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はてなキーワード: 高麗大学とは
最近、男性ユーザー中心のオンラインコミュニティで登場したスラング「皿洗い」が、主要大学や社会人コミュニティにまで広がった。
いわゆる「皿洗い論」とは、青年時代に恋愛を先延ばしにして勉強して高収入の職を得た男性が、
若くして性的に乱れた時代を過ごした女性と結婚する傾向があるという主張だ。
女性を食器に例え、食べ物は他の人が食べ、ナイーブな男性が汚れた食器を洗うという意味だ。
食器洗いに使われる洗剤に例えて「ポンポンナム」、「ポンポンダン」などのスラングまで派生した。
女性に特定の枠を付けて悪者化するという点で、過去に流行した「キムチ女」「味噌女」言説と似ている。
ハ・ジェギュン大衆文化評論家は「女性は無責任で乱暴で利己的という女性嫌悪的な視点の延長線上にある」とし、
「男性はこのような女性によって被害を受ける被害者という意識も見られる」と評価した。
このようなスラングは男性のオンラインコミュニティから始まり、大学生、社会人コミュニティまで急速に広がった。
ソウル大、延世大、高麗大、慶煕大など主要大学のオンラインコミュニティ「エブリタイム」では、ここ数日、掲示板が「食器洗い論」に関する議論で埋め尽くされた。
ソウル大学エブリタイムには「将来、皿洗いをされるのが怖い」、「単位を管理してロースクールに行っても結局は皿洗いになる」と「皿洗い論」に同調する書き込みがあった。
男女が均等に混在する大学生集団の特性上、食器洗い論に対する共感だけでなく、批判も多かった。
ソウル大学エブリタイムには「異性との出会いにおいて性格と価値観を重視する人が多いのに、
恋愛や愛が容姿、能力だけで行われるという皮肉な書き込みに驚いた」という学生もいた。
高麗大学大学院に在学中のベさん(27)は「女性を器に例え、容姿や学歴、財力などの基準で露骨に人を非難する話だと感じる」とし、
「一緒に学校生活をする人々が集まったコミュニティでそのような話が出たので、不快でありながら残念だった」と話した。
「皿洗い論」が以前の女性差別表現と区別される点は、一つの概念の中に多数の種類の嫌悪と葛藤が凝集した点だ。
（後略）
https://www.hankyung.com/society/article/202110288989i
※キムチ女と味噌女について（powered by ChatGPT）
김치녀 (Kimchi-nyeo) : 「キムチ女」と呼ばれる女性は、高価なブランド品や贅沢なライフスタイルに執着する、表面的な価値観を持つ女性を指します。
된장녀 (Doenjang-nyeo) : 「味噌女」と呼ばれる女性は、自分の生活水準以上の贅沢品を手に入れようと、他人にたかるような行動や、他人と比較して見栄を張る女性を指します。
【社説】慰安婦団体正義連「モラルハザード会計」疑惑、ごまかして覆うべきことではない
与党系「共に市民党」比例代表で当選した尹美香（ユン・ミヒャン）氏と彼女が理事長を務めていた日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯〔正義連、韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）の後身〕の後援金関連の疑惑が雪だるま式に大きくなっている。それでもはっきりとした説明ではなく、政治攻勢や陰謀説に引っ張り込んで苦しい弁解だけを並べている。
後援金をめぐる疑惑は水曜集会が開かれた昨日も続いた。尹美香氏は挺対協時代から慰安婦被害者おばあさんのための寄付金を受け取る過程で、正義連など法人名義の口座８つの他に尹氏名義の個人口座も使ってきた状況が明るみになった。
挺対協を継承した正義連が２０１６年の発足後後、ＳＮＳで募金した形跡が残っている尹氏名義の寄付金口座は少なくとも３つあることが確認された。昨年１月の金福童（キム・ボクドン）さん死去当時、葬儀費を募金するときに使った個人口座もこのうちの一つだった。寄付金の使用先とは関係なく、公益法人の個人口座使用行為そのものだけでも横領とみなすことができるという。
