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はてなキーワード: 日本航空とは

2018-12-03

日本ポリコレって女性限定から男性オーケーな変更が多い

https://ja.m.wikipedia.org/wiki/ポリティカル・コレクトネス

これ見てて思った

性別限定する職業を男女共通で使えるようにするのもポリコレだが↓のように

職業 伝統的な表現 ポリティカル・コレクト表現

議長 chairman chairperson または chair

警察官 policeman police officer

消防官 fireman fire fighter

実業家 businessman businessperson

写真家 cameraman Photographer[要検証 – ノート]

要の人物 key man key person

英語で見ると男性限定表現だったもの女性も使えるようになった例が多い

それに対して日本女性限定名称男性も使えるように変更されたものが多い。

この違いはどこからまれたのか興味深い。

カメラマンビジネスマンキーマンのような海外では既に改定された用語はそのままなのは日本人はマン=男という意識が薄いからだろうか?

従来の用語 中立用語 備考

看護婦

看護士 看護師 2002年保健師助産師看護師法改正男性職業に就いているため。

障害者 障がい者

障碍者 「害」の字が使われていることに不満がある人の感じる悪い印象を回避するため。2001年平成13年)に東京都多摩市最初採用

助産婦 助産師 2002年保健師助産師看護師法改正。ただし現行では資格付与対象女性限定である同法3条)。

保健婦 保健師 2002年保健師助産師看護師法改正

保母

保父 保育士 1999年児童福祉法改正男性職業に就いているため。

スチュワーデス

スチュワード 客室乗務員

フライトアテンダント

キャビンアテンダント (CA) 1996年日本航空が従来の呼称廃止。他社も追随した。世界航空会社では、男性従事している。

土人 先住民 1997年北海道土人保護廃止

トルコ風呂 ソープランド トルコ人留学生、ヌスレットサンジャクリの抗議により、1984年に改称。

肌色 ペールオレンジ

うすだいだい 人種により、肌の色は異なることから

女優 俳優 男優という言葉があるのにもかかわらず、男性のみに俳優という肩書が使われることが多いため。

メクラフランジ 閉止フランジ JISなども改正済み 英語ではblank flange・blind flangeなどと云い、JISでも記号BLと残る

2018-06-02

戦前についてあまり知られていないこと

少子化懸念

人口減少の脅威」が1940年から研究され始める。

厚生省が、フランス出生率減少やイギリススウェーデン人口予測から日本対策必要警鐘を鳴らす。#1

1940年日本人口予測には「最高は昭和七十五年の一億二千二百七十萬餘となつて居る。此の年以降人口は減退し始め、昭和百年には昭和五十年の人口と略々同敷の人口に迄低減する。」と書かれていた。 #2

農村部に比べ都市部出生率が低いことや晩婚化が課題になっていた。

今よりも自由経済資本主義だった

戦前解雇規制がなく株主権限も今よりも多かった。

そこで先進国の中では突出して転職率が高く従業員はより高待遇環境を求めて転職した。

また企業社長は外部から起用し、高い配当株主に払い、企業買収が盛んに行われていた。

その結果、GNPで米ソ独英仏に次ぐ帝国となった。(第二次世界大戦に入ってフランスが没落し日本GNP5位になった)

民間航空会社があった

昭和9年の時刻表には鉄道以外にも船舶航空路時刻表記載されていた。

東京-大阪30円で2時間50分。高官の初任給の半分ぐらい。特急つばめの4倍。24時間以内に大連まで到着する。日本航空輸送東京航空輸送社、満州航空日本海航空、安藤航空などがあった。当時の客室添乗員はエアガールと呼ばれていた。Wikipediaには紙コップを乗客に配る写真掲載れいてる。


#1…人口問題研究 (1940年4月刊) 5ページ http://www.ipss.go.jp/syoushika/bunken/sakuin/jinko/001.htm

#2…人口問題研究 (1940年5月刊) 8ページ http://www.ipss.go.jp/syoushika/bunken/data/pdf/14143701.pdf

2017-05-10

断交することと絶縁すること

ときおり「断交すれば」というシミュレーションを目にする。

断交しても経済的問題はないという筋書きが多いのだが、1972年出来事をもう忘れたのかという気がする。

今はもうないがかつて日本アジア航空という会社があった。

半官半民の日本航空が、国交を断絶した「地域」へ航空機を飛ばすのはまずいということでつくられた子会社だ。

しかし、どこから見ても鶴丸印の航空機である

日本大手電機メーカーが、その断交した(はずの)「国」の資本に吸収されたのはいつのことだったか

国交を断絶することがイコール絶縁することにはならないのだ。

もし、そう思い込んでいるならアメリカ映画の見過ぎだ。

かつて、日本空港免税店にこっそり貼られていたポスターに気がついた人も多いだろう。

キューバ製の葉巻をアメリカに持ち込もうとすると、税関没収されます

アメリカキューバ場合一般化するのは無理があると思う。

日本が国交のない国へ経済制裁を加えることができるのは、貿易が行われているかである

国交がないので貿易もないという完全に没交渉二国間で、経済的制裁を加えることはできない。

日本と月は国交もなければ貿易も行われていない。

日本が月に経済制裁を加えることができないのと理屈は同じだ。

2016-05-24

最近YouTubeひどい

最早インフラと言ってもいいくらい老若男女に利用されているYouTubeだけど、最近動画検索すると「グロサムネイル」「サムネイル詐欺の偽物動画」「ヘイト動画」が大量にヒットしてウンザリしている。「グロサムネイル」なんて動画再生終了後に無差別で表示されたりするからタチが悪い。例えば「日本航空」の動画を色々見ていると唐突御巣鷹山事故遺体サムネイルが表示されたりする。本当にありえないし、そういう動画をアップして金を稼ごうとしてる奴は心底人間の屑だと思う。

なぜYouTube動画再生するまで通報が出来ない仕組みなんだろう。ヘイト動画なんてサムネイルの段階から差別丸出しなんだからリスト表示された段階から通報できるようにして欲しい。あと、リスト表示の段階では評価数が見られないってのもサムネイル詐欺スパム動画が増える温床になっていると思う。YouTubeエロ方面以外規制がなさすぎるんじゃないか。どうにかして欲しい。

2016-05-14

昔の日本人民度低すぎてびっくり

YouTube日航ジャンボ機墜落のニュースまとめを見てたんだけど、その中で空港に駆けつけた家族日本航空社員恫喝挙句の果てにコップの水をかける光景を見てドン引きしてしまった。民度低すぎる。

