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はてなキーワード: 日本国憲法とは

2021-05-18

anond:20210518114857

完全にやらんわけじゃないぞ

普通に学習指導要領見れば

> (イ)第二次世界大戦の展開,国際連合と国際経済体制冷戦の始まりアジア諸国の動向,戦後

> 革と日本国憲法の制定,平和条約日本独立回復などを基に,第二次世界大戦後の国際秩序

> と日本国際社会への復帰を理解すること。

なので普通に触れるぞ

そもそも戦中戦前日本国の制度戦後日本制度も知らないで諸葛孔明気取ってるのが気に食わないのだけれどもな

anond:20210517204603

違うよ

今の日本制度って戦後に作り替えたんだけど

戦中までは「内務省」っていう省庁の中の省庁っていうのがいて地方知事までここが決めてたのな

なんだけど、戦後憲法含めて作り直す際に地方のことは地方でってなって日本憲法地方自治が書かれて更に地方自治法が作られた

で、内務省解体されて内務省が持って居た権限地方かに分散された

なので基本的に国は「地方行政」については原則手出し出来なくってやると憲法違反になるのな

地方行政から支援要請を受けて国が各種調整や支援を行う制度なのが日本なんですよ

から、国が管理してなかったのは当たり前なの

住民票だの何て地方行政仕事地方行政管理することになっていたからな

何で「そうなっているのか?」を調べないで「僕が考えたシステム制度設計じゃない!遅れているんだ!」って思考なっちゃうの?

この辺の話って小中高の授業で普通にやる話なんだけど学校の授業はちゃんと受けようね

その上で2019年に全てデジタル化していくために改正戸籍法が可決されて

令和元年に戸籍法の一部を改正する法律についてって以下のPDFも出されている

http://www.moj.go.jp/content/001295590.pdf

この辺見た?一気に何でもかんでも変える事なんてできないし東日本大震災を気に管理体制見直しなどやっているので

偉そうに僕は頭がいいんだ!ふふん!とかやってねぇで小中高の勉強をやり直した上で

変化に伴う作用には絶対副作用が有るって言うことを自覚して真っ当な意見が出せる大人になろうね

2021-05-14

日本国憲法から見た東京オリンピック開催の是非

日本国憲法( https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=321CONSTITUTION )によると、前文に

(略)

われらは、全世界国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。

(略)

日本国民は、国家名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想目的を達成することを誓ふ。

とある。今般の状況を鑑みるに、東京オリンピックを開催した場合には日本国憲法違反(上記の前文の箇所)になる虞があるんじゃないか?

2021-05-10

保守政党がなぜ改憲を目指すのか? 自民党目的改憲ではないよ

自民党憲法改正したいが、具体的に何のためなのかはノーアイデア

https://anond.hatelabo.jp/20210508143846

自民党改憲議論が何かちぐはぐだという意見ですが、

そもそも一般的保守政党保守的なので改憲派ではなく護憲派に回るはずです。

ならばなぜ日本では保守政党である自民党改憲をしようとしているのでしょうか?

それは自民党が本当にやりたいのは改憲ではないからです。

自民党がやろうとしているのは彼らにとっての「正しい憲法」を護ることです。

そして彼らにとって護るべき「正しい憲法」とは敗戦後にアメリカ押し付けられた「日本憲法」ではなく明治時代に作られた「大日本帝国憲法」の事です。

保守系改憲派の人たちは「新しい時代に合わせて憲法も新しくする」とか何かそれっぽいことを言ってます

実際に彼らがやりたいのは「時代に逆行して憲法を元の姿に戻したい」ってだけです。

リベラルにも改憲派の人はい自民党と一緒に改憲しようとかいう人もいますが、

保守の目指す改憲リベラルの目指す改憲方向性がまるっきり正反対であることによく注意する必要があります

それに仮にもし自民党改憲派の目論見通り「憲法を元に戻す」事に成功したら、

自民党改憲派は一転して護憲派鞍替えしてリベラル改憲要求なんかにはまったく応じなくなると思いますよ。

2021-05-06

anond:20210505210436

制度的、構造化された差別」とは、第一義的には「明文化された法に書き込まれ差別」または「明文化された法に反する社会的行為としての差別」を指す。つまり社会的実体が明文化されたものとして目に見える差別ことな法の下の平等をうたう日本国憲法第14条にあげられるものなんか(人種信条性別社会的身分又は門地による差別)がその代表例。

次に、それに準じるものとして、明文化されていなくても、社会通念として固定し誰もがその存在認識できるような(たとえば統計上明らかに自然データとして見える)暗黙のきまりルールマナー等による差別のことも指している。たとえば、夫婦同姓強制問題なんかがそうで、改姓による社会的不利益存在すること、そして、データを取れば明白にそれを女性が蒙ることが社会通念として存在すること、これは明らかにおかしいでしょう?という問題提起なんかがそれに当たる。

前者についてすら、まだ話は全然片付いてない。後者の中でも、夫婦同姓強制のような明白にデータ説明できる問題については、まだ始まったばかりですらある。その中で、いわゆる「弱者男性」の苦しみを差別として問題化するのは、一朝一夕にできることではない。差別というのは「見える化」するのがまず大変なんだ。そのためには、

 ・弱者男性というのは誰なのか(どういう苦しみが「弱者男性の蒙っている差別」なのか)

 ・それは誰によってどのように作り出されてきたのか(構造化された差別ほど、差別加害者よりももっと上のレベル差別は作り出されるものである

 ・どのような状態を目指すのか

 ・それは従来の社会をどう変化させ、他の権利差別と調整が可能

を最低限明らかにしていく必要があるだろう。増田が真にこれを問題として捉えたいなら、ていねいにこれらの作業を進めていくことで、一歩でも問題解決に向かうだろうと思う。差別解消への戦いというのは、社会通念との戦いでもある。長く遠い道のりだ。

2021-05-04

anond:20210504001200

横だけど、生活保護って障がいや病気があって働けない人の為のものだぞ

ちげぇよクソ野郎

てめぇみたいな奴が、「病気でも障害でもないなら生活保護は要らないですよね〜」とか言い出すんだよ。てめぇまさか市役所生活支援課の職員だったりしねぇだろうな?

