  |
はてなキーワード: 大統領令とは
ブルームバーグ:アメリカの潜水艦 49 隻のうち 18 隻（ほぼ 40%）が造船所で修理中または遅れています。
自滅する米海軍、1年あたり12万9,600時間をメンテンナス遅延で浪費
米海軍は艦艇に対するメンテナンスサービスの遅れについて分析を行い、180日以内に報告書を議会に提出しなければならなくなった。
米海軍が艦艇に提供するメンテンナスサービスの大半は「時間を守る」という基本的な点を守ることが出来ず、円滑な艦艇運用の妨げになっている。
昨年、メンテナンスを受けた米海軍の駆逐艦の約7割はスケジュール通り港を離れる事ができず、大量のスケジュール遅延は新たにメンテナンスを受けるため帰ってきた駆逐艦にも影響を与え、ドックの空きを待つ駆逐艦が無意味に港に係留され多くの時間を無駄にしたという報告が議会に提出された。
報告を受けた議会の説明によれば米海軍は2014年以降、メンテナンスの遅れで計2万7,000日以上の時間を無駄に失ったらしい。
これは1年あたり5,400日（12万9,600時間）以上を失ったという意味で、これは300隻で割ると1隻あたり18日以上の時間を「予定外」に失ったことになる。
（中略）
このような問題の解決に米海軍も取り組んでいるものの根本的に問題を解消するには「予算」を増やすしかなと言われており、米海軍に報告書を提出させるなど議会が問題解消に乗り出してみても状況が好転することは期待できない。
因みに、ロシアはニューポートニューズ造船所とリマ陸軍戦車工場（全米唯一、M1エイブラムス戦車のアップグレードが行える施設）を破壊さえすれば「米国の戦争継続能力をへし折る事ができる」と言っている。
米艦補修、日本の造船所で
米海軍が日本の民間造船施設で自国戦闘艦を補修する見通しとなった。在日米海軍（総合2面きょうのことば）が日本に展開する20隻強が対象で、米側は将来は日米共同による日本での戦闘艦製造も期待する。日本の基地外で戦闘艦を恒常的に補修する枠組みは初めて。日本を含む同盟国の施設を活用し、東アジアで軍備を拡張する中国の動きに機動的に対応する。（関連記事国際面に）
またあのクソ大使！
だが、反対に言うと本当に修理できないことを意味している。
マルクス主義や批判的人種理論が米軍内で浸透！ これを批判する将校が除隊に！（朝香 豊）
https://nippon-saikou.com/6706
陸軍士官学校で批判的人種理論が教えられていることが共和党議員によって問題にされた時に、米軍の制服組トップのマーク・ミリー統合参謀本部議長は、「いま社会で起きていることを軍幹部候補生が学んでなぜ悪いのか。私は士官学校でマルクスもレーニンも毛沢東も読んできた」との反論を行ったことが報じられた。
「批判的人種理論潰し」は、「第2のティーパーティー運動」になるのか
前嶋和弘
https://news.yahoo.co.jp/byline/maeshimakazuhiro/20211018-00263644
なぜ今なのか
それにしても研究者が40年間にわたって研究してきたのに、「批判的人種理論」への批判がなぜ今起こっているのか。理論に基づいている1619プロジェクトが注目を集めたこともあるかもしれないが、批判的人種理論の研究者が進めたというよりも、ニューヨーク・タイムズの記者たちで立ち上げられた特集であり、そもそも直接の関係はないはずだ。ブラック・ライブズ・マター運動がピークだった昨年の夏でさえ、多くのアメリカ人は「批判的人種理論」という言葉を聞いたことがなかったはずである。
直接のきっかけとみられているのが、昨年9月2日、保守層が最も好んで視聴するタッカー・カールソンが司会のフォックス・ニュースの番組（Tucker Carlson Tonight）であるとされている。
保守派のドキュメンタリー作家のクリストファー・F・ルフォが、この番組で「政府職員に多様性トレーニングが強要されている」として、その中の「批判的人種理論は連邦政府に浸透している」と批判し、一躍有名になった。トランプ氏もこの番組から「批判的人種理論」を知ることになったとされており、上述の大統領令につながる。
この番組出演で一晩にしてルフォ氏は「批判的人種理論潰し」の保守派のシンボル的な存在となった。その後、理論に対する保守派の猛反発につながり、今に至る。リベラル派にとっては「作り上げられた政治争点」となる。
筆者が「だれも知らない」と強調したのは、この理論が一般的に知られるようになったのが比較的最近であることを示すためとも思われるが、その背後には今まで取り上げようとすると黙らせてきただけでしょう。森奈津子に対する嫌がらせをみればわかります。
学者はそれに加担し、沈黙してきたのです。オープンレターをみればわかりやすいでしょう。
しかし、タッカーは黙らなかった。
このように米軍は頼りになりません。そして、ロシアはどこを攻めればいいかわかっています。
このままでは中ロと台湾がまともに戦えることはないです。
ロシア国民及び軍、ついに反乱を起こしプーチンら首脳部を拘束。
暫定政権は直ちにウクライナと講話。ウクライナ全域から軍を撤退させ、また海外資本関係の大統領令もすべて廃止した。
さらには核兵器完全放棄をはじめとした大々的な軍縮やFSB等の解体、ウクライナ等への多額の賠償を行い、国際社会の信用を得るべく奔走。
その甲斐あってどうにか国際秩序への復帰に成功し、国民生活や経済が再起不能になる事態は防がれる。
↓
プーチン以下被告らには仮釈放なしの終身刑など重刑が言い渡された。
（国際刑事裁判所の判決に死刑を追加すべしという意見は大きかったが、最終的には却下されることに）
またこれまでの経過を見た中国は台湾他への進出は得られるであろう利益よりリスクやデメリットのほうが遥かに大きいと判断、これを断念。
国内の反発を避けるべく「１つの中国」という主張自体は続けるも、軍縮に乗り出すなど有名無実化させていく。
↓
撤退等が一通り終了した後、国連の選挙監視団による監視及び助言の元ロシアで真に民主的と言われる選挙が実施される。
またベラルーシにおいても独裁政権が崩壊、ほぼ同時期に民主国家となる。
↓
↓
数十年後、ウクライナ戦争を主題としたドキュメンタリー映画が制作・公開される。
ちなみにモブの老義勇兵役としてゼレンスキー元大統領が出演していることも話題になった。
PS.都合が良すぎると思うだろ？俺もそう思う
でもこんなくそったれなご時世なんだ、少しくらい夢見たっていいだろ？
この増田は下記ロシアサッカー選手への提言増田を、太平洋戦争開戦当時のアメリカ社会の日本人に対する感情を考慮しつつ、元増田に沿って日系人排斥の歴史的事実に基づき改変しました
https://anond.hatelabo.jp/20220302171738
ーーーーーー
アメリカ議会が日系人を正式に市民社会から排除する法案を決定し、大統領も日系人をアメリカ社会から排除し収容所に入れる大統領令を発した。
このことは正しいのだろうか？それを問いたい。
イギリスでは、従前よりヒトラーと親交があったイギリスファシスト党指導者のオズワルド・モーズリーが、ドイツが始めた侵略戦争に対してどう考えるのか？を表明するように期日を設けて要求され、モーズリーはこれに対して恭順しイギリス軍と王室への忠誠と協力を呼びかけたが、
