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2018-05-27

[]高プロ委員会可決されたので、労働者派遣法歴史を振り返るよ(1)

 国会ウォッチャーです。

 とりま安倍内閣総辞職で。

 歴史は繰り返す高プロは高度な専門職で、おちんぎんが平均の3倍を相当程度上回るっていうのが条件で、使用者に対する交渉力が高いから、無理な働かせ方はさせられないよっていう主張なわけね。国富論は、240年前に書かれた本ですが、

親方たちは労働者がいなくても1年、2年耐えられるかも知らんけど、ほとんどの労働者は1週間でギブするしかないがな。親方たちは、裏でこっそり団結してなんとか需要供給の均衡状態よりおちんぎん低く抑えようと協力しとるけど、わいらはそういう団結について、具体的な活動はみーひんな。せやけどそれはあまりに当たり前すぎて、改めて話し合う必要もないほどやからや。しか労働者かて食うて家族を養っていかんと労働者という階層が縮小して、国が貧乏になってしまうやろ。"

みたいなことは、240年前のアダムスミスですら知ってたことやで?バカなんですかね。バカなんだろうね。Inequality of burgaining power交渉力の不均衡、交渉上の地歩の差というやつですがな。

 我らが日本国会はこれと同じような議論をすでに経験していますね。もちろん労働者派遣法です。今回は労働者派遣法の制定時、拡大時、規制強化時、規制撤廃時の議論を振り返りましょうな。

一応の年表

1986年派遣法成立」

1999年派遣対象業務拡大、例外列挙化」

2004年派遣期間無制限化」

2012年労働契約法、5年無期転換ルールの導入」

2014年有期雇用特別措置法による、無期転換規制の緩和」

全部書くかはわからないけど、とりあえずこの記事では派遣法の成立の時に、菅直人の質疑に対し、政府が何言ってたかをみましょうか。

1986年中曽根内閣労働者派遣法の成立」

1986年4月16日社会労働委員会

菅直人(当時社民連

 菅さんは、派遣法の導入によって、正規雇用派遣代替される自体が進むのではないか、直接雇用ができる事業適用外にすべきではないか派遣期間に制限を設けないと、正規職員と同じ仕事をしているし、熟練もしていくけど、労務管理が楽であったり、おちんぎんをあげなくても良いと思って、どんどん切り替わってしまうのではないか、また対象範囲も広がってしまうのでは、と危惧しているわけです。

 政府側は、派遣はむしろ新たな産業として、雇用の確保に資するものであり、代替は起こらない。期間制限を設けても期限直前で雇い止めしてから再雇用するとかするかもしれないし、意味ない。高度な専門知識がある業種しか指定していないか大丈夫対象事業はむやみに広げないと言っていますね。その後どうなったかは、ご存知の通り。左翼は本当に杞憂馬鹿騒ぎするから困るよね(棒)ちな、派遣法はこの時点で限定列挙を明示してますね。高プロ限定列挙なのか、例外列挙なのか、対象業務範囲すら示されないままの法案通過、本当すごいよね。ちなみに派遣先と派遣元のマージンについての質問がありますが、その開示が義務化されるのは2012年の民主党政権時代です。

「(略)この法律施行されたために、いわゆる正社員というか、直接雇いの社員仕事がどんどん派遣に切りかわっていくようなことになる危険がないのかというよりは、大臣はそういうことには絶対にしないんだというか、そういうことを目的にもしないし、絶対にしないのだということなら、その決意といいましょうか、考え方をまずお聞きをしたいと思います。これはぜひ大臣に。」

山口

先生の御指摘、御心配いただいたような問題点も十分配慮いたしまして、今回の制度化に際しましては我が国伝統的な、そしてまたいい形の部分における雇用慣行との調和を十分留意していかなければならない、そういう立場運用努力をするということが基本的取り組みでなければならないと思うのですね。

 それで、この派遣事業がひとり歩きして常用雇用者とか終身雇用者の職場の安定よりも、むしろ雇用不安を生んで雇用における弾力条項みたいな部分でかえって労働者生活権を圧迫する懸念もあるのではないか、こういう御指摘、御心配であろうと思うのですけれども、私は、この派遣事業というもの自体がこうして請負業として、労働力供給という立場でなくて請負業として、これだけ多様的な一つの形の中で一つの企業組織体として、あるいは労働者の参加も含めてそれが一つの事業として成立をしておる、そこも今昔先生が御指摘のように、我々の想像を超えたところに新しい時代に即応した一つの雇用関係あるいは契約関係というもの存在をしている、中には既に上場しているような企業もあるわけでございますから、そういう意味では私は基本的に、雇用の確保、拡大という我々の基本的課題にこの法案が大いに貢献してくれるのではないか、こういう認識の上で、ただその運用を誤りなからしめるべくひとつ十分監視監督していく必要もあるいはあれば、こういう国会論議等の中でも御注意喚起いただきながら、これをいい法案形態として、これが労働者の、国民雇用の安定と確保、拡大につながるようにひとつ努力をしていきたい、かように考えておるところでございます

「(略)今回対象業務を例示という形で十四業務挙げられていますそれからまた、いわゆる常用型と登録型という形で届け出と許可制になっています。つまり、これらの理解あるいは運用で先ほど来局長がいろいろ答えられていますけれども、何一つ歯どめがなくなるおそれがあるのではないかと思うのです。

 というのは、この対象十四業務もっとふえるかふえないか、いろいろありますけれども、こういう業務の中には、例えば従来常雇いといいましようか直雇いでやれていた業務もたくさん入っています。(略)

 だから、そういう意味から考えますと、対象業務というもの基本的な考え方として、先ほど来局長も野放しを認めるわけではないと言われておりましたけれども、できるだけ絞るという考え方が原則ではないか。つまり請負とか直雇いとかにしにくい非常に限定された分野にのみ絞ってやるべきではないか基本的に考えるのですけれども、この点で同感であるかどうかをお聞きしたいと思います

山口

「菅先生の御心配、御指摘している部分については、十分これは慎重といいます社会的な合意というものが成立した業種にできるだけ限定するということはやはり運用上一番大事なことだと考えます。」

(略)

それからもう一つ。先ほどもどなたかありましたけれども、この日本の今回の法律では同一労働者を同一企業派遣をする期間の制限が設けられていないわけですね。そうすると、例えば事務職なんかで二年、三年と同じ人が同じところにいる、それが正規社員の二割、三割あるいは半分を超えていく、仕事のもの正社員と全く同じ、しか身分的にはいわゆる派遣社員ですから労務管理意味で言えば一般的簡単だ、あるいは賃金的な問題でも少しは安くなるとかいうことを考えると、先ほど来の直雇いあるいは正社員仕事を切り崩さないという意味で考えますと、これはやはり派遣期間の制限を設けるべきではないか

 個々の派遣される社員にとってはあるいはもっと長くいたいという人があるかもしれない。しかし、この労働市場トータルで見たときは、そういうふうに長く同じ人を置くような職種にはまさに正社員として雇うべきであって、そうでない場合には短期特殊能力を持った人を雇わなければいけないような場合限定すべきではないか。つまり業務の種類を限定するだけではなくて、その形態特に派遣期間についても限定することによってこの派遣事業野方図に広がっていくことを抑えるべきではないかと思いますが、いかがですか。」

