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はてなキーワード: 経済活動とは
多くの人が、インフレと経済成長には密接な関係があると考えていますが、経済学的な観点からみると、この二つの間には本質的な関連性がないことが分かっています。以下に、その理由を詳しく説明します。
1. 生産性の向上
3. 労働力の増加と質の向上
4. 技術革新
これらの要因は、インフレとは直接関係がありません。つまり、物価が上昇したからといって、自動的に経済が成長するわけではないのです。
長期的には、貨幣の量を増やしても実体経済には影響を与えないという「貨幣の中立性」という概念があります。これは、お金の量が増えれば物価も同じ割合で上がるだけで、実質的な経済活動の規模は変わらないことを意味します。
経済の変動は、主に技術革新や生産性ショックなどの「実物的な要因」によって引き起こされると考える理論があります。この理論によれば、インフレのような金銭的な現象は、長期的な経済成長にはほとんど影響を与えません。
多くの国のデータを分析した研究によると、インフレと経済成長の間に強い因果関係は見られません。特に、制度の質、投資率、人的資本の蓄積などの要因を考慮すると、インフレと成長の関係はさらに弱くなります。
インフレと経済成長は、一見関係があるように見えるかもしれませんが、経済学的な分析によれば、両者の間に本質的な関連性はありません。経済政策を考える際には、単純にインフレを促進すれば成長するという考え方ではなく、生産性の向上や技術革新の促進など、実質的な経済成長につながる要因に注目することが重要です。
インフレを経済成長の手段として推奨する政治家の主張には、科学的な根拠がないことを理解する必要があります。持続可能な経済発展のためには、物価の安定と実質賃金の成長のバランスを保つことが不可欠です。
平均給与
2012年408万円→2023年460万円（年率+1.1%）
2012年108.9→2023年100.9（年率▲0.7%）
コロナ禍での経済活動停止とウクライナ戦争による原油高、そして2回の消費税増税や趨勢としての平均労働時間の減少（働く時間の短い労働者が増えればその分だけ平均給与は下がる、この期間に労働時間が変わらないような仕事をしている人にとってはその分だけ平均よりも給与の上昇が大きくなっている）があったことを思えば、まずまずじゃね？
https://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/jikeiretsu/xls02/m03.xlsx
毎月勤労統計
https://www.e-stat.go.jp/stat-search/file-download?statInfId=000032189742&fileKind=4
https://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/sokuhou/files/2024/qe242_2/tables/def-cy2422.csv
いや「どう、と言われても」と言いたくなるのは重々承知なのだが、中国であれロシアであれ、はてまた何処かの国であれ日本の意志とは無関係に東アジア地域で戦端を開いてしまったら、個々人のはてなー達はどうするのか？と気になった次第ですわ
まぁロシアやウクライナの状況を見ると、多かれ少なかれ制限が掛かっているとは言え、社会・経済活動は継続しているっぽいが、その中で個々人のはてなー達はどのような選択・行動を取りたいと現時点でどう考えているのか？を知りたいなと思った
中露が連携して戦端を開いてしまった場合、経済および軍事の専門家が警鐘を鳴らしているように、規模の大小はあるにせよ中東〜欧州を対象とした日本の輸出入には制限が掛かると思われ、食糧を中心とした生活必需品の物価に強く影響が出るものと思われる
先の一時的な米不足騒動など甘いと思わせるレベルの混乱が起きると推定でき、その際に個々人のはてなーはどのような行動を取るのだろうか？特に人口が集中していながらも一次産業の面積的規模が小さな都市部で影響が強いと思われる
更に言えば、ウクライナを見るに遅かれ早かれ戦況が悪くなると健康な男子を中心とした日本国民の海外渡航へ制限が掛かり、人的リソースが不足すると徴兵法が可決するだろうというのは大方の予測だろうが、個々人のはてなーはどのようにこの状況へ対処するのだろうか？
この法案提出時点で国会議事堂前で反戦デモへ参加するのだろうか？食糧が足りないことも訴えるデモをするのだろうか？日本政府(≒自民党)が現在の事態を引き起こしたのだとデモをするのだろうか？
そんなの人に依ると言われればそれまでだが、現時点の意思表明ができるはてなーは意思表明をして欲しく思う
製造業の海外移転を促進させたのは自民党より民主党だみたいな記述は噴飯もの。
左派はこれまで経済活動を邪魔された者達へなにか補償はしたのだろうか？就職氷河期世代へ補償せよと言われ、(内容は非常に薄いながらも)補償をしようとした自民党