「敵国政府指導者と関係を持っている組織のメンバーを誰であろうとも裁判なしで無期限に投獄できるものとする」という防衛規則18Bにより裁判無しで刑務所に無期限収監となった。
このケースなどは、同指導者がヒトラー総統と同じ考えを持っていると考えられても仕方ないと言えるし、英国にとってのイメージ悪化を損害と考えるのであれば収監するのは正しい判断と言える。
であれば、日系人、日系人団体に対して日本が始めた侵略戦争に対しての批判と抵抗を求めてはどうだろう？
日本の侵略に強い反対を示させ、星条旗に敬意を払わせ、アメリカ軍に志願して日本の同盟国であるドイツと戦う意思を示した者のみアメリカ市民と認めて収容所から出したらどうだ？
とは言え、心情的には飲み込めない問題もある。既に報じられているように、パールハーバーの米軍人数百名が日本軍からの卑劣な騙し討ちによって命を失っている。
まだ生きている米国人の若者は徴兵令によって故国を守る防衛戦争に従事する為に、家にいることも家族と語らう事も出来ない。
このような状況で、侵略をしている最中の当事者である日系人がアメリカ市民として自由を謳歌出来る事に、心情的には許せない怒りを覚えるのは普通の人間だろう。
だが一方で、この日系人は直接戦闘を行っている兵士でもなければ、意思決定にかかわった政治家でもないということは言える。
侵略に賛成しているのであれば権利を奪われて当然だが、反対している日系人までが自由を奪われてしまっていいのか？とは考える余地があるだろう。
例えばだが、今後労働で得られる賃金やこれまで稼いできた財産などの全てを、合衆国政府に寄付させるのはどうだろうか？
日系人団体を含めて、彼らが働くのは本国のジャップへの仕送りや自分の利益の為ではなく、米国のためであればどうだろう？
仮に必死に働いても財産を得ず、稼ぎ全てを合衆国に譲るという労働のみの市民権にしてはどうだろう？
全ての日系人を罰していいのか？
日系人の中には侵略を正当化し賛成する者から、反対を表明し本国の親類が非国民認定された者までいる。
侵略に関与した者も、賛成する者も許されなくていいし、それは罪だ。日本人は、その存在すら許さなくていい。
だが反対するものから、アメリカ市民として米軍に志願する権利までを奪う事は、はたして適切なのか？とは考えてしまう。
とは言え、パールハーバーで殺された米軍人が今後合衆国に奉仕することすらできない時に、日系人が米軍に志願し合衆国へ貢献する栄誉を得る、それは酷い冒涜であるようにも思えるのは事実だ。
合衆国が尊ぶ民主主義的には、天皇制に反対して日本の民主化を訴えてきた日系人だけが志願出来るべきなんだろう。
天皇制に賛成し天皇を敬っている日系人がアメリカ軍人であることはパールハーバー犠牲者への酷い冒涜だと思うし、個人的にも人間として許せない思いも強い。
だから収容所にいる日系人にブーイングと石を投げつけたい気分ではあるのだが、それでも彼らは米軍に志願してもいいのではないかとも思うのだ。
皆さんはどう考えているだろうか？
アジア系へのヘイトクライム急増、女性誌編集長のアジア人侮辱ツイートが大問題に
https://www.newsweekjapan.jp/stories/woman/2021/03/post-516.php
アメリカは世界の反差別運動を牽引するリーダーなので、イギリス、カタルーニャ、日本のためにもぜひ範を垂れてください。
昨年ニューヨークでも、日本人ピアニストの男性が地下鉄の駅で8人組から突然暴行を受け負傷した事件があった。犯人は男性を殴りながら「アジア人」や「中国人」という言葉を放ったと被害者本人が証言しているが、ビデオなどの証拠が残っていないことから「ヘイトクライムの可能性あり」として処理された。この事件も未だ犯人は捕まっていない。
犯人が未だ捕まっていないとは恐ろしいが、アジア系への憎悪を持った集団なのだろうか。
一刻も早く捕まえてください。
その際はどのような人々だったのか、動機は何なのかも詳しく知りたい。
そんな中、『ティーン・ヴォーグ』誌の新編集長が発表されたのだが、その資質への疑問が社内外から沸き起こった。8日に編集長に就任したアレクシィ・マッカモンド氏（27歳）は、かつてアジア系の人々をからかったり侮辱したりするツイートをしており、その内容が再び議論となったのだ。
同氏が10代だった2011年から12年にかけてシカゴ大学の学生時代に、「アジア人のように腫れぼったくない目にならない方法をググっている」「間抜けなアジア人」「（教師の助手について）年取ったアジア人女性みたい、笑」などと、複数回発信していた。
Alexi McCammond氏はバイデン大統領の就任式で詩を朗読したアマンダ・ゴーマンさんや、テニスのセリナ・ウィリアムズ選手、大坂なおみ選手、メーガン妃と同じ有色人種女性。
アメリカ社会を共に生きるマイノリティなのに、共感を示してくれるどころかこんなことを書くなんて・・・悲しい・・・。
アメリカの名門大学でそんな思想が蔓延しているとも思いたくないけど・・・。
アジア系の人々に向けた差別や嫌がらせの急増の要因はいくつか考えられる。もともとアメリカにはアジア系を含む有色人種への差別は根強くあった。そんな中、新型コロナで人々の不満が溜まり、弱いものいじめや嫌がらせ、暴力でストレスを発散しようとする者が増えたと考えられる。そしてトランプ元大統領が選挙活動中に「中国ウイルス」という言葉を何度も使い、人々に差別意識を深く根付かせたのも一因だろう。
やはりトランプ元大統領の差別的な言葉遣いが大きな影響をもたらしていたのだろう。
その点だけは一安心。
バイデン政権は、アジア系のみならずあらゆる人種差別や偏見の解消を目指す大統領令に署名し、この問題に打ち勝つと決意をあらわにしたが、その解決は容易ではなさそうだ。
本来安心できる場であるはずのアメリカの学校現場でも、アジア系を集中的に狙った差別が蔓延しているという噂がある。
| 時間 | 記事数 | 文字数 | 文字数平均 | 文字数中央値 |
|---|---|---|---|---|
| 00 | 102 | 9608 | 94.2 | 51 |
| 01 | 57 | 19814 | 347.6 | 29 |
| 02 | 23 | 3190 | 138.7 | 44 |
| 03 | 21 | 3791 | 180.5 | 49 |
| 04 | 18 | 4873 | 270.7 | 41 |
| 05 | 21 | 2157 | 102.7 | 50 |
| 06 | 21 | 3421 | 162.9 | 57 |
| 07 | 39 | 5471 | 140.3 | 59 |
| 08 | 70 | 4095 | 58.5 | 34.5 |
| 09 | 133 | 14374 | 108.1 | 47 |
| 10 | 138 | 13524 | 98.0 | 58 |
| 11 | 189 | 16246 | 86.0 | 47 |
| 12 | 164 | 18426 | 112.4 | 45 |
| 13 | 117 | 10093 | 86.3 | 39 |
| 14 | 125 | 14303 | 114.4 | 42 |
| 15 | 228 | 14907 | 65.4 | 33 |
| 16 | 193 | 13296 | 68.9 | 37 |