加藤政府委員 

「確かに審議会等の場面におきましても一律に一定期間の制限を設けたらどうかというようなことについていろいろ論議もございました。そういう中で、今お話しがございましたように、派遣労働者雇用の安定を害するという問題をどう考えるか、あるいは一律に一定期間を制限しても結局ヨーロッパ運用の実情にございますように、直前に派遣を中断するというような形での再度派遣を繰り返すという面もあって制度実効確保に問題があるのではないかというような議論等もございまして、明文をもって派遣期間を一律に制限するというようなことはしていないわけでございます

 しかし、基本的に、先ほどから申し上げておりますように、これで常用労働者代替が促進されるようなことのないように運用をしなければならぬ。また、そういう観点に立って、業務指定年功序列的な形で行われているような業務は認めないとか専門的な知識経験を要しないものについては認めないとか、そういう業務限定というものでもいろいろ配慮しているわけでございます。そういう意味で、今御心配のような点については我々も代替促進にならないような配慮多角的にしていかなければならぬだろう、そういう面での運用適正化というものについて十分検討していかなければならぬだろうと思っております

(略)

「もう一つ、少し立場を変えて、派遣される労働者がどれだけちゃんとした保護をされるか、この法案の中で幾つかの点が盛り込まれています。その中に派遣先の就業条件の明示というものが入っております。よく言われるように、中間搾取があるのではないか、非常に高くなるのではないかということが言われておりますしかし、この派遣先の就業条件の明示には、多分時間自分が受け取る給料は入るかもしれないけれども、派遣先と派遣元の契約内容の中に、簡単に言えば一人派遣するのに当たってどのくらいお金が来ているのかということが当然書いてあるわけですから、そういうことがわかれば常識的な形での手数料というか適正マージンみたいなものが見えてくるのではないかとも思うわけです。そういう点で派遣契約の内容を開示するということを加えたらどうかと思いますけれども、局長はどう考えられますか。」

加藤政府委員 

労働者派遣契約の中に記載してございますことは、法で定めておりますことは最低限必要記載事項として述べておるわけでございますが、こういう派遣契約の中でそういう料金関係も当然書かれるだろうと考えております。」

「そうすると、派遣先と派遣元の派遣契約の中にはもちろん料金も書かれて、その内容は派遣労働者に対して開示されると理解していいわけですね。」

加藤政府委員 

「書かれるであろうけれども、そういうことを法律労働者に明示しるということを強制するというのは、こういう市場取引関係で行われるものについて幾らで取引したということを労働者に明示することを強制するのはなじまないだろう、こんな考え方でおります。」

しかし、たしか有料の職業紹介の場合でも、六カ月内一〇%を手数料とすることができるとされているのです。特に、こういう派遣事業場合は、先ほど来言っているように中間搾取問題が非常に心配されるわけですから、それはなじまないとかというよりは、労働行政として特にこういうものを認める場合にどちらを優先させるかであって、そういう点ではそういうやり方をとろうと思えば十分とれるのじゃないですか。つまり、どうも商慣行だとか先ほどの何かの手続になじまないからと言うが、本質的問題労働者権利をどう擁護するかが局長あるいは労働省の本来の最大の目的なわけです。その目的を達するためにどういう工夫があるかということを考えてもらわなければ、一般的になじまないからそれは仕方ありませんでは済まないと思うのです。

 それは盛り込めば公開することになるのじゃないですか。せめて給料に関して一人当たり幾ら自分が受け取れるか、その場合にいろいろな契約があると思いますけれども、例えばオペレーターが一日行ったときに対して派遣から派遣元には月五十万なら五十万来ている、それを開示するということを条件に入れれば中間搾取的なものが省かれると思いますが、重ねて聞きますけれども、そういうことを考慮されるつもりはありませんか。」

加藤政府委員 

「幾らで派遣するかということはまさに両者でいわばサービスの対価として決められる、また派遣労働者に幾ら払うかというのは労働契約上の賃金として払われるものでございまして、これは直接には関係のないものだということでございます。ただ、いろいろ御指摘の御心配になっておられる問題について、例えば事業報告書、収支決算書といったようなものについて法律上とる、ことにいたしておるわけでございまして、そういったような観点からコントロールといったもの法律上も考えておるところでございます。」

「略)つまり人材派遣というのは初めての法律ですから、そういうことも十分考慮されて、派遣される労働者がその本社には机すらなくなるわけですからある意味では労働組合すら非常に組織がしにくいわけですから、それだけに本人が自分を守れるような手だてをこの法文の中にさらに盛り込むことが必要ではないか、このことを重ねて申し上げて、きょうの私の質問を終わります

2018-05-22

anond:20180522125732

これをはっきり言うと失礼になる場面もあるかもしれませんが、親本人というより、子どもに対する保障のようなイメージで私は捉えています

法律上結婚子どもに対して、親はそう簡単にいなくなったりしませんよ、単身赴任などをしてもちゃんと会えますよというそういう立場を与えていると考えます

もちろん、子どもを巡る問題は、そういう事に止まらないので、つまり虐待などの不適切な養育により実の親から引き離さなければならない事もあるし、入籍していても親が離婚したり蒸発したりは起こりうるので、上記あくまで一面ですけどね。

2018-05-19

anond:20180519120630

法律上ことな検索すればすぐにわかますので、なぜそれをここであえて聞きたかったのかと思われるのは当然だと思いますが。

2018-05-18

anond:20180518030810

適正に合った職業を見つけられるか不安

適当で正しいことをまたそのさま

特性

あるもの特別に備わっている性質

能力

物事を成し遂げることのできる力

法律上一定事柄について要求される人の資格

自分能力の下限値で対応できる物事のこと

自分社会生活上、職業生活上不利な部分

仕事遂行する上での総合的な能力

自分能力に応じた職業を見つけるのは困難ではないか

なんとなくこういう傾向だから、こうだよねー、というのはわかる。しかし、その時その時の状態で、自分希望する職種や内容は運によって決まるものだと思われるし、そんなに肩の力を入れなくても良い。

障害者雇用前提で、とりあえずは探していけば良い

2018-05-15

彼女を作ったり結婚する意味がわからなくなってきた

30手前の男で、男の同僚と2年ほど前からシェアハウスしている。

お互いの生活干渉しあうでもなく、食器洗い洗濯自分のもの自分で、掃除特に分担とか決めず、気になった人が気になったときにやり、洗剤やトイレットペーパーなどの消耗品も、相手が買ったら次は自分が、という程度の分担。ズボラさの度合いが同じくらいなのでそれでうまく行っているし、不満があればすぐに言い合って解消できる関係

時間が合えば一緒に食事をしたり一緒に買い物に行ったり思いつきで休みの日に日帰り旅行みたいなことをすることもある。

これ、お互いに性的に惹かれ合ったら夫婦じゃないの、と思った。今住んでいる国では同性婚が認められているので、法律上結婚したほうが得するんじゃないかみたいなことを真面目に話し合ったこともある。