自民党と比較し、製造業の海外移転を促進させてしまった民主党政権を生んだ左派は就職氷河期世代の就職率を下回ったリーマン・ショック世代へ対して何か補償せよ！と誰もが記憶に残る形で強く訴え出たことがあっただろうか？
プラザ合意後、日本円は急速に価値を上げ、1985年の1ドル＝240円から1987年末には120円台まで下落しました。この急激な円高は、日本の輸出産業に深刻な打撃を与え、輸出競争力が低下しました1その結果、多くの企業が生産コストを削減するために生産拠点を海外に移転することを選択しました。
まず、プラザ合意は1985年に行われた国際的な通貨政策の調整であり、主にドル高を是正することを目的としていました。この合意により、急速な円高が進行し、日本の輸出産業に深刻な影響を与えました134。
自民党は、当時の中曾根康弘首相の下で、米国との交渉を通じて円高を受け入れる姿勢を示しました。特に竹下登大蔵大臣は、円高を容認する意向を示し、1ドル＝200円までの円高を許容する考えを持っていたとされています4。このような姿勢は、他国との協調を重視する一方で、日本国内の経済への影響を軽視していたとも言えます。
プラザ合意後、自民党は円高による輸出産業への打撃を軽減するため、公共投資や住宅投資の拡大を図りましたが、十分な内需拡大策が講じられなかったため、経済全体が「円高不況」と呼ばれる状況に陥りました23。また、金融緩和策が後にバブル経済を引き起こす要因ともなり、長期的には日本経済に深刻な影響を及ぼしました34。
自民党内でも意見が分かれ、経済界からは内需拡大や金利引き下げの要望が強まったものの、財政再建路線を堅持する声もありました。このような内部対立が政策決定に影響を与え、自民党の責任が問われる要因となりました4。
総じて、自民党にはプラザ合意に至るまでの経済政策や円高容認の姿勢に対する責任があります。また、その後の円高不況への対応も不十分であったため、結果的に日本経済に深刻な影響を及ぼしたと言えるでしょう。
プラザ合意後の円高による製造業の海外移転に対して、自民党はどのような対策を取ったのですか？その対策の効果と問題点は？
プラザ合意後の円高は、日本の製造業に大きな影響を与え、多くの企業がコスト削減を求めて海外移転を進めました。この状況に対して、自民党はさまざまな対策を講じました。
まず、自民党は「内需拡大政策」を強化しました。具体的には、公共事業の拡大や住宅建設の促進、民間投資の喚起を目指す施策が取られました。1985年10月には、経済対策閣僚会議で「内需拡大に関する対策」が決定され、経済摩擦の解消を図るために市場開放や円高の定着を目指しました。この政策は、円高による輸出減少を補うために国内需要を喚起しようとするものでした5。
次に、金融政策としては、公定歩合の引き下げが行われました。1986年には数回にわたり公定歩合が引き下げられ、これにより企業の資金調達コストが軽減されることが期待されました。特に、中小企業への支援策も強化され、円高による影響を緩和するための融資制度が設けられました5。
これらの対策の効果としては、一時的に内需が刺激され、経済成長率が改善する兆しも見られました。しかし、根本的な問題として、製造業の海外移転は続き、特に自動車や電子機器などの輸出産業では競争力が低下しました。また、内需拡大策は短期的な効果しか持たず、長期的には持続可能な成長につながらないとの批判もありました5。
問題点としては、円高による製造業の海外移転を防ぐためには、より根本的な産業構造の改革が必要であったにもかかわらず、自民党は主に短期的な対策に依存していたことです。また、公共事業や住宅建設への依存度が高まりすぎた結果、財政負担が増加し、持続可能性が疑問視されるようになりました。さらに、金融緩和によって資産価格が上昇し、不動産バブルの懸念も生じました5。
総じて、自民党は円高による製造業の海外移転に対して一定の対策を講じたものの、その効果は限定的であり、根本的な経済構造改革には至らなかったという評価があります。
と、このように、製造業の海外移転を主に誰が促進させたかって、自民党だよね。五十歩ほど譲ってプラザ合意を避けることはできなかったとしても、その後の製造業の海外移転、バブル崩壊からの日本経済の長期停滞、長引いた就職氷河期、それらの一因はまちがいなく自民党にあり、それを棚に上げて、国民に対して雀の涙の補償をしたのしないのの話へと問題を矮小化すんのはおかしい。おまけに民主党のほうが製造業の海外移転を促進させたかのような言い回しは責任転嫁でしかない。
まぁ、ただね、自民党の経済政策はバブル期以前からこんな具合で、お世辞にも良いとは言えないクソに近い代物だけど、じゃあ野党のはどうなの？と言えば、輪をかけてクソだから国民は歯がゆい思いをしてるんだってところは増田と合意できる気もするし、野党の皆様には何よりもまず経済政策を磨くべきって点をご理解いただきたいね、ぜひとも。
安保・防衛法制に関する知見を持つ野田佳彦は中間浮動票層を取りに行くために必要な選出だったという悔しさを滲ませる評価を左派の多くが行っているみたいだ