よく中国韓国事故が起こった時に見る光景だけど、もし今の日本でこの光景テレビで放映されたら、恫喝したやつや水かけた奴はFacebookで本人特定されて総叩きに合うだろうね。本当に良い世の中になったもんだなと思う。

2015-08-14

からラジオが好き。

郵便DM

1960年代郵便物が届くのが楽しみだった。おばあちゃんから手紙、孫からハガキ恋人からラブレター

     切手を集めたりする人もいた。

2000年代郵便の大半は広告とか請求書とか引き落としのお知らせとかだ。

テレビ広告コンテンツ劣化

1970年代テレビ面白かった。

1990年代テレビはつまらなくなった。

番組製作費の高騰で広告があふれ、内容が粗末になったからだ。

番組制作費の高騰の背景は、番組制作に直接寄与しない間接的な費用が増えることに一因がある。

独占的で特権的経営にもその原因がある。倒産する前の日本航空なんかと同じだ。

インターネット広告

1990年代から2000年頃、WEB1.0ネットはすごく面白かった。

2015年の今、一部を除いてネットは昔よりつまらなくなった。

広告コピペ通販サイトの数が飛躍的に増えたからだ。

機械的に検索上位のキーワードを並べたり、検索上位のサイトテキストを抜き出して並べて

広告得体のしれないコードを埋め込んだようなそんなWEBサイトが増えた。

広告効果測定とかSNSとかそんな直接内容と関係ないjavascript複数埋め込んだサイトが増えた。

WEB1.0時代には来訪者カウンターが読み込めないから本文が読めない、というようなナンセンスはなかった。

ラジオ広告

2015年の今でも、ラジオは内容に目新しいものはないが視聴体験は比較的快適だ。

NHK無料で聴けるのもありがたい。うるさすぎる字幕や「続きはCMのあと」というのもほとんどない。

からラジオが好き。せっかくいろんな技術があるんだし、他県のラジオも聴ければいいのにと思う。

2015-08-12

http://anond.hatelabo.jp/20150812185026

30年前にツイッター存在していたら、

当時の科学力で十分に 日本航空123便 の墜落は避けられたと思います

もし、30年前にツイッター存在したら

30年前のこの時刻に、世の中に「ツイッター」があったら、

日本航空123便乗客が機内からSOSのツイートしてたんだろうな

で、しばらくすると、奥多摩とか秩父とか長野ツイート数が増えていたのかな?

2015-08-04

「黒」は不吉で日本らしくないの?

オリンピックロゴの件でやたらと「黒は不吉な色で日本らしくない!」って意見を見たんだけど

本当かなと違和感を覚えた。

海外の人から見たら「黒」ってすごく日本ぽい色と思われているんじゃないだろうか。

日本人の髪の色は黒だし、習字の黒のイメージもあると思うし、浮世絵でも黒が印象的に使われている。

パリコレで衝撃を与えたコムデギャルソンヨウジヤマモトコレクションも黒一色だったし、おにぎりの海苔も黒い。

様々なデザインの中で、自分が「すごく日本らしいデザインだな」と思うのは日本航空デザインで、

特に1980年代の塗装なんか、ザ・日本って感じがするんだけど、この塗装も「赤」「白」「黒」の3色でできている。

黒って、シンプルだけどミステリアスで、表情もあって、すごく日本ぽい色だと思うんだけど。

「黒は日本では不吉な色だからやめろ」という意見を振りかざすのは少し横暴なんじゃないかなと思う。

(桜の招致ロゴは評判がいいけど、あのやたらカラフルな感じが日本らしくないと思うのは私だけなのだろうか)

調べてみると、そもそも日本の喪服は昔は白かったのを、明治以降欧米に倣って黒に変えたという話らしい。

別に今のロゴがすごくいいとは思わないけど、「日本の伝統=黒は不吉」を盾に批判をしてる人たちは、

やっぱりちょっとズレているんじゃないだろうか。

2015-04-02

ドイツ副操縦士より日本操縦士やばいのだけれど

今朝のニュース

桜美林大、パイロット養成指定返上 管理ずさんと指摘

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150402-00000005-asahi-soci

簡単に言うと、学校内で自分達で試験やってもいいよってなってたのが、

まりにもずさんだったのでやっぱ国でしっかり試験やるわってなった。

指定養成返上なんてのはよっぽどのレベルだと思う。

記事の中のここに注目していただきたい。

日本航空元機長で、養成コース長の宮崎邦夫教授取材に、「就職対策に力を入れすぎ、組織運営安全管理がおろそかだった。反省している」と話した。

就職対策とある

パイロットが不足していると言われているが、実はパイロット資格をとっても就職難なので就職できない。

からどこも必死

現実問題として、こういうパイロットの訓練をしている大学就職状況は厳しくて、結局お金を払って就職させてもらっている。

そのへんのことと、日本パイロット養成がどれだけ危険かを書いたので読んでもらいたい。

http://anond.hatelabo.jp/20140601224735

最近パイロット不足で誤解されていること

あとついでに、最近,国土交通省パイロットの定年を67歳にまで延ばした。

JALがつぶれる前までは60歳だったのに。

安全よりも人数の確保。

人員養成ではなくその場しのぎ。

これが日本の航空業界の現状。

2015-02-12

御巣鷹ちょろり

流れ

7年前、バルクヘッドが割れ

やっつけで直した

事故当日、やっつけで直した箇所が吹っ飛んだ

衝撃で垂直尾翼も吹っ飛んだ

垂直尾翼には油圧4系統すべてが通っていたので、油が全部流出した

「油圧(ハイドロ)全部だめ」

しりの方向舵・昇降舵、大きい羽のスポイラ(揚力調整)・エルロン(補助翼、バルク(傾き)調整)などすべて操作不能

WIKI

事故後の日本航空[編集]

事故当時、日本航空はそれまでの半官半民の特殊会社体制から完全民営化へと移行する方針を決定していたが、本事故の影響による経営悪化安全体制経営姿勢に対する社会から批判を受けて、政府主導により抜本的な体制刷新が行われた[31]。1985年12月、当時カネボウ会長だった伊藤淳二が日航副会長に就任(後に会長へ昇格)し、経営体質の改革や長年の懸案であった同社の労働組合問題の解決に取り組むとともに「絶対安全確立」を新たな経営方針の一つとして掲げ、機付整備士制度の導入や技術研究所の設置などの施策が行われた[32]。