生活保護法を読め。

(この法律目的

第一条  この法律は、日本国憲法第二十五条規定する理念に基き、国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要保護を行い、その最低限度の生活保障するとともに、その自立を助長することを目的とする。

いか生活に困窮するすべての国民に対しだ。

「障がいや病気」なんて話を持ち出すのは生活保護制度に対する攻撃だ。

2021-05-03

日本国憲法現状維持で良いが、改正出来る仕組みは作るべき派

バグが分かった時に、修正やプルリク出来ない状態は不健康だと思う。

2021-05-02

日本人生活について考えてみる

日本国憲法第二十五条

すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。

国は、すべての生活部面について、社会福祉社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。

  

現在最低賃金では「健康で文化的な最低限度の生活を営む」ということは無理なのではないだろうか。

現在東京都で1013円。一日8時間労働したとして8104円。これを20日間にすると162080円。

ここから税金等で引かれていくので、手元に残るお金ほとんどない状況になる。

東京生活する場合家賃がとても高いのでかなりのお金が無くなってしまう。

では地方ではどうなのか。

最低賃金の一番低い県は790円。これを1日8時間労働したとして6320円。これを20日間にすると126400円。

地方家賃などが安いとしても、これでは生活が困窮してもおかしくはない。

最低賃金が上がると、上がった人件費を賄うために物価自体が上がってしまうが、この金額生活が出来るのかと言うと疑問視される。

最低賃金で働いている人の割合がどの程度のものなのかは不明だが、最低賃金では生活のものが成り立たなくなるといってもおかしくはない。

最低賃金第一

この法律は、賃金の低廉な労働者について、賃金の最低額を保障することにより、労働条件の改善を図り、

もつて、労働者の生活の安定、労働力の質的向上及び事業の公正な競争の確保に資するとともに、

国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。

  

このようにあるが、現状の最低賃金労働者の生活の安定や労働力の質の向上など夢物語しかないだろう。

厚生労働省は、本気でこのような賃金労働者がまともな生活を送れると思っているのだろうか。

そのように思うのであれば、厚生労働省職員全員が最低賃金で働いて証明するべきなのではないのだろうか。

出来ないのであれば、最低賃金見直しが早急に必要なのではないだろうか。

  

消費税物価が上昇してきたのに対して、最低賃金の上昇率は非常に緩やかだ。

まり消費税という逆累進課税のようなものがあるせいで更に生活は困窮していく。

このような問題に対して厚生労働省は何の対策も打てていない。

収入者への税制上の優遇措置はあるにはあるが、それにしてもあまり有効性は無い。

そもそも手元にお金がないのだから、何かあっても何もできないということになる。

地方場合は深刻で、移動に自動車を使うが、安い軽自動車を使っていたという人もいたが近年軽自動車税金が上がった。

水道代も電気代も住民税も様々な物が値上げされている。しか最低賃金はやはり緩やかな上昇だ。

政府法人税を下げてその分給料に回すと判断していたが、企業の多くは賃上げを行わなかった。

しろ内部留保けが積み重なっていった。

ここで冒頭の日本国憲法第二十五条に振り返ってみる。

「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」

最低賃金がこれにそぐわないというか権利が守られていないのであれば

最低賃金で働いていて生活が出来ないという問題を抱えている人を集めて国に集団訴訟なんて言うのも十分考えてもいいと思われる。

最低賃金によりどれだけ健康文化的生活が損なわれたのかを証明する事が出来れば、であるが。

そもそも健康で文化的な最低限度の生活というのがどの程度の物なのか具体的ではないため証明が難しいが

一考して判断するべき時が来たのではないかと思われる。

  

「国は、すべての生活部面について、社会福祉社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。」

国側は税金で多大な徴収をしているがこれについても消費税等の負担が多くて生活が困難に陥っていることが証明できれば

やはり国側に訴訟を起こしてもいいのではないかと思われる。

社会保障の多くは高齢者優遇されており、賃金が低い弱者に対して特に何か優遇している事はない。

よって、賃金の低さによって生活難がある場合、国側が生活部面の向上と増進をしていく義務がある。

収入者に対してベーシックインカムの導入すら視野に入れるべきではないのかと言うのがある。

試験導入として1か月3万円程度が妥当だろうか。(地方は2万円など)

  

個人的に思っている事は、最低賃金という制度だけでは生活保証が出来ないのはおよそ誰もが思う事であるので

それに対しては政府側が歩み寄ってベーシックインカムしろなんにしろお金支給するべきではないかと思う。

また、可能であればやはり消費税を減税して法人税所得税の方を上げて欲しい。

2021-04-28

anond:20210428113628

もちろん増田の言うような懸念はあって、例えばインドトルコではそれまで世俗的だったのが、宗教勢力が拡大してヒンドゥーイスラム教的な政策がおおっぴらに行われるようになっている。

ただ現実主義的に考えると、これらの国ではもともと国民の大多数がヒンドゥーイスラム教を支持していたという国内事情無視して、西洋諸国世俗主義的潮流という国外事情に合わせるためだけに世俗主義を選択していたわけだ。

民主主義世俗主義は本来何の関係も無いので、民主的手続き国家世俗主義を放棄した場合、それに文句を付ける理由があるのか?という問題がある。

あと当然現行の日本国憲法政教分離を禁じているので裁判所判断によって行政立法牽制することもできる。

まあ宗教政党が第一党を得るまでに国民意識が変われば、裁判所判断も当然そのままではいられないが。

俺は宗教大嫌いだから日本には絶対世俗主義を放棄してほしくないけどね。

2021-04-22

肉親を肉親と思っていない(子を子と思っていない)人には、心の戸籍

性同一性障害特例法」を認めるなら毒親特例法も認められるべきだ。

親に人生を奪われている状態は、ゲイなのに女の相手強要される人生と同じ。

共同責任ということにされ監視される関係は、中世の五人組と同じ。

親子関係に繋がれた人間が、その状態から自由になれないことは

日本国憲法第13条「すべて国民は,個人として尊重される。」に抵触する。

これはネタではなくて切実な問題です。

実現できるでしょうか?

