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はてなキーワード: 大統領令とは

2017-10-05

anond:20171005053837

当然、民主も悪いが、自民も悪い

 

そもそも原発が爆発するという想定も誰もしていなかったのでは?

やろうすると、半笑いだったり、真面目にやろうとすると、「縁起でもないことをするな」的な?

そういう人ほど想定外事件が起こるとヒステリーを起こすパターンが多い

 

例えば、「米軍基地撤退しろ」「属国じゃないか」と言うが、本当に撤退した時を考えたことがあるのか、ということ

米軍がグァムまで戦線を下げたケースを想定して、「米軍、対中衝突想定で日本役割 「第1列島線」委ねる案、検討」の様な話もあった

茶化すばかりで、では、どれくらい真面目に考えていたか?というと非常に疑問がある

トランプだったら本当にやるかも知れない、難民移民入国制限する大統領令外野いくら言っても実際に発行した訳だし)

 

結局、丸投げ体質は今でも変わっていない

2017-05-24

[]国連特別報告者の書簡一方的に公開されるのは普通

国会ウォッチャーです。

 ケナタッチ氏の書簡に対する、日本抗議文がアップされるのをwktkしてまってます。あと前文部科学事務次官実名事情を話す覚悟を決められた由、敬意を表しまして、ぜひぜひ参考人招致を実現して頂きたいなと思いますね。

5月22日官房長官会見

朝日記者

国連プライベート権利に関する特別報告者が懸念を表明されたということですが、政府としてはどのような対応をとられますか。」

菅義偉

「まずですね、特別報告者という立場ですけども、これは独立した個人立場で、人権状況の調査、報告を行う立場であって、国連立場を反映するものではない。これは明確に申し上げておく。今回の書簡を受けてですね、政府外務省は、直接説明する機会が得られることも無く、一方的に発出したんです。この点、さらには同書簡の内容が明らかに不適切もの、でありますので、強く抗議を行ったという、行ってます。それと同時に、テロ等準備罪処罰法案名前違うよ)というのは、187の国と地域が締結する本条約締結するために必要国内法整備であってですね。プライバシー権利表現の自由を不当に制約するできる利用がなされるということはまったく当たらないということですを強く抗議したということです。」

情報提供を公開で求めるのは、特別報告者のマニュアル上認められている

下のマニュアルのII methods of work B. Communication 37に、基本的には、レポート掲載されるまでは機密扱いになるけど、特定事情特別報告者が、報告書より前に公開する必要があると判断すれば行うことができると書いてあります。なので、公開するのは全然問題ない。

 菅さん一方的な発出の部分ですが、どれくらい特殊な例なんだろうかと、ケナタッチ氏の場合は、ポスト歴史が浅いので記録がアーカイブされていないのですが、表現の自由に関する特別報告者のComments on legislation and Policyをつらつらと眺めてみると、

http://www.ohchr.org/EN/Issues/FreedomOpinion/Pages/LegislationAndPolicy.aspx

もうまったく普通に書簡最後に、この文書はこのウェブサイトで公開しますし、返信も同様に公開しますよ、というようなことが書いてあります。むしろ書いてないほうが珍しい。

アメリカの、宗教的属性で、旅行者スクリーニングをやることをみとめる大統領令に対しての書簡や、旅行者ソーシャルメディア情報を提出させる大統領令など、ドイツインターネット監視法律強化案に対するコメントでは

 最後にお知らせさせていただきますが、この書簡は、特別報告者の任務のために、公に利用可能とするため、ウェブサイト投稿いたします。

 貴国政府からの返信に関しても同様に、同じウェブサイト投稿し、また通常の表現に関する人権議会に提出する活動報告書にも同様に掲載させていただきます

 Finally, I would like to inform that this communication will be made available to the public and posted on the website page for the mandate of the Special Rapporteur on the right to freedom of expression:

Your Government’s response will also be made available on the same website as well as in the regular periodic Communications Report to be presented to the Human Rights Council for its onsideration.

