がった製品国内法で流通拒否している国がある(条約拒否することも認めている)という話だ。

これは日本アメリカ(というか特に英米系)の国で刑務作業に対する捉え方が全く違うことに端を発している。

ざっくりというと、そもそも規則正しく生活させ、労働させることは社会復帰に有用であると考える日本と、自由刑拘禁さえしておけばよく、その他は受刑者自由意志に任せれば良いとする国々との差異になる。

これは人権感覚問題というよりも(それを言うなら自由剥奪することも十分すぎるくらいに人権侵害だ)、勤労が美徳なのか罰則なのかという宗教観の話になってしまうので結論を出すのは容易ではない。

また、刑務作業の他にも、日本では性犯罪者には性犯罪者向けに、薬物事犯者には薬物事犯者向けになど再犯防止のための指導を行えるが、これも拘禁するだけが刑罰の国だと、刑罰の内容は拘禁までであり再犯防止に向けた取り組みへの参加は受刑者自由意志に任されるということになる。個人的にはどっちが上とか下とか人権感覚が優れているとかの問題ではないように感じている。(ちなみにアメリカと比べて日本の方が再犯率は圧倒的に下でそこを評価する人もいるだろうし、"教化"に強制的に参加させるなんてありえない、とする人もいるだろう。)

これは懲役刑がなくなって拘禁刑に変わっても同様で、これまでは「作業義務」とされていたところ、「社会復帰のために必要な働きかけを行う」(つまり作業社会復帰に有用と思われる者には作業をさせる)ということなので、今後も変わらない。

作業の捉え方の変遷(古典的な低廉な労働力の確保や労働自体苦痛を伴わせることから現代までの変遷はここでは記しきれないので興味ある人はぜひ)

余談2

前のブコメでも受刑者もっと金が出ればなぁというもの結構あった。それに対して前の記事でこう書いた。

受刑者給料はでないよ。法律上の賃金ではないので。企業法務省国庫お金流れる受刑者にはこの流れと完全に別枠でお気持ち程度のお金が国から出る。この額が少なすぎるとする研究者は多いが、「受刑者に月10万円出します!衣食住保証!」なんてのが国民感情として認められるはずもなく。

増額することに反対する研究者は多分ほとんどいない。ネックは完全に国庫からの持ち出しになることと、国民理解だろうか。

法務省によると現在民間から刑務作業で受け取っている労賃がおおよそ28億円だ。

受刑者数は約4万人だが、民間との契約従事している受刑者をざっくりその半分の2万人として考えた場合受刑者1人当たりで受け取っている労賃は年間14万円程度になる。

民間からの刑務作業従事せず、刑務所内で給食を作ったりしている受刑者も多数いるためざっくり半分とした。この割合根拠はない。)

この労賃でさえ刑務作業を埋めることに四苦八苦している現状で労賃をあげると、今以上に刑務作業の確保に苦慮することになるためそれは難しいだろう。とするとその余は国庫から補填することになる(ざっくりとした試算で、全員に刑務作業を行わせる前提で最低賃金を支払うとして800億円くらいだろうか)。

また、アメリカのように仮にこれを民間との契約で得た金銭を基にした賃金と整理するのであれば、それに見合う人能力の高い人だけがまともな刑務作業を行い、その他の大部分の受刑者そもそも刑務所の中で何もしない、させないという環境に置かれる可能性がある。(そもそも日本受刑者の2~4割(研究者によって違う)はIQが70に満たない人たちだ。そういった人たちに賃金が払えないからと何ら働きかけをしないというのが正しいとは個人的には思っていない。)

日本においては、刑務作業は単なる罰則だけではなく社会復帰のための積極的な意義を認めつつ、報酬についてはもう少し何とかならんか、という論者が一般であるように思う。

2023-05-23

anond:20230523154129

ターゲットの家に集団で押し入って、心身拘束して家族から引きはがし、吊し上げて周囲から罵声を長時間浴びせ続け、

脅して仲間を裏切らせあい精神尊厳破壊して、生業を奪い、長期にわたって地方拘禁する

これくらいのことが実際に行われていたならG7問題視されるはずだが寡聞にして聞かないな。

紅衛兵のやったことをネットの書き捨ての暴言程度と同列に並べるとか、歴史に対する冒とくに等しい。

911テロ広島長崎と並べるようなもんだぞ。

2023-01-31

はてなーって憎悪扇動罪も知らなかったの???