それ以前の視点として、左派として解決しておかなければいけなかった問題を放置したせいで安保・防衛法制に関する知見を持つ野田佳彦を選出せざる得なかったことを無視し過ぎでは？
誰だってわかっているはずだ。戦後左派は食糧やエネルギー、鉱物など様々な分野の自給率が乏しい島国日本で、これらを解決する経済政策をほぼ提案できてこなかった
自民党が自然を破壊する火力発電所や水力発電所、原子力発電所を作ろうとした際に、自然保護をお題目し反対活動を現在でも繰り広げるが、自然と共生できる経済発展とはどのようなものか？を答えられる左派はほとんど存在しないだろう
土地再開発のときも、成田空港のときも、新幹線のときも、オリンピックのときも、万博のときも、原発のときも、リニアのときもetc...挙げればキリがないほど左派は反対した
土建業や製造業を例に企業の営業活動をデモなどによって妨害を繰り返したこともあった。国鉄時代には通勤客の雇用を人質に自分たちの意見を押し通そうとしたこともあった
確かに公害や薬害への補償は左派が良い働きをした面があるだろう。国は被害に遭った方々を救済せよという左派たちの声は非常に心身健康を害した人々にとって心強いものだっただろう
しかし、左派はこれまで経済活動を邪魔された者達へなにか補償はしたのだろうか？就職氷河期世代へ補償せよと言われ、(内容は非常に薄いながらも)補償をしようとした自民党
自民党と比較し、製造業の海外移転を促進させてしまった民主党政権を生んだ左派は就職氷河期世代の就職率を下回ったリーマン・ショック世代へ対して何か補償せよ！と誰もが記憶に残る形で強く訴え出たことがあっただろうか？
よろしい。では日本列島から見て西方諸国へ輸出入することで成り立っている島国経済の日本で、日本の西方輸出入海路である南沙諸島-台湾-尖閣諸島-沖縄へ対して中国が強硬な姿勢を示している
日本の西方輸出入海路で欧州へアクセスするためのスエズ運河へ通ずるアデン湾で、イスラム教フーシ派から資金提供を受けていると観測されている現代武装を所持する海賊が、いわゆる西側諸国の船舶へ攻撃を仕掛けている
アデン湾での海賊事件は過去にソマリア沖海賊として知られ、これらに対し国際連携で歩調を整えて海上自衛隊を派遣するとという時限法が成立したが、一部の左派しか賛成に回らず大半は反対色が非常に濃厚だったな？
あなた達の衣服も食糧も、住宅や道路の建材、発電のための燃料、化粧品に含まれる添加物に至るまで、日本国民の生活は西方輸出入海路へ依存しているが、これまでに行われた自民党による経済刺激策や、あなた達の言う戦争法制へ反対する左派は一体これをどうするつもりなのか？
そして、これらに反対するだけ反対をし、対策や代替案、補償をほとんど打ち出してこなかった左派のせいで立憲民主党の新代表に野田佳彦が選出されることになったんだ。お前らが生んだ代表が野田佳彦だ
対策や代替案、補償を行ってさえいれば、そのifの世界線で野田佳彦は無用の存在であり単なるファシストだと言える。しかし現状では野田佳彦は有用な経験と知識背景を持つ人物たり得てしまっているんだよ
左派は戦争をしないために反戦のために経済をやれ、戦争する気が起きないくらい国民を富ませてみせるという気概を見せろ
それは出来ない、そんなの無理だ、国民は平等に貧するべきだと思うのならば、現状お前らが実感している通りに、反対するだけの左派は徐々に力を失って消滅し、野田佳彦のような名ばかり左派が台頭する
中国の景気回復は、世界経済にも大きな影響を与えるため、非常に重要な課題です。様々な要因が絡み合っているため、一概に「こうすれば必ず回復する」という答えはありませんが、いくつかの重要なポイントを挙げてみましょう。
消費の活性化: 家計所得の増加、消費税の減税、サービス産業の振興、eコマースの更なる発展などが考えられます。
住宅市場の安定: 住宅ローン金利の引き下げ、不動産投資の促進、住宅価格の安定化などが重要です。
インフラ投資の拡大: 鉄道、道路、都市インフラ整備など、大規模なインフラ投資は、雇用創出と経済全体の活性化に繋がります。
国有企業改革: 国有企業の効率化を図り、民間企業との競争を促します。
知的財産保護の強化: イノベーションを促進し、企業の成長を後押しします。
不良債権処理: 金融機関の健全性を確保し、貸出を円滑化します。
貿易摩擦の解消: アメリカとの貿易摩擦など、対外関係の安定化は、経済成長に不可欠です。
一帯一路の推進: インフラ投資を通じて、周辺諸国との経済関係を強化します。
ワクチン接種率の向上: 集団免疫の獲得を目指し、経済活動の正常化を図ります。
少子高齢化が進んでいるため、労働力不足や消費の低迷が懸念されます。移民政策の見直しや、女性の社会進出を促進するなど、人口減少問題に対応することが重要です。
環境汚染や気候変動は、経済活動に大きな影響を与えます。環境規制を強化し、再生可能エネルギーの導入を進めるなど、持続可能な経済成長を目指すべきです。
人工知能やIoTなどの技術革新は、経済成長の新たなエンジンとなり得ます。研究開発投資を促進し、イノベーションを加速させることが重要です。