というようなコメントが書かれています

 これに対して、アメリカイギリスドイツなどの先進国は、形式だけにしても「忠告してくれてありがとう、これこれこういう法律から大丈夫です。もしもっと疑問があったら答えるよ」とか「忠告には感謝しますが、現在議会議論している最中で、議会の決定は政府とは独立しているから現段階で、どういう内容の法律になるかは答えられません。もし内容が明らかになったらすぐに情報提供させていただきます」みたいな感じの丁寧な応答がされています

 また先日書いたInvestigatory Powers Billについては、コメントはありませんが、同様にすぐにウェブサイト投稿されています。こっちのほうが珍しいパターン

 理由を書いてある奴もたまにはあって、たとえば、中国インターネットアクセス規制に関するコメント(これが中国から見えるのかは気になるね)では

また私は貴国政府に、この法案に関する私の見解をすぐに公に示すことをお知らせいたします。このプレスリリースは、私が、貴国政府と、この問題の疑問点を明らかにするために、コンタクトを取っていたことを示すことでしょう。

I would also like to inform your Excellency’s Government that I intend to publicly express my views on the draft legislation shortly. The press release will indicate that I have been in contact with your Excellency's Government to clarify the issues in question.

まぁ中国だと、こういう意見表明がされたことを自ら発表することなんて無いだろうしね。中国レスポンスは「中国法治国家から大丈夫」見たいな感じで、西欧諸国のような修辞はないのが笑えた。

 んで、日本特別秘密保護法立法段階でのコメントで見ると

貴国政府の返答は、人権委員会判断を仰ぐために作成する報告書にも公開されることになります

今回の申し立ての重大性、緊急性を考慮しまして、今回の書簡の内容については、プレスリリースを行うこととすることも、貴国政府にお知らせいたします。

The response of your Excellency’s Government will be made available in a report that will be submitted to the Human Rights Council for its consideration.

Given the seriousness and urgency of the allegations, we would like to inform your Excellency's Government that we intend to issue a press release on the issues contained herein.

とこれも一方的に公開書簡を送ってるけど、このとき別に怒った反応はしてない。でもお得意の

意味するところが必ずしも定かではないが、」に類似した

いかなる情報に基づいた書簡かは明らかではないが、特別報告間が得られた情報は正確ではないwhile it is not clear what information the communication based on, the information which Special Rappoteurs obtained is not accurate.」を書いてますね。

https://spdb.ohchr.org/hrdb/25th/Japan_31.01.14_%281.2013%29.pdf

まぁ正直、文章の修辞的な意味での丁寧さの欠如具合が中国の例に近い。

んで今回のケナタッチ氏の書簡

最後に、立法段階が相当進んでいることに照らしまして、私の見解では、迅速な公共の関心が必要な事項である判断いたします。ですから私は、プライバシーに関する特別報告者の任務として、貴国政府に、本書簡を公開するとともに、ウェブサイト投稿すること、そして私の懸念についてプレスリリースをを行う準備をいたしますことをお知らせいたします。またこのことは、私たちと貴国政府が疑問点を明らかにするためにコンタクトを取っていたことを示すものであります。」

と書いているわけで、むしろ丁寧に理由まで書いているという意味では、通例に照らしてなんら失礼な文書ではないと思うわけですが、強くprotestしたということですので、文書の公開が楽しみでならないわけであります

さないけど、特別報告官の行動マニュアル

http://www.ohchr.org/Documents/HRBodies/SP/Manual_Operations2008.pdf

緊急提言として、通常の外交マナーにのっとらない行動もできるとか書いてあるけど、公開書簡はありふれてというか、少なくとも事後的にでも公開されるものは、迅速に公開されるので、まあUrgent Appealから公開だっていうわけじゃなくって、コンタクトを取ってる証拠として公開するから、ちゃんと答えてよ、ということでしょうね。これによると基本的には60日以内には回答することになってるけど、トランプアメリカとか、中国とかは1年、2年回答してないのもあるし。