いっつも差別とか表現の自由とかを話題にしてるからてっきり知ってるものかと思ってたんだけど、以下のはてブでびっくりした。

https://b.hatena.ne.jp/entry/s/togetter.com/li/2063927

??? みんな海外では普通に憎悪扇動罪が立法されてるって知らんの??? 知らんで差別とかヘイトスピーチとか歴史修正主義とかの話してたの???

憎悪扇動罪って、要するにヘイトスピーチ規制のことだよ???

差別、敵意又は暴力扇動となる国民的、人種的又は宗教的憎悪の唱道は、法律禁止する。

市民的及び政治的権利に関する国際規約通称自由権規約20条第2項)

何人も公共の場通信言辞によっていかなる識別可能集団に対しても平和侵害する恐れのある憎悪扇動有罪とする。

カナダ刑法319条第1項)

脅迫的な、口汚い若しくは侮辱的な言葉若しくは行為を用い、又は脅迫的な、口汚い若しくは侮辱的な文書掲示した者は、

(a) それによって人種的憎悪扇動することを意図し、又は、

(b) 全ての状況にかんがみ、それによって人種的憎悪扇動される可能

が高い場合には、有罪とされる。

イギリス公共秩序法18条第1項)

公共平穏を乱し得るような態様で、

1 国籍人種宗教若しくはその民族的出自によって特定される集団に対して、住民の一部に対して、若しくは上に掲げる集団若しくは住民の一部に属することを理由個人に対して憎悪をかきたて若しくはこれに対する暴力若しくは恣意的措置を誘発する者、又は

2 上に掲げる集団住民の一部若しくは上に掲げる集団若しくは住民の一部に属することを理由個人罵倒し、悪意で軽蔑若しくは中傷することにより、他人人間尊厳攻撃した者

は、3 月以上 5 年以下の自由刑に処される。

ドイツ刑法130条第1項)

23 条に規定される手段の1つによって、出生又は特定民族国民人種若しくは宗教への帰属の有無を理由とする個人又は集団に対する差別憎悪又は暴力教唆する者は、1 年の拘禁及び 4 万 5000 ユーロ罰金、又はそのいずれか一方のみの刑に処せられる。

フランス出版の自由24条7項)

見ればわかるけど、全部ヘイトスピーチ犯罪化するための立法ですわ。「憎悪扇動罪」って言われたら、差別とか表現の自由かに関心のある人は「あ、ヘイトスピーチ法規制のことか」と気づかないといけない。

ディストピアものでこの単語出てきたら絶対笑って拍手するわ」ってコメントしてる人もいるけど、ヘイトスピーチとか表現の自由とか歴史修正主義かについての論文読んだら大爆笑できるんじゃないかな。海外憎悪扇動罪の事例がいっぱい出てくるから

ワイは表現の自由戦士だからヘイトスピーチ規制にも反対するけど、憎悪扇動罪への反対=ヘイトスピーチ規制への反対ということなので、はてブ憎悪扇動罪の創設に猛反発したりドン引きしたりしてる人たちはヘイトスピーチ表現の自由って主張する表現の自由戦士ってことでいい? わーい、仲間がいっぱいだ! 嬉しいなあ! 一緒にヘイトスピーチ表現の自由に含まれると叫ぼう!

まさかはてなブックマークにいらっしゃる学識あふれる方々の中には、ヘイトスピーチ表現の自由に含まれないと考えているのに「憎悪扇動罪」には反発する、なんて🐴🦌はいないよね!

2022-06-18

anond:20220617134526

言い換えるのをやめたら?