中国の景気回復は、日本を含む世界経済にも大きな影響を与えるため、今後の動向に注目が必要です。
いつまでもあると思っていたもののうちの一つが、永遠はないという当たり前をそんな形で教えてくれた。
彼らのことを応援しだしたのは2021年夏ごろ。コロナで中止になっていたライブも制限をつけながら再開していたそんな時期。
SUMMER PARADISE、YouTube生配信、初めてのMusic Video、アリーナ公演。
明確に勢いがあった。彼らがアリーナの真ん中で有望な未来しかないと歌う姿が、キラキラまぶしかった。
5人で千を撃つ。そんなようなこと言っていたようないなかったような。
そこで披露されたFRONTLINEがその後も彼らを追いかけたいと強く思えた決定打だったかもしれない。
新しい世界に連れて行ってくれるようなそんな気がしてワクワクしていた。
ジャニーズタレントとして彼らが提供してくれるものを喜んで消費した。次へ次へと出力される”アイドル"を心待ちにして、
そのつながりでできた友達と過ごす時間もかけがえのない物だった。
社会にでてからこんなすてきな出会いがまだあるんだな～なんて感心しながら。
2023年のBooooostツアー。増田は仕事の環境が変わり休みづらくなりながらも宮城、有明、大阪すべて行く予定で、
特に大阪は休みが一番融通が利きそうだったから全公演入るつもりでいた。申し込み時点で大阪にかける！という気持ちで。
それが台風で中止。振替はかなわず、その後は事務所問題がいよいよ大きくなり、ジャニーズ事務所がなくなった。
そのくらいの時期からやんわりと彼らのコンテンツを追いかけられなくなっていた。
自担は着々と個人仕事も増やしてうれしいはずなのに、どこか何か熱量が上がらないまま、提供されるコンテンツを消費する。
冷めていく熱量は単純に自分が飽き性だからなのか、世間の声に疲弊していたのか、好きなビジュアルが更新されないからなのか、なかなかデビューという夢がかなわないからなのか。
ぼんやりとその温さにつかりながら、つまめるところだけを消費した。
諦めていたBINGO横浜公園、ぴあアリーナMM。楽しかった。間違いなく素敵な時間だった。
でももしかしたら、楽しかったって思いたかっただけなのかもしれない。
全滅から始まったツアーだったけれど後半につれて行ける日程も多くて、自分なりに満足のいく回数は入った。
今思えばオーラスも入って最後の彼らのステージを生で見ることが出来た幸せなオタクだ。
おいしいところだけ消費。
しばらくゆうぴの個人仕事が無かったが、何か大きなものを隠しているんじゃ、としか思っていなかった。
それと同時にHiHiJetsのグループとしての進退は彼らの口から語られてはいないが、
「5に拘る」とうたった最前線の先には、もうたどり着けないんだなと悟った。
私が感じた低温は、こんなことが相談されていた背景があったからなのか、やっぱり消費者としての飽きの結果なのかはわからない。
オタクは結局消費者でしかないから、そこに至った経緯も、これからの展望も、アイドルを提供している人間の心境も何もわからない。
ただ見えるところに出てきてくれるアイドルを、アイドルとしての時間を、エンターテイメントを対価を払って受け取ることしかできない。
それを受け取って気持ちを明るくしたり自分を慰めたりするだけ。経済活動の一環、歯車。
支払先がなくなったのなら、きっとまた別のエンタメを探して見つけたらそれにお金を払う。
今度は別の彼らを見に足を運ぶ。重ねることはあるのだろうか、それは時期が近すぎるだけかもしれない。
ぴあアリに行けるとわかって喜んで、この発表があって、ぴあアリに行くことをためらってしまう。
あまりにもタイミングが、まるで彼らの思い出を上書きするようで、飲み込み切れない。
でも貴重なチケットだから、行かない選択肢はない。そのためにネイルをして、美容院に行って…。
そんな消費者行動の一環を飽きもせず繰り返しているだけなのに、こんな無駄な葛藤をしている。
きっと素敵な時間になるんだろうな。
ここ数年、現実世界とインターネットの関係がガラッと変わってきてんねん。昔はインターネットっちゅうたら、現実の生活をちょっと便利にしてくれるもんやったけど、今やその立場が逆転しとる感じやわ。私ら、ネットを現実の延長で使うんやなくて、現実そのもんがネットの延長みたいになってきてるんちゃうかなって思うねん。