特別報告者の法的ステータスについて

特別報告者としての活動による訴追等は受けない、逮捕拘禁もされない、書いた報告書は誰にも訂正されない、等々書いてあるので、まぁ特別報告者がただのprivate(私人)ちう意味での個人だというのは相当苦しいですなぁ。

http://www.ohchr.org/Documents/Publications/FactSheet27en.pdf

The experts carrying out United Nations human rights mandates

are legally classified as “experts on mission” in the meaning of the

1946 Convention on Privileges and Immunities of the United Nations.

While they are working on their mandates, the experts enjoy functional

privileges and immunities that are specified inter alia in article VI,

section 22 of the Convention. These include:

“a) Immunity from personal arrest and detention and from seizure

of their personal baggage;

b) In respect of words spoken or written and acts done by them in

the course of the performance of their mission, immunity from

legal process of every kind. This immunity is to be accorded notwithstanding

that the persons concerned are no longer employed

on missions for the United Nations;

c) Inviolability for all papers and documents;

d) For the purpose of their communications with the United

Nations, the right to use codes and to receive papers or correspondence

by courier or in sealed bags;

e) The same facilities in respect of currency or exchange restrictions

as are accorded to representatives of foreign governments

on temporary official missions;

f) The same immunities and facilities in respect of their personal

baggage as are accorded to diplomatic envoys.”


まぁ国連特別報告者の見解がいつもいつも正しいわけじゃないのは当然でしょうから疑義には正面から答えればそれだけですむのになぁという話。正直、「一方的に発出してー!」って切れられても戸惑うんじゃないかしら。他国の反応を見てみると。

2017-05-21

加計学園は何が問題なのか

私は加計学園は深刻な問題だと思っていますが、その深刻さはよくある汚職事件に比べて理解しづらいので、整理します。

手続き正当性と結果の正当性

株式会社では、意思決定が正当であったかも含めて、すべての行動は、最終的には利益という結果をもたらしたかどうかで判断されます。結果は財務諸表数字として現れ、誰の目にも明白にわかます。最終的には株式会社取締役利益によって評価されます

政府ではそうはいきません。政府は、国民幸福といった漠然としたもの目的なので、結果の評価はきわめて困難です。加計学園の話でいったら、新しく獣医学部ができることで、国民幸福がどの程度増加したのかなんて、みんなが納得する形で提示することはできません。新しい工場支店企業にもたらした利益をはっきりと数字で表すことができるのと対象的です。

ですが、政府の行動も、何らかの形で評価を行い、改善していく必要があります。そのために使われるのが「手続き正当性」です。皆が納得いくようなルールベースの透明性の高いプロセスを作り、そのルールに従っているかどうかで政府の行動を評価しよう、ということになっています。そのためにあの煩瑣官僚仕事があるわけです。

加計学園のケースでは、なぜ今、京都産業大学ではなく加計学園に決まったのかについて疑いがあるため、その決定プロセスを明白にしようと議会活動がなされています。結果の評価がほぼ不可能政府には、自らが選んだプロセスが正当であったことを説明し、国民を納得させる義務があります

裁量権を持つ人の責任

何らかの意味管理する人間はすべて、ある程度の裁量権をもっています。ですが、それは裁量権範囲ならばなにをしてもいい、というわけではなく、より上位の存在によって規定された目的に沿った範囲である必要があります

首相のケースでは、「違法でなければ何をしてもいい」わけではなく、「一部の奉仕者ではなく全体の奉仕者である必要があります獣医師の将来的な需給状況や、京都産業大学加計学園のどちらがより適切かについて、官僚審議会専門家より首相とそのブレインがより深い知見を持っている可能性は少なく、首相干渉がもし本当であったら、それは不適切である可能性が高いと思います特に、片方が首相の親しい友人であるなら、疑いを避けるため、積極的距離を置くべきでした。

国のトップに「違法でなければ非難されるべきではない」という評価を行うのは、とても悪い前例を残すことになる、とわたしは思います。なにも戦前日本ナチスを持ち出さなくても、別の国で違法ではないが不適切可能性が高い事例が、ここ2ヶ月に2件ほどあります

トランプ大統領による軍事機密ロシアへの漏洩

イスラエル軍事機密を、米国トランプ大統領ロシアに伝えました。何を軍事機密指定し、何を伝えるかの許可を出すのは大統領なので、この件で大統領が罪に問われることはありません。しかし、同盟国との関係を損ない、不当にロシア利益供与したとして厳しくメディアでは糾弾されています