僕も同居人異性愛者で性欲は人並みにあるし、今まで彼女も何人かいた。

でも、今の僕と同居人関係と、異性のパートナー関係差分てたぶん性的関係だけなんだよね。

性的関係のために結婚する必要あるのか。

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追記

仕事が終わって覗いてみたら思った以上にブコメがたくさんついていて驚いた。

「そういうのもありなんじゃないの」みたいなゆるくて優しい感じのコメントが多くて少しほっとした。

僕の基本的な態度としては、異性と結婚できればそれに越したことはないし、積極的に同性と結婚したいとは思わないし、同性と性的関係を持ちたいとも全く思わない。

でも、今の同居人ほどストレスなく仲良く一緒に暮らせる異性の相手が見つかるともあまり思えない。

「とても気の合う同性」「それほど気の合わない異性」の二択で後者を選ぶとなると、性愛の部分が自分にとってかなり重要なように見えてくるけど、実際のところそんなに性愛にこだわりあるかなあ?というのが、「結婚する意味がわからなくなってきた」というタイトル真意だった。

僕が思っている以上に、性愛というのは実は人間幸福に大きな意味を持っているのだろうか。

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子供はほしいと思うけれど、絶対に欲しい!ということでもなくて、いたらより楽しい人生になりそうだし、いなければいないで楽しく生きられるからいいや、という程度。養子を取ったらというブコメもあったけど、多分僕には向いてない。自分とも結婚相手とも血のつながってない子供無償の愛を注げる気がしない。自分と血がつながっていたら無償の愛を注げるかというと、子供を持ったことがないのでそれすら確信は持てないわけだけど。

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性愛を伴わない同性婚というものが、婚姻という制度趣旨に反してハックするようなものだというのはわかる。とはいえ、ブコメにもあるように最小限の共同体としての婚姻関係と考えれば、別にそれほど不自然なことでもないかなという気もする。

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最小限の共同体として婚姻関係を結ぶとなると、いくつかのブコメで指摘されているように、相互扶助ができるかというのも大事になってくるのかもしれない。現在のところ、インフルエンザとかで外出できない、身の回りのことをするのもしんどい、みたいなときはもう片方が半休取ったりホームオフィスにしたりして、食事を作ってやったり洗濯をしてやったり、その程度のことはする。

でも、病気怪我仕事ができないとか、単に失業したとかで収入がなくなった時、一時的にであれ自分が養ってやるとか、逆に養ってもらうというのはちょっと考えにくい。でもそれは相手が男だからなのかというとそうでもなくて、別に相手が女だったとしても、僕は失業中の彼女金銭的な援助をしたりしてもらったりはしないと思う。結婚して法的にそのような義務が生じればそうするだろうという程度。

2018-05-14

不当懲戒請求(とされる)事件被告になってしまった皆さんへ

余命三年を見てると、正しい対応の仕方を書いてない。

どう考えても不当懲戒請求をした960人に対して1件1件訴訟を行うのは効率が悪い。

こういった「請求原因が同じ」訴訟はひとまとめに出来る。

まず考えられるのは、誰か弁護士を選任することだ。

そうすると弁護士は別々の訴訟をひとまとめにする手法を知ってるから、あとは弁護士がやってくれる。

弁護士報酬をどうするかは当事者が決めたらよろしい。

この手法のだめなところは「弁護士報酬を払うくらいなら相手弁護士和解した方が安い」ということだ。

弁護士報酬を払うのは嫌だ、かといって東京まで行くのも嫌だという人は

東京近郊で暮らす、この訴訟対応できる人で、同じように懲戒請求を送った誰かを探し出すことだ。

そしてその人を民訴法30条で言うところの「選定当事者」に選定する。

こうすると、あなた法律上の主張をする権利を失うが、「選定当事者」があなたに代わって訴訟対応を行う。

「選定当事者」を誰にするかは、被告の皆さんで決めたらよろしい。

最後に。橋本さんの最高裁判例を持ち出して「実際に業務に支障があったのか不明だ!」と言ってる人がいるけど、

それって裁判所が決めることだからね。そう思うなら裁判でその通り主張すればいいのよ。

訴訟って、口頭弁論期日呼出状及び答弁書催告状を無視したら普通に欠席裁判で負けるからね。

訴状の受け取りを拒否しても、差置送達といって玄関前に訴状置いたらもう送付されたとみなされるからね。

どっかのブログみたいに「無視する」ことは考えられる限りの最悪手。

無視せず、準備書面自分法律上の主張を展開する。これが裁判の基本。

2018-05-11

https://twitter.com/takashikiso/status/994734876350861312

アニメ漫画に対する萌え属性を持つ人を「=ロリコン」と思われてしまっているかあんトンデモパブリックエネミー論が出てきちゃうんじゃないのか?そちらの属性人達は「自分ロリコンなのではなく、あくま法律上で言うところの『非実在青少年』嗜好者なんだ」って堂々と広めたらどうか?

木曽崇ってこんなアホなことを言う奴なのか

こりゃ駄目だ

2018-05-09

埼玉県川口市中学生だった栃尾良介くん(仮名)がサッカー部LINEグループから外されたり、

乱暴されたことをきっかけに自傷行為をしたり、不登校になった問題で、

同市のいじめ問題調査委は「いじめ事案に関する報告書」をまとめた。

報告書によると、調査委は「法律上いじめ認定できる行為があり、その行為不登校の主たる要因」として、

いじめ不登校因果関係を認めた。しかし、保護者は内容には不服だったものの、

再調査は依頼せず、市を相手損害賠償を求める訴訟を準備しているという。

報告書によると、いじめか否かを調査したのは以下の8点。

1)サッカー部LINEグループから、良介くんが外された。

2)サッカー部練習中に、肘で顔を叩かれるなどした。

3)サッカー部練習中に、良介くんはある部員からTシャツの襟首を後ろから引っ張られ、首が絞まった状態で倒された。

4)良介くんは映画を観る約束をしていたが、ある部員は良介くんに断りなく前日に他の生徒と良介くんと

観るはずだった映画を観に行った。約束当日は、良介くんに連絡せず、また別の生徒と遊びに行った。

良介くんがそのことを訴えると、その部員は怒りだした。

サッカー部員たちに良介くんから一方的文句を言われたと嘘を言い、良介くんが周囲から責められた。

5)良介くんの自宅で遊ぶことを断られたサッカー部員4人が、良介くんと交際中の女子生徒の自宅に行き、周辺で騒いだ。

6)良介くんが行きたがっているお店へ、部員の1人が、良介くんの目の前で、他の生徒と行く約束をした。

この件をきっかけに、良介くんは「学校行きたくない」と言い出した。

7)良介くんに対して、LINE中傷をしたり、彼の自宅をスマホで無断で撮影し、LINE上にアップした。

8)良介くんはLINEの中で、他の部員からなりすましによるからかい誹謗中傷を受けた。

これら8件のうち、調査委は、2)以外の7件を「いじめ」と認定した。

中間報告であるいじめ事案に関する進捗状況報告書(案)」では、1)と7)はいじめとしていたが、

それ以外も認定されたことになる。

いじめ不登校因果関係を認めた報告書

母親はなぜ調査対象が上記8項目だったのか疑問に思っている。これら以外にも、少なくとも11項目を訴えていたが、

限定された理由は明確に知らされていない。

http://blogos.com/article/295825/?p=2

2018-04-29

入社1カ月で上司から言われた言葉

かに法律上は君の言ってる事が正しいよ。筋も通ってる。

だけどさ、それって社会人としてどうなの?