回収する、持ち帰った、内引きした等とひたすら言い換えてるけど、

自分でも盗んだ、窃盗した、と言いたくない気持ちが何処かにあるんだろうね。

うごまかしたり、自己欺瞞するのはやめて、

素直にこれは窃盗だ、自分犯罪者だと認めるところから始めた方がいいんじゃないかな。

逮捕されて拘禁される前に更生できるといいな

2022-06-13

anond:20220613173200

拘禁(禁錮)刑喰らうやつは過失罪のやつだから死刑にするべきじゃない

自分や周りが過失罪に問われる可能性はあるから

しろ無期懲役を無くして死刑にしたり、死刑執行は刑が確定した2週間以内にする等の方が良い

あとは死刑囚は臓器移植提供義務化しても良さそう

病人が将来的には働けるようになり、凶悪犯罪者も消える

素晴らしい

2022-04-01

anond:20220401003539

主題関係ないがアンパンマンが「バイキンマン拘禁することで以降の被害を防ぐ」という対策

取らないのはなぜかを説明するような設定とかってあるの?

拘禁しても別のバイキンマンが発生して被害をもたらすのか?

2022-03-14

anond:20220313122821

people won't turn against government. they are zombified by propaganda

反体制派の意気をいかにくじくかというのはこないだNHKでやってた

https://www.nhk.jp/p/docland/ts/KZGVPVRXZN/episode/te/XL67PJXK5V/

FEARLESS : The Women Fighting (イギリス 2021年)

プーチン政権と闘う女性たち」

で描かれていたな。

https://www.economist.com/interactive/repression-in-putins-russia/

しつこく微罪で逮捕・再逮捕 15日間の拘留を繰り返し、足首GPS軟禁状態

なんとか必要なだけの署名を集めて(署名を募るだけでも警察排除される)法にのっとって立候補届け出しても、明らかな理由がなく却下

一方は法に触れたら即逮捕拘禁から合法的にやるしかないのに、権力側は法を無視してもとがめものがない。完全非対称。

すげー頑張ってるな、と思って見てたけど、学習性無力症っていうの?最後に「もうやってられない」ってなる。

彼女らの多くが故国を捨てていくのはやむを得ないなと思った。

2022-03-08

anond:20220308162228

まあ、警察検察が「ブスにブスと言ってブスが傷ついたか拘禁罰金懲役)ね」って言ったら

なるんだろう。

それだけ。

2021-12-30

anond:20211230141604

じゃあ健常者は噛まれるままなの?

噛んだ方が先に拘禁される?

2021-12-20

anond:20211220163741

2006年にも犯行を認める供述をした元教諭逮捕されたが、証拠不十分

執拗な取り調べや拘禁精神おかしくなってやってもない行為を認めてしまうんだろうな

志布志事件と同じ

2021-11-05

眞子氏が大学生活で人間なっちゃった

眞子氏が小室氏と出会ったICUという大学では、入学式で新入生みんなが「学校生活において世界人権宣言を遵守すること」を誓う学生宣誓に署名する。

https://www.icu.ac.jp/globalicu/pledge/

みなさんは、その世界人権宣言の中身ってどんなものか知ってますか。

第一

 すべての人間は、生れながらにして自由であり、かつ、尊厳権利とについて平等である人間は、理性と良心とを授けられており、互いに同胞精神をもって行動しなければならない。

二条

1  すべて人は、人種、皮膚の色、性、言語宗教政治上その他の意見国民若しくは社会的出身財産門地その他の地位又はこれに類するいかなる事由による差別をも受けることなく、この宣言に掲げるすべての権利自由とを享有することができる。

2  さらに、個人の属する国又は地域独立国であると、信託統治地域であると、非自治地域であると、又は他のなんらかの主権制限の下にあるとを問わず、その国又は地域政治上管轄上又は国際上の地位に基づくいかなる差別もしてはならない。

第三条

 すべて人は、生命自由及び身体安全に対する権利を有する。

四条

 何人も、奴隷にされ、又は苦役に服することはない。奴隷制度及び奴隷売買は、いかなる形においても禁止する。

五条

 何人も、拷問又は残虐な、非人道的若しくは屈辱的な取扱若しくは刑罰を受けることはない。

六条

 すべて人は、いかなる場所においても、法の下において、人として認められる権利を有する。

七条

 すべての人は、法の下において平等であり、また、いかなる差別もなしに法の平等保護を受ける権利を有する。すべての人は、この宣言違反するいかなる差別に対しても、また、そのような差別をそそのかすいかなる行為に対しても、平等保護を受ける権利を有する。