まずは、ソーシャルメディアがデカいわな。ほら、最近やったら何かしらんイベントとか体験したら、それをすぐネットにアップするやろ？「いいね」もらったり、コメントで反応もらったりして、「これ、めっちゃええやん！」って自分の体験の価値を再確認するっちゅうわけや。昔は、私らの行動や気持ちは現実で起こったことに基づいとったけど、今やネットでの評価が私らの行動を左右してるんちゃうかなって感じるねん。それにな、最近はネット上の自分、いわゆる「デジタルな私」が、現実の私よりも大事にされてること多ない？SNSのプロフィールとか発言が、その人の「ほんまの姿」として扱われて、現実の人付き合いでもそのイメージに合わせるように振る舞うようになってるわ。ネットでの自分が、ほんまの生活での行動基準になってるなんてこともあるしな。経済の話でも、この逆転はハッキリしてるで。仮想通貨とかNFTとか、ネット上のデジタルな資産が現実の通貨やモノよりも価値あるんちゃうかってことになってるねん。昔はネットって、経済活動のちょっとした補完的な場所やったけど、今は多くの人がネット通じてお金稼いだり、投資したりしてるやろ？ネット上で「持ってる」もんが、現実の財産より大事にされる時代が来とるわけや。ほんで、メタバースとかバーチャルリアリティなんかも、この逆転現象を加速させてるな。仮想空間での体験や交流が、現実の世界の付き合いや活動と肩を並べるどころか、下手したらそれを超える時もあるねん。オンラインのイベントやらコミュニティが、現実世界の制約を超えて広がってて、もう「現実」ってなんなんやろなぁって感じさせるわ。この逆転現象は、私らがどないして自分を定義して、どないして他人とつながるか、っちゅうとこを全部作り替えてると思うわ。ネットがくれる情報や体験の量と速さって、現実世界じゃなかなか敵わんよな。そんなんに引き込まれて、気づいたらネットが主軸になってもうて、現実がそれを支えるみたいになってる感じや。せやけど、これにはちょっと危険もあるねん。現実の体験や人間関係が、デジタルに依存しすぎると、ほんまの現実を見失う可能性があるんちゃうかと思うねん。これからは、ネットと現実のバランスを上手いこと保って、両方共存させるんがめっちゃ大事になってくるんやないやろか。
現実とインターネットが逆転してるこの現象、ほんま、今の時代を象徴してるんやろな。現実とデジタルの境界がどんどん曖昧になっていく中で、私らが何を「ほんまの世界」って思うんか、そしてどない生きるんかが、これからの大きな課題になっていくんやろうな。
別に、営業の自由＝職業選択の自由という解釈だけなわけないでしょ。
経済活動は自由であることが前提で、憲法でも「営業の自由」が保障されています。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD171690X10C23A8000000/
消費税の増税によって、庶民の生活はますます厳しくなり、結果として消費が冷え込み、経済全体が停滞している。また、かつてのように物質的な欲求や成功への強い意欲が薄れ、多くの人々が経済活動に対する熱量を失っている。この背景を無視して、ただ税率を上げるだけでは、事態は悪化する一方だ。
所得税を上げれば優秀な人材は海外に逃げ、法人税を増やせば企業は海外移転を加速させるだけだ。そして最近議論されている「金融所得課税」にも同様のリスクがある。富裕層が資産を海外に移すか、投資意欲そのものが減退するだけだ。金融市場が萎縮すれば、最終的には国全体の資本流動性が低下し、結果的に経済の成長が阻害される。
このままでは「低欲望社会」の硬直化が進み、経済成長はますます遠のくばかりだ。そこで必要なのは、発想の転換だ。いかにして「増税したくなる」ような仕組みを作り出すかが鍵となる。
私が提案したいのが、「長者番付」の復活だ。かつて高額納税者を公示するこの制度は、富裕層にとって名誉の象徴だった。これを復活させれば、富裕層は納税を一種の競争と捉え、我こそはと納税額を競い合うようになるだろう。
現代の日本は「低欲望社会」にあり、多くの人々が物質的な欲望を失っている。しかし、富裕層には名誉や社会的ステータスへの欲求が残っている。節税にエネルギーを注ぐよりも、「長者番付に名前を載せること」がステータスとなれば、納税意欲が高まり、富裕層は自発的に納税を増やすだろう。金融所得課税のような罰則的なアプローチではなく、競争心と名誉心を刺激する方法が必要なのだ。
近日中に自民党総裁選が行われるが、候補者にはぜひこの「長者番付復活」を真剣に検討してもらいたい。低欲望社会を突破し、富裕層の競争心を再び経済に取り込むためには、名誉とステータスを賭けた新しい仕組みが不可欠なのである。
この問題最終的には、裁判で違法か否かを争うしか決着がつかないと思うけど、企業が客を選ぶのは良しにしないか。
男側にも、メンズカット、メンズデー（ラーメン屋でよくある）、男性専用サウナ、男性専用ゴルフクラブとか利益がないわけじゃないし、
マーケティングの手法として考えると、新規顧客獲得のための、デモグラフィック情報利用したキャンペーンとか別に普通なんだよね。
でも吉牛、生娘を牛丼中毒にしようとしたおまえは倫理観がアウト。
究極突き詰めると、ネット広告や性別や顧客情報利用してのレコメンデーションとかも差別になるし、経済活動が停滞するような事は将来的なデメリットが大きいと思うけど…
子供作る気が無いヤツに無理矢理子供作らせたって真っ当に育つわけないでしょ。
子供欲しがって作ってる人でも真っ当に子育てできないことがあるのに。
「子供ほしいけど何らかの理由で諦めてる」って人が諦めなくて良い環境を作る方がコスパがいいよ。