| 17 | 251 | 20477 | 81.6 | 41 |
| 18 | 164 | 13230 | 80.7 | 33 |
| 19 | 169 | 11679 | 69.1 | 35 |
| 20 | 122 | 10655 | 87.3 | 41.5 |
| 21 | 178 | 15525 | 87.2 | 38.5 |
| 22 | 171 | 10785 | 63.1 | 32 |
| 23 | 145 | 16189 | 111.6 | 38 |
| 1日 | 2859 | 270129 | 94.5 | 40 |
返報性の原理(4), 島風(5), Clubhouse(4), サニタリーショーツ(4), ペルソナ3(3), ガードル(5), 映画秘宝(11), ぐりとぐら(4), 着けれ(3), 赤川次郎(4), 返報(3), 繁殖(11), 知的障害(11), 少子化(24), 少子(8), パパ活(7), 人殺し(9), 科目(6), 出生(8), 生活保護(26), １人(5), 出産(37), 偏差値(10), 雪(9), ワクチン(21), 精子(9), 多様性(15), 恩恵(6), 問い(6), 産ん(17), 障害(26), オリンピック(17), 資産(13), 同情(14), 人類(31)
■魂に一生消えない傷を残していった作品ってある？ /20210127175952(35), ■自分の同人誌の批判に反応したら炎上した話 /20210128123513(16), ■絶対に座右の銘にしてはいけない言葉 /20210128002749(16), ■ポリコレに潰されるリベラル達 /20210127224152(15), ■みんなの好きなゲームの曲を聴きたい /20210128222744(14), ■ブクマカを個人として認識してる人いる？ /20210127171655(13), ■夫氏を助けたい /20210127230118(12), ■「障害児はそこにいるだけでも十分”役割”を果たしている」←これ /20210128075442(11), ■キャンプ始めようと思って５ｃｈの登山キャンプ板を覗いて衝撃を受けた /20210127180836(11), ■トイレで一人で出産するJKの生命力すごすぎる /20210128183921(11), ■緊急事態宣言下のカツカレー /20210127204504(10), ■俺もキャンプ始めようと思った過去あるけど納得いかない、腹立つクソな点が多すぎた /20210128133901(9), ■バイデンの大統領令とトランスアスリートの話 /20210127175152(9), ■迷惑電話を元から断ちたい /20210128174817(9), ■男子校のホモソーシャル /20210127125425(9), ■バカとネットの相性は最悪 /20210128174152(8), ■明日もしコロナに罹ったら飯をどうやって手に入れる？ /20210128185411(7), ■anond：20210127125425 /20210127190911(6), ■「生活保護１人廃止で６万円」は妥当じゃねーの？ /20210128205607(6), ■カジュアルに他人を特定したい /20210128205902(6), ■医療技術どんどん発達してるのになんで医療コストは下がらないの？ /20210128221447(6)
| 時間 | 記事数 | 文字数 | 文字数平均 | 文字数中央値 |
|---|---|---|---|---|
| 00 | 111 | 14971 | 134.9 | 40 |
| 01 | 58 | 7464 | 128.7 | 57.5 |
| 02 | 49 | 9291 | 189.6 | 77 |
| 03 | 36 | 4000 | 111.1 | 62.5 |
| 04 | 46 | 2759 | 60.0 | 46 |
| 05 | 9 | 794 | 88.2 | 55 |
| 06 | 28 | 2680 | 95.7 | 48 |
| 07 | 52 | 4821 | 92.7 | 36.5 |
| 08 | 136 | 11573 | 85.1 | 39 |
| 09 | 135 | 11843 | 87.7 | 44 |
| 10 | 176 | 17111 | 97.2 | 54 |
| 11 | 148 | 18545 | 125.3 | 46 |
| 12 | 186 | 16227 | 87.2 | 39.5 |
| 13 | 164 | 23316 | 142.2 | 43 |
| 14 | 140 | 20924 | 149.5 | 46.5 |
| 15 | 135 | 15908 | 117.8 | 42 |
| 16 | 123 | 10711 | 87.1 | 40 |
| 17 | 137 | 19785 | 144.4 | 43 |
| 18 | 194 | 15023 | 77.4 | 43 |
| 19 | 154 | 13202 | 85.7 | 44.5 |
| 20 | 162 | 15203 | 93.8 | 41.5 |
| 21 | 175 | 20239 | 115.7 | 40 |
| 22 | 176 | 14211 | 80.7 | 35 |
| 23 | 126 | 9915 | 78.7 | 45 |
| 1日 | 2856 | 300516 | 105.2 | 43 |
双葉社(3), 学位論文(3), たまごボーロ(3), ウズベキスタン(3), 映画秘宝(7), チートツール(3), ファストパス(3), 検察審査会(3), こわーい(5), バームクーヘン(3), 望遠レンズ(3), トランスジェンダー(12), トランス(15), クンニ(14), ホルモン(12), ✋(9), 知的障害(9), 外資(8), 本名(8), 飛び出し(6), 後遺症(10), 産み(10), ワクチン(27), 自粛(85), 障害(36), 自立(11), ほんとうに(8), 強姦(8), 遺伝(8), デジタル(7), 発達障害(22), 発達(16), 障害者(15), 働か(14), コロナ禍(13), 高齢者(14), 飲食店(14)
■自粛やめちゃだめですか？ /20210126211637(71), ■知的障害の子供を捨てる方法 /20210126215835(30), ■肉の臭みって何？ /20210126230304(20), ■魂に一生消えない傷を残していった作品ってある？ /20210127175952(18), ■トランスジェンダーを優遇すればするほど、女の仕事がなくなるのでは /20210125183937(17), ■キャンプ始めようと思って５ｃｈの登山キャンプ板を覗いて衝撃を受けた /20210127180836(15), ■ソシャゲ自動化禁止？非人道的すぎないか？ /20210126181149(14), ■数年ぶりにtcgやりたくなったけど迷ってる話 /20210127023817(12), ■新しいパズルゲームってなかなかできないけどなんで /20210125151747(11), ■金を貯めて投資するしか道がない /20210126211326(11), ■男子校のホモソーシャル /20210127125425(11), ■ /20210127142821(11), ■２月中には死ぬかもしれない /20210127175235(10), ■「理解ある親くん」が話題にならないのはなぜだ /20210127220109(9), ■なんでKKOは女性みたいに声を上げてこの社会構造を変えようとしないの /20210127133325(8), ■あなたが知らない手書き地獄の世界にご招待：電話番号一覧＋ショートメッセージ送信で死ねる編 /20210127163839(8), ■バイデンの大統領令とトランスアスリートの話 /20210127175152(7), ■本名すら知らない相手の結婚が決まった /20210127102503(7), ■東名あおり運転デマ投稿、強制起訴の被告が死亡 /20210127105707(6), ■今日は誕生日 /20210127130609(6)