2006年4月24日羽田空港整備地区日本航空安全啓発センターが開設された[33]。同センターには本事故の残存機体の一部(後部圧力隔壁、垂直尾翼前側、後部胴体の一部、座席フライトデータレコーダ、コックピットボイスレコーダなど)を含め、事故に関する資料が展示されている。社内向けの施設であるが一般にも公開されており、事前に申し込みをすれば見学することができる。なお、センター内は特別場合を除き撮影禁止となっている。

747SRは日本航空がローンチカスタマーであったが、事故を受けて同型機は全て売却された。なお、スペースシャトル輸送機の改造ベースとしてJA8117を購入したNASAは受け取った機体の整備技術に敬意を表し、JALの整備部に表彰状を贈っている[34]。また、JA8118はボーイング金属疲労試験機として購入した。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E8%88%AA%E7%A9%BA123%E4%BE%BF%E5%A2%9C%E8%90%BD%E4%BA%8B%E6%95%85

類似事故事件[編集]

パンアメリカン航空845便離陸衝突事故 - ボーイング7471971年進入灯に接触し、4本の油圧配管のうち床下を走る3本を破断。ボーイング747初めての人身事故内田幹樹は著書の中で、この事故後に適切な設計変更がされていれば123便の油圧喪失は防げたのではと語っている。

アメリカン航空96便貨物ドア破損事故 - DC-101972年。飛行中貨物扉が与圧に耐えられず脱落。急減圧により床下の操縦索を損傷。このときの機長は油圧のみで操縦する第3世代の機種に不安を抱いており、油圧喪失時の操縦を研究していた。

大韓航空機撃墜事件大韓航空007便) - ボーイング7471983年INS故障ソ連領空侵犯ミサイルを発射される。ミサイル尾翼命中し操縦索や油圧系統を損傷し、急減圧が発生して緊急降下を試みたが墜落した。

ユナイテッド航空232便不時着事故 - ダグラスDC-101989年。本事故の教訓から油圧系統が全滅した場合の操縦方法を研究していたパイロットが搭乗していたため、着地は不完全であったもの空港への帰還に成功した。

アメリカン航空587便墜落事故 - エアバスA300-600R2001年。離陸直後に、方向舵の過剰操作により垂直尾翼が脱落して墜落。乗客・乗員全員と地上にいた5人が死亡し、1人が負傷した。

チャイナエアライン611便空中分解事故 - ボーイング7472002年1980年に起こしたしりもち事故で修理していた胴体後部の外壁が、金属疲労破壊され墜落した。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E8%88%AA%E7%A9%BA123%E4%BE%BF%E5%A2%9C%E8%90%BD%E4%BA%8B%E6%95%85


対策

垂直尾翼がふっとんでもコントロールを失わない設計は可能なのか

それは実現されているのか

そうですね操縦システム誘導に関するもの、整備に関するもの、機体強度に関するものなど色々あると思いますが例えば、機体に関してですが各翼に付いている昇降舵や方向舵の油圧系統は昔、全てつながったような1系統だった為に1ヶ所が破損した場合全ての機能がアウトになりましたが、現在では右と後の組、左と後の組、などの様に2重またはそれ以上にして1ヶ所が破損した場合でも他の系統で補える様にして万が一の時でも危険性を少なくする様な設計がされているようです。

http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q11130243796

→どういう配管からどういう配管になったのか図で見てみたい

→いま垂直尾翼が吹っ飛んだとしても大丈夫なのか???

垂直尾翼がふっとばない対策としては何かなされうるのか???


その他

陰謀論寄りですが図解がわかりやす

慰霊の日 お墓参りと日航機事故 鎮魂と日航の無念|夢老い人の呟き

2014-10-13

http://anond.hatelabo.jp/20141013024022

大企業就職するのに失敗した』

これだけで生涯収入で数千万の差が生まれうるなら失敗した奴は絶望に打ちひしがれるよなー

大企業顔採用も当たり前だから職場雰囲気が美しい。汚い面は見なくていいし、汚い顔のやつも能力が秀でてるのが多いから気にならない。

これが中小となると話は変わって、汚い顔のやつは大して能がないし、顔立ちのいいやつもただチャラいだけで生産性がたいしてあるわけじゃないんだよなー

よしんば大企業に勤めることのデメリットがあったとして、それは「大企業だって日本航空みたいになるんだぞ」ぐらいの脅しでしかないんだよなー

潰れそうになったら公的資金注入で復活!なんてザラ。

まあ、メーカーとかに公的資金注入はないだろうけど、大企業には入れさえすればあとは周囲の環境もいいからほっといても切磋琢磨しあう関係になって大学でぐうたらなやつのモチベーションもいつの間にか変わってる。そういう魔力が大企業にはある。

中小は「こんな泥舟から抜け出したい」というネガティブな欲求に突き動かされる人が多いだろうね。だから切磋琢磨とは呼びがたい。

まあ、中小でもいいなんて言ってる奴は大して能がないけどうまくイケてるからそう呼べるんであって、割といい大学に入った連中からすれば馬鹿げた戯言にしか聞こえんだろうよ。

2014-07-04

日本音響研究所がやっぱり怪しい件

先日ちょっと話題になっていた、日本音響研究所が怪しい件。

NHK だけでなく、他のマスコミも以前から音声関係の事案についてはここへコメントを求めることが多い。

自分も上の指摘を読んで気になって、調べてみると怪しい点がいくつも出てきたのでまとめておく。

元所長の怪しさ

ここの元所長である鈴木松美氏についての Wikipedia 記事を見てみると、無料サイト作成サービスを利用した新しい妙なサイトリンクが貼ってある。どうも有限会社日本音響研究所を辞めた後で、似たような名称の「音響研究所」なるものを独り立ち上げたらしい。

そして Wikipedia「鈴木松美」の変更履歴ノートを見てみると、最近の、実に味わい深い編集合戦の様子が見られる。

まず Master jal と名乗るアカウントが、2013-08-21に「2012年9月日本音響研究所を退社。」と、何のソースもなしに書き込む。この後、IP 118.6.184.30 の人と Master jal がお互いの記述を削除したり書き換えるという編集合戦が始まる。