八条

 すべて人は、憲法又は法律によって与えられた基本的権利侵害する行為に対し、権限を有する国内裁判所による効果的な救済を受ける権利を有する。

第九条

 何人も、ほしいままに逮捕拘禁、又は追放されることはない。

第十条

 すべて人は、自己権利及び義務並びに自己に対する刑事責任が決定されるに当っては、独立の公平な裁判所による公正な公開の審理を受けることについて完全に平等権利を有する。

第十一条

1  犯罪の訴追を受けた者は、すべて、自己の弁護に必要なすべての保障を与えられた公開の裁判において法律に従って有罪の立証があるまでは、無罪推定される権利を有する。

2  何人も、実行の時に国内法又は国際法により犯罪構成しなかった作為又は不作為のために有罪とされることはない。また、犯罪が行われた時に適用される刑罰より重い刑罰を課せられない。

第十二条

 何人も、自己私事家族、家庭若しくは通信に対して、ほしいままに干渉され、又は名誉及び信用に対して攻撃を受けることはない。人はすべて、このような干渉又は攻撃に対して法の保護を受ける権利を有する。

十三条

1  すべて人は、各国の境界内において自由移転及び居住する権利を有する。

2  すべて人は、自国その他いずれの国をも立ち去り、及び自国に帰る権利を有する。



これで全部。眞子氏の境遇に照らしてみれば、皇籍離脱前の彼女人権がどれだけ制約されていたかが改めてわかる。民主主義国家標榜する日本で、大半の日本国籍の人々が当然のように享受している人権の多くが制約された、とても特殊立場の人が、自らこの大学への編入を選び、4年間の教養教育人間中心主義(humanism)の理念と気風を涵養され、立派に「人間」になった。というか、人間としての自覚を得た。そういうことなのだ。

天皇は「人間宣言」していない

ちなみに天皇敗戦後に「人間宣言」したと言われているけど、実は「ぼかぁ人間なんです、すまんかった」などとは言ってない。原文の官報詔書新年ニ當リ誓ヲ新ニシテ國運ヲ開カント欲ス國民ハ朕ト心ヲ一ニシテ此ノ大業ヲ成就センコトヲ庶幾フ』(1946/1/1)、別名『新日本建設に関する詔書』に書かれている該当箇所は

朕ト爾等国民トノ間ノ紐帯ハ、終始相互ノ信頼ト敬愛トニ依リテ結バレ、単ナル神話伝説トニ依リテ生ゼルモノニ非ズ。天皇ヲ以テ現御神トシ、且日本国民ヲ以テ他ノ民族優越セル民族ニシテ、延テ世界支配スベキ運命ヲ有ストノ架空ナル観念ニ基クモノニモ非ズ


となっている。「天皇は現御神で、日本国民優越民族で、世界支配する運命にある」という戦前に言ってたことは「架空なる観念」でした、としか言っていないのだ。じゃあ現御神ではなくなった天皇戦後どうなったかといえば、「日本国及び日本国民統合象徴」になった。それはもはや神ではないし、といってただの人間日本国民でもない。それは「日本は一体である」という(敗戦後にギリギリ交渉の結果残すことができた)国民国家ファンタジーをまるごと引き受ける、人間ではない何かだ。天皇皇族は「平和憲法を遵守する新国家」を象徴する「何か」として、常に国民をいたわり思いやる理知的で心優しいファミリー役回りを多世代にわたって演じ続けることになった。それって、ありていに言えば「人形」でしょ。