バイデン大統領、政府の資金援助を受けている学校は、トランス女性を女子スポーツや女子奨学金などに受け入れろとの大統領令に署名 - Togetter https://togetter.com/li/1656939
こいつぁひでえや。
「この前の最高裁判決で性差別の解釈が変わった(性的マイノリティへの差別も性差別に含まれるようになった)ので、関連する法令とかプログラムとか洗いなおして、新しい解釈と合わないのが見つかったら修正しといて。よろしく」
今回の大統領令の根幹をなす米最高裁のランドマークケース。公民権法における性差別の解釈が更新された。
ジェラルド・ボストック氏はジョージア州アトランタがクレイトン郡、少年裁判所にて“good performance records”を10年間とり続ける優秀な職員であった。しかし2013年にゲイ・ソフトボールリーグに参加したのち、管理している資金の浪費が激しい(横領とかではない。念のため)という理由で「職員として不適格」として解雇されることとなる。
ボストック氏は資金の浪費など言い訳で、本当は同性愛者だからクビにしたのだろう、と元職場を訴えるが、下級裁判所では「同性愛差別による解雇は法律で禁じられていないためOK」として敗訴。(※1)
それでも彼はめげず。最終的に類似の訴訟2つ(1つは性的指向、もう1つはトランスジェンダー関連)と合体して最高裁判所まで持ち込まれることとなった。
そして最高裁。公民権法タイトルVIIの「人種、肌の色、宗教、性別、妊娠、または出身国に基づく労働環境上の差別の禁止」について、“性別に基づく差別”が女性差別or男性差別の二択だけでなく、性的指向や性自認に基づく差別も含まれるという判決が賛成多数(6-3)で下された。
ちなみに多数派意見を上奏したニール・ゴーサッチ判事はトランプ前大統領に指名された人物だったためそれなりに話題になった。
※1: 州ごとに違う。ジョージア州には同性愛者差別から労働者を保護する法は無い。アメリカ全土に適用される連邦法では「人種、肌の色、宗教、性別、妊娠、または出身国に基づく労働環境上の差別」は禁じられているがそこに性的指向は含まれていない(いなかった)。ちなみに「法律で禁じられていないならやってヨシ！」がアメリカという国である。
Bostock v. Clayton Countyは公民権法タイトルVIIに関する判決だけど、此度の大統領令ではこれが他の差別禁止法における性差別の解釈にも連鎖的に波及するものと認定した。“性差別”の定義を一貫させるのだ。
大統領令で具体的に触れている法律は教育修正法タイトルIX、公正住宅取引法、移民及び国籍法セクション412。雇用や解雇の時のゲイ差別は性差別で違法だけど、家買う時のゲイ差別は性差別じゃないから合法ね、なんてナンセンスという判断。
そして様々な関連する法や規則、ポリシーやプログラムなどがこれらの法律を参照して制定あるいは実行されており、その参照元に変更があれば修正の必要も出てくる。
此度の大統領令では、各連邦機関の長に対して各種チェック後その修正もやるように要請しているわけだ。
こりゃ「我々はトランプとは違う」ってアピールだね。他の大統領令でも似たような意図を感じる。
トランプの大統領令は、法や判例ガン無視して乱発してたもんだ。大統領令を裁判所が止めてたのは記憶に新しかろう。
それに比べて此度の大統領令はえらい穏当。最高裁判決を下敷きに、それを無理のないレベルで拡張する内容。「横紙破りはしませんよ。法や裁判所を我々は尊重しています」というメッセージがひしひしと伝わってくる。
まあその分パワーは小さい。悪意的に言えば“パフォーマンス”なんだが、私は評価したい。
大統領令では特にスポーツについての言及はない。一応、話の枕で一回だけsportsという単語を使っているがそれだけ。
では「バイデン大統領、政府の資金援助を受けている学校は、トランス女性を女子スポーツや女子奨学金などに受け入れろとの大統領令」はどこから出てきた話なのか。
おそらく教育修正法タイトルIXである。教育修正法タイトルIXには「米国内のいかなる人物も、性別に基づいて、連邦政府の財政援助を受けている教育プログラムまたは活動への参加から除外される、給付金の支払いを拒否される、あるいは差別的な扱いをされることがあってはならない」とある(※2)。
これがトランスジェンダーにも適用されれば、まあご懸念の事態が絶対に起こらないとは言えない。だがはっきり言ってナンセンス。
断っておくが、女子スポーツにおけるトランス女性の問題を軽視しているわけではない。一つの重要な議論として認識している。
しかし非常に包括的かつ広範囲に及びしかし最高裁判例に準拠したこの大統領令をその一点のみの話に矮小化するのは余りにもナンセンス。しかも直接の言及すらなく「そういうことが起こる可能性もないとは言えない」レベルの話である。
さらに言えばこの大統領令があってもなくても、最高裁判決がある以上遅かれ早かれ起こること(※3)。大統領令は言ってしまえば“念押し”でしかない。である以上「大統領令のせいで女子スポーツが云々」というのはやはりナンセンスと言う外ない。
※2：もちろん、十分な合理性があれば別。例えば公費で子宮頸がん検診をするさい、対象者を女生徒に限定しても差別にはならない。子宮を温存しているトランス男性がいれば、彼が検診を受ける権利はあるが。
※3：タイトルIXの“性差別”がタイトルVIIのそれに準拠するという判断は過去になされているし、トランスジェンダー差別に限定すれば“性差別”に含まれるという下級裁判所レベルでの判決がある。今は最高裁判例がある以上、大統領令が無くても訴えられたら敗けて解釈変更となろう。
トランス女性(MtF, male to female)は何故女子チームに入ってはダメなのか？それは偏に肉体的アドバンテージにある。トランス男性(FtM, female to male)が男性チームに入る分には問題視されない(ホルモン投与を受けている場合は別)。だってアドバンテージないから。
トランスジェンダー or notではなく、不当にマッチョ or notである。
それに生まれも育ちも女性だけどアンドロゲン過剰症でめっちゃ強い人もいるわけでな。ことはトランスジェンダーだけで済みはしない。
「○○は××だから問題だ」という時、まずは××の解決を模索するべきで、○○を排除して問題をナイナイするべきではない。それが「○○と△△は××だから問題だ」なら尚更。○○だけ排除しようとするなら勘繰られる。