2021-04-07

anond:20210407181636

つーか日本国民には健康で文化的な最低限度の生活をする権利はあるけど

そこに女があてがわれる権利なんてものは入らないんだよねー

障害者だって女があてがわれる権利なんてないわけだし

しろ日本国憲法には両性の平等結婚=両性の合意にのみ成立するものって条項もあるので

男だけ優遇して女をあてがう事が認められることなんかあり得ないんだよね

2021-04-06

おまえらの言う人権って具体的には何?

公共の福祉に反するレベルの主張もあるし明らかに日本国憲法の定める人権とは別物だよね?

2021-04-03

「どうして勉強しなきゃいけないの?」に対する大人の答えがクソおもんない理由を教えてやるよ

「どうして勉強しなきゃいけないの?」と子どもに聞かれて俺はこう答えたという内容の増田が先日ホッテントリに上がっていた。読んだ。クソおもんなかった。

 とはいえあれを書いた増田だけを責めようとは思わない。「どうして勉強しなきゃいけないの?」に対する大人の答えはいだってクソおもんないからだ。

 この話題ネットではたびたび繰り返されるが、そこでなされる答えは往々にしてフワッフワしていて説得力に欠けクソおもんない。

 その理由ぶっちゃけはっきりしている。嘘をついているからだ。

 なぜ嘘をついてしまうのか。そもそも勉強しなければいけないというのが嘘だからだ。にも関わらず、勉強しなければいけない理由を無理矢理にひねり出すから、そこで語られる内容はフワッフワして説得力に欠けるものしかならない。

「俺は今の仕事学校で習ったことが役に立ってる」と言う奴がいる。そらそういう人もいるだろう。しかし、例えば学校医学法律知識を教えれば将来医者弁護士になる人にとっては確実に役に立つにも関わらず一般的高校までのカリキュラム医学法律勉強は入っていない。一部の職に就いた場合に直接的に学んだ内容が役に立つというのは子ども勉強しなければならない理由としてはあまりにも弱すぎる。だいたい、役に立つかどうかでいったらゲーム遊んだ漫画を読んだりすることすら役に立つのだ。そういう経験は将来特に年代の人との間で共通話題となりコミュニケーションを円滑にする場合が数多くある。エンタメ業界で働く人にとってはもっと直接的に職業上役立つ経験となるだろう。どんなことだって何かしらの形ではその人の糧となるのだ。

勉強をすると想像力が養われるのだ」と言う奴がいる。「優しくあるためには勉強する必要がある」と言う奴すらいる。じゃあたくさん勉強してきたであろう高学歴の人たちを見てください。悪口になるからこれ以上は控える。

 そもそもの話として勉強というのは誰もが適応して付いていけるものではない。方程式はおろか九九すらままならないような人だってたくさんいる。だけどそういう人たちが生きていけてないということは全然ない。勉強に付いていけなかった人たちもその人なりのやり方で立派に生きている。そういう現実がありながら勉強しなければいけないと言うことにどれだけの説得力があるだろうか?

 ではなぜ大人たちは「別に勉強しなければいけないなんてことはない」ということを認められず、勉強しなければいけない理由を無理矢理にでもひねり出そうとしてしまうのか。

 ひとつ理由は実際に勉強して高い学歴を得ることは収入社会的地位といった点で人生を有利にするからだ。大人からすると自分の子ども(や甥や姪)には有利に人生を歩んでほしい。だから勉強してほしい。だけど、それを勉強しなければいけない理由として語るのは利己的な動機すぎてあまりにもあんまりに思える。だからなんとか勉強しなければならない理由として美しいものをひねり出そうとしてしまうのだ。

 そしてふたつめの理由大人子どもたちに勉強させなければならないからだ。

 こう書くと「いやお前今さっき勉強しなくていいって言ったばっかじゃん!」というツッコミが入るだろう。違うのだ。「子ども勉強しなければならない」と「大人子どもたちに勉強させなければならない」は全く話が違うのだ。後者は正しいが前者は間違っている。そしてここを混同してしまうがゆえに「勉強しなければいけないなんてことはない」ということに違和感があり認めづらいのだ。

 何が違うのか。「勉強しなければいけない」というのは個々人レベルの話だ。個人として勉強した場合利益やしなかった場合不利益がどうかという話になり、勉強することによって得られる利益放棄たからといって生きていけないというわけではない以上別に絶対勉強はしなければいけないものではない。

 一方で「子どもたちに勉強させなければならない」というのは社会レベルの話だ。「勉強させなければならない」という言い方に強制ニュアンスが混じるのに違和感があるなら「勉強する機会を与えなければならない」に言い換えてもいい。

 初等教育が充実していてほぼすべての人が読み書きや基礎的な計算をこなせる社会とそうでない社会比較した場合、前者の方が豊かで力があることは明らかだ。そして初等教育から中等教育高等教育接続される子どもが多い社会ほど、より高度な人材が育ち、豊かで力のある社会になるというのもこれまた明らかだろう。