トルコ大統領による国民投票への干渉

トルコは昨年6月から今まで非常事態宣言下にあり、大統領法律と同じ効力を持つ大統領令自由に発令することができます大統領令を用いて最大野党の党首を無期限拘束したり、自分に反対するメディアを閉鎖したりしています

そんななか、トルコでは平常時でも大統領独裁権限を与えるための憲法改正に関する国民投票が行われ、改正は僅差で可決されました。投票が行われた日の夜には「選挙管理委員会の印がない投票有効にする」という大統領令が発令され、150万票がその結果有効になりました。その150万票がなければ国民投票は否決されていたといわれています。もちろん、この大統領令合法です。

補足:これは id:toulezure さんの以下の記事に対する返信になります

http://toulezure.hatenablog.jp/entry/2017/05/20/173704

2017-04-01

トランプ大統領貿易赤字削減のための大統領令を発令

以前、どっかの評論家が「貿易赤字問題視する日本人はわかってない。アメリカを見ろ。何十年も貿易赤字なのに豊かじゃないか」とか言ってたが、やっぱ貿易赤字はまずいんだな。

2017-02-10

全てトランプ計画通り

来月アメリカテロが起きる。

アメリカ中が怒りに震える中、さらなる衝撃的な事実が判明する。

なんとテロ犯人トランプ大統領令によって一時的空港で足止めされていたイスラム教徒だった。

司法トランプに逆らわず大統領令に一時停止措置を取っていなければ救われた命があったかもしれない。

アメリカ国民トランプ支持は高まり司法への信頼は失墜する。

やがて三権分立は失われ、トランプへの権力集中は加速していき.....

1人ほくそ笑むトランプ。そう、全ては彼の自作自演だったのだ。

ここまで書いた。あとは誰かよろしく。

2017-02-05

America First

いろいろ大統領令出すけど司法から反対が出たりしてうまくいかないなぁ。

日本年金資金雇用確保に協力してくれる、って言っているけど壁作るには

足らないかなぁ。

支持者に不満が出ないようにしようと思うと、GDP2位の国と3位の国が戦争でもして、

戦争特需アメリカに発生してくれるのが良いんだけど、そういう方向に進んでくれないかね。

なんかい方法いかなぁ。

2017-02-03

トランプ大統領核兵器スイッチを押すかのかどうか?

「この人が核兵器スイッチを持ってると考えると怖い」こんなブクマを目にするので、少し違った見方で話してみたいと思う。

まずトランプがどんな人かという前提を持っているのか、私は、「自分理想欲求を何がなんでも実現させたいすごくわかりやすタイプ人間」だと考えている。

この理由は、まず第一に、過去事業を何度も何度も失敗させてはチャレンジしていること。

第二に、選挙戦でずっと劣勢に関わらずまったく諦めたり路線変更することはなかったということ。

第三に、大統領になってから譲歩する様子を見せないこと。

第一、第二はどういうことかというと、大統領選が始まる前の昔の発言名言からわかるように、不屈や努力絶対成功を導くと言っており、自分成功理想は追求し続けることで絶対に達成できると大真面目に信じてるということ。

第三は、メキシコ自動車工場にしても、オーストラリア難民にしても、ここは私も譲れないけど代わりにこういう利益上げるから許して、ってのが一切通じないこと。自分がやる!って言った提案絶対にやり遂げる、という行動原理がある。

ここから少し考えを進めると、トランプ大統領中国イスラム圏の嫌いな国々に対して、核の打ち合いをすることを心から望んでいるのか、公約発言として言っているのか?