もう大人なんだからさ、自覚持とうよ

2018-04-28

anond:20180428131228

かに人格とか叩き出すのはアホくさいけど

ひろゆき裁判逃げ回ってて、法律上もアウトなので叩かれるのも当たり前だと思うぞ

文字伏字はやはり意味が無い。

固有名詞だろうが人名だろうが、読んで読者が分かるなら一文字だけ伏字にしたところで何の効果意味も無い。

http://www.ishioroshi.com/biz/mailmag/topic/topic20130806/  http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/917/082917_hanrei.pdf

ウ なお,「あずきバー」との商標は,証拠確認できる範囲内では,原告以外に

3社が自社の商品使用しているが,いずれも,「玄米あずきバー」(乙20),「十

あずきバー」(乙21)及び「セイヒョー金太郎あずきバー」(乙22)という各

商品名称の一部として使用されているものであるしかも,これらのうち,「セイ

ヒョー金太郎あずきバー」も,自社名を商品に付していることで差別化を図ってい

ることがうかがえるばかりか,「玄米あずきバー」の広告ウェブページには,「ライ

バルは井○屋!!」との大きな記載があり,原告と本件商品との関係を強く意識

た内容となっており,このことは,とりもなおさず本件商品原告製造販売

係る商品として高い知名度を獲得していることを裏付けものであるといえる。

(判決文小括の項目より)

上記井村屋が「あずきバー」と商標として登録しようとしたら法律上無効だと特許庁拒否、それを不服として井村屋特許庁を訴えた裁判

玄米あずきバー」の広告ウェブページでは「ライバルは井○屋!!」と伏せ字ありで書いてあり、これは井村屋意識している表現である判断されたのだから伏字にしたところで意味ないって事。井○屋 → 井村屋  そのまま。実名使っているのと変わらん。

まあ、普通に考えたら分かることで、言わなくても当たり前。(伏字がどうこうは裁判とは直接は関係ないので判例とは言えないが)

文字だけ別の記号に置き換えたところで読めるし、仮に知らない人でも、検索したら答えは出てくるし。検索回避にもならない。

判決で例として挙げられていることは問題となる表記ではない。一方、仮に誹謗中傷を書いたなら一文字伏字にしたところで結局は名誉毀損裁判沙汰。だからそういうリスクのある誹謗中傷はハナから避ける事が必要。訴えられたくなければ、責任を取りたくなければマナー守れってこと。伏字意味があるんじゃなくって、誹謗中傷を書かないことに意味がある。

https://okwave.jp/qa/q284937.html

↑ってことで、無意味。店だろうとツイッターだろうと漫画だろうとyoutubeだろーと。

以上

2018-04-27

anond:20180427132003

・「時給2000円にしろ」は見たことがない。時給1500円の間違いでは。

法人とは法律上人格であって、”かわいそうな人間”として見るのは間違い

・「他にパートできる場所がない」がお前のゲス本音

事業計画ダメなら遠慮なく潰せばいい

anond:20180426221548

身も蓋もなく言えば「児童ポルノ被害者可哀想から」という認識であってるよ。

 

というかまずそもそも法律上検閲という行為のものが重大な違法行為」ということは前提として知っておく必要がある。全く無関係の人の通信まで覗いて振り分けるわけだからね。

その上で「子供がよく分からないままor暴力児童ポルノを撮られてそれが流通し続けるという極めて重大な人権侵害」を防ぐために「検閲という違法行為」をしても「緊急避難」の法理でセーフにできる、というのが理屈

 

ただ「緊急避難」って本当に「やべえ!今ここで咄嗟法律破らないと人が死ぬ!」という時に「それよりマシな方法存在しない」場合しか本来認められない。

例えば「一方通行なのに対向車が突っ込んできてる!右折禁止だけどここ曲がらないと俺死ぬ!」という時には「道路交通法違反だけど緊急避難でセーフ」となりうる。

でも「一文無しで飢えに飢えてたので食べ物を盗みました」程度じゃ緊急避難にはしてもらえず窃盗罪有罪になる。その辺は緊急度と他の手段のなさで裁判所個別に「特別お目こぼし」する。

 

そういう意味では児童ポルノ検閲ですら結構怪しくて、本当に緊急性が高く本当に他に対応策がないのか、というのは実は微妙。ましてや著作権は単なる財産権なのでなおさら怪しい。

海外でも結構問題になっているし、日本でも判例があるわけじゃないので児童ポルノの方ですらアウトになる可能性はある。

2018-04-26

今回の不祥事ジャニーズヲタクが感じたあれこれ

わたしは該当グループファンではありませんが、今回の不祥事に対するネットの反応で気になった点がいくつかありますので、この場をお借りして吐き出させてください。

(今回彼が起こした行為被害者存在する立派な犯罪であり、警察検察が動くような事態に発展したという点は決して許されることではなく、私も強く非難するということを最初に記しておきます。)

被害者へのセカンドレイプ

顔がいいから、ジャニーズ事務所所属アイドルから、人気のある有名人からといって、被害者の方を無下にするような発言は許されるのでしょうか?事情はどうあれ、警察検察が動いている以上悪いのは彼です。40を超えた大人法律上してはいけない行為をし、被害者を生み出し、被害届が出され、このような結果に至ったのです。ハニートラップだったのではないか被害者にも非がある、わたしだったら嬉しいのに、などという発言はあまりにも思考が停止していませんか。

また、彼が出演する番組や彼のスキルに絡めた不謹慎下品ネタツイートを繰り返す方々にも心底呆れます。決して茶化してはいけない事案だと感じておりますし、こちらもまた、被害者感情を無視した軽率言動なのではないでしょうか。

事務所への不当な憶測

先に言っておきますが、確かにあの謝罪文公式報道機関に対して提出するにはあまりにも稚拙であったと思います。ただ、この点を批判するならまだしも、憶測で「隠蔽だ」「事務所の闇だ」「握りつぶす気だ」などと発言する方が目に余りました。また、フォロワーが非常に多く本まで出版されている方が「事務所の弱体化」などという憶測しかない発言をされていて、たいへん驚きました。

まず、事件が起こってから発表に至るまでの期間に関してそれぞれ意見はありますが、わたしは「隠蔽」だとは思っておりません。レギュラー番組などへの混乱を避けるため、また被害者番組共演者ということもありセカンドレイプなどの二次被害を防止するため、事実関係調査被害者との話し合い、そして書類送検まで全て済んだタイミングでの慎重な発表であったのではないかと踏んでいますしかし、重要なのはこれもまた憶測なのです。真相は関わっている誰かが発表しない限り、誰にもわかりません。ただ、 ひとくくりに「隠蔽」と決めつけてしまうのはどうなのかと思います

そして事務所への都市伝説のような憶測ひとつだけ反論させていただきます。他の方も指摘しておりますが、タレント法律違反が絡む不祥事が発覚した場合、今までもジャニーズ事務所報道機関や自社HPなどを通じて発表しています。また、その該当タレントにも謹慎プライベートでの行動制限、最悪の場合は退所など、さまざまなしかるべき制裁が与えられています。有名なもの以外で例を挙げるとすると、二宮くんが2010年6月に車で起こした交通事故では直近に松本くんが衝突事故を起こしたことを鑑み、嵐のメンバーには2010年内の自動車運転禁止が言い渡されました。他にもありますがこれ以上はご自分検索してください。申し上げた通りジャニーズ事務所犯罪を握りつぶせるような巨悪の組織ではありません。