人形の家には、人間は住めない

かつてのように神聖不可侵でもなく、かといって市民国民としての人権を与えられてもいない「人形」は、やがては人々のおもちゃにされてしまう。今はみんながそれを使って「人形遊び」という娯楽に興じている。政治家宮内庁職員皇室ジャーナリスト評論家らが「本人が言った言葉」とその解釈あいだにいくらでも恣意的な読み替えを挟み込むのも、メディア皇居というドールハウスの内情について真偽不明ゴシップを書き立てるのも、辛酸なめ子倉田真由美赤の他人同士の結婚について大仰に憂いたり消耗したり絶望したりしてみせるのも、本質人形遊びだからだ。相手人間ではないから、そういう非人間的な扱いをしても許されるし、人形のほうが「与えられた役柄」を勝手に逸脱し始めたら嘆いたり憤ったりしてもいいのだ。

本件をイプセンの『人形の家』をひいて論じていたのは、意外なことに山口真由ぐらいだったけど、今回の騒動を見ていて、天皇家が「人形の家」ではないと言い切れる人はだいぶ減ったんじゃないか人形の家には人間は住めない。だから人間になった眞子氏は人形の家を出た。

そろそろ人形遊びを卒業しよう

窮屈な人形の家を、人間が住めるような間取りと風通しにしてやらない限り、そのうちまた同じことが起こるだろう(直近では、同じ大学で同じように「人間」に目覚めてしまった佳子氏にも同じことが起きるかもしれない)。風通しを良くするには、これまで75年にわたって「人形遊び」をしてきた我々自身がこの遊びを卒業して、その他の「市井のなんでもない人々」に接する時と同じような儀礼的無関心を貫くことなんじゃないかと思う。ことさら敬愛嫌悪もいらない。ただの人間として扱い、他のただの人間に抱くような尊重の念を持って接しよう。

2021-10-17

anond:20211017111501

女性も実際に人を殺しているので予備拘禁するべきってことでいい?

2021-08-28

anond:20180707215321

ルール理解している者だけが責任処罰対象となる/理解できない者は対象とはならない 」

麻原の精神崩壊拘禁によるものなら、犯行時は理解していたんだからそういう法律に変えることはできるんじゃないの?

例えば逮捕後すぐに精神鑑定はするようにするとかして、犯行時に責任能力があれば罪に問えるというようにすればいいのでは。

2021-02-18

国民6人が北朝鮮に拘束されているのに…韓国政府、「外国人拘禁反対

https://news.yahoo.co.jp/articles/2b40ac0c1c2a1cdd402c5a5b4057bfb1c3d36bc3

カナダが主導して米国が支持する「政治的目的による外国人拘禁に反対するイニシアチブ」に韓国は参加しなかった。カナダ外務省は今月15日(現地時間)、58カ国と欧州連合EU)が参加する「国家関係における恣意的拘禁に反対する宣言」を発足した。国際連帯を通じて外国人拘禁政治的手段として利用する一部国家の「人質外交」の慣行を根絶しようというのが趣旨だ。トニー・ブリンケン米国長官はこの日、映像メッセージで「(外国人恣意的拘禁は)非常に多くの国家悪用する極悪非道行為」とし「人間交渉カードではない」と強調した。

だが、カナダが公開した署名国に韓国はなかった。外交部の崔英森(チェ・ヨンサム)報道官は16日の会見で「韓国政府は参加要請を受けなかったのか」という質問に対して「それについて認知してきたし、今でも認知している。今後、国際社会議論の動向を注視していく予定」と回答するにとどまった。

外交界では、韓国政府中国北朝鮮意識して参加しなかったとみる。今回の宣言中国ターゲットにしていたのは事実だ。2018年、カナダファーウェイ(華為)の孟晩舟副会長逮捕すると、中国カナダ国籍者の2人をスパイ容疑で起訴して現在まで拘禁している。在カナダ中国大使館の報道官声明を出して「中国は今回の宣言に非常に大きな不満と強い反対を表わし、これをカナダ側に伝えた」と明らかにした。

これに関連し、韓国政府が韓中関係考慮したとしても、今回の宣言普遍的価値である人権問題と直結するという点で不参加は適切ではないという批判が出ている。韓国国民恣意的拘禁被害も絶えない。北朝鮮だけで韓国国籍者が6人拘禁されている状態だ。最近イラン韓国船員を抑留したこと政治的目的拘禁とみることができる。在外国民保護を主要外交目標に設定した文在寅ムン・ジェイン政府が今回の宣言に参加しないのは自己矛盾とみることができる。