特定の人々に身体的アドバンテージがあるなら、その代理指標を用いたレギュレーションを作ればいいのだ。いや既にある。テストステロン値による制限が。まだ完ぺきじゃないけど。
じゃあ残る問題が何かっていうとそのレギュレーションが州どころか学校単位でバラバラなこと。まったく制限がなく参加できる州/学校もあれば、出生時性別で判断される州/学校、ホルモン治療などでテストステロン値を下げなければ参加できない州/学校もある。
全米大学体育協会(NCAA)とその加盟大学では、トランス女性が最低1年間のテストステロン抑制治療を完遂していることを女性チームで参加する条件としている。ちなみにホルモン治療をしていない(テストステロンの投与を受けていない)トランス男性(FtM)は男女どちらとしても参加してヨシ。
つまり今後の課題は統一ルールの制定。難しいだろうが頑張ってほしい(無責任)
先述した通り、トランス女性の女子スポーツへの参加が問題になるのは、彼女らに身体能力上のアドバンテージがあるからだ。しばしばそこには“不当な”あるいは“不公平な”という形容詞がつく。
しかし、上でも少し触れたが、それはトランス女性に限定されたものではない。
アンドロゲン過剰症(※4)という症候群が存在し、これの発現者も身体能力上のアドバンテージを(女性の中では)持つと言われている。ちなみに国際シーンではむしろこっちの方が議論されている。まあ結果出しちゃってるし。
そういうわけでいくつかの国際組織では既にレギュレーションが敷かれている。
(例)
国際オリンピック委員会(IOC)：競技の少なくとも4年以上前から女性であり、競技前12カ月間の血中テストステロン濃度が10 nmol/Lを超えていないこと。(ちなみにこれは2015年に設定したもので、↓のIAAF基準に合わせて5 nmol/L未満に変えようという話もある。東京オリンピックの後に新ガイドライン出すらしいが……)
ワールドアスレティックス(国際陸連；IAAF)：血中テストステロン濃度が5 nmol/L未満であること。ただし、適用対象はXY型性分化障害および/または睾丸をもつ女性に限定。トランス女性に対する規定はまだない。(※5)
自分の意志で性転換したトランスジェンダーと先天性疾患のアンドロゲン過剰症を同じ扱いでいいのか？競技に参加したければ副作用のある薬を飲み続けろというのはアリなのか？“才能”と“異常”の線引きはどこですればいい？そもそも血中テストステロンは適切な指標なのか？etc.
しかしその困難を厭って、安易に特定の属性を切り捨てるのはいかがなものか。女性はかつて“切り捨てられる性”であった。そのことを思い出してトランスジェンダーとも向き合って欲しい。
※4：アンドロゲンは男性ホルモンとも呼ばれる内分泌物質のカテゴリ。テストステロンも含む。これが様々な理由で(女性としては)過剰に分泌されるのがアンドロゲン過剰症である。先天性疾患や腫瘍などで引き起こされ、生殖年齢の女性の5～10%がこの症状を呈するとも言われている。
いくつか例を挙げると…
5α-還元酵素欠損症：主に外性器の発達に異常が生じる。程度の差があるが、精巣および陰茎(一部)が体内に陥入し女性器に類似した形をとることがあり(pseudovaginal perineoscrotal hypospadiasというらしい。機械翻訳で
偽膣周囲陰茎下垂体。なんとなく意味わかるっしょ)、その場合、女性として育てられることが多い。世界陸上金メダリストのキャスター・セメンヤ選手が有名。ちなみに氏は金メダルのはく奪こそなかったものの、IAAFの現規則により大会への出場が制限されている。
部分型アンドロゲン不応症：アンドロゲン受容体に変異があり、アンドロゲンを不完全に受容することで性分化に異常が生じる。表現型は様々だが女性寄りの場合、極めて小さい陰茎および体内に停留した精巣、陰嚢のある辺りが陥入して女性器様になるなど、出生時に女性として判断されやすい。ちなみに完全型アンドロゲン不応症というのもあり、アンドロゲンを完全に受容できないため、不妊(不完全な精巣が体内にある)以外は正常な女性と区別がつかない(でも血中テストステロン値は高い)。
※5：2019年(だったかな？)の会談では言及している。トランスジェンダーの女性を女性のカテゴリーに含めることは、それが許容し得ない不公平を生み出さないという条件であれば、適格な資格基準下で促進されるべき。血中テストステロン濃度を基準に使用するなら、5 nmol/L以下の固定しきい値を採用する必要がある。等
バイデン新大統領が署名したLGBT差別を禁止する大統領令に対して「女性の権利と安全が奪われた」として #BidenErasedWomen というハッシュタグを付けた差別発言がSNSで広がっている。
この大統領令は職場・学校・医療施設・公的機関・その他の領域でのLGBT差別を禁止するもので、MtF（男性の体に生まれたが自分は女性だと認識している人）が女子スポーツの試合に出ることや、女性用トイレ・更衣室を使ったりすることが認められるようになる。
もちろんアメリカは州の自治や判例主義の強い国なので、この大統領令をもってアメリカのあらゆる場所でただちにトランスジェンダー平等が達成されるとは言えない（本来は達成されるべきなのだが）。
しかし、大手経済紙ウォール・ストリート・ジャーナルの記事によれば、少なくとも連邦政府から補助金を受けている学校（アメリカのほとんどの公立学校）は女性と自認している生物学的男性の女子スポーツへの参加を認めると見込まれている（とても喜ばしいことに！）。
https://www.wsj.com/articles/joe-bidens-first-day-began-the-end-of-girls-sports-11611341066
「女性より身体能力に優れた男性の体で生まれた者が女子スポーツに出るようになれば、女性選手に勝ち目は無く活躍の機会が無くなる」
「女性自認（自分は女性だという認識）だけで女性用トイレや更衣室の使用を認めれば、悪意を持った男性性犯罪者の侵入も防げなくなり、女性への性犯罪被害が増える」
といった無知と偏見に基づいて差別を正当化しトランスジェンダー排除を叫んでいたが、トランプ政権とは一線を画するバイデン政権の人権重視政策の発動により、それに反発する彼女/彼らの差別意識の根深さが改めて浮かび上がっている。
私たちは、このような差別主義者たちの蠢動に対する警戒を常に怠らず、トランプ政権の4年間で分断された社会を再建するためにジョー・バイデンとともに立ち上がらなければならない。
前田 耕 (Ko Maeda)@MaedaPoliSci
https://twitter.com/MaedaPoliSci/status/1340058410356781057
の一連のツイートより
※前田 耕
ノーステキサス大学准教授（政治学）。ミシガン州立大学Ph.D. 研究領域は選挙・選挙制度・政党間競争・政治制度など。
12月14日の選挙人投票の結果を国立公文書記録管理局が公開してます。
まだ全州揃っていないけど、接戦州はミシガン以外全て載ってます。各州の公文書のPDF版が見れます。
以下、よく出る話を連ツイでまとめます。
本当にもう終わりにしましょう。
Q:1月6日の集計時に逆転できる?