また「メンバー」呼びに関しても、報道各局の事務所に対する忖度だ、報道協定が結ばれているなどといった発言が目立ちますしかし、NHK報道公式発表より、今回の件は被害者と彼・事務所の間で既に示談和解が成立していることがわかっています。また、逮捕はなく書類送検となっています。そのため、呼称する際の「容疑者」は不適切なのです。参考:https://www.huffingtonpost.jp/2018/04/25/tatsuya-yamaguchi_a_23419826/

(再三お伝えしますが、彼のし行為自体は決して許されることではありませんし、事務所謝罪文稚拙であったと感じております。これに関して擁護する意図はございません。)

③某グループ、もしくは脱退した3人組を偏った思考応援している方々

あえて強い言葉で言わせていただきます。擦り寄ってこないで。あなたたちは今回の件に便乗して、あることないことでっち上げて、事務所を叩きたいだけですよね?あなたたちが守りたいのは騒動を起こした彼でもなく被害者でもなく、自分がかわいがっているタレントですよね?それに、あなたが好きなタレント不祥事を起こした時に所属していたのはジャニーズ事務所ですよね?その時の対応に関しては無視ですか?もう昔のことだから覚えてないですかね?とにかく、不快です。小学生のように許さない許さないと並べるだけで、論拠のあるまともな事務所批判もできないなら黙っていてほしい。

今回の件を利用して該当グループファン事務所アンチに陥れ、自分達のNAKAMAにしようとしていませんか?それはあまりにもファンの皆様を舐めきった行為だとは思わないのですか?そういうことをするから、余計敬遠されていくのだとなぜ気づけないのですか?

同じグループが好きだった身として、心から軽蔑します。

わたしは、ジャニーズ事務所所属するタレントが好きです。かつてジャニーズ事務所に関わっていたタレント応援したいです。だからこそ、思うところはたくさんあります

今日は一連の騒動が発覚してからまだ2日目。まずは周囲のメンバーだけでなくタレント本人からのしっかりした謝罪説明、そして今後の事務所による真摯対応を期待します。

わたしは不当な憶測や出どころのわからない情報、そして情報切り貼りしただけのアフィリエイト記事なんかよりも、今朝メンバーのひとりがはっきりと放った「今後はどんなことがあっても連帯責任」「どんな処罰でも受けなきゃといけない」という言葉を信じて、今後を見守っていきたいです。

2018-04-25

anond:20180425013423

それ言い出したらそもそも法律上の争訟なんですか、女をオタクと認めるかどうかってやつは

ブコメでもとっくに指摘されてるんですが

だいたいが地裁に言われるぞ的指摘してる人もいるし

何この本くっそやばいAmazonってヘイトスピーチの本堂々と出版できるのね

https://www.amazon.co.jp/ナチスヒトラーは何をしたのか?-ヒトラー反共産党だった-真実ゆう子-ebook/dp/B00KYUNN3M

真実もクソも、ヒトラー反共産党だったのなんか誰でも知ってるでしょ……と心の中でツッコミながらページ開いたら地獄のような内容紹介が。

内容紹介

この書は、先人の日本人が残してくださった書物から歴史を紐解いた日本人必見の電子書籍です。

近頃、安倍晋三首相に対して、ヒトラー合成写真を用いたりし、ファシストだのナチスだの言って批難している輩がいます

また、報道などでは、ことあるごとにヒトラー名前が出てくるようになりました。

ヒトラーと重ねて安倍氏非難している奴らは、大抵、日本国日本人に生まれられなかった、あの残念な在日韓国朝鮮人達でしょう。

密航で居座った犯罪者の子孫、日本名を使い日本人なりすまして悪さをしている韓国朝鮮人達です。

在日韓国朝鮮人が、強制連行されてきたというのは嘘です。

戦後まれ日本人は、誰が本物の日本人かわからない状態の中、暮らしています

大和系の日本人か、朝鮮系帰化日本人か、日本名を使っている在日コリアンかわからないのは、とても危険ことなのですが、日本人は実に呑気です。

韓国北朝鮮も、日本を敵国としています

こんな気持ち悪い国の人達とは、関わらない方がいいのです。

また、我々日本人密航犯罪者の子である在日コリアンと、差別区別もないのはおかしいのです。

国籍のある地で、半チョッパリと忌み嫌われ馬鹿にされ、棄民扱いされている奴らと、同等になってやる必要などなく「まず、同胞差別するなと言いやがれ、同胞に認めてもらいやがれ、気持ち悪い」でいいのです。

戦後まれ日本人は、誰が本物の日本人かわからない状態の中、暮らしています

また、戦後日本人は、政治に興味を持たないように教育されてきました。

ファシストとは何なのか?

ヒトラーはどんな人物だったのか?

これらを正確に語れる日本人は、少ないでしょう。

そこで今回は、「ファシストは、本当に悪いことなのか?」、「極悪非道と言われているヒトラーは、本当に酷い人だったのか?」「ヒトラーは、いったいどんな人物だったのか?」などを調べました。

そして、ヒトラーを知れば知るほど、私は、ヒトラーに惚れました。

ヒトラーが殺したのは、敵だけです。

彼は、ドイツ国救世主で、ドイツ国民にとても愛されていたのです。

ヒトラーは、反共産党でした。

ドイツ国は、共産党アカ赤化(せっか)工作員達に退廃させられていたのです。

ヒトラーは、その諸悪の根源を殺しただけなのです。

共産党レーニン毛沢東は、自国民を殺しまくりました。

しかし、それについては、なぜか非難されていないのです。

結局、日本東條英機氏同様、終戦後、赤化工作員達によって、ヒトラー極悪非道人物に仕立てあげられてしまったようです。

赤化とは、思想共産主義に変えることをいいます

共産主義は、アカマルクス・レーニン主義マルキストと言われる思想です。

奴らは弱者の味方のふりをして、弱者を利用します。

日本共産党は、国際共産党コミンテルン日本支部として誕生した政党で、日本人のための政党ではありません。

中国共産党と別の組織のように見えますが、同じ組織です。

また、社会民主党社会党社民党民主党)も共産主義者の集まりで、残念ながら日本人のための政党ではありません。

共産党目的は、「残念な出自貧乏な家庭に生まれた奴らが、ブルジョア層を憎み、その地位を奪うこと」なのです。

その黒幕は、ユダヤ人です。

コミンテルン組織団体は、フリーメイソンであり、奴らの目的は“世界各国の帝国破壊である事は、「赤い工作員にご用心」と「左翼の正体」(共にキンドル電子書籍)で明らかにしました。

実は、世界中で、大正時代から脈々と赤化工作が行われているのです。

コミンテルンは表向き解散したようですが、赤化工作はしぶとく続いています

アジアでは、「ユダヤシナーニダヤの大革命」が行われています

日本人の敵は日本人だという人がいますが、「日本人の敵は、アカとチョン」という言い方にすれば、もっと多くの日本人が目覚め、選挙投票率があがり政治に感心を持つでしょう。