Master jal に「元日本音研究所所長」「日本音響研究所を退社」という記述を書き込まれるたびに、前者を「現在音響研究所所長」と書き換えて、かつ後者記述を削除する行為を続けていた IP 118.6.184.30 の人は、なんと自らが鈴木松美氏本人だとここで明言しているのだが、その本人がアダム・スミス大学の記事にあった「ディプロマミル」へのリンクと、「ミシガン州による、公式ディプロマミルリスト」へのリンクを削除しているのが分かる。履歴を見れば丸分かりなのだが、アダム・スミス大学ディプロマミル学位を金で買える実体のない大学)だと知られたくないのだろうか。

この2者に加え、もう1つ MasterOnken と名乗るアカウント編集合戦に加わっているが、このアカウントは前述した鈴木松美氏の新サイトアドレスを何のソースもなく連絡先として唐突に書き込んでおり、加えて編集内容から察するに IP 118.6.184.30 と同一人物(=鈴木松美氏本人)ではないかと思われる。他にも同様の指摘をしている方がいた。

Master jal の正体は分からなかったが、この Wikipedia 編集合戦2013年9月から10月にかけて繰り広げられ、一時は記事が保護対象になっていたようだ。

さらWeb検索してみると、2000 年代2ちゃんねる無線板で「ファントム」という荒らしがたびたび鈴木松美氏を一方的糾弾していたことが分かった。松美氏のアマチュア無線行為(真偽不明)の非難と、肩書にあるアダム・スミス大学ディプロマミルだという指摘をしていたが、いかんせんこの人物は糾弾コピペマルチポストしまくって荒らし報告されていたようなので、信頼性マイナスである。なお、Wikipedia編集合戦はこの当時からあったようで、経歴に書き込まれるディプロマミルについての記述を頻繁に削除していた IP アカウントが見られる(例えばこれとか)。

ちなみに音声分析・声紋鑑定の分野では、元科警研副所長の鈴木隆雄という方がいるらしい。同じ鈴木姓なので鈴木松美氏と混同されがちだが、まったくの別人である鈴木隆雄氏の WikipediaWebサイトを見る限り、こちらは実にそれなりの経歴をもち、まともなメンバーと一緒に活動しているようだ。隆雄氏の鑑定実績と、松美氏が過去分析したという事件事故リストを見ると色々と被っているが、公的に鑑定をしていたのは隆雄氏らしい。松美氏の Wikipedia 記事の履歴を見ると、鈴木隆雄氏の名前記述されたことも何度かあるようだが、なぜかその後すべて削除されていた。

なお、これとはまた別の鈴木姓の音声科学専門家鈴木誠史という方もおり、こちらは元郵政省通信総合研究所(現・情報通信研究機構所長を務めた人物なので、混同に注意。

昔の詳しいことは不明だが、以下のような映像が残っているということは、松美氏にも事件事故時の音声分析はそれなりにできていたの……かな。

――と思ったのだが、アキノ暗殺事件については Wikipediaこの版この版を見ると、結局正式証拠としては採用されなかったのだろうか? という疑問が浮かぶ。誰か詳しい人、教えて下さい。

現在日本音響研究所の怪しさ

不思議なのが、現在日本音響研究所サイトを見ると、退任したとはいえ松美氏の名前がどこにもないこと。サイトで紹介している著書などは松美氏の著作なのだが、そこには著者である松美氏の名が出ていない。何かあったのだろうか。2013年こういう怪情報が出ているが、真偽は不明。

ちなみに松美氏の息子で現所長の鈴木創氏の経歴は、旧サイトのスタッフ紹介ページで見ることができる。こちらには現サイトには書かれていないアダム・スミス大学名前がばっちりと載っている。

日本大学 文理学部 応用物理学卒業

Adam Smith University 理学研究科 修士課程

Adam Smith University 理学研究科 博士課程

Adam Smith University 心理学研究科 博士課程

スタッフ吉田靖氏も、同じく旧サイトの紹介ページにある経歴にアダム・スミス大学名前が。すでに修士号を持っているのならそれで十分な気もするが。

武蔵工業大学 人間工学部 人間工学卒業

武蔵工業大学 人間工学部 人間工学修士課程

Adam Smith University 工学研究科 博士課程

2014-05-22

http://anond.hatelabo.jp/20140522000836

おいおい、NTTって1985年設立で、まだ創業30年すら経ってないけど。

ドコモなんて1993年創業

郵政東京電力日本道路公団日本航空Jフォンロシアガスプロムアメリカエンロン

これらの企業もう忘れたの? 合併事業変更しただけで潰れてないから大丈夫

松下電器産業三洋電機合併することによってパナソニックという企業誕生したが、三洋はいろいろあって「潰れた」と言えるじゃん。 同じことで、合併まり合体ではない場合

>「メガバンク」という概念が吹っ飛ぶ可能性も、今メガバンクと呼ばれてる企業のどれか一つが吹っ飛ぶ可能性も多分にあるよ。

スレ主?がこう書いてるから合併統合が起きた場合企業は「潰れた会社カテゴリに入るってことになるんじゃない?

とすればNTTって先行き短い可能性もかなり高いぜ。

2013-11-27

ダッカ日航機ハイジャック事件超法規的措置

http://ja.wikipedia.org/wiki/ダッカ日航機ハイジャック事件

超法規的措置

日本政府10月1日福田赳夫内閣総理大臣(当時)が「一人の生命地球より重い」と述べて、身代金600万ドルの支払い及び、超法規的措置として獄中メンバーなどの引き渡しを決断。釈放要求された9人の内、植垣は「日本に残って連合赤軍問題を考えなければならない」、知念は「一切の沖縄解放の闘いは沖縄を拠点に沖縄人自身が闘うべきものであり、日本赤軍とは政治的思想的な一致点がない」、大村は「政治革命を目指す赤軍とはイデオロギーが異なる」と3人が釈放および日本赤軍への参加を拒否した。

日本政府は議論の過程で釈放要求リストに載っていた獄中者組合2人については「思想犯ではなく刑事犯である理由から2人の釈放拒否の方針を持ってハイジャック犯と交渉した。しかし、ハイジャック犯は拒否し、日本政府が折れ2人も釈放対象となった。

日本政府は同日朝に、運輸政務次官石井一派遣団長とし、日本航空朝田静夫社長ら同社の役員運輸省幹部を中心としたハイジャック対策の政府特使と、身代金と釈放に応じたメンバーなど6人を日本航空特別機(ダグラスDC-8-62型 JA8031)でダッカ輸送した[2]。

日本政府過激派による獄中メンバーの釈放要求に応じたのは1975年クアラルンプール事件以来2回目となった。なお、検事総長神谷尚男と法務大臣福田一は、この様な「超法規的措置」の施行に対して強硬に反発した。福田一施行が決定された後に「引責辞任」した。

