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「小さい少女像」後援１億２０００万ウォンも…慰安婦支援団体「正義連」の果てしない申告漏れ
不良会計疑惑などで韓国検察の捜査を受けている慰安婦支援団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」（以下、正義連）が、今度は１億２０００万ウォン（約１０４１万円）に達するクラウドファンディング（オンライン募金）の寄付金をきちんと申告していなかったとの疑惑が持ち上がった。
彫刻家キム・ソギョン氏は２０１６年に、旧日本軍「慰安婦」被害者を助けるためにクラウドファンディングサイト「ｔｕｍｂｌｂｕｇ（タンブルバグ）」で「小さい少女像」プロジェクトを始めた。キム氏は２０１１年水曜集会１０００回を迎えて平和の少女像を製作した彫刻家だ。キム氏は当時、掲示文で１０・２０・３０センチの大きさの小さい少女像を販売して製作費を除いた募金額全額を正義連に寄付すると明らかにした。
該当プロジェクトは当初の目標だった１億ウォンを超えて後援者９００３人から合計２億６６００万ウォンを集めた。キム氏はファンディングを終えた後、掲示板に「後援支援金２億６６００万ウォンのうち材料費と手数料、配送料を除いた収益１億２０００万ウォン余りを正義連に伝達した」と明らかにした。
だが、正義連が国税庁に報告した２０１６年度公益法人決算書類には関連の内訳が脱落していた。国税庁によると、公益法人は寄付金が総財産家額の１％を超えるか２０００万ウォン以上の場合、該当寄付者を公示しなければならない。
正義連側はこれに関連して「公示脱落に関する部分はすでにコメントを出している」と説明した。これに先立ち、正義連は「公示脱落は未熟な会計公示よるミス」とし「現在、専門会計士とすべての公示を検討しているが、できるだけ早いうちに再公示手続きを完了する」と話したことがある。
一方、正義連のこのような会計不正疑惑を初めて提起した慰安婦被害者の李容洙（イ・ヨンス）さんは２５日、２回目の記者会見を開いて追加の立場を明らかにする予定だ。
こういう帳簿上存在しない多額の金が、さ
1円残らず挺対協関係者の私腹を肥やすため「だけ」に使われたか？って言われたら絶対にありえないわけでさ
いろんな所に嗅がせる鼻薬の元手にも使われてるのはほぼ確実なんだよな
「日本軍慰安婦被害者が日本側の基金を受け取らないように勧めた事実はない」という韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）の釈明と相反する被害者証言が出てきたことが確認された。
韓国挺身隊研究所研究員出身のキム・ジョンラン氏が２００４年に書いた博士論文「日本軍『慰安婦』運動の展開と問題認識に対する研究：挺対協の活動を中心に」によると、１９９０年代に日本が政府次元の「国家賠償」ではない、市民が集めたアジア平和国民基金を支給しようとした当時の状況が詳細に出ている。
論文によると、挺対協は１９９７年１月に被害者７人が日本の国民基金を受領することにした事実が明らかになると、「ごく少数のおばあさんの行動は他の多くのおばあさんにさらに屈辱的だ」としてさびしさを示した。
実際に活動家らと国民基金を受領した被害者の間の葛藤を見せる証言もある。論文が引用した証言集で被害者のソク・ボクスンさんは「私たちは年を取ってどんどん死んでいく。どからであれくれるお金を受け取って使って死にたい。多数がこうだ…。おばあさんたちの要求は無理でもなく、そこでこんどはまた挺対協で（国民基金を）与えるなと日本に噂を言いふらしたんだ」と話した。
ソクさんはまた「何であれ何千万ウォンもくれるならそのままおばあさんたちがもらえるよう放っておけばいいのに…おばあさんたちはみんな死にかかっているじゃないか。ところが募金を受け取るな、それを受け取れば汚い金だ、売女だ、こうした耳障りなことばかり言う」と吐露した。
論文によると挺対協は「日本と被害者の間で信頼回復が先行しないため」「国民基金は日本軍慰安婦犯罪に対する免罪符を日本政府に与えるもののため」「被害者の名誉と尊厳をもう一度踏みにじるもの」という理由で国民基金の受領に反対した。当時挺対協は声明で「日本の国民基金を受け取った７人のおばあさんの行動は正しくなかったと評価されるほかない」と言及することもした。
論文著者であるキム氏は中央日報の電話取材に、「論文は具体的な資料に基づいて作成した。当時論文内容に挺対協が反発したり異議を提起したりはしていない」と話した。
これに先立ち日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯のハン・グクヨム運営委員長は２０日にソウルの旧日本大使館前で開かれた１４４０回目の水曜集会で、「日本政府が１９９４年８月に発表した国民基金を挺対協が受け取れないようにしたという批判を受けている。被害者に受け取るなと勧めたというのは一抹の真実もない歪曲だ」との立場を明らかにした。
ハン委員長は２０１５年の韓日慰安婦合意後に被害者が日本政府の出資金で設立した「和解・癒やし財団」の支援金を受け取らせないようにしたという疑惑に対しても否定した。彼は「この合意によって韓国政府は国連など国際社会で慰安婦関連発言を中断し、撤去の危険に直面した平和の少女像を守ろうと若い学生たちが寒い冬の道路で夜を明かした。その時の不正義な状況と挫折感を私たちはみんな忘れることはできない。その渦中におばあさんに支援金を受け取るなという原則に外れたことを挺対協がどうしてするだろうか」と話した。