日本には、日本国籍でも心はあの気持ち悪い朝鮮半島にあるというチョンがわんさかいるのです。

我々日本人は、反日と戦ったりユダヤの陰謀と戦うなんて疲れることをする必要はありません。

ただひたすら、ユダヤシナーの手先であるニダヤを見下し罵り笑い者にしながら、徹底排除するだけでいいのです。

先人の書を紐解けば、ファシストナチスヒトラー真実がわかります

ヒトラーに学ぶところは、多々とあります

敵に対しては、情け容赦なく、「生まれの不幸を呪うがよい」とでも思いながら、手加減する事なく極限まで心を追い詰めるなりして対処しましょうよ。

先人の日本人は、アカとチョンらに「南京大虐殺問題」「慰安婦問題」「靖国問題」など捏造歴史を作られ、我々日本人日本鬼子と罵られ嫌われているのです。

せっかくですので、奴らのお望み通り、敵に対しては、日本鬼子になって陰湿に罵り馬鹿にして気持ち悪がり、あからさまに排斥排除してやればいいのです。

日本人は、ファシストになって、害人に対しては、容赦なく軽く駆除した方がよいと思います

本来スパイ侵略者死刑にすべきです。

スパイ侵略者の命と心は、ぞんざいに扱って駆除すればいいのです。

日本人はお人好しを封印しましょう。同情は禁物です。

土人暮らしを楽しみ残飯と糞尿で命を繋いでいた奴らに文明を与え、日韓併合をしてやった先人の日本人は間違いだったのです。

一瞬の同情が、命取りです。

はいえ、今現在、我々日本人に出来るのは、日本国憲法二十一条、表現の自由を最大限に活用する事くらいです。

日本国において、奴らが気にする蔑称を言っても書いても法律上、なんら問題ありません。

チョン達のように人を恨むのではなく、敵に対しては、見下し、罵り、徹底的に笑い者にしていけばいいのです。

敵を近づけないようにするのは簡単。罵るだけの簡単作業なのです。

ヘイトピースを、楽しみましょう。

日本人同士が結束を固め、敵のあら探しをするなどして悪口を思う存分楽しみ、楽しく意地悪に排除していけばいいのです。

とにかく、我々日本人は、本当のナチスヒトラーを知りましょう。

先人の書を紐解けば、ファシストがわかります

是非、読んでください。

いやいやいやいやいやいやいやいややいyいあやいやいやいやいyいあyいあいやyいあいやいあやいやいややいあいあいあいあいあいあ

なんじゃこいつwww 

2018-04-23

anond:20180423181331

後払いが有利だから

正当理由があれば商品を送り返して払わないことも法律上可能

先払いだと店は返金をあれこれ理屈をこねて拒絶するし

返す場合手続き一つ一つに無駄時間をかけて嫌がらせで諦めさせようとするけど

後払いの時は客がその戦術が取れる

一つ一つの作業時間をかけて応対するだけでも心が折れる店は相当数あると思う

2018-04-21

違法っていうのは結果も出してないし誰も認めてない上に法律上違法場合にはじめて違法というんだよ

形式上違法と見えるというだけで取り締まるバカが増えたか日本は不幸になっている

2018-04-17

anond:20180417190841

コンテンツの中心となるクリエイターをそこに当てるのはどうかんがえても仕事の割り当てミス

ただオタク発だとクリエイター絵師)が社長やってて社長モンスタークレーマーに労力割かれるとかあるあるらしい。

もったいないそもそもここは法治国家だろ。

キチガイを殺すのもダメだし、それをユーザーに頼むのもダメだろ。

もちろんキチガイがまともな仕事邪魔するのもダメなんだ。

キチガイ自由にさせないやり方なら別に法律上の設定があるんだけどって話だ。

そんで、日本には法律使って仕事するのが得意な人間結構たくさんいるんですよ。

ヤで始まるほうじゃなくてベで始まるほうね。ケまではまだいかなくていい。

クリエイター自分でやらずにそういう人にちゃん仕事発注してくれ。

こういう対処法知らないで今まで生きてこられたということ自体

クリエイターは甘ちゃんというか、そういうとこに金使う発想が全くないのかもしれないし、

なんかポリスの顔みると逃げたくなる習性でとかいっちゃってるんだろうなあ。

キチガイポリスとどっちが怖いんだろうなあ。

2018-04-15

anond:20180415080707

労働関係法律上は、辞める1ヶ月前に通告しておけば、辞めてもOKです。

バイト奴隷ではないので、辞めることを禁止できません。

2018-04-08

子ども子育て支援制度という難題と今後の展望

平成27年度から子ども子育て支援制度が始まった。

就学前のお子さんがいる世帯で、一番気になるのは認可保育所地域型や認定こども園等も含む)への入所が従来とどう変わるかだった。

概観の話をすれば、ほとんど何も変わっていない。

しかし、自治体施設運営している法人個人も含め)には大きな変化が2点あった。

保育所の利用が措置から契約へ変更されたこ

施設への委託費ではなく、児童(の保護者単位での給付費の代理受領となったこ

①については、26年以前は入所選考と言っていたものが、支給認定と利用調整の2つに分かれた。

旧制度では、児童福祉法により、保育園は様々な理由保育所を使う必要がある人に、自治体が「措置」として、保育所に入所させるという形だった。

認可保育所へ入る児童は、全員この形だった)

制度では、子ども子育て支援法により、幼稚園も含めて、保護者支給認定保護者)がどれくらい教育・保育を受ける必要があるのか「支給認定」を自治体申請して、支給認定証を受け取り、各保育所へ申し込み、施設と「契約」する形になった。

しかし、実際には待機児童と呼ばれる保育所に入る必要があるが、入れない児童がいる。

その場合には、自治体は「利用調整」を行える法律になっている。

まり、従来は「措置」で自治体選考基準を決めて、振り分ければよかったものが、全員が入れる前提の制度になったため、「支給認定」のみになったはずが、実際には入れない児童が生まれる現状があるので、「利用調整」を行う必要があるという制度である

大して変わっていないと思うかもしれないが、「支給認定」は幼稚園を使うだけの子どもにも行う必要がある。

それだけでも対象児童が増えた。

従来は「措置」だったので、自治体ごとに基準を設けていた。

また、「支給認定」は法律上の基準等があるが、「利用調整」には法律上の基準がなく、自治体ごとで設定する。

このことにより、「措置時代から使用していた自治体ごとの基準現在の「利用調整)と、「支給認定」の基準にズレが生じた。

これが結構難題で、本来であれば、「支給認定」を基に「利用調整」を行うはずなのに、旧制時代に作ったトリッキー基準を無くすこともできないため、自治体職員が混乱する事態になっている。


②については、自治体施設の双方が疲弊している。

いままでは、入所児童から換算して、自治体から施設運営法人へ概算払いを行い、実際の月別の児童数等を確認(途中入所や退所は自治体でわかる)して、清算する方法一般的だった。

施設職員向けの補助金等も、同様だった。

制度では、入所している児童ごとに給付を行い、それを施設代理受領している方式になった。

(この方式自体は、介護保険制度で行われており、健康保険制度でも一部行われている。)

しかし、そもそも保育所等を運営している法人は、事務職員が少ないため、新制度になって、毎月の給付費の請求事務が発生したため、事務量が増大した。

もちろん自治体職員である

子ども子育て支援制度は、介護保険と異なり、介護報酬にあたる「公定価格」の改定等だけでなく、職員への処遇改善など、様々な給付・補助が多く、また改定されまくるため、毎年、自治体施設職員が混乱している。


上記の2点から、今後の子ども子育て支援制度(いつまで新制度っていうのか謎)は、制度設計の基になったと言われる介護保険制度のようになっていくと思われる。

それは、運営法人の淘汰と大型化である

運営数が多ければ多いほど、②の事務負担を集約化、軽減できる。

今まで以上に、法人間のM&Aが行われていくと思われる。

①については、法人が大型化すると、園の運営効率化を超えて、硬直化したりするので、しょうがい児保育や医療ケア必要児童にとっては、難しい時代になるのかもしれない。

介護保険制度では、各サービスごとの給付だが、保育所では、通常の給付費+αのα部分が少ないため、運営法人としてほ旨みがない。寧ろ医療リスク事故リスクを考えると避けたいのが本音と思われる。

さてはて、これで認可外施設にも保育料無償化を推進したら、どうなることやら…

介護保険に置き換えたら、給付対象外の有料老人ホームに入った人が払う、毎月の施設利用料(家賃)を無料にするということ?