色々考えさせられる。

2013-09-09

トルコほっこりするなら

せめてエルトゥールル号の件と100年後の恩返しの件を日本人もっと知ろうぜ

俺も知らんかったから偉そうなことは言えん。

トルコ旅行した時ガイドさんに教えてもらった。

http://shuchi.php.co.jp/article/1325

そして両国の友情を考える際、日本人が決して忘れてはならない事件が、昭和60年
(1985)に起きていますイランイラク戦争下のテヘランから日本人救出です。

 イランイラク戦争昭和55年(1980)に始まりましたが、昭和60年3月、イラクによる
イラン都市空爆を契機に両国都市攻撃が激化。イラン首都テヘランにもイラク空軍機が
襲来するなど、情勢は一気に緊迫化します。さらイラクフセイン大統領は、3月17日に
「48時間以降、イラン上空の航空機を、民間機であろうと無差別攻撃する」と宣言しました。

 各国は大慌てで、自国民救出のための救援機を送りますしか日本の救援機は来ません。
自衛隊海外派遣不可の原則のために自衛隊機を送ることができず、日本航空労組の反対も
あって「航行安全保証がない限り臨時便は出せない」という方針を打ち出したのです。現地
の日本人は八方手を尽くしますが、他国の航空会社はどこも自国民優先で、乗れる飛行機はほ
とんどありません。

 いよいよ刻限が迫り、現地邦人の誰もが絶望の淵に沈んだ時、手を差し伸べてくれたのがト
ルコでした。トルコ航空機が危険をおして215名の日本人を救出してくれたのです。しかも、
当時、テヘランには600名を超えるトルコ人がいたにもかかわらず、日本人を優先して助けて
くれました。

 「なぜ、トルコが?」。日本人は皆、不思議に思いました。直接のきっかけは、1つは駐イ
ラン・トルコ大使のイスメット・ビルセル氏が、駐イラン日本大使の野村豊氏の懇願を受け、
本国に救援機派遣要請してくれたこと。もう1つは当時、イスタンブール駐在していた伊
藤忠商事森永堯氏が、知己であったトルコのオザル首相に直接、救援を依頼したことでした。

 しかし、それらがあったとはいえ、自国民より日本人を優先して救出するほどの決断を、な
ぜトルコは下してくれたのでしょうか。その背景には、この救出劇から95年も前に起きた、あ
る事件で結ばれた強い絆がありました。トルコの人々は、それを忘れずに日本人を助けに来て
くれたのです。その事件こそ、エルトゥールル号遭難事件です。

 明治23年(1890)9月16日夜半、台風の荒れ狂う和歌山県串本沖で、オスマン帝国(オス
マン・トルコ)の軍艦エルトゥールル号遭難。600名余の乗組員のうち、司令官オスマン・
パシャはじめ500名以上が死亡または行方不明という大惨事になります。

 彼らは、明治20年(1886)に日本小松宮彰仁親王トルコイスタンブール訪問した
ことへの答礼使節でした。東京明治天皇に拝謁し、オスマン帝国の最高勲章を奉呈した帰路
に悲劇に見舞われたのです。

 これに対し、事故現場串本紀伊大島の人々は、遭難者の救助に全力であたり、危険を冒
しながら69名を救出しました。当初トルコ人を収容した樫野地区は60戸はどの小さな集落で、
しかも裕福な暮らしではありませんでしたから、トルコ人の介抱は決して容易なことではあり
ませんでした。しかし、なけなしの食料や衣類を惜しげもなく提供し、普段は正月しか食べ
ない白米を炊き出して食べさせ、さらに時を知らせる鶏もつぶして振る舞ったのです。

 明治天皇も知らせを受けるや、政府を挙げての救援を命じ、トルコ人の生存者たちは手厚い
看護を受けた後、日本海軍軍艦で翌年1月2日にイスタンブールに帰還しました。また、こ
の事件が報道されると、日本全国でトルコへの義捐金を募る動きが澎湃として沸き起こり、現
在の貨幣価値で1億円ともいわれる金額がトルコへ届けられたのです。

 この日本人の真撃な気持ちはトルコに伝わり、トルコ親日感情が大きく高まりました。こ
れが後の、イランイラク戦争への対応などの一連の動きにつながっていくことになったので
す。