日本韓国自分核武装すべきだ、と言っているように、核の使用に関しては、あまり積極的にやりたいとは思っていないと感じる。


もうひとつ重要な要素は、国防長官マティス氏の存在である

なぜ重要か簡潔にいうと、トランプ大統領は、マティス氏に一目置いていて防衛に関しては一任するだろうからである

第一に、先に述べたように、トランプ仕事を愛せ的な発言結構見られること。

第二に、マティス氏の反対によって、拷問尋問を開始する大統領令を諦めたこと。

第三に、トランプ大統領軍事力警察力の使い方にまったくの素人であること。

第一は、マティス氏は、戦う修道士、国と結婚した男、とも言われているように、生涯をアメリカ防衛のために捧げていたこと。部下にクリスマス休暇を取らせるために自分休日返上したこともあるし、きちんと議会承認と信用を得て国防長官に任命されている。

右派ネットメディアを側近にそえるほどのトランプ大統領が、国に生涯を捧げたマティス氏をリスペクトしていないはずはないと考えられる。

第二は、解説するまでもなく、反対派に対してかなり強弁な物言いをするトランプが、一歩引くということ自体マティス意見を大切なものだと考えていると推測される。

第三は、トランプ大統領軍事安全保障に関して知識が少なく、大統領選でもこのことを指摘されて、テレビニュースで補っている的な発言をしていた。これに関して、他人に頼るしかないと考えているはずである

ついでにいうと、実は、軍部警察力の懐柔のノウハウがないので、巷に言われているような独裁者には決してなれるはずはないと思う。

まり、核の打ち合いということに関しては、トランプ大統領理想とは異なっており、マティス存在する以上、無意味な核攻撃は起こらないだろうということを結論できると思う。

もちろん、トランプ大統領ついカッとなって、核に関するツイートをしてしま可能性はある。だがそれはマティス防波堤となって、使用には至らないだろう。

また、肝心のマティス氏に関してだが、実はオバマ政権の元で、中央司令官を解任されている。

これは、イランに対する方針の不一致のせいだ。核武装に対しては、厳しめの見方をしているわけである

トランプが感銘を受けた本、そして政権運営に深く関わる、ピーターナヴァロの『米中もし戦わば』では、中国が、法的な侵略と、機雷潜水艦民間船、そして、核武装により、アメリカ南シナ海から追い出そうとしているとあるが、

マティス氏は、韓国日本に対して、核迎撃ミサイルサードミサイル)の配備を求めてくるはずである

核の使用自体を無力化し、通常の海軍力を競争の場にしたいと考えているわけである

から、先制的に核を使用しようとすること、または、相手使用させようとすること、は考えられないはずである

だた、アメリカ措置に怯んだ中国が誤って弾道ミサイルを発射し、そこから核の打ち合いが始まる危険性はある。しかし、少なくともトランプ大統領が核のスイッチを持っているからといって、軽々しく使う状況は絶対に起きないだろうと私は考える。

2017-02-02

トランプ候補デング熱

20日に米国大統領の職に就いたトランプ氏の独走が続いている。いくつもの大統領令サインし、直近のニュースでは その反発として、メキシコ大統領との会談は流れ、自国司法省長官代行からはNoを言われ、海外複数の国から懸念」を表明されている。

昨年7月トランプ氏が共和党大統領候補になった時 いったい何人の日本人が、この(政治経験ゼロ女性蔑視・人種差別発言を繰り返す)人物米国の次期大統領になると考えただろうか? しかしそれは現実となった。


大統領選翌日のことだ。

私は前日の選挙行方ネットでは見ていたのだが、一連の流れをいまひとつ現実のものとして捉えることができないでいた。

いつものように市場へ行くと、その中央付近新聞スタンドが在るのを思い出しそこへ足を運んだ。

そこには同氏の勝利を伝えるいくつものニュースペーパーがきれいに配されていた。

それを見た私は人生で初めて、何かを見て眩暈をおこす、という経験をした。

得意顔のトランプ氏が大写しになったそれは、どう見ても出来の悪い三流映画小道具しか見えなかったのだ。

ここはどこだ。 世界が横滑りして、別のどこかに雪崩れ込んでいくような感覚

ここは本当にフィリピンか? 本当に世界と繋がっているのか? ネット情報も含めみんなで騙しているんじゃないのか?