A:無理です。集計手続きはElectoral Count Actという法律で規定されていて、
上下両院が同意しないと選挙人票を捨てられません。下院は民主党多数です。
A:デマです。Electoral Count Actにそんなこと書いてません。
Q:ジョージアなどの接戦州では共和党側の選挙人も投票したんでしょ？
A:法的根拠もなく、ショーとしてやっただけです。
A:あるけど、選挙人投票も済んだので、これ以降の裁判ではこれまで以上に"moot"や"laches"（簡単に言うと"もう手遅れ"）で棄却されることが増えるでしょう。
PA州共和党は、あるケースについての最高裁への意見書に「どうせこれで結果は変わらない」と書きました。
A:不正があった場合に異議を申し立てる手続きは各州の州法で規定されています。
でもトランプ側が起こした裁判は次々に敗訴、または法廷外では高らかに叫ぶのにその「証拠」を裁判に出してきません。
Q:反乱法/内乱法を発動すれば？
A:Insurrection Actを発動して軍を派遣しても、既にある法律を執行することができるだけで、法律を無効化するとかできません。
Q:大統領令が...
A:大統領令は憲法と法律の枠内のことしかできないので、すでにある法律を覆すことはできません。
Q:実力行使で憲法も法律も停止したら（ペルーのフジモリがやったように）？
A:そのためには軍の支持が要るけど、陸軍長官と陸軍参謀総長は既に選挙への介入を否定してます
（軍人は違法な命令に服従する義務は無いし、違法と知りつつ実行したら処罰されます）
Q:トランプが負けを認めないとどうなる？
A:彼の任期は1月20日正午に終了するので、その時点でもしWhite House内にいたら、
不法侵入者として排除されます（だからその前に自主退去するでしょう）。
また、藤井厳喜という方が、大統領経験者には不逮捕特権があると前に書いてましたが、ありません。
https://twitter.com/MaedaPoliSci/status/1340074251781615621
前田 耕 (Ko Maeda)
@MaedaPoliSci
Q:バイデンが勝つと〇〇になるけど、それでもいいの？
A:いいかどうかが問題じゃなく、次期大統領は選挙結果に基づいて決められるんです。法治国家ですから。（いま、「選挙が不正でも法治国家と言えるのか！」と思った方は6番目のツイートをどうぞ）
本当に、もう終わりにしましょう。
14/end
https://twitter.com/MaedaPoliSci/status/1340125130920484864
前田 耕 (Ko Maeda)
@MaedaPoliSci
.
21時間
その結果を州政府が認証し、国立公文書管理局のトップのthe Archivistという役職の人が、
https://twitter.com/MaedaPoliSci/status/1340120366040137731
前田 耕 (Ko Maeda)
@MaedaPoliSci
22時間
全部違います。
・大統領令・非常事態宣言→憲法と法律の枠内なら可能。軍制服組はその役割から逸脱しない見込み（当然）。
です。
セイウチさん
@seiuchiblog
22時間
返信先: @MaedaPoliSciさん
貴重な見解ありがとうございます。
・大統領令・非常事態宣言→1／20迄なら合憲。但し軍制服組のサボタージュの可能性あり。
という理解でよろしいでしょうか？
https://asagei.biz/excerpt/17942
誰でも判る事だけど、こんなものペットボトルがそれまで主流だったガラス瓶に比べて軽量且つ割れにくいからだよとしか言えない。
しかしこの手の短絡的な規制論こそ経済社会活動全ての衰退を招く事にいい加減気づいてほしいもの。
そもそも海洋汚染に関してならば、ペットボトルに対してならば、ゴミ箱なり回収箱を増やす方が余程対策になる。
これら短絡的な規制論自体が、経済、社会、場合によっては技術の発展や文化活動すらの衰退すら招き、逆に業務自体への弊害をも与えるのは事実だしねぇ…。
それはこの手の環境問題に限らず、ドローン規制やダガーナイフ規制、そして当時の児童ポルノ禁止法や青少年条例等の創作物規制またはネットカフェ規制やネット規制、著作権問題におけるネット規制、それこそ民間においてはフェミニストや特定の団体が行ったコンビニに対するエロ本の販売規制や近い所では赤十字やJAに対する業務妨害とかバイク界隈に対する３ない運動等々例をあげればキリがないものだからね。
それと少し前に問題になった、農家に対して規制をしようとしている種子法とかの問題もある意味ではその規制による弊害そのものの問題だしね。
本当、特定の団体や業界、議員や官庁とか自身のプライドや利権関係だけを見て、その後の弊害があると言う声すら聴く耳を持たずに短絡的に規制し続けていたらそりゃ日本もここまで落ちるのは必然だよねと思う。
何にしても今回のレジ袋有料化自体悪手であり、最悪なタイミングでやらかした事は間違いなく、これは世間一般に対して、環境対策と言うもの自体、消費者に不利益や負担をもたらし、不潔で、消費活動を停滞させた結果、経済的衰退をも招く碌でもない代物であると言う認識を一層強めさせただけの結果に終わる事だろうね。
これまでも環境性能を謳った余り、価格は上がったけど自動車やバイクの性能を落としたり、電球や蛍光灯の廃止を強行しLEDを強引に普及させた結果、少なくない人達に多大なる迷惑ばかりかけ続けたのは事実なのだから。
https://www.jetro.go.jp/biznews/2020/06/3e864d496ae32141.html
普通にトランプ大統領が経済的視点からパリ条約の離脱を決め、環境問題から距離を置いたのはある意味正解だと昨今の状況を見ていて思うよ。
昨今の環境問題とやら自体、やっている事は消費抑制ばかりであり、結果、国家そのものに対して、経済的衰退や社会活動の停滞を招くだけの代物であったのは明白だったし、排出権辺りから本気でおかしな方向に向かい始めたからね。
少なくとも国家の経済活動を重視するのならば離脱するのは正解であったとは思うよ。
何しろ今の俗にあの方々の言う環境問題に対する活動自体、生産、消費抑制から来る経済衰退活動でしかなかったから。
こう言うのを見ていても消費社会は豊かさの象徴であるのに対し、環境問題は国家を貧しくする象徴であるよなと思う。
それから日本は経済云々言いながら、コロナの流行っている時期にも関わらず、この手のレジ袋有料化と言う経済衰退策を平然とやらかしたり、普段は偉そうに言っているくせにいざコロナ禍においては企業に対しての支援もまともにしなかったせいで多くの倒産を招く結果になったりと色々な意味でかっこいいポーズだけがしたい口先だけの人達しかいない中途半端な人達ばかりだなと見ていて思うよね。
事実これにしてもタイミング的にどう見ても五輪のポーズでしかないのは明白だったしね。
確かにトランプ大統領自体おかしな側面も少なからずあるけど、最近はそれ以上にあの界隈が黒人デモ以降世間に対して、自らの権利を盾にして、逆に表現や言論の抑圧をしだしたり、環境問題にしてもグレタ氏以降、あの手の団体の方々が更におかしなことをしでかしたりした結果、相対的にまだまともに見えだしているのも皮肉だとしか言えないよね。
そもそも原発が爆発するという想定も誰もしていなかったのでは？