2013-05-12

http://anond.hatelabo.jp/20130512000707

栄典制度改革以前、日本国憲法下での勲一等旭日大綬章を受けた財界人は以下の通り。


2003 稲葉興作  日本商工会議所会頭

2002 豊田章一郎 トヨタ自動車社長

1994 亀井正夫 住友電気工業会長

1994 小林三次 読売新聞会長

1994 平岩外四 経済団体連合会会長

1994 鈴木永二 日本経営者団体連盟会長

1991 石原俊 日産自動車社長

1991 本田宗一郎 本田技研工業社長

1990 豊田英二 トヨタ自動車工業社長

1990 斎藤英四郎 経済団体連合会会長新日本製鐵社長

1987 日向方斉 住友金属会長

1987 小林宏治 日本電気会長

1986 岩佐凱実 富士銀行頭取

1986 井深大 ソニー会長

1985 久保田豊 日本工営会長

1983 佐伯近畿日本鉄道会長

1982 安西東京瓦斯会長

1981 原安三郎 日本化薬会長

1981 松下幸之助 松下電器産業会長

1981 大槻文平 三菱鉱業セメント会長

1980 堀田庄三 日本航空会長

1979 井上五郎 中部電力会長

1978 芦原義重 関西電力会長

1978 永野重雄 日本商工会議所会頭富士製鐵社長

1978 土光敏夫 経済団体連合会

1972 新関八洲太郎 三井物産会長

1972 中安閑一 宇部興産社長

1972 高田元三郎 日米通信社社長

1972 加藤弁三郎 協和発酵会長

1972 植村甲午郎 経済団体連合会

1972 今道潤三 東京放送会長

1970 斯波孝四郎 三菱重工業会長

1970 石坂泰三 経済団体連合会

1970 足立正 日本商工会議所会頭

どれもそれなりに名前の通った人たちなわけで、むしろ平成栄典制度改革以降、旭日大綬章が安売りされている印象。

2012-11-13

2039年の日本SF~私はSUICAと暮らしています

http://anond.hatelabo.jp/20121113224421

★★以下は2007年に執筆したSF転載です★★

いよいよ日本経済史を変える大イベント、「紙幣硬貨廃止法」が施行される。

2040年12月までに、日本国民は手元の紙幣硬貨を、

SUICA」に入金しなければならない。

2041年1月から日本銀行券財務省鋳造硬貨は、

製造が停止され、その法定通用力が失効する。

政府は、国民1人当たり、10枚のSUICAを発行する。

例えば、預金や株等を除いて、現金が157万3,467円ある人は、

SUICAに157万3,467円を入れるのである

1名1枚しかないと不便なので、最大10枚まで発行される。

先述の場合カードAに100万円入金、カードBに50万円、

カードCに7万3,467円入金する、なんてのも可能である

SUICA」への入金は、全国の銀行郵便局コンビニ

受け付けられる。

さらに、公衆電話ならぬ、「公衆SUICA」なるものも、全国の

街角にお目見えする。

例えば、職場飲み会があった際に、

「じゃあ1名当たり5,000円集めますね」というシーンにおいて、

紙幣硬貨がないと費用清算ができない。

なので、そういうときのために、公衆SUICAで清算するのである

結婚式場葬儀場に公衆SUICAが設けられたのは言うまでもない。

香典は公衆SUICAで支払われるようになる。

全国の全事業所、及び個人で商売をする人に、SUICA端末が配布された。

八百屋で買い物してもSUICA支払、肩こりマッサージ受けても

SUICA支払、ソープランドの支払すらSUICA支払になる。

で、SUICA導入の最大の目的は、

日本国内の全経済活動の把握」にある。

SUICAの決済情報は、即座に国税庁に伝わる。

なので、SUICAを通して、全経済活動の把握が可能になる。

もっと露骨に言えば、「脱税するのが不可能な社会」になる。

国税庁セールストークは「税務申告不要社会」。

SUICAのデータによって、自動的に税金計算され、

自動的に税金が徴収される。

なので、

国民は税務申告手続が一切不要になり、国税庁も職員を大幅カットできます」が

導入推進の最大理由だが、国税庁リストラには疑問視の声も大きい。

なお、SUICAによる資金移動には、「対価情報」が必要になる。

八百屋で買い物した場合、「50円 白菜」という情報国税庁へ。

ツタヤDVDレンタルした場合

「350円 女子大生禁断の部屋 1泊2日レンタル」の情報国税庁へ。

国税庁は「物価調査機能も兼ねることになるので、経済運営上も非常にプラス」と

説明しているが、市民グループは「購入履歴情報というプライバシー国家が握るのか?」と

猛反発している。

明細情報入力しなくても有効有効だが、それは「贈与」の扱いになる。

「甥の●●ちゃんへお年玉 1万円」も贈与。

マンション近隣への迷惑料支払 3千円」も贈与。

で、贈与税が課されるのは言うまでもない。

実はウラSUICA導入に反対したのは政治家だ、とも言われる。

政治献金、ましてワイロがガラス貼りになっては、とても政治活動ができない」

からである

まあ頭のいい政治家のことだ、献金じゃなくて、「対価を付けて」渡すように

なるのかもしれない。

SUICA履歴 A建設会社から代議士へ3,000万円 絵画購入費として」

その絵画というのは、A建設会社社長の孫が、幼稚園で書いた絵だったりする。

このシステムプラットフォームは「SUICA」「エディ」「ID」「デビットカード

オサイフケータイ」等々で受注を巡り猛バトルが展開された。

結局勝ち残ったのはSUICAであった。

ケータイのようなアイテムが要らない、SUICAカードけがあればいい、というのが

勝ち残った理由、とされているが、ウラの理由は様々に憶測されている。

SUICAシステム採用と引き換えに、2037年に大事故を起こし瀕死の日本航空

SUICA共同体」として子会社化して引き取るように、SUICAの盟主、

JR東日本に交換条件として呑ませた、というのが真相とされるが、本当なのかどうか。     

   

2011-09-21

はっきりと肯定すれば良いのに

日本航空破綻したときは、確か、退職金か何か知らないが、会社に積み立てたお金を(一部?)没収することになったような気がする。会社倒産する瀬戸際からなのか、公的資金会社に注入するからからなのか、だったと思う。

さて、日本国財政は危機的だ。積みあがった借金が半端ないらしいね。さらに、一部世代への出費がかさんでいるらしいね政治家は次の世代に負担を残すなと必死だ。

その結果が所得税のようだね。

ところで、バブル前の繁栄を築いた功労、という考え方があるようだ。たしか戦争に従軍し、戦後産業復興させた世代の功労はあるのだろう。その後何かあったんだろうね。今の財政は危機的だよ。この失敗の原因は何だろう。

先の日航にむりやり例えれば、従業員の給料を削減するのが所得税。積立金を没収するのが年金制度の変革、又は年金の減額。日航の売上を増加させるのが消費税

消費税は全世代から徴収する。

所得税は現役世代から徴収する。

年金は退役世代から徴収する。

ここでも老害は逃げ切ろうとしているわけだ。

日航退職者を迫害し、自らは搾取するのか。

2010-07-24

http://anond.hatelabo.jp/20100724223205

んなこと言ったら何も変わらない。政治家がいるからなんて言ったら日大だって潰れない。

もちろん、そこを無視しての話だったんだがね。結局は日本航空のようにゆっくり沈んでいき、OBがゴネる展開になるんだろうな。。

2010-04-27

就職志望企業ランキングの変遷

http://job.rikunabi.com/2011/media/sj/student/ranking/ranking_vol02.html

このランキングをみると結構失敗する人も多いということがわかる。

1965年に東洋レーヨン、1970年の日本航空は入ってから後悔しただろう。

1975年の朝日新聞社はもう未来がない。

電通博報堂は今までに見たことがないような熾烈な戦いに巻き込まれていくだろう。

2010-02-17

今世紀に起こること(1)