頭がクラクラしている。

ダメだ、何でもいい、何か考えなくては、と思ったところに新聞見出しが目に入ってきた。

OMG! It's Trump

偶然か、ニ紙がその見出しとなっていた。

英語学者の私はその O M G というちょっと見慣れない略語について考え、後ろのTrumpという固有名詞を頼りに、もしかしてオーマイゴッド」の略!?と閃いた。

答え合わせをするために店番の女性に何の略か訊いてみることにした。

しかしその女性新聞を取るなり本文とにらめっこを始めて、一向に答えが出る気配ではない。

客として訪れた男性に改めて訊いてみたところ、やはりオーマイゴッドとのこと。

オーマイゴッド…

私の中に現実感というやつがあるとするなら、それは明らかに退潮していった。

なんてこった、現実確認するためにここに来というのに。


私がまっすぐ歩けないほどの高熱を発し、隣市の公立病院へ行ってデング熱と診断されたのは その数日後のことだった。

あのクラクラデング熱の初期症状に拠るものか、トランプ氏の「歴史的勝利への不適合からきたものか、今となっては分からない。

分かっていることといえば、破天荒大統領とそれに相応しい政令が当面の間続くということだけだ。

ネット情報に拠るとデング熱回復後も数週間にわたって疲労感、倦怠感、現実感の無さが続くことがあるらしい。

お〜い、私の現実感〜、早く戻ってこ〜い




2017-02-01

[]分断を煽る行為

"トランプ大統領が出した中東アフリカ7カ国から入国禁止する大統領令の是非に関し、ロイター通信が全米50州で実施した世論調査で49%の人が賛成し、反対の41%を上回っていることが分かった。トランプ大統領選挙からイスラム教徒の一時入国禁止」を掲げ、物議を醸す一方、熱狂的な支持も広げてきた。世論調査でも国内の分断が顕著になっている。"

入国禁止49%賛成 反対41%を上回る 米世論調査

http://www.asahi.com/articles/ASK212WB4K21UHBI00J.html

同性婚「賛成」51% 全国調査世代間の認識に差

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG29H29_Z21C15A1000000/

2016-12-15

トランプ大統領にすらなっていない?

大統領にすらなっていない」んじゃなくて、「大統領になってすらいない」だろ?

大統領になる→大統領令を発布する ってパスならわかるけど、

大統領になる→ローマ教皇になる ってパスでもあるのかな。w

http://markethack.net/archives/52028783.html

こんな僕は日本語感覚が変なのでしょうか。

2013-12-05

特定秘密保護法案問題がよくわからない素人が2時間で考えたこと

結論から言えば、やっぱりよくわからない。

けど、「とりあえず賛成」 → 「消極的にだけど一応賛成」くらいに変わりました。

最近よく話題に上っている特定秘密保護法案

TV見てないのでネット上の反対派の意見表明的な記事を2,3本見て、なんか感情的っつーか抽象的な意見ばっかりでよくわかんなくて保留にしといた。

今日やっと、法案の本文挙げながらどのへんが問題と言われてるのか書いてくれてる記事をみつけたので、ちょっと考えてみようと思った。

特定秘密保護法案に賛成することにした

http://d.hatena.ne.jp/aliliput/20131205

で以下読んだ記事など

私はなぜ特定秘密保護法案に反対するのか

http://www.fsight.jp/22843

↑はForsightで「政治ゼロから考える」シリーズを書いてた人で、割とまっとうな感じの人。しかし記事の内容がイマイチ抽象的な感じ

秘密保護法軍事小国日本の「必要悪

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/39354

↑またJBPressか。。割と普通の事しか書いてなかった。

ForeignAffairsJapanの中国防空識別圏関連特集

http://www.foreignaffairsj.co.jp/archive/focalpoints/201312.htm#4

どこかのコメント欄で「対中国防衛問題が喫緊課題となっているので多少いけないところがあっても秘密保護法を早期成立させるべき」というのを見たので、フォーリンアフェアーズの特集ページを見に行ってみた。なんか思ってたよりやばかった。冷戦時代やばいときの米ソ関係よりさらにヤバくなるかもしれないらしい。