やろうすると、半笑いだったり、真面目にやろうとすると、「縁起でもないことをするな」的な？
そういう人ほど想定外の事件が起こるとヒステリーを起こすパターンが多い
例えば、「米軍基地は撤退しろ」「属国じゃないか」と言うが、本当に撤退した時を考えたことがあるのか、ということ
米軍がグァムまで戦線を下げたケースを想定して、「米軍、対中衝突想定で日本に役割 「第１列島線」委ねる案、検討」の様な話もあった
茶化すばかりで、では、どれくらい真面目に考えていたか？というと非常に疑問がある
（トランプだったら本当にやるかも知れない、難民・移民の入国を制限する大統領令も外野がいくら言っても実際に発行した訳だし）
結局、丸投げ体質は今でも変わっていない
ケナタッチ氏の書簡に対する、日本の抗議文がアップされるのをwktkしてまってます。あと前文部科学事務次官が実名で事情を話す覚悟を決められた由、敬意を表しまして、ぜひぜひ参考人招致を実現して頂きたいなと思いますね。
「国連のプライベートの権利に関する特別報告者が懸念を表明されたということですが、政府としてはどのような対応をとられますか。」
「まずですね、特別報告者という立場ですけども、これは独立した個人の立場で、人権状況の調査、報告を行う立場であって、国連の立場を反映するものではない。これは明確に申し上げておく。今回の書簡を受けてですね、政府外務省は、直接説明する機会が得られることも無く、一方的に発出したんです。この点、さらには同書簡の内容が明らかに不適切なもの、でありますので、強く抗議を行ったという、行ってます。それと同時に、テロ等準備罪処罰法案（名前違うよ）というのは、187の国と地域が締結する本条約締結するために必要な国内法整備であってですね。プライバシーの権利や表現の自由を不当に制約するできる利用がなされるということはまったく当たらないということですを強く抗議したということです。」
下のマニュアルのII methods of work B. Communication 37に、基本的には、レポートに掲載されるまでは機密扱いになるけど、特定の事情で特別報告者が、報告書より前に公開する必要があると判断すれば行うことができると書いてあります。なので、公開するのは全然問題ない。
菅さんの一方的な発出の部分ですが、どれくらい特殊な例なんだろうかと、ケナタッチ氏の場合は、ポストの歴史が浅いので記録がアーカイブされていないのですが、表現の自由に関する特別報告者のComments on legislation and Policyをつらつらと眺めてみると、
http://www.ohchr.org/EN/Issues/FreedomOpinion/Pages/LegislationAndPolicy.aspx
もうまったく普通に、書簡の最後に、この文書はこのウェブサイトで公開しますし、返信も同様に公開しますよ、というようなことが書いてあります。むしろ書いてないほうが珍しい。
アメリカの、宗教的属性で、旅行者のスクリーニングをやることをみとめる大統領令に対しての書簡や、旅行者にソーシャルメディアの情報を提出させる大統領令など、ドイツのインターネット監視の法律強化案に対するコメントでは
最後にお知らせさせていただきますが、この書簡は、特別報告者の任務のために、公に利用可能とするため、ウェブサイトに投稿いたします。
貴国政府からの返信に関しても同様に、同じウェブサイトに投稿し、また通常の表現に関する人権の議会に提出する活動報告書にも同様に掲載させていただきます。
Finally, I would like to inform that this communication will be made available to the public and posted on the website page for the mandate of the Special Rapporteur on the right to freedom of expression:
Your Government’s response will also be made available on the same website as well as in the regular periodic Communications Report to be presented to the Human Rights Council for its onsideration.
これに対して、アメリカやイギリス、ドイツなどの先進国は、形式だけにしても「忠告してくれてありがとう、これこれこういう法律だから大丈夫です。もしもっと疑問があったら答えるよ」とか「忠告には感謝しますが、現在議会で議論している最中で、議会の決定は政府とは独立しているから現段階で、どういう内容の法律になるかは答えられません。もし内容が明らかになったらすぐに情報提供させていただきます」みたいな感じの丁寧な応答がされています。
また先日書いたInvestigatory Powers Billについては、コメントはありませんが、同様にすぐにウェブサイトに投稿されています。こっちのほうが珍しいパターン。
理由を書いてある奴もたまにはあって、たとえば、中国のインターネットアクセス規制に関するコメント（これが中国から見えるのかは気になるね）では
また私は貴国政府に、この法案に関する私の見解をすぐに公に示すことをお知らせいたします。このプレスリリースは、私が、貴国政府と、この問題の疑問点を明らかにするために、コンタクトを取っていたことを示すことでしょう。
I would also like to inform your Excellency’s Government that I intend to publicly express my views on the draft legislation shortly. The press release will indicate that I have been in contact with your Excellency's Government to clarify the issues in question.
まぁ中国だと、こういう意見表明がされたことを自ら発表することなんて無いだろうしね。中国のレスポンスは「中国は法治国家だから大丈夫」見たいな感じで、西欧諸国のような修辞はないのが笑えた。
貴国政府の返答は、人権委員会の判断を仰ぐために作成する報告書にも公開されることになります。
今回の申し立ての重大性、緊急性を考慮しまして、今回の書簡の内容については、プレスリリースを行うこととすることも、貴国政府にお知らせいたします。
The response of your Excellency’s Government will be made available in a report that will be submitted to the Human Rights Council for its consideration.
Given the seriousness and urgency of the allegations, we would like to inform your Excellency's Government that we intend to issue a press release on the issues contained herein.