正義連と尹美香（ユン・ミヒャン）前代表をめぐる後援金流用をはじめとする議論は７日に李容洙（イ・ヨンス）さんの記者会見で始まった。李さんは正義連に向け「水曜集会をなくさなければならない。ひとつも役に立たない。参加した学生たちが出した義援金はどこに使ったかもわからない」と批判した。
【社説】慰安婦団体正義連「モラルハザード会計」疑惑、ごまかして覆うべきことではない
与党系「共に市民党」比例代表で当選した尹美香（ユン・ミヒャン）氏と彼女が理事長を務めていた日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯〔正義連、韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）の後身〕の後援金関連の疑惑が雪だるま式に大きくなっている。それでもはっきりとした説明ではなく、政治攻勢や陰謀説に引っ張り込んで苦しい弁解だけを並べている。
後援金をめぐる疑惑は水曜集会が開かれた昨日も続いた。尹美香氏は挺対協時代から慰安婦被害者おばあさんのための寄付金を受け取る過程で、正義連など法人名義の口座８つの他に尹氏名義の個人口座も使ってきた状況が明るみになった。
挺対協を継承した正義連が２０１６年の発足後後、ＳＮＳで募金した形跡が残っている尹氏名義の寄付金口座は少なくとも３つあることが確認された。昨年１月の金福童（キム・ボクドン）さん死去当時、葬儀費を募金するときに使った個人口座もこのうちの一つだった。寄付金の使用先とは関係なく、公益法人の個人口座使用行為そのものだけでも横領とみなすことができるという。
会計処理疑惑はこれだけではない。法人を解散をしなかった挺対協名義で２０１８年慰安婦女性１人に４億７０００万ウォン（現レートで約４１００万円）を支給したと正義連が公示したが、この金額はその年の支出総額４億６９０８万ウォンよりも多い。常識的に納得し難い。
また正義連は被害女性の葬式を引き受けてきた相助会社（葬儀会社に相当）に１１７０万ウォンを支払ったと説明したが、同社は無料で行い費用を受け取っていないと明らかにした。月の活動費を３００万ウォンしか受け取っていないという尹氏は比例代表候補の登録をする際に財産が８億ウォン以上あると申告した。
尹氏、正義連に関連し、政府部署と機関の管理監督が不十分だったという指摘も出る。金福童さんの葬儀当時、尹氏の個人通帳を使って募金して以来、設立された民間団体「金福童の希望」は行政安全部に寄付金品の募集登録もしていないことが明らかになった。行政安全部は疑惑が提起されると一歩遅れて寄付金品の募金および使用内容を２２日までに提出するよう公文書を正義連側に発送した。
国税庁は一歩遅れて正義連側の会計不備を確認して修正公示を命令した。これに先立ち、国家人権委員会は２０１８年に正義連を監査した際には会計不備を発見できなかったことから、監査そのものが不十分だったのではないかとの批判を受けている。
今回の疑惑は挺対協時期から尹氏を近くで見守っていた李容洙（イ・ヨンス）さんが今月７日に初めて公開的に提起した。このため「親日勢力の謀略」「反人権・反平和勢力の最後の攻勢」という反論は本質を見えなくするだけだ。堂々とするというなら、第三者の会計監査と検警の捜査を受ければよい。
尹氏は「今回の事態が慰安婦被害者人権運動の道徳性を破壊している」と主張した。開き直りだ。日本右翼の歴史歪曲と戦う慰安婦関連団体は、他のどのような市民団体よりも透明性と道徳性を自ら備えなければならない。
【独自】正義記憶連帯、4年間13億ウォンの国庫補助金のうち8億ウォンが消えた
先月の国会議員総選挙で与党「共に民主党」の比例政党「共に市民党」比例代表候補として出馬し当選した尹美香（ユン・ミヒャン）氏が理事長を務めていた慰安婦被害者支援市民団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」（正義連）と「韓国挺身隊問題対策協議会」（挺対協）は、2016年から昨年まで国庫補助金13億ウォン（約1億1400万円）余りを受け取ったが、国税庁に登録した公示では補助金が5億3800万ウォン（約4700万円）とだけなっていることが14日、確認された。
野党・未来統合党の郭尚道（クァク・サンド）議員が政府から提出を受けた資料によると、正義連と挺対協は女性家族部、教育部、ソウル市より2016年から昨年まで国庫補助金13億4308万ウォン（約1億1700万円）を受け取った。2016年に1600万ウォン（約140万円）、2017年に1億5000万ウォン（約1300万円）、2018年に4億3000万ウォン（約3760万円）、昨年7億4708万ウォン（約6500万円）を受け取り、今年は6億2200万ウォン（約5400万円）＝来年公示対象＝だった。
ところが、正義連が2017年から2019年まで国税庁に公示した資料には、補助金収益が3年間0ウォンと記載されている。公示資料は直前の年の会計資料を翌年公示する。つまり、2016年から2018年まで補助金がなかったと記載したものだ。今年の公示には、国庫補助金を昨年5億3796万ウォン（約4700万円）受け取ったと記載した。これは、実際の受領額より2億ウォン（約1750万円）少ない額だ。尹氏が代表として登録されていた挺対協も2017年から今年まで補助金収益をすべて0ウォンと記載していた。
正義連と挺対協は義務公示公益法人だ。公益法人会計基準によると、国庫補助金はすべて「補助金収益」として正確に記載しなければならない。高麗大学経営学部のイ・ハンサン教授は「国庫補助金を数年間受領していたのにもかかわらず、0ウォンと記載した正義連の公示はおかしい」と語った。正義連側は本紙の問い合わせに「国税庁公示は我々が入力する過程で一部ミスがあったようだ」と釈明した。