少子化対策ってのは子供作るより育てる方が金も時間も大幅に食い潰されて大変なんだから、やる気ある人達に頑張ってもらうのが先決。
そうやって環境整備して育児環境に余裕が出来て始めて「子供作る気が無いヤツにどう対応するか」を考えられる段階になるんだよ。
何度も書くけど、少子化対策ってのは子供が生まれる数が増えればそれでいいって訳ではなくて、生まれた子供が真っ当な大人になって経済活動してくれる必要がある。
貴方こそ勘違いしていて、この一連の話は書店と取次を守ってくれと言う話はしてないんだよ。
むしろ、守ってくれと言う雰囲気を醸し出すために、趣味的な書店がイベントや合理性のないフェアをやっているが意味が無い、意味が無いことを続けるために真っ当にやろうとしている人らの足を引っ張るな、って話をしてるんだよ。
当たり前に出店戦略を持って経済活動を行う書店は、頻繁に撤退してはリボーンする都会のコンビニやチェーン店の飲食店みたいなもんだ。
多くは消費者にとって、当たり前に日常的すぎて意識して守ろうと言う対象にはならないだろうけども、そんな意識関係なく継続していくもの。
そもそも消費者に守ろうなんて思われなくても継続していく業態であることが大事で、それこそが生き残りをかけた業界の体質改善の一つなんだよ。
政治的な「左右」とは、政治的なイデオロギーや立場を示すために使われる一般的な用語です。「左」と「右」は、それぞれ異なる政治的価値観や政策の方向性を表します。この分類は、フランス革命期の議会の座席配置に由来しており、そこから広く使用されるようになりました。
※この「左右」の分類は、国や文化によって多少異なる場合がありますが、一般的には上記のような特徴で分類されます。
1.基本的価値観:
3.例:
1.基本的価値観:
3.例:
アメリカと日本のメディア間のニュース提携の一覧化してみました。
2.朝日新聞 :tv asahi(日本) と ABCニュース (アメリカ)
4.産経新聞:フジテレビ (日本) と Fox News (アメリカ)
5.読売新聞:日テレ (日本) と The New York Times (アメリカ)
6.共同通信社 (日本) と Associated Press (AP, アメリカ)
タイトルに簡単に言えば「趣味的な本屋の販売量だけでは、現在のシステムを維持出来ず書籍文化が崩壊するから」という事になる。
これは他の経済活動でも同じで、趣味で採算度外視、あるいは薄給でもやりがいだけでやっています、と言うようなものが蔓延ってしまうと、後は滅ぶしかない。
一度滅んだ後に残存者利益が出てくると、改めて採算が取れるようになるのだが、その時は今の豊富で豊かな出版文化はなくなっているだろう。
と言うわけで、いただいた反応の中からいくつか補足としてワイの考えを述べておく。
上客、太客だから。
書店の顧客は、他の小売店と違い、売上の8割を2割の客が買っている、と言う極端な構造がある。色々な調査でひとりあたりの本の購入量の統計を取ると、左に大きなピーク、右に小さなピークの崩れたM字型になることが知られている。一つ目が年に数冊しか本を買わないライトユーザ。そしてもう一つが欲しい本があれば、後先考えず際限なく本を買ってしまう病人である。つまりワイら。
そして、わざわざリアル書店で客注を出すような顧客というのは、大抵後者なのだ。
「 客注は最速でも2,3日かかるのならば、ネット書店に勝てないのではないか」という話もあったけれども、こう言う後者の顧客は、あえて意識的にリアル書店を使っている。そしてお願いした本を仕入れてくれるという体験を求めている。
確かに単体では儲からないが、その先にある最も儲かる「コンスタントに本を買ってくれる客」を育てる事に繋がるから。
客注というのは今も昔も単体で儲かる仕事ではない。しかし、顧客サービスとしてはコスパが良いのだ。
日本の書店は委託販売という仕組みであり返品が自由、在庫リスクがない一方で、利益率がかなり低くなっている。概ね売価の7割から8割ぐらいが仕入原価で、20%～30% ぐらいが小売店の取り分になる。ここから店の運営経費を賄うことになり、概ね原価率は9割を超える。一般の食品スーパーで利益率目標が2割以上を指向することを考えると、利益率は低い。
そのため、一冊売る程度では全然儲からない。文庫本1冊注文されても仕入原価-売価が100円であり、客注対応の為に店員をひとり増やしたりすると赤字、と言うレベルである。
が、当然ながら、人件費は固定費に近い性質を持つのでこんなにシンプルではない。例えばコンビニで郵便はがきを売る・宅急便のサービスをするのは、それらを利用するお客はついで利用を促すことが主だが、似たような性質と言えばイメージしやすいだろうか。
さて、ネットの方が早いし面倒がない、と考える方の意見が多く見られており、これは事実である。増田をみる様なユーザであれば尚更だろう。しかし、ネットとリアル書店の間の配送期間というハンデがほぼ同じになる瞬間がある。
それが「新刊」である。新刊の発売日は統制が進み、現在ではネット書店ではフライング発売はほとんどない。