 教育の本当の受益者教育を受ける子ども個々人ではなく社会全体なのだ

 日本国憲法四条には教育義務について書かれているが、そこに書かれている文言は「国民は、その保護する子女に、九年の普通教育を受けさせる義務を負う。」だ。子ども勉強する義務があるなんてことは書かれていない。書かれているのは大人子ども教育を受けさせる義務があるということだ。ここまで俺がしてきた話とぴったり一致している。

 まとめると、「どうして勉強しなきゃいけないの?」という問い自体そもそも微妙と言える。間違った問いに沿って考えると不毛な議論しかできない。

 そこで問いを「どうして社会子ども勉強させなきゃいけないの?」に変化させると、視点が変わり、より本質的議論ができるようになるだろう。

 最後残酷なことを少し。

 多くの人が「どうして勉強しなきゃいけないの?」に対して「自分勉強してきたおかげでこんないいことがあったよ」というような個人経験ベースの答えしかできていないという事実は結局勉強なんて期待されるほど人間を賢くしないということを示唆している。

 俺は知性の働きとして特に重要もの自分というものを相対化できることではないかと考えている。だから知的人間には「どうして勉強しなきゃいけないの?」という問いについて考えるのであれば我々と異なる国や時代では勉強というものがどのように扱われているのかであったり、現在教育制度がどのように形作られたのかであったり、そういったものを気にしながら考えてほしいと願っている。自分で答えは出さずにそういったもの子どもに調べさせる、考えさせる、というのもいいだろう。

 だけど多くの人はそのような発想はせずに自分経験の中から答えを出そうとしていた。人生の早い時期に勉強からドロップアウトした俺のような人間がそういった思考アプローチに思い至っているのに、俺よりもはるか勉強してきたであろう人たちがそんなんであるというのは、つまるところ勉強しても人はそんなに賢くならないという残酷事実を示しているように思えてならない。

2021-03-31

私が総理大臣になったら何をしたいか

ジョークも含まれてるとしても、この質問の答えの9割以上が憲法違反

総理大臣になったら何でもできると思ってるとか、総理大臣は殿様かよ。江戸時代から進歩してないのか?

日本国憲法くらい読んで答えろよ。

それとも日本国憲法破壊したいとかクーデターを企んでるとかなの?

日本人憲法リテラシーのなさは深刻だな。

義務教育憲法を教えていてもこれなんだから義務教育で何を教えても無駄ってことだな。

たぶん国会議員になったら、と聞いても結果は同じだろう。

2021-03-24

anond:20210323153614

・感じるのは自由

あなた身体あなた管理しているものなので、感じたり思ったり内部でなにかをするのは問題ないです

「感じる自由は、ある」


・感じたことを言うのはその言葉が届く範囲内での自由

その音声が拡散されてだれかに届いたりだれかの声がとどいたりすることを前提に管理されている方の自由です

あなた自由ではありません

黙れと言われたら黙るべきで、話していいといわれたら話してもよいはずです

たぶん管理側は~とかこういうルールが明記されているからおそらく~というのは~の部分が「あなた自由」によるものなのでそれはいけません

ちゃん管理側に許可をもらって権利を得てから自由行使しましょう


面倒で難しいのは、これがウィンドウズのファイルシステムみたいに上位から継承があったりなかったり、途中で権限を持つものが変わっていたり

自由権利範囲や内容が変わっていたりすることです

すなおに直近の管理者に許可を得ればいいだけではない場合もあるので

注意をすべきで気にかけて自由とはなにかを問うときはその最上から近くの現場までの経緯や相対的位置関係性を把握することにつとめるべきでしょう

土地管理者が無茶をしていいとはいっても日本国憲法違反していたら、それは自由にならないことだってあるのです

2021-03-22

入管問題をどうすべきだというのかわからない

https://b.hatena.ne.jp/entry/s/twitter.com/NatsukiYasuda/status/1373453077743763459

これ思うんだけどさ、スリランカ人って日本国籍もってないよね?

日本国憲法の定める所に従う必要はないしそれによって助けられもしないけど責められもしないよね

本国麻薬をやってたからって日本でその使用歴を咎められることもないし

むこうの警察にはそういう記録があっても日本裁判でそれを証拠に出すことはないよね

かに借金があっても近隣住民からの苦情があったり嫌がらせがあっても日本スリランカのご近所問題解決することはないよね

日本いかよろしくお過ごしいただくかは国際条約渡航について安全とかおたのしみいただける範囲とか取り決められた中でだけだよね

勝手に持って帰ったらいかものとか受けられないサービスとか困ったときはどこに頼るとか

そういうの国際条約とか大使館とかあって、それを優遇してもらうために国際協力とかで相手の国の利益を上げることとかしてるんだよね

外国からきた人を優遇したりもてなしたりするの、税金つかうのってじゃあ誰を客として招いて日本ルール違反したのを最大限配慮するとか安全につとめるとか

税金つかうのを、上納金みたいにおさめるのもなんだから協力費とか助成金とかでその国際関係を築きたい国にだすわけだよね

日本外国にじゃぶじゃぶ協力金だしてるから、だしたくない先進国から優遇とか直接だしてる後進国とかそこの支援団体の協力国からとか外国からわりと優遇されてるんだよね

うちは支払いないけどおたく税金でうちの国の人優遇してやってもらえませんかってそれはさすがに無理があるよね

難民とか移民にいきなりみんな日本においで下さいましたか日本国籍をあげますとか日本国憲法で守りますとか言われたら

そりゃ生活保護うけにすぐ日本にきたくなるじゃん 医療費無料になるし家族に連絡しますよっていわれても国際電話だし仕送りとか支援とか無理っていわれるにきまってるじゃん

じゃあもう外国の方は日本にきたら一律毎月9万円を差し上げますってしたほうがいいんじゃない

絶対よくないとおもうんだけど そりゃわんさか金ほしいだけの人がくるっしょ

相手の国の法律を実際に執り行える人が日本にいるわけではないしむこうの国の領土として扱う地域入管にあるわけでもないのでどうしようもないじゃんね

そもそも自分母国に帰りたくない理由ってなんなのかな 亡命とか永住権獲得をしてもらったりとかできないのかな

旅行にきたつもりでビザなしとか資金なしとかで帰れもしないとかおかしくないか

そういうのまとめてよくわかんないんだけどさ

じゃあ日本人が人権大事で命が大事からって基礎にのっとって 入管拘留されてる人たちをひきとる里親制度って設けたらいいんじゃない

脱走とか日本国憲法においての問題行為とかそういうのも多発するとおもうけどさ、それ日本法律で裁く事のほうが他の国の国籍をもってる人に対して内政干渉にならない?