2010年

  • 中国のエイズ患者が1000万人に達する
  • 看護職員が全国で15900人不足する
  • 小型カメラの映像を眼球に埋めた人工網膜チップに伝えて視力を回復する医療技術が実用化する
  • 発展途上国のすべてのエイズ患者が治療を受けられるようになる
  • 人の体内で診断や治療ができる独立電源のカプセル式超小型医療ロボットが実現する
  • タミフルと同等以上の有効性がある初の国産インフルエンザ治療薬が登場する
  • 国際宇宙ステーション完成
  • 中国が無人機による月面着陸と探査を成功させる
  • 小惑星「イトカワ」への着陸と試料採取に成功した国産探査機「はやぶさ」が地球に帰還する(当初計画の2007年6月を3年延長)
  • 米国のホテルチェーンが宇宙ホテルを開業する
  • 米航空宇宙局(NASA)がスペースシャトルの後継機となる多目的宇宙船(CEV)を完成させる
  • 金星探査機を搭載した国産ロケット(H2A)が打ち上げられる
  • 国産の惑星探査機「はやぶさ」の後継機が、新たな小惑星を目指して打ち上げられる
  • 月や火星に方向転換した米航空宇宙局(NASA)が、完成したばかりの国際宇宙ステーション(ISS)を民間に無料開放する
  • 米国ヴァージン・ギャラクティック社の商業用宇宙船「スペースシップツー」の飛行試験がはじまる(2009*2010年)
  • 環境税の導入により炭酸ガス排出量が4%減少する
  • 欧州連合炭酸ガスを8.6%削減して、京都議定書の削減目標を達成する
  • 燃料電池「電車」が実用化される
  • 日本の自動車メーカーが電気で動く軽自動車(後輪駆動)を発売する
  • 廃車のゴミ問題をほぼ完全に解決する自動車のリサイクル技術が実現する
  • 日本の二酸化炭素(CO2)排出量が1990年比で8.5%増加し、京都議定書の公約達成(6%減)が困難になる
  • 環境の悪化が進む中国が、米国を抜いて世界最大の二酸化炭素(CO2)排出国になる
  • 中国のアルコール燃料が、ガソリン消費の5割に匹敵する規模に拡大する
  • 日本の家庭からでる二酸化炭素(CO2)の量がこのころピークに達し、その後は自然に減少する(人口減少と省エネ家電の普及が原因)
  • 政府が全国で大気環境基準を達成。公式な大気汚染による公害病の発生が消える
  • 温室効果ガスの排出を削減するため、この年までに全国の照明器具の10%がLEDに変わる
  • 欧州連合(EU)の主要15カ国が、京都議定書の目標(8%)を上まわる11.4%の削減を達成する
  • 欧州連合(EU)とオーストラリアが白熱電球の使用を禁止する
  • 植林事業を進める中国の森林率が、この年20%に達する
  • 二足歩行ロボットの格闘競技会「ROBO-ONE」が宇宙空間での大会開催を実現する
  • 国産単層カーボンナノチューブの量産プラント(年間生産能力数十トン)が稼動を開始。1/100-1/1000の低価格が可能になる
  • ホンダの人型ロボット「ASIMO(アシモ)」が実用化する(2010年代の早い時期に接客ロボットとして登場)
  • 心身の状態を客観的に把握して高齢者ドライバーの安全を支援する次世代自動車が実用化する
  • トヨタ自動車が家庭用ロボット開発の基礎技術を確立する
  • 携帯電話、音楽プレーヤーを高速で充電する無線充電技術が国内で実用化する(韓国ではBMW車が2009年2月に装備)
  • 在宅社員1000人以上年商1000億規模の社屋を持たないバーチャルカンパニーが出現する
  • EU新加盟の全10カ国がユーロを導入。ユーロ経済圏が拡大する
  • 健康福祉、医療・介護用ロボットが日本の中核産業の一翼を担う規模に成長する
  • アジアでFTAの交渉が加速し、自由化が達成する
  • 娯楽や介護など生活密着型ロボット市場規模が最大で約550億円に達する
  • 第11次5カ年計画を実施する中国が、この年まで年率平均8%の経済成長を続ける
  • 世界の金融資産総額がGDPを大きく上回る200兆ドルに達する
  • 暮らしの中で使うロボット市場規模が約3兆円になる
  • 団塊の世代の大量退職で家計貯蓄率が大きく低下する(8%から3%)
  • 中国と東南アジア諸国連合(ASEAN)の貿易総額が北米自由貿易圏(NAFTA)を超える
  • ネットオークションによる売買が2兆8000億円に拡大する(2005年比で1兆7000億円増)
  • 国内の薄型テレビ市場規模が17兆6450億円に拡大する(2005年より倍増)
  • 国内の音楽配信市場が570億円に拡大する(2005年度比5.3倍)
  • 国内のネット広告市場が6430億円に拡大する(2005年度比2.4倍)
  • 住宅リフォーム市場が7兆4000億円に達する。リフォーム適齢期の住宅が増加し、リフォーム支出世代(60歳以上)の人口比率が高まることが要因
  • 日本の最大の貿易相手国が米国から中国に換わる
  • 大都市間の格差が拡大し、東京圏と大阪圏の成長率が2:1に広がる
  • 中国が人口1人あたりの国内総生産(GDP)を2000年の水準の2倍に拡大する
  • 日本の都心部でオフィスビルが供給過剰になる(ビルの2010年問題
  • パソコン向けコンテンツ連動型広告(P4P)市場が2982億円の規模に成長し、パソコン向け広告費の48%を占めるようになる
  • オンラインゲームの国内市場が、3000億円の規模に達する(2005年の2.4倍)
  • 携帯音楽プレーヤーの世界需要が1億2790万台でピークに達する