習慣的に本屋に行き、あるいは新刊が出ると、とりあえず自店で購入してくれる顧客をどれだけ確保できるかが店の成否に繋がるのである。
そして、たくさんある書店の中から自店を選んでもらうには、価格統制がされている書籍では「体験」を育てるしかなく、客注とはそのための重要な機会なのだ。ネットで買えばすぐに届くし、そうでなくてもコンビニコピー機で注文すれば早い事を知りながら、あえて書店を使う顧客を捕まえるチャンスなのだ。
これはほとんどの場合間違っている。利益はでない。と言うのは、以下の様な性質があるためだ
またイベントを開くと
しかし、これらを承知の上で、上客を得るために実施するのは悪い事ではない。
が、それはいつもちゃんと本が買える、要望に応えてくれるという基礎があってこそであるので、そこを蔑ろにしたままやってもよくない。
さらに言うと、いつもちゃんと本が買える、と言う事に対して、イベントを開催するというと言うことは対立してしまうことがある。
本屋とは、ものすごい指向に幅があることを扱っているのが通常だから。指向に合わないイベントをやっていると邪魔に感じることすらあるので結構気をつけなければならない。イベントで顧客をゲットと繰り返したら、そのイベントの指向が自分にあわないと、居心地が悪く感じて顧客が離れてしまうと言うとは、残念ながらよくある話なのだ。
大手書店が専用のスペースを設けるなどして、かなり気を遣っているのはこのためである。
出版社や書店がフェアやイベントに消極的だ、という事ではない。売れない事が問題なのだ。売れずにやりがいだけを消費してしまって持続性がないことが問題なのだ。
これはそう。
でも、Amazonの一番早い便でも半日後であることに比べると、本屋の店頭で買うのは見てすぐ実物を手に取れるので最速だし、本を読みたい欲を一瞬で満たしてくれるのはメリット。
ん？電子書籍？ んん？ヨドの店頭受け取りだと30分でいける？ まぁそれはそう。
Amazonやヨドと比べられるとそれはそうなんだが、これでも他の小売業界向けの卸としてはめっちゃ早い。
Amazonやヨド、紀伊國屋などが取次在庫ありの場合、即配サービスより早いのは、彼らは自社で取次の倉庫まで取りにいっているからです。そこまでの出荷は一緒です。
それから、大都市圏だと、午前中に出した客注が当日出荷になって翌日に届くことも仕組み上あります。
新刊の配本のうち8割以上が既にパターン配本でなくなっているので、認識がだいぶ古い。
パターン配本の批判が強まり、出版社が指定した配本が行われるようになった。
が、結果から言うと、返本率が増加し出版社も在庫を抱える事になった。
そこで現在、取次は出版社や書店に積極的にデータを開示し、配本を支援するシステムを用意して提供するようになった。取次のパターン配本だけに頼るのではなく、自分たちでも判断してもらおうと言う事である。
これによって、中小の出版社側もその注文に乗っかって大丈夫かと言うことをシステム的に判断するようになりつつある。
この状況で本が来ないと言うのは、出版社が数を減らしていると言う事だ。
結局は自分の店で売れるものは入荷するが、売りたいだけで売れそうにない本は入荷しないというだけ。出版社はベストセラー倒産などしたくはないのです。
ただ、最近は買い切りの条件で注文数そのまま出荷する取り組みをやっている所も無いわけではないが、広がってはいない模様。
これはもう間違い無い。
一般小売で考えると、趣味でやっていてきちんと経営していない店相手であると、卸売り業者は普通ここまで付き合わないが、取次という業態、あるいはその出自から考えて、半公共団体のようになっている面があるから今まで付き合ってたわけだが、それが限界に達しているのが今だ。
利益率という点では、実は取次の取り分（仕入原価-卸売り価格)は書店よりもさらに低く、5～10%程度だと言われている。ここから経費が引かれて利益率になるとすると、一般卸売業者の利益率の半額程度になってしまうと言う状況だ。
統計に寄れば、書店の販売額は立地と坪数でほぼ決まると言われている。好立地の所では、ひと坪あたりの月商が13万円だという。仮にこれで15坪の小規模書店とすると、約200万円の売上げになる。さて、この書店から取次が得られる粗利（諸経費を一切含まない）は20万円が最大と言う計算になる。アルバイトひとりも雇えない金額だ。ここから、人件費、運送費、配達比、様々なリスク費用、システム費用などを支払って利益になる訳がない。
取次が利益を上げるには、仕組み的に規模の商売を追求する一方で、流通コスト削減（これには返本率を下げる、と言った活動も含む）ぐらいしかやりようがない。小さな書店が商売できる様に支えるのはほとんどボランティアである。
儲かっていたころは良かったが、限界が近付く中、少なくとも黒字になること、自社が用意したサービス（即配や、データドリブン経営を行うシステムの提供など）をきちんと使いこなしてくれる事を条件に、それ以外の自然淘汰を止むなしと考えているのはそうなのだろうと思われる。