ならないのならいいけど

入管でも健康を維持させるとか規律ただしい生活をさせるって強制ができる日本人むけの刑務所であれば税金を投入していずれ放流されたときに人らしい生活ができるようにと環境を整えて

あげられるかもしれないけど、相手の国の国籍もってて日本法律がきかない人にはお願いしかないよね

ご飯食べてくださーいとか、ねてくださーいとか、掃除してくださーいとか、しろとかしますとか無理にできないよね

しかしたら床にまいた粉を掃いて掃除したら宗教上の問題相手の国の法律では違法犯罪だけど、日本ではそれを掃除とよぶとかすると国際問題だよね

檻の外からしてくださーいしか言えないけど、してくれないと○○するぞって交渉しかけてきてる人にどう譲歩したらいいのかって思うんだけど

たとえばハンガーストライキごはんたべねーぞたべないと死ぬおまえら人殺しになりたいのか、なりたくなかったら日本国籍をくれ、っていわれたら

はいあげますっていえちゃうのかな?

そしたら日本人に家族も住所もないからまずは生活保護だろって駆け込むというかそれしかないだろうから外国から来た人にはみんな生活保護あげちゃう

日本飛行機で来られた方や船で来られた方はみなそうなる可能性があるんだから日本領内に入った時点で渡航調査の紙かくとき現金わたしたらいいよね

私はもう次の世代の人たちとかに責任とか考えないからどうでもいいんだけど、それが人権とか人命とか尊重してるってのを日本って管理下で現時点の日本人にむけていいとは思えないんだけど

命だいじにっていってる人はもうそんなノリで言ってるのかな?

人権とか人命って、どこの資金でどういう生活をさせて、そう生活してもらうことで日本日本にすんでるみんなになにを還元して共済していく感じに考えてるのかわかんない

日本にきた人にオカネあげまーすしかいってない気がするんだけど、日本にきたらいい待遇になるってことの意義はどういうことで考えてるのかしりたい

2021-03-20

anond:20210320180611

多数決の結果を総意という場合があるよね

例えば日本国憲法第一条なんかいきなり全員一致を否定している

第一

天皇は、日本国象徴であり日本国統合象徴であつて、この地位は、日本国民の至高の総意に基く。

anond:20210319173551

専守防衛」なんて概念日本国憲法にないけど、いつの間にかそれが正しいことになっている

2021-03-08

家賃保証会社問題解決策の検討天涯孤独でも生きていける社会

※末尾に追記あり最後追記したのは 2021/03/08 23:40頃※

3月になり、進学や就職転職などといった人生イベントが発生して転居するという方もそれなりに多いだろうと思います。その中には入居できる部屋が見つからずに苦戦されている方も居られることでしょう。私の過去経験から、入居できる部屋が見つからない原因の一部は、いま賃貸住宅市場存在する「家賃保証会社」なのではないか、と想像しています

3行まとめ

この記事は長いので、ここに3行まとめを置いておきます

筆者のポジション

この記事に限らず、人間が発する言葉はほぼ全てポジショントークです。なので初めにポジションを明かしておきたいと思いますマウンティング目的ではありません。

極端な話、私は安い家なら買えてしまうので家賃保証会社問題に触れずに生涯を送ることができてしまますが、天涯孤独若者が生き易い社会を作りたいと強く願っています

この記事構成

まず、長々と筆者の経験談が並びます

その後「賃貸住宅市場はどうあるべきか?」のところで意見が述べられています

筆者の経験その1:市場健全だった頃の話

2009年頃、私は引っ越す必要に迫られました(大阪市内から大阪市内へ)。このとき初めて、家賃保証会社存在を知りました。体裁は「連帯保証人を用意できないのならば、保証会社お金を払って保証を受けて下さい」というものでした。この仕組みはとても納得感のあるもので、連帯保証人を用意する手間に比べれば、初期費用家賃1ヶ月分程度の出費は圧倒的に安いものでした。もちろん保証会社契約しました。

保証会社からは緊急連絡先を求められましたが、勤務先の情報提供することで了承を得ました。のちの体験に比べればとても良心的なビジネスでした!

信用の無い人間から金を取って信用を作り出すという仕事、これは資本主義社会においてとても尊いものであると思います大事なことは二度言う)。

2010年とある時期、私が仕事上の炎上案件に巻き込まれ残業まみれになり、一度だけ家賃の振込を忘れたことがありました。締日の翌日には家賃債権保証会社譲渡されたらしく、保証会社から電話がかかってきました。まぁ、電話の声は明らかにアレな雰囲気なんですが、世の中にはカタギの人でもそういう見た目だったり声だったりの人もいますし、そこは目を瞑りましょう。過労のあまり締め切りまでに振り込まなかった私が悪かったです。その日の夜23時に退勤したあとすぐに24時間営業ATMから家賃保証会社に振り込んで、保証会社電話しました。

この家から退去するとき大家さんから告げられたのは、当該の保証会社倒産していたという事実でした。まぁ確かに収益厳しそうだよなぁ、と思ったのを覚えています

筆者の経験その2:帰国

ワーキングホリデーを終えて日本帰国しました。最初ホテル住まいで、一般に言う「住所不定無職」というやつです。住民票の住所はホテル所在地として役所に届けたので、法的には住所のある無職といったところでしょうか。