2011年

  • 網膜に電気刺激を与える人工視覚システムが実用化し、治療のための販売が開始される
  • 医療機関のレセプト診療報酬明細書)が完全電子化し、1兆円規模の医療費削減が可能になる
  • 政府が健康保険証をICカード化。病歴や受診内容を記憶する「健康ITカード」が登場する
  • この年までに移植用完全人工心臓の臨床試験が実現する(2年半以内)《世界中で心臓移植ドナーが必要なくなる》
  • 欧州宇宙機関(ESA)がロボットを投下して火星の表面を探査する「エクソ・マーズ」計画を実施する
  • 太陽の光の粒子に帆をかけて進む「ソーラーセール(太陽帆船)」探査機が、日本で初めて木星に向けて打ち上げられる
  • 英国の航空会社が商用宇宙観光旅行を開始する
  • スウェーデンの芸術家が、同国の伝統的な赤い家を月面に設置する(総事業費3600万ポンド)
  • 世界初の観光宇宙船が地球の上空100キロメートルの営業運行を開始する(全行程約2時間半。3日間の訓練を含む料金は約20万ドル=約1800万円)
  • この年から2年以内に22ナノメーターの16コアCPUチップが登場する(2011-12年)
  • ボタンを押す振動を利用して自分で発電する家電用のリモコンが実用化する
  • 東京駅周辺の再開発事業「Tokyo Station City(東京ステーションシティ)」で、丸の内駅舎の復元工事が完了する
  • 第2東京タワーが完成し、墨田区がおよそ500万人の観光客で賑わう
  • この年までに、政府がアジアで水資源ビジネスを展開する和製水メジャーを育成する
  • 米国の失業率が7.7-8.5%の高い水準にとどまる(従来予測は6.7-7.5%)
  • 主要経済大国の実質的な景気回復が、早くてもこの年になる(2011-12年)
  • NHK大河ドラマ「江(ごう)」が放送される(「江」は織田信長の姪)
  • 出版各社の雑誌記事をインターネットで横断的に検索、閲覧できるポータルサイトが登場する
  • 日本経済のデフレ状況が、最短でもこの年まで継続する(年40兆円規模の需要不足)
  • 九州新幹線鹿児島ルートが全線開業し、新大阪―鹿児島中央間の直通運転が実現する(所要時間4時間)
  • 国内の新車販売に占めるハイブリッド車の割合が20%を超える
  • 呼吸の状態を監視する自動車運転向け眠気検知システムが製品化される
  • 茨城県東海村で国内初の原発解体作業が開始される
  • 35歳以上の「中高年フリーター」が132万人に達する
  • テレビの地上デジタル放送全面移行により、この年までに約5000万台のブラウン管テレビが家電ごみになる
  • 国産ステルス軍用機「心神」が、実証機の初飛行を実施する
  • 岡本太郎氏の壁画「明日への神話」が渋谷に設置される(JR渋谷駅西口と渋谷マークシティの間の連絡通路)
  • この年までにイラク駐留米軍の撤退が完了する(8年間にわたるイラク占領の終結)
  • 宮城県が財政再生団体に転落する
  • 米国の失業率がピークに達する(2011年初め)
  • 悪徳商法で得た利益を被害者に返還させる不当収益はく奪制度が導入される(2011年以降)
  • デジタル録画機の普及をにらみ、番組の録画回数を1回限りに制限する「コピーワンス」制限が緩和に向かう
  • 地上アナログ方式のテレビ放送が電波を停止し、難視聴地区で10万人規模の「地デジ難民」が発生する
  • 国内のインターネット広告費が7558億円の規模に拡大する(2006年は3630億円)
  • 国内でデジタルテレビの普及が6115万台に留まり、4000万台のアナログテレビがそのままになる
  • 携帯電話の普及率が世界人口の70%を超える
  • この年以降、ネットブック(小型ノートパソコン)市場の成長が鈍化する

2012年

2013年

  • 1/1 厚生年金支給開始年齢が65歳に
  • 1/9 医師数が過剰に
  • 7月 参議院選挙

2014年

2015年

  • 将棋でコンピューターが名人に勝利する
  • 食生活の欧米化により、大腸がんが男女ともに死因の1位になる
  • 中国が材料、生物化学研究室を備えた宇宙ステーションを建設する
  • 米航空宇宙局(NASA)の探査機「ニュー・ホライゾンズ」(2006年打ち上げ)が9年の歳月を経て冥王星に到着する
  • ロシアがヘリウム3の採掘を目的とした月面基地を建設する
  • 米国が70年代に実施した有人月面探査を再開する
  • 二酸化炭素を回収し地中に貯留する事業が本格化する
  • ノルウェースウェーデンデンマーク3国の幹線道路(全長1500キロ)が、45カ所の水素ステーションを設置した「水素街道」になる
  • 太陽電池の発電コストが既存の電力と競争可能なレベルに低減。新興国、発展途上国での導入が拡大する
  • 有望な科学分野に集中投資する政府の第3期科学技術基本計画により、脳の情報を情報通信機器に取り込むインターフェースが開発される
  • この年以降、国内で生活支援ロボットが本格普及する
  • 財政再建のため、この年までに消費税が10%を上回る
  • ユーロがドルに代わる世界の第1通貨になる
  • 団塊世代の消費が、このころ終息する
  • このころ米国ゼネラルモーターズ社(GM)が燃料電池車を実用化する
  • この年まで世界で生産されるハイブリッド車の過半数を日本車が占める
  • 日本の電気自動車軽自動車なみの維持費を実現する
  • このころホンダのハイブリッド二輪車が発売される(2010年代半ば)
  • 経営再建に取り組む日本航空が、この年までにグループ従業員1万3000人を削減する
  • この年までにリニア中央新幹線が着工する(2014-15年)
  • この年までの日本の電力需要の伸びが年平均1%の水準に止まる
  • 2010年代後半の日本で、宇宙の太陽光エネルギーレーザーで地上に送る実験衛星が打ち上げられる
  • このころ太陽光発電システムの発電単価が1キロワット時あたり約45円で電気料金と肩をならべる
  • 日本の要介護者が250万人(2004年の100万人増)
  • ワールドカップサッカー日本代表が世界のトップ10入りを果たす
  • 先進国の経済支援により、1日1ドル未満で暮らす極度の貧困にあえぐ人の数が半減する
  • 消費税10%時代が到来し、国民的な節約時代に突入する
  • 経済発展で潤うインド政府が国内の貧困人口(1990年時点で全国民の38%)を半分に減らす
  • 世界の貧困に苦しむ人々のうち、1億7500万人が「マイクロクレジット」(無担保小口融資)で自立に向かう
  • 米国の核弾頭1万発が半減する一方で、中国の核弾頭が220発に増加。米中が新たな冷戦時代を迎える
  • アフリカ連合(AU)の統一政府「アフリカ合衆国」が実現する
  • イランが米本土に到達可能な大陸間弾道弾(ICBM)を開発する
  • 世界の多くの国で景気回復が2011-15年になり、失業率の回復がそれ以降になる
  • この年までに世界の貧困人口を半減させる「国連ミレニアム開発目標」が達成不可能になる(世界的な経済金融危機の影響)
  • 医師がインターネットを経由して診断し、処置する遠隔医療が実施される
  • 日本の電気メーカーパソコンの能力を100倍に高める光配線の新型LSI(大規模集積回路)を実用化する
  • 米国マイクロソフト社が世界の貧困層に自社製品を低価格で提供。この年までに利用者の数を10億から20億に拡大する
  • ハードディスクに代わるソリッドステート・ドライブ(SSD: Solid State Drive)が、世界のノートパソコンの32%に搭載される
  • アップル社の「iPhone」人気に牽引されたタッチパネル市場が、世界全体で52億ドル(7億6500万台)の規模に拡大する

その2 http://anond.hatelabo.jp/20100217133757 に続く

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