どうやって管理するんだ、これ。

そもそも大企業企業保育所も含めて、認可外保育施設の保育料も無償化という話が出始めてから積極的に認可外保育施設を設置し始めています

企業主導型保育所は、平成30年度時点では、施設種別では認可外保育所です。)

認可外保育所は、認可制度範囲外ですが、逆に言えば自由度が高いとも言えます

世田谷区にあるカドカワの認可外保育所など)

もし、この傾向が顕著になってくると、現在認可外保育所運営している法人は、認可保育所だけでなく、大企業運営する認可外保育所との競争にもさらされます

認可保育所は、ある意味、国の庇護の下ですが、認可外保育所自由競争です。

認可外保育所の動向についても、今後気になるところです。

取り留めもなくてすいません。

2018-04-05

[]今こそ振り返る野村不動産への「特別指導問題

 こんにちは

 もう財務省改竄問題をぼやけさせるために、不祥事連発してるのかってレベルにこの国のガバナンスはぶっ壊れているような感じな今日この頃いかがお過ごしでしょうか。

 その中で野村不動産の「特別指導問題は、わかりやすさに欠けるためか、ちょっと注目されていないので、明日厚生労働委員会集中審議に先立ち、野村不動産への「特別指導問題をまとめておこうと思いましたまる

事実関係政府の「公式見解

時系列

2016年 9月 野村不動産企画業務裁量労働制違法適用されていた社員自殺

2017年 9月 労政審政府諮問した働き方改革関連法案に関し概ね妥当答申

2017年 11月17日 実施時期(黒塗りのため詳細不明)を含めて、加藤勝信厚生労働大臣に、勝田智明東京労働局局長社長適正化指導し、公表することを報告

2017年 11月22日 野村不動産企画業務裁量労働制実態について、東京労働局長が加藤大臣に報告

2017年 12月1日 東京労働局長が定例記者会見で、12月26日にプレゼントがあるから是非来て欲しいとアナウンス

2017年 12月22日 東京労働局長による特別指導の内容、12月26日の定例会見で公表することを加藤大臣に報告

2017年 12月25日 野村不動産東京労働局から特別指導」、東京本社関西支社など全国4拠点是正勧告

2017年 12月26日 東京労働局勝田局長記者会見で、野村不動産特別指導したこと公表是正勧告したことについても野村不動産公表していることから、認める発言 

      同日夕刊から翌日朝刊にかけて、各紙が、特別指導、「是正勧告」について報道

      安倍総理大臣特別指導を行ったことを報告したとされる(資料が出ていないため詳細は不明

2018年 1月29日 大西健介議員から野村不動産裁量労働制違法適用をしていたこから、新しく拡大する課題解決型開発提案業務に対する裁量労働制にも違法適用が起こるのではないかとの質問に対し、加藤大臣が、「野村不動産においては企画業務裁量労働制対象とされた労働者の大半において同制度対象業務に該当しないということで」特別指導を行ったと答弁。安倍総理も、野村不動産は、法の趣旨を逸脱していたが、それに対しては特別指導を行った、と答弁

2018年 3月4日 朝日新聞が、野村不動産過労死自殺があり、前年12月26日に労災認定されていたことを報道

2018年 3月5日 石橋通宏議員からの、過労死について、安倍総理加藤大臣が把握していたかという質問に対し、二人とも知らなかったと答弁

2018年 3月30日 東京労働局局長が、特別指導をした理由、経緯について説明を求めるマスコミに対し、回答を拒否し続けた上、「なんならみなんさんのところ行って是正勧告してあげてもいいんだけど」と発言

2018年 4月3日 野党ヒアリングに対し、特別指導法的根拠はないと回答。勝田局長は、野村不動産への是正勧告したことをは公表していないと、野党議員に対して説明

2018年 4月4日 集中審議の中で、加藤厚生労働大臣が、重ねて「記者会見の中で是正勧告労働局として認めた発言はなかったと認識している」と答弁

      同日夕刻、記者会見音源文字起こし新聞社も所持)が厚生労働委員会理事会に提出。是正勧告について、12月26日に、「野村不動産が26日にホームページ公表しているのだから、25日までにはとは言える」との趣旨発言確認される。3月30日にも、マスコミから確認され、認める発言

政府公式見解

個別過労死について、大臣に報告が上がることはないため、加藤厚生労働大臣安倍晋三総理、ともに、過労死自殺については知らなかった。

特別指導法的根拠厚生労働省の設置法第4条第1項41号「労働契約賃金の支払、最低賃金労働時間、休息、災害補償その他の労働条件に関すること」

野村不動産への特別指導を行った理由は、同社の裁量労働制運用が、法の趣旨を逸脱し、社会全体の遵法状況にとって問題があるため

特別指導を決定したのは勝田局長であって、決定時期は実施の一週間前。

・12月26日のプレゼントは、ボクシングデーにちなんで。特に特別指導のことを言っているわけではない。

蛇足:26日記者会見より

記者プレゼントの中身は

局長プレゼント、もう行く?やります?じゃやろっか。

記者:みなさん待ってます

局長:じゃあやりましょう、プレゼントっていうほどいい話じゃないんですけど、資料今お配りしますけど。野村不動産株式会社に対して特別指導を行いました。)

朝日記事に詳しい

https://www.asahi.com/articles/ASL4502FBL44ULFA033.html

特別指導」という法的用語があるわけではない

 是正勧告公表する基準平成28年1月の通達で、労基関係法令違反について、送検された事例、または3か所以上の営業所について是正勧告を繰り返し受ける、あるいは過労死引き起こした事案、と定められています特別指導の何が特別だったかというと、過労死なり複数是正勧告なりの根拠正式に認めていないのに、労働局公表した、ということです。労働行政自らが自分たちの定めたルールを逸脱してでも公表するべき重大事案だと考えたため、公表した、としているのですが、野村不動産側としては、著しく社会的信用を失墜される行為ですから、なぜうちだけ?という気持ちが残るのは当然でしょう。外形的ルールを明示し、それに則って初めて行政処分公平性担保されるのですから、今回の特別指導自体問題だと言えます。これを局長独断でやった、というのは一見、良いことのように思われますが、行政処分執行者が、恣意的処分を行う、行わないことを決定すること自体問題です。野村不動産を、企画裁量労働制適用違反ということで公表するのであれば、同様の事例は全て公表すべきです。