そして家探しをする訳ですが、無職なので当然のように家賃保証会社審査には通りません。不動産屋さん曰く、銀行の残高証明とか出せば審査に通るかもしれないよとのことで出したりしましたが、当時150万円弱の資産では通りませんでした。民間で探すことは諦めて、URで家探しをしました。

URでは、家賃&共益費の1年分を前払いすれば経済面審査を通過するという「家賃等の一時払い制度」という神のような制度(実際には敷金2ヶ月分もかかるので、14ヶ月分のお金必要)がありますワーキングホリデーで私が海外に行くことができたのも、この一時払い制度というセーフティネット存在を知っていたからです。死守していた150万円弱という貯金は、これを利用するためのものでした。

URでは、良い条件の空き部屋はすぐに見つかりましたが、改装工事中とのことで「入居は2週間後」と言われました。ホテル代で2週間も費やすと入居後の生活に困りそうな状態でしたので、窓口のお姉様に泣きつきました。すると、しばらくしてお姉さまが、書類上は改装工事中なんだけども物理的には工事完了している部屋、みたいなものを見つけてきてくれて、土下座する勢いで感謝しました。このURの窓口のお姉様は私の命の恩人だと言っても過言ではありません。契約後に緊急連絡先は求められましたが家族は居ないし無職でこれから就活するところだ、と伝えると免除してもらえました。結果的に、無事に入居して就職活動を進めることができました。また、すぐに就職できました。

余談ですが、就職から親族の緊急連絡先を求められましたが「それが必要ならばこの雇用契約白紙に戻させて下さい」と突っぱねたところ、了承を得ました。職業スキルがあって本当に良かったです(たぶん未経験就職なら「じゃあ白紙に戻そうぜ」ってなってたと思います)。

筆者の経験その3:東京

2017年収入を上げるためには、家賃相場満員電車の消耗を差し引いたとしても東京の方が有利かな、と思い東京で家を探していました。

この時、2009年当時の感覚、つまり就職先という緊急連絡先さえ用意することができれば容易に賃貸契約を締結することができる、という認識はいましたが、家探しの時点では内定が出てた訳ではなかったので、職場を含めて緊急連絡先を用意することができず、民間賃貸住宅を借りることを断念しました。「敷金1年積んでもいいから!」と不動産屋さんで懇願しましたが、3件回って全滅し、心が折れました。

当然にUR検討する訳ですが、当時、東京都内の目的エリアに近いところのUR賃貸住宅は、満室であるか、月額家賃が30万円を超えているか、といった状態でしたので、東京に隣接する県のUR住宅に住むこととしました。これは現在の家になっています

筆者の経験その4:東京・再試行

2019年東京での仕事に慣れたので、通勤時間を削減するべく、目的エリアの近くで賃貸住宅を借りようとしました。築10年ほどの1DKの家が月額家賃12万円みたいな区域ですが年収800万円あるので、収入に占める家賃比率20%を切ってます問題にならないはずだ、と認識していました。

ところが、家賃保証の動きは変わっていました。

私があたった不動産会社3社から紹介される家賃保証会社では全て、「親族の緊急連絡先」を必須としていたのです。2017年時点ではまだ職場を緊急連絡先とすることで家を借りる道筋存在していたのに、それが途絶えていたのです。

後述の、人権侵害のことについて考えながら、挫折しました。

賃貸住宅市場はどうあるべきか?
人権侵害可能

私のようなポジション人間、具体的には

という4要件の揃った人間は、少なくとも筆者が経験する限りにおいては、今の賃貸住宅市場の商習慣のもとでは、住むことのできる住宅

という方法しか調達できないという状態になっています年収が800万円だろうが1000万円だろうが、住宅購入の資金が貯まるまでは選択肢は狭いままです。

これはひとえに、現状の家賃保証会社親族の緊急連絡先を必須としているからです。

我々のような、「親族が一人も居ないという卑しい身分人間」は民間賃貸住宅には住むな、と言われているようなものです。

URも、いつまで存在し続けてくれるのかわかりません。UR運営を停止したり、UR管理物件老朽化が進んで住めなくなったり、家賃保証会社が現状の業態のまま普及率をさらに上げて溢れた人間UR殺到して空き部屋が無いという状態になったり、様々なシナリオが考えられます。こうなると、我々のような人間かつコネの無い人間は、その時点で貯蓄が無ければ路頭に迷います職業能力があって仕事があっても貯蓄が無ければ住所不定です。

このような状況というのは、日本国憲法 第22条「何人も、公共の福祉に反しない限り、居住移転及び職業選択の自由を有する。」に反するものであると考えています私たちは、家賃保証会社に「親族の緊急連絡先を提供できない者は住まわせない」という差別ビジネスをやめさせることによって、我々の人権を守らなければなりません。

ある程度の貸主保護のために

私たち人権を守ることと同じくらい、貸主の財産権が守られることも重要です。

家賃の滞納や、通常の使用では発生し得ないような汚損等によって、貸主の財産権侵害される可能性があります。このような事象が発生したとき、貸主は借主に家賃の支払いを求めたり損害賠償請求をしたり、時には強制退去という手段に出る訳ですが、現行法の下ではこんな手段に出るためのハードルは高く、あっという間に貸主は大赤字です。

そこで家賃保証会社の出番が来たというのが現代社会ですが、そもそも現行法が悪意または重大な過失のある借主を含めて借主保護に過剰に傾いているからこそ、斯様なビジネスが興った訳です。

どのような制度であるべきか?