経済社会研究外交安保センターの申範チョル(シン・ボムチョル)センター長は「自由主義陣営に属し、自由主義恩恵を受けて成長してきた国がこのような態度を示せば、民主主義原則を支持する他の国から疎外されかねない」と話した。

一方、16日、鄭義溶(チョン・ウィヨン)外交部長官は就任後初めて中国王毅国務委員外交部長電話会談を行った。中国外交部の発表によると、王部長は「開放・包容・地域協力を支持し、イデオロギー陣営を分けることに反対する」と話した。これは米国が主導する日米豪印戦略対話(QUAD=クアッド)に韓国が参加することを警戒する発言と読むことができる。

さすが、韓国人権先進国だけある。

それに比べて日本は、右へ倣えとばかりに欧米に流されるばかり。情けない限りだね。

2020-11-27

ゴーン氏逮捕は「根本的に不当」 国連作業部会意見書

国連人権理事会の「恣意(しい)的拘禁に関する作業部会」は23日までに、日産自動車会長カルロス・ゴーン被告日本での勾留について、「4度にわたる逮捕勾留根本的に不当だ」などとする意見書公表した。「適切な救済策」として、日本政府はゴーン氏に賠償すべきだとしている。

作業部会は、一連の勾留により、ゴーン氏は自由を取り戻すことや、弁護士との自由コミュニケーションなど公正な裁判を受ける権利享受することが妨げられたと指摘。「国際法の下では法的根拠のないもので、手続きの乱用だった」としている。(ロンドン=下司佳代子)

2020-11-24

ゴーン拘禁違法性についての国連作業部会の指摘について

日本政府中世すぎる。恥ずかしい。

国連の「恣意的拘禁に関する作業部会」に、ゴーンの4度に渡る逮捕長期間拘留違法だという訴えが持ち込まれました。「訴えによると、拘置所内では食事不定期的にしか取れず、ゴーン氏はかなり痩せてしまったとのことです。」みたいな鼻で笑っちゃう訴えもありますが、おおむね正当だとおもいます。同じような容疑で繰り返し再逮捕されて拘束期間が延ばされたとか、読めない日本語供述調書を、その場での口頭の翻訳を聞かされれただけでサイン強制されて、拒むと拘束期間が延びることをほのめかされたとか、自分弁護士相談できるのは平日の昼間だけなのに、取り調べは夜とか週末とか祝日とか弁護士相談できない時間にやられるとか、保釈中も弁護士経由でないと妻に連絡を取ってはならないなんて保釈じゃなくて在宅逮捕だ、とか、まあ近代国家はやっちゃダメだよねって思います

この訴えについて、国連日本政府説明を求めたところ、二か月後に

法律に基づき、個々の事件についてはコメントできない。ただ、一般日本では、逮捕後の拘束期間は裁判所の厳しい監督下にある。

という回答が返ってきました。

国連部会激おこで次のように述べています

日本代用監獄問題について部会が以前に述べたように、法律によって説明できないという主張は十分ではない。この作業部会は、国連人権理事会の決議30.30に基づき、不当に拘束されている恐れがある被害者のために、世界中政府説明責任を求めるために存在している。したがって加盟国には、60日以内に可能な限り詳細な調査を行って部会に報告する義務がある。しかし、日本政府は、部会がこのような説明をしたのちにも、法律に基づき公判中の事件にはコメントできない、という主張を繰り返した。

一応補足しておきますが、国連から情報提供の依頼とその回答はとても重いものです。実際、大量破壊兵器の有無について国連からの問い合わせに十分な回答がなかった、という理由アメリカイラク政府転覆させています。また、自国法律自国が決められるので、「自国法律では説明できないか説明しないよ、ゴメンね」は、回答になっていません。大量破壊兵器の有無について聞かれたときに、「軍事機密から外国人に話すのは違法だよ、ゴメンね」で済まないの同じです。