とこれも一方的に公開書簡を送ってるけど、このときは別に怒った反応はしてない。でもお得意の
「いかなる情報に基づいた書簡かは明らかではないが、特別報告間が得られた情報は正確ではないwhile it is not clear what information the communication based on, the information which Special Rappoteurs obtained is not accurate.」を書いてますね。
https://spdb.ohchr.org/hrdb/25th/Japan_31.01.14_%281.2013%29.pdf
まぁ正直、文章の修辞的な意味での丁寧さの欠如具合が中国の例に近い。
「最後に、立法段階が相当進んでいることに照らしまして、私の見解では、迅速な公共の関心が必要な事項であると判断いたします。ですから私は、プライバシーに関する特別報告者の任務として、貴国政府に、本書簡を公開するとともに、ウェブサイトに投稿すること、そして私の懸念についてプレスリリースをを行う準備をいたしますことをお知らせいたします。またこのことは、私たちと貴国政府が疑問点を明らかにするためにコンタクトを取っていたことを示すものであります。」
と書いているわけで、むしろ丁寧に理由まで書いているという意味では、通例に照らしてなんら失礼な文書ではないと思うわけですが、強くprotestしたということですので、文書の公開が楽しみでならないわけであります。
http://www.ohchr.org/Documents/HRBodies/SP/Manual_Operations2008.pdf
緊急提言として、通常の外交マナーにのっとらない行動もできるとか書いてあるけど、公開書簡はありふれてというか、少なくとも事後的にでも公開されるものは、迅速に公開されるので、まあUrgent Appealだから公開だっていうわけじゃなくって、コンタクトを取ってる証拠として公開するから、ちゃんと答えてよ、ということでしょうね。これによると基本的には60日以内には回答することになってるけど、トランプアメリカとか、中国とかは1年、2年回答してないのもあるし。
特別報告者としての活動による訴追等は受けない、逮捕、拘禁もされない、書いた報告書は誰にも訂正されない、等々書いてあるので、まぁ特別報告者がただのprivate（私人）ちう意味での個人だというのは相当苦しいですなぁ。
http://www.ohchr.org/Documents/Publications/FactSheet27en.pdf
The experts carrying out United Nations human rights mandates
are legally classified as “experts on mission” in the meaning of the
1946 Convention on Privileges and Immunities of the United Nations.
While they are working on their mandates, the experts enjoy functional
privileges and immunities that are specified inter alia in article VI,
section 22 of the Convention. These include:
“a) Immunity from personal arrest and detention and from seizure
of their personal baggage;
b) In respect of words spoken or written and acts done by them in
the course of the performance of their mission, immunity from
legal process of every kind. This immunity is to be accorded notwithstanding
that the persons concerned are no longer employed
on missions for the United Nations;
c) Inviolability for all papers and documents;
d) For the purpose of their communications with the United
Nations, the right to use codes and to receive papers or correspondence
by courier or in sealed bags;
e) The same facilities in respect of currency or exchange restrictions
as are accorded to representatives of foreign governments
on temporary official missions;
f) The same immunities and facilities in respect of their personal
baggage as are accorded to diplomatic envoys.”
まぁ国連の特別報告者の見解がいつもいつも正しいわけじゃないのは当然でしょうから、疑義には正面から答えればそれだけですむのになぁという話。正直、「一方的に発出してー！」って切れられても戸惑うんじゃないかしら。他国の反応を見てみると。
私は加計学園は深刻な問題だと思っていますが、その深刻さはよくある汚職事件に比べて理解しづらいので、整理します。
株式会社では、意思決定が正当であったかも含めて、すべての行動は、最終的には利益という結果をもたらしたかどうかで判断されます。結果は財務諸表に数字として現れ、誰の目にも明白にわかります。最終的には株式会社の取締役は利益によって評価されます。
政府ではそうはいきません。政府は、国民の幸福といった漠然としたものが目的なので、結果の評価はきわめて困難です。加計学園の話でいったら、新しく獣医学部ができることで、国民の幸福がどの程度増加したのかなんて、みんなが納得する形で提示することはできません。新しい工場や支店が企業にもたらした利益をはっきりと数字で表すことができるのと対象的です。
ですが、政府の行動も、何らかの形で評価を行い、改善していく必要があります。そのために使われるのが「手続きの正当性」です。皆が納得いくようなルールベースの透明性の高いプロセスを作り、そのルールに従っているかどうかで政府の行動を評価しよう、ということになっています。そのためにあの煩瑣な官僚の仕事があるわけです。
加計学園のケースでは、なぜ今、京都産業大学ではなく加計学園に決まったのかについて疑いがあるため、その決定プロセスを明白にしようと議会で活動がなされています。結果の評価がほぼ不可能な政府には、自らが選んだプロセスが正当であったことを説明し、国民を納得させる義務があります。
何らかの意味で管理する人間はすべて、ある程度の裁量権をもっています。ですが、それは裁量権の範囲ならばなにをしてもいい、というわけではなく、より上位の存在によって規定された目的に沿った範囲内である必要があります。
首相のケースでは、「違法でなければ何をしてもいい」わけではなく、「一部の奉仕者ではなく全体の奉仕者」である必要があります。獣医師の将来的な需給状況や、京都産業大学と加計学園のどちらがより適切かについて、官僚や審議会の専門家より首相とそのブレインがより深い知見を持っている可能性は少なく、首相の干渉がもし本当であったら、それは不適切である可能性が高いと思います。特に、片方が首相の親しい友人であるなら、疑いを避けるため、積極的に距離を置くべきでした。
国のトップに「違法でなければ非難されるべきではない」という評価を行うのは、とても悪い前例を残すことになる、とわたしは思います。なにも戦前の日本やナチスを持ち出さなくても、別の国で違法ではないが不適切な可能性が高い事例が、ここ２ヶ月に２件ほどあります。
イスラエルの軍事機密を、米国のトランプ大統領がロシアに伝えました。何を軍事機密に指定し、何を伝えるかの許可を出すのは大統領なので、この件で大統領が罪に問われることはありません。しかし、同盟国との関係を損ない、不当にロシアへ利益を供与したとして厳しくメディアでは糾弾されています。
トルコは昨年６月から今まで非常事態宣言下にあり、大統領は法律と同じ効力を持つ大統領令を自由に発令することができます。大統領令を用いて最大野党の党首を無期限拘束したり、自分に反対するメディアを閉鎖したりしています。
そんななか、トルコでは平常時でも大統領に独裁権限を与えるための憲法改正に関する国民投票が行われ、改正は僅差で可決されました。投票が行われた日の夜には「選挙管理委員会の印がない投票も有効にする」という大統領令が発令され、１５０万票がその結果有効になりました。その１５０万票がなければ国民投票は否決されていたといわれています。もちろん、この大統領令は合法です。
補足：これは id:toulezure さんの以下の記事に対する返信になります。