この取次の利益率が固定されている中で、一般流通流通のスピードを上げろと言うのは無理だ。物流のコストが上がりすぎているからだ。中小書店への配送を維持しつつコストをどう下げるか、そのためにはサービス水準を下げることもやむを得ないだろう。
そのような状況下で、その代わりに用意した早く配達するサービスも、追加で送料を負担せよと言うことも難しいと言われ、さらに即配サービスについて暴利を貪っているかのように言われるなどの状況で、手の打ちようがないことも理解してほしいところだ。
取次は多くの書店の親会社でもないし、経済的合理性を考えた時には付き合う必要は全く無いのだから。純粋に儲けるだけなら小規模書店を全部捨てた方がよいぐらいの状況だ。
そう考えている人は少数派でかもしれない。市場の動きは違うようだ。
まず、ユーザー数、習慣的に有料の電子書籍を購入するユーザは30%～40%ぐらいが限度で、これ以上は伸びないことが知られている。
日本の統計も、アメリカ・ヨーロッパなど先に普及した統計などを見てもこの傾向で、電子書籍の市場はほぼこれで大きな変動なく推移すると言われる。
また、販売量としても、雑誌を除く印刷書籍の販売量はじわりと減っているが大幅な減少がみられない。特にコミックスを除くと、ここ10年ほどは横這い程度だ。
電子書籍が増えている、好調だ、という事の正体は、雑誌の減少と、それを補う電子コミックの伸びによるもの。電子書籍が印刷書籍を置き換えると言う動きにはなっていないのだ。もちろん数十年単位ではわからないが、ワイは現在の話をしているつもり。
具体的にどこの書店のことを言っているのか分からないのだけれど（少なくともワイの文章は特定の書店を念頭に置いたものではない）
勝手にどこかの書店を想定して、事実の説明に対して、勝手に怒る方がよほど失礼では？
おそらくはちゃんと内容を読んでいないし、構造も理解できてないからこういった結論になるのだろうと思うのであまり説明しても仕方が無いのかなと思いながら、なのだけれど、以下は一応認識しておいていただきたい。
趣味でやっている・やってないにかかわらず、取次が消えたのに、中小書店が残ると言うことはない。
同時に出版社の多くも吹っ飛びます。こちらは中堅どころまで存在できなくなる。
Amazon・ヨドバシ・紀伊國屋も維持できなくなります。特にAmazonは取次を通さないイメージを持っている人も多いようだが、実際には取次在庫への依存度は高いまま。
もちろん数十年単位での緩やかな変化の先にはありうると思うが、この話は現在の話をしているつもり。
出版業界なんて残さなくていい、町の書店なんていらない、滅ぼしてしまえばいいと言うなら、Not for youですね。それこそ客じゃないのでお呼びじゃないです。客目線で話をしているので。自分が客じゃないと言う認識をしてほしい。
それは、そう。
ただその場合でも- 出版社側にそれに対応するリソースがないので
今回の都知事選の結果を受けて、立憲民主党や共産党支持者をはじめとしたリベラル・左派の人達が、「蓮舫が落選したのは愚民が悪い」という趣旨の発言を繰り返している（典型的な例として[B! 蓮舫] 「都知事選の蓮舫敗北は都民が差別主義者に投票したせい」 蓮舫支持団体の総括は、リベラルが選挙で負け続ける理由を如実に示した）。
こんなの悪手に決まってるのに何故こんな発言を繰り返してしまっているのか、外野からみたら不思議に思うだろ？
中学の公民とか人権の授業で社会契約説（論）ってやったろ？ホッブズ、ロック、ルソーってやつだ。
この中で、ロックの考えは主にイギリスに、ルソーの考えは主にフランスと、革命を経て左翼思想に影響を与えてきた。そこでルソーの社会契約説を確認しておこう。
多くの個々人には欲望があるよな、金儲けしたいとか異性にモテたいとか。こういった個々人の利己的な欲求を「部分意志」、部分意志の総和を「全体意志」と呼んで、下劣なものとしたんだ。この時点で、個人の欲求（＝自由な経済活動）こそが社会全体の利益に適うとする資本主義とは折り合いが悪い。
更に、公益に適うものとして「一般意志」という概念を作り出した。一般意志ってのは、正しく思考した個々人は必ずこの考えにたどり着くし、人々は個々人の自由や権利を一般意志に移譲し、これに服従すべきと考えられている。
つまり、
パリオリンピックの開会式のおかげでフランス革命に注目が集まった。そして、その革命の中で大量虐殺が起こっていたことも話題となった。何故虐殺が起こったのか。
フランス革命を主導した人達は、革命こそが一般意志だと考え、それに服従しない人は人ではないと考えていたってのが簡単な説明になる。
フランス革命の中では、この一般意志ってのが「理性」という言葉に言い換えられることが多かった。
そして、「理性（＝一般意志）」という神を祀るお祭りを行っていた（理性の祭典 - Wikipedia。
どうみても奇異なお祭りだが、参加者にとってみれば大真面目で、全ての人はこの考え方（一般意志）に至るべきだし、そうならない人は人ではないと考えていた。
（イギリス流の保守主義が「理性」という言葉を激烈に嫌うのもここに理由がある。）
そして、この考え方はヘーゲルを経てマルクスに至り、共産主義に結びついている。