こんなコメントされてるようでは、国連部会結論日本政府にとって有利になるはずがありません。部会は、ゴーンの国外逃走については評価批判もしないが、それとは独立に、逃走以前のゴーンの拘束が正当かどうかについて判定することは可能だと述べます。それどころか、ゴーンの国外脱出という事件があったからこそ、日本のdaiyo kangokuについての問題あらためて問われているし、部会として判断するのは適切だ、とまで言っています。その後、部会は、訴えは十分にもっともらしいので、訴えが正当かどうかの説明責任は日本政府にある、とします。

結論を述べるにあたって、国連部会

裁判前の拘束は、例外的ものであるべきで、その場合可能な限り短くすべきである

という国連人権規約引用します。そして、ゴーン氏のケースでは、保釈請求が繰り返し棄却された際に理由が述べられないため反論不可能なこと、および、繰り返し行われた逮捕から検察送致までの期間には制度保釈請求すら不可能な点を指摘し、ゴーン氏の長期拘束は法的な正当性がないと結論付け、ゴーン氏の取り扱いを直ちに改善するよう日本政府に求めています



正直、国連部会の主張はぐうの音もでない正論だと思う。それに引き換え、国連人権規約で、逃走の恐れが高い時の拘束は認められており、さらに実際に逃走されているのに、「拘置には法的な正当性がない」とか言われてる日本政府無能の極み。代用監獄続けるなら、せめてその正当性をまともに訴えるくらいしてくれ。ゴーンのケースはこんなにコテンパンにやられるほど日本政府が不利なケースではない。

原文は以下のURLで読めます

https://www.ohchr.org/_layouts/15/WopiFrame.aspx?sourcedoc=/Documents/Issues/Detention/Opinions/Session88/A_HRC_WGAD_2020_59_Advance_Edited_Version.pdf&action=default&DefaultItemOpen=1

2020-11-10

時限式美人局合法化

日本学術会議提唱の「性行為有罪化」による時限式美人局

日本学術会議により、性行為有罪とする案が提唱された。この案から逃れるためには、一度性行為を行った後で二度と相手から嫌われないようにする絶対的努力必要だ。数回会ってデートして交際し始めて性行為に及んだとしても、その後縁が切れて別れたら常に有罪から刑務所送りのリスクを抱えるようになる。例え自分が正常であっても、相手が何か思い込んで「自分被害者だった!」と思ったり、弁護士が「人権保護のために訴訟手伝います!」とTVCMを始めたら人気ビジネスになっていくのだろう。

変わりゆくリベンジポルノの姿

これまではリベンジポルノにより、一度付き合ったけど嫌な思いをしたら晒上げてやり返すことができた。はてな村でも大騒ぎになった一件も、この案が通った後であれば有罪にして刑務所送りにすることができるようになる。何ならまだ時効が成立していない気がするし、某氏は今後逮捕拘禁される可能性がでてきた。

時限式美人局という闇ビジネス誕生

いわゆる美人局は、きれいな子と仲良くなってホテルに向かったら、そこにはいかつい人がいて~という流れだったと思う。経験したことがないけど、知人があったのはまさしくそんな感じだった。しかし、今後は違う。マッチングアプリで仲良くなっていい雰囲気になり、デートして性行為をした後にはい逮捕拘禁が訪れるか分からなくなる。

時効が何年に設定されるか次第になるが、一度行為に及んだが最後、事項切れまでは常に逮捕拘禁の恐怖と戦い続けることになるのだ。

晩婚化のさらなる加速と少子化

この結果が導き出すのは、晩婚化のさらなる加速と少子化だろう。常に逮捕拘禁から人生終了フラグを抱えながら生きていきたい人などいない。ある程度の地位をえらえるまたは得た人は避けたいはずだ。順調な交際をしたとしても、手を出すことはまずできない。性的接触をしたが最後、いつ訴えられるか分からなくなる。

覚悟を決められるのは、「この人になら訴えられても人生終わってもいい」と世紀末的な覚悟を決めたときになる。いったいどれだけの男子がこの決断をできるようになるのか?すでに性的行為必要としなくなったおじさん的には高みの見物だが、若者たち未来に光があることを祈りたい。

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