以下のようなもの想像していますが、他の設計でも諸問題解決することはできるでしょうし、私のような法制設計素人が組んだものよりはその分野に詳しい方が組んだ方が良いでしょう。

素人が作った制度なんでザルな部分だとかその他の不具合存在したりするかもしれないですが、政策立案の場面で参考にしてくれたらとても嬉しいです。例えば「親族の緊急連絡先を求めることを禁止する」というだけの改正をした場合、私のような人間は嬉しいですが貸主の保護が弱くなってしまますので、前述の改正は同時になされるべきです。

こういう法規制が仕上がったとき家賃保証会社は今の業態のままでは仕事が少なくなるので業態転換をする訳ですが、どのようなビジネスをすることになるでしょうか?私が想像するところでは以下の仕事です。当事者や賢い方なら他にも「三方よし」なビジネスを思いつくかもしれません。

あと、なんか滞納について厳しいことを書いてますけど、これは経済的に困窮したものはタヒねって話ではなくて、生活困窮者を保護するのは大家ではなくて政府だ、ということです。生活保護をもってしてもまだ滞納するのは、それは追い出されるべき悪であるか、身体障害等があって振込という動作支援必要であるか、生活保護の額が世情に合致していないか、のいずれかでしょう。

なんにしても、多くの人が幸せになれる社会であって欲しいと願うばかりです。

余談

雇用契約についても、「連帯保証人を設定すること」や「親族存在すること」を雇用契約の条件に入れることは出生環境による差別ですので、違法とする方向で進めましょう。

追記2021/03/08 23:40頃

追記こちらへ anond:20210308233904

15:20頃の追記リンク先に移動しました。

2021-03-07

anond:20210307125234

なんか上手いこと言ったつもりなんだろうけど、そんなもん「動物人間ではないので人間と同等の人権が無いから」「日本国憲法社会的身分関係なくすべての人間人権を認めているから」で終わりなんだよね。

ていうか、一部のフェミはお前みたいな「フェミニストなら当然ヴィーガンであるべき」っていう理論マジで言ってるんだけど、意味不明すぎてほとんどのツイフェミから無視されてるんだわ。

まあお前ひとりで屁理屈こねてヴィーガンになるなら好きにやってくれや。

2021-02-26

anond:20210226084135

婚姻は両性の同意のみに基づいて成立するのと日本国憲法に明記してあるので

日本では周りの事など一切配慮せず両性が合意したなら婚姻していいんだよ

仮に別姓で揉めることになったら当事者間で終わるとは限らない。

何で揉める事になっても当事者間で終わるとは限らないので婚姻制度を廃止しようって話かな?

2021-02-14

日本共産党を支持することができない理由

・党名に共産党名称を含むこと

マルクス・レーニン主義(一名に「科学的社会主義」とも)が放棄されていないこと

・党の体制として、民主集中制採用し、及びそれが放棄されていないこと

高齢の実力者が、未だに重職を占め、重大な意思決定に関わっていると見なせること

1922年の22年テーゼ以降に採用又は確認された二段階革命論並びに暴力革命企図

及び選択肢放棄されていない、又は放棄されたと見なすことができないこと

1961年以降に採用されたいわゆる「敵の出方」論が放棄されていない、又は放棄されたと見なすことができないこと

日本国憲法を廃棄する意図等が全く無いと見なすことが困難であること

(例えば、二段階革命論)

現在日本国採用する統治上の基本的方針としての、民主主義自由主義並びに立憲主義を廃棄する意図等が

全く無いと見なすことが困難であること

(例えば、二段階革命論)

基本的人権を、日本国憲法及び法律規定し、及び最高裁判例に判示される範囲から

更に制限する意図等が全く無いと見なすことが困難であること

国家統治等に関する具体的な構想を示していないか、又は示しているが何ら実際的ではなく或いは実際性に欠けること

政権を獲得できる見込みが全く無いか、又は政権獲得が極めて困難であると予想されること

それは「図書館の普及」が体制維持に必須位置付けられていたか

図書館法律がそうだからというのは理解している。

はい、非常に真っ当な疑問ですね。図書館法というのはいかに特別法特別法していますし、

そんな特別法をあえて作った理念はなんぞや?という疑念を持つの論理的思考当然の帰結です。

こういう時は当の法律を見ましょう。


図書館

図書館法第1条 (この法律目的
この法律は、社会教育法昭和24年法律第207号)の精神に基き、図書館の設置及び運営に関して必要な事項を定め、その健全な発達を図り、もつ国民教育文化の発展に寄与することを目的とする。

はい、飛ばされましたので、リンク先を見ましょう。


社会教育法

社会教育法第一条  (この法律目的)
この法律は、教育基本法(昭和二十二年法律第二十五号)の精神に則り、社会教育に関する国及び地方公共団体任務を明らかにすることを目的とする。

はい、また飛ばされました。特別法の濃い匂いが漂っていたのは伊達じゃないですね。


教育基本法

教育基本法 前文
我々日本国民は、たゆまぬ努力によって築いてきた民主的文化的な国家を更に発展させるとともに、世界平和人類福祉の向上に貢献することを願うものである
我々は、この理想を実現するため、個人尊厳を重んじ、真理と正義希求し、公共精神を尊び、豊かな人間性創造性を備えた人間の育成を期するとともに、伝統継承し、新しい文化創造を目指す教育を推進する。
ここに、我々は、日本国憲法精神にのっとり、我が国未来を切り拓く教育の基本を確立し、その振興を図るため、この法律を制定する。

はい、「前文」ですよ、前文。さすが基本法憲法級の重厚さです。

読みましたか? 前文だけに、その内容も高邁な理想理念を謳う大上段な代物です。


さて以上からわかるのは

・「図書館法」(昭和25年制定)というのは、教育基本法社会教育法を受け、その目的を直接に受け継いで補完するために制定された。

・その目的というのは「民主的文化的な国家を更に発展させ、世界平和人類福祉の向上に貢献する」という「新憲法精神」そのもので、

・新憲法精神実現のためには、「我が国未来を切り拓く教育の基本を確立し、その振興を図る」のが重要という認識がなされています

・具体的には、憲法公布(S21)→教育基本法(S22)→社会教育法(S24)→図書館法(S25)、というダイレクトな流れがあり、GHQ国会は新憲法制定後、大急ぎで、この教育関連法セットを整備してるわけです。