会計処理疑惑はこれだけではない。法人を解散をしなかった挺対協名義で２０１８年慰安婦女性１人に４億７０００万ウォン（現レートで約４１００万円）を支給したと正義連が公示したが、この金額はその年の支出総額４億６９０８万ウォンよりも多い。常識的に納得し難い。
また正義連は被害女性の葬式を引き受けてきた相助会社（葬儀会社に相当）に１１７０万ウォンを支払ったと説明したが、同社は無料で行い費用を受け取っていないと明らかにした。月の活動費を３００万ウォンしか受け取っていないという尹氏は比例代表候補の登録をする際に財産が８億ウォン以上あると申告した。
尹氏、正義連に関連し、政府部署と機関の管理監督が不十分だったという指摘も出る。金福童さんの葬儀当時、尹氏の個人通帳を使って募金して以来、設立された民間団体「金福童の希望」は行政安全部に寄付金品の募集登録もしていないことが明らかになった。行政安全部は疑惑が提起されると一歩遅れて寄付金品の募金および使用内容を２２日までに提出するよう公文書を正義連側に発送した。
国税庁は一歩遅れて正義連側の会計不備を確認して修正公示を命令した。これに先立ち、国家人権委員会は２０１８年に正義連を監査した際には会計不備を発見できなかったことから、監査そのものが不十分だったのではないかとの批判を受けている。
今回の疑惑は挺対協時期から尹氏を近くで見守っていた李容洙（イ・ヨンス）さんが今月７日に初めて公開的に提起した。このため「親日勢力の謀略」「反人権・反平和勢力の最後の攻勢」という反論は本質を見えなくするだけだ。堂々とするというなら、第三者の会計監査と検警の捜査を受ければよい。
尹氏は「今回の事態が慰安婦被害者人権運動の道徳性を破壊している」と主張した。開き直りだ。日本右翼の歴史歪曲と戦う慰安婦関連団体は、他のどのような市民団体よりも透明性と道徳性を自ら備えなければならない。
【独自】正義記憶連帯、4年間13億ウォンの国庫補助金のうち8億ウォンが消えた
先月の国会議員総選挙で与党「共に民主党」の比例政党「共に市民党」比例代表候補として出馬し当選した尹美香（ユン・ミヒャン）氏が理事長を務めていた慰安婦被害者支援市民団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」（正義連）と「韓国挺身隊問題対策協議会」（挺対協）は、2016年から昨年まで国庫補助金13億ウォン（約1億1400万円）余りを受け取ったが、国税庁に登録した公示では補助金が5億3800万ウォン（約4700万円）とだけなっていることが14日、確認された。
野党・未来統合党の郭尚道（クァク・サンド）議員が政府から提出を受けた資料によると、正義連と挺対協は女性家族部、教育部、ソウル市より2016年から昨年まで国庫補助金13億4308万ウォン（約1億1700万円）を受け取った。2016年に1600万ウォン（約140万円）、2017年に1億5000万ウォン（約1300万円）、2018年に4億3000万ウォン（約3760万円）、昨年7億4708万ウォン（約6500万円）を受け取り、今年は6億2200万ウォン（約5400万円）＝来年公示対象＝だった。
ところが、正義連が2017年から2019年まで国税庁に公示した資料には、補助金収益が3年間0ウォンと記載されている。公示資料は直前の年の会計資料を翌年公示する。つまり、2016年から2018年まで補助金がなかったと記載したものだ。今年の公示には、国庫補助金を昨年5億3796万ウォン（約4700万円）受け取ったと記載した。これは、実際の受領額より2億ウォン（約1750万円）少ない額だ。尹氏が代表として登録されていた挺対協も2017年から今年まで補助金収益をすべて0ウォンと記載していた。
正義連と挺対協は義務公示公益法人だ。公益法人会計基準によると、国庫補助金はすべて「補助金収益」として正確に記載しなければならない。高麗大学経営学部のイ・ハンサン教授は「国庫補助金を数年間受領していたのにもかかわらず、0ウォンと記載した正義連の公示はおかしい」と語った。正義連側は本紙の問い合わせに「国税庁公示は我々が入力する過程で一部ミスがあったようだ」と釈明した。