東京労働局長、厚生労働省厚生労働大臣はなぜ嘘をつかなければならないのか

 上の時系列を見ていただければ後半の支離滅裂、すぐバレる嘘をなんで国会で答弁するのか、と思われると思いますが、その理由上記した法的根拠のない特別指導自体、行ってはいけなかったことを全員が知っていたからだと思います。また是正勧告を行ったことを、公表するのはまずいということはみんなわかってた。だから是正勧告をしたと公式には認めていない、といわざるをえないわけです。それでも、この特別指導したことアッピールしたい人がいたんだね、しょうがいね

 まず政治の関与を全てなかったとしてしまえば、今回の事案は別に複雑なものでありません。

1.野村不動産過労死自殺が発生し、遺族が労災申請労働局がそれを調査した結果、違法労働条件適用が行われていたことが発覚

2.所轄の労働基準監督署が野村不動産の各場所に対して是正勧告を行う

3.労働局長が、基発0120第1号に基づき、過労死引き起こし企業経営トップに対して、直接指導し、その事実公表

という流れであれば、全く正当な行政手続きです。

 労働局絶対過労死事実を知っています。なぜなら是正勧告だけではなく労災認定もしているからです。ではなぜ過労死を知っていた、という事実大臣に隠して、特別指導をして公表することを報告したのでしょう。なんででしょうねーさっぱりわからないですねー(棒

 たまたま東京労働局長がたまたま今まで一回もやったことがない、過労死などをともなわない労働条件違反の事例に対する特別指導をやろうと計画して、たまたま大臣過労死事案であることは隠して報告し、たまたま政府裁量労働制の条件拡大をしようとしてて、たまたま質問されたから、たまたま知っていた特別指導をやった事例があるからちゃん監督できるよってアッピールしてたら、朝日がすっぱ抜いちゃったけど、当然労働局長が独断でやったことであって、過労死事案であることを知っていながら大臣への報告を怠っていたから、当然加藤大臣と安倍総理無罪ですよねーそうですよねー(棒

 勝田局長は多分更迭されるけど、その理由は多分舌禍が理由とされるところで、民間人になられたか国会招致はできない、にするんじゃないですかね。明日呼ばれなければ。

 まぁ邪推すれば、野村不動産に、過労死のことは隠しておいてやるけど、公表はするからね、ぐらいのことを言っていたことがのちに出てきても驚かない。

 まー特別指導から公表をやるって報告してきた段階で、記者ですら疑問に思う法的根拠について思いが至らなかった時点でもう終わってるわけですけどね。

政治家を免責するためにガバナンスがぶっ壊れてることにしている政府

 日報隠蔽財務省公文書改竄、今回紹介した特別指導の話、共通しているのは、政治家は報告を受けていない、官僚勝手にやったっていうストーリーになっているというところ。

 この特別指導問題に関する対応正当化するためには一応概ね2つの方策があって

1)過労死については、政府は把握していたから、通達に基づいた手続きである社名公表について報告を了承したが、過労死については個人情報保護的な意味で(棒)伏せた。

2)過労死については、政府は把握しておらず、通達に従っているか是正勧告したこと公表はしていないし、特別指導は、東京労働局長が裁量労働制違法適用によってのみ行ったもので、労働局長はその恣意的権限特別指導を行うことができる。

普通感覚をしていたら1だと思いますけど、1だとすると、裁量労働制違法な拡大を過労死が起きるまで把握できていなかったことになるのにも関わらず、過労死であることを表に出さず、適正な労働監督が行われていたことを示す事例として使っていた卑劣行為であることが明らかになってしまうので、誰がどう考えてもありえないシナリオで、地方労働局長がその独断で、何の法的根拠もなく、社名を公表する指導する権限を持っていることにしたんですねぇ。前者は政治家が人格的にクズなだけですが。後者の方が政府の在り方としてはまずい。しかも記録が残ってる発言矛盾しまくりハマグリ

 もう政治家が関与しててもガバナンスがぶっ壊れてても、どっちに進んでも地獄なんですけど、せめて政治家の関与だったら、挿げ替えたら解決するんでまだ話が早いわけですが、政治家は絶対関わってないわけだから、やっぱり安倍政権官僚コントロールが全くできていないし、官僚が嘘ついても全く見抜けない無能であるということにしたいみたいだから、どっちの地獄を選んでもらってもいいから早く辞めてもらって、第三者による調査を実行していただきたいものですわね、オホホホ。

今は懐かしい1月29日の勇姿

大西

略)野村不動産の例は、まさに今回問題になる企画業務裁量労働制なんです。それで、この野村不動産は、中堅社員であれば、裁量を持たせて企画提案型の事業を推進できると判断したと説明していて、課長代理級以上に昇進した約六百人に裁量労働制適用していた。まさに、現状においても濫用されているんですよ。そして、ここでも弁護士の方がこういうコメントを寄せていますけれども、裁量労働制は、一度導入されると濫用が表面化しにくい制度だ、特に企画業務型は対象業務定義が難しく、専門業務型よりもわかりにくい、本人同意必要といっても、真意によるものなのかどうなのか疑問なケースもあると述べています。今回、政府は、この企画業務型の対象を拡大して、まさにここで野村不動産違法適用しているように、一部営業職に拡大しようとしているんですよ。そんなことをすれば、現状でも濫用があるのに、定額働かせ放題を許すことになるのは私は火を見るより明らかだというふうに思いますけれども、総理、そのようにお思いになりませんか。

加藤

 まず、今の野村不動産の件は東京労働局特別指導を行ったところでありまして、また、実際、野村不動産においては、この企画業務裁量労働制対象とされた労働者の大半においては同制度対象業務に該当しないということで、それにのっとって対応を行ったところであります。(略

自分から言い出しているところがポインツ

大西

 略)もっと言えば、裁量労働制適用違法無効だということがわかっても、わかったらどうなるかというと、本来支払うべきであった残業代を払えばそれで済んじゃうんです。だからブラック企業は、やろうと思ったら、見つかったら、ああ見つかっちゃったといって残業代を払えばいいんです。だから、それはもう届出して、協定書を届けたら、そこはチェックはすり抜けちゃうわけですから。実際には対象業務じゃない営業やらせたって、これは外から見たらわからないんです。だから、私は、やはりこれは、一旦導入されると濫用に対する歯どめというのがなくて、しかもそれが表面化しがたい、しにくい、そういう制度だというふうに思いますけれども、最後、厚労大臣じゃなくて総理、そう思いませんか。働かせ放題になると思いませんか。

安倍

 略)対象業務法律上明確にしたことにより、営業全般に拡大されるといった懸念払拭されるものと考えています。万が一、本来対象にならない業務にこの制度適用していた場合には、労働基準監督署において厳正に対処していく考えであります。なお、野村不動産においては、本来制度対象にならない個別営業活動等を担当している方までも裁量労働制対象として扱っていました。法の趣旨を大きく逸脱していたこから、昨年十二月東京労働局長が特別指導を行い、公表を行ったところであります政府としては、制度が適正に運用されるよう、今後とも指導を徹底してまいります

 (どう考えても過労死が出てから初めて取り締まった、つまり手遅れだった野村不動産のことを好事例として扱っている・・・つおい

続きはトラバ

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