当時の情勢的には、とりあえず占領して、「自由民主主義国家」を作ってみたものの、GHQにしてみればこの間まで「天皇陛下万歳!」とやってたファシズム国家人民がいきなりこれを使いこなせるのか甚だ不安だったわけです。ならば対策教育、それも学齢のみならず社会人も含めた全国民教育必要、という危機感があって、基本法の大上段な前文と大急ぎの教育関連立法の背景になっているんですね。

(そんな事情なので、「大急ぎ」と書きましたが、実際にはGHQ基本法から図書館法の整備まで3年かかっていることすら苛立って督促かけまくってます


この「【日本国民教育計画】になんで図書館まで含まれるのか?」というと、そこは(欧米的な)「議会制民主主義イデオロギー」の部分になります

・「議会制民主主義」は健全良識ある市民がいてこそ成り立つ。

健全良識ある市民が育つには自由言論知識へのアクセス必要

これが欧米ポリアーキー(おおざっぱには「自由を重んじ議会を中心に据えた民主主義体制」と思ってください)を支えるイデオロギーの柱の一つなのです。

大日本帝国は法的な主権者こそ天皇でしたが決して絶対君主ではなく(機務六条)、普通選挙による衆議院を持ち、三権分立を整備し、(憲法上の規定外ですが)議会首相任命に影響力を持っている、という結構民主的制度を持つ国家でした。それがガチガチファシズム国家として(ワイマールドイツもっと民主的だったわけですが)連合国に挑んできたわけですから連合国としては戦後日本の「ファシズム再発防止」にはかなり細部まで気を使いました。その重点施策の一つが「全国民教育」で、とはいえ国民対象の「再教育キャンプ」を作るのは手間も費用も膨大。ということで社会人教育向けとして白羽の矢が立ったのが広報宣伝マスコミ統制と並んで図書館だった、というわけです。そりゃ気合も入ります特別扱いもするってもんです。


大日本帝国にも無論図書館はありましたし、「図書館令」という法令勅令でした)もありました。ところが、この図書館令は「この令を守れば作っても宜しい」という認可のための法整備で、

公立でも有料図書館OK

・S8改正では、「国民思想善導」が前面に出る

など、欧米的な「健全良識ある市民の拠り所たる図書館像」とはかなり方向が異なるものでした。

この違いが「健全良識ある市民の育成に失敗した」(欧米観点では、そうでなければ民主的国家ファシズム化したり革命が起きたりするはずがないのです)原因の一つに見えたため、この反省に基づいて、

市民知識へのアクセシビリティの確保(無料で全国津々浦々に)

改正図書館令のような「図書館思想統制の末端機関となる」事態を防げる図書館独立

を法で厳重に担保する必要があったというわけです。


自由図書館と、図書館への市民自由アクセスなくして民主主義なし」というのは、自由議会制民主主義の根幹をなすイデオロギーで、だからこそGHQは全力で推進したわけです。

あくままでイデオロギーですから、「功利観点で利が多い」という判断から図書館特別扱いしているわけではありません。「民主主義が成り立たない」という「(エビデンスがあるとは言い切れないにも関わらず)重要過ぎて試すことすらできない根幹の部分」を盾にとっているからこそ特別扱いOK、というか「特別扱いしなければならない」という理念なのです。

そういう背景ですから、例えば体育館図書館と同じような強力な法的地位を与えるよう運動する際には、「図書館特別位置付けられている理由」は全く参考になりません。図書館のケースと全く別の論理、例えば「功利エビデンスを示して財政難でも優先すべき、と多数の賛成を得られるよう説得」なんかを行う必要がありますので、なかなか実現は難しいのではないでしょうか。

もし図書館同様の理由体育館特別で強力な法的地位を得ようとするなら、まずは「健全精神健全な肉体にしか宿らない」とかの、現在民主主義と異なるイデオロギーを持った国家体制に作り替えるところから始める必要があります

https://anond.hatelabo.jp/20210212214154

2021-02-11

ウイグル問題について冷淡なやつはリベラルじゃない理由

日本国憲法前文の全文貼っておくね。

これがウイグル問題について、ネトウヨガーとか言っちゃいけない理由のすべて。

日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたって自由のもたらす恵沢を確保し、政府行為によつて再び戦争惨禍が起ることのないようにすることを決意し、ここに主権国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威国民に由来し、その権力国民代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法法令及び詔勅排除する。

日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互関係支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐ国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。

われらは、いづれ国家も、自国のことのみに専念して他国無視してはならないのであつて、政治道徳法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。

日本国民は、国家名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想目的を達成することを誓ふ。

百回ぐらい読んだけれど、どこにも

日本人はいくら何を言ったってどうしようもない話で、そんなのに熱心だからって、それはただひたすら世界平和を祈るような話で、何程も現実を変えない

とか冷淡であっていいなんて書いてない。

しろ熱心に関わるべきだし、積極的外交手段を用いて助けるべきなのだと書いてるようにしか読めない。

えーとえーと……グイウル!

とか言ってるひと。

日本国憲法精神に立ち帰ってくれよ。

ネトウヨに「ウイグル問題はどうなんだ」と言われたときに、すぐに「そんなもの許せるわけがないだろう!」と断言してくれよ。

お願いだから

こんなあからさまな人権問題について、なんでネトウヨ挑発ってことにしてしまうんだよ。

おかしいだろ。

2021-02-10

anond:20210208235901

教えないと、「日本国憲法を教えないとは!」って批判が山ほどくるべ

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