なぜ総論賛成の私が反対討論を行ったのか

http://blogos.com/article/74813/

民主党議員の方の意見。私はアンチ民主だけど、この記事はすごくまともに見える。


私は法律に関しては「ナニワ金融道読んでました」ってくらい何も知らない素人なんで、法律解釈がどうのという話はよくわかんないです。

特定秘密保護法についてどう考えていたかというと、

  • 「反対している人は全員某国人」とか思っているわけじゃないけど、ただ反対というだけじゃなくて、「スパイ防止法」的なものを作ることそのものに反対なのか、条文の一部が拙いから反対(修正されれば賛成するかも)なのか、反対している人は立場の違いを表明したほうがいいと思う。前者とは永遠にわかりあえないが、後者の主張ならば聞いてみたいと思う。
  • からといって法律を制定するプロセスを端折っていいというわけではない。だが絶対に必要法律だと思うし、安倍政権で成立させなければまた何年何十年の時を待たなければいけない気がする。

そういう認識の上で、特定秘密保護法案への反対意見なんかを小一時間見て回りました。それで反対派が一体何について反対しているのかということを把握したかったのですが、なんだかこんがらがっていて良くわかりませんでした。それでも小一時間で見つけたもののうち、重要そうな意見を挙げてみます

秘密の対象となるもの曖昧である

アメリカには大統領令13526号というのがあるらしく、秘密の対象となるものを厳密に定めているのだそう。(法律素人の私には日本の法案とどちらが曖昧なのか全く判別できませんでした。「その他」があるからダメなのか。)

さら大統領令13526号は「政府に都合の悪い情報秘密にしてはならない」という項目があるらしい。安全保障秘密にすべき事項かつ政府に都合の悪い情報だったらどうするのかしら。「政府に都合の悪い情報秘密にしてはならない」が優先するなら、スノーデンがロシア亡命する必要なかったような気もするけど(素人考えです)。

今年の6月に「ツワネ原則」(国家安全保障と情報への権利に関する国際原則)というのができたらしく、政府法案における「情報公開」はこの原則を満たすレベルにないという意見もありました。

秘密の指定や運用に対する監視機関が無い

賛成派は官庁が指定して内閣審査する?から大丈夫みたいな感じの事を言ってるけど、中学校社会科で習った三権分立からいくと、行政行政監視するというのでは心もとないような気がする。だけど独立監視機関を置くとしたら、その人材はどこが審査認定するの?行政かな?司法の方に来歴や家族関係思想を洗い出して秘密にかかわるべき人材審査してもらうなんてできるのかな?解決策がわからない問題です。

未遂の教唆でも処罰の対象になること

普通刑法では既遂の教唆処罰の対象になるらしいのですが、なぜそこが違っているのか?は小一時間ではわかりませんでした。なぜなの?


まぁほかにも「秘密にされる期間が無期限」とか「普通に生きてても逮捕されるかも怖い」的なご意見もありましたが、ちょっと曖昧で何言ってるかよくわからなかったので項目には挙げませんでした。

小一時間見て回った結果として、反対論者にも理があること(当たり前ですが)がわかり、反対するのも理解できる、と思いました。

一方で、やはり秘密保護法はどうしても無くてはならないもの(私は中学生の頃からスパイ防止法」的なもの必要だと考えてきましたのでこれはなかなか変わりません)だと思うので、成立できるうちに成立させるべきだとも思います。それで「法案を少し修正して成立すればいいなぁ」という消極的賛成の立場に落ち着きました。

最後についでにアメリカについてどうでもいい話を書いておきますアメリカはたぶんずっと前から秘密保護法みたいなのがあって、CIAとかNSA活躍してきた国です。インテリジェンスという側面で見れば、日本よりも遥かに進んだ国です。膨大な秘密を持っていますが、さすがに秘密作りすぎじゃない?ということになったのか、数年前に(オバマ大統領令13526号などが出されて、秘密の制限と情報公開の方向に向かったようです。そんな進んだ国アメリカですが、昨年から話題になっているエドワード・スノーデン氏は所謂ギークであり、思想背景も出自も真っ白とはいえない人物だったそうです。能力があるとはいえ、そういう人物を雇用しなければならなかったCIANSAは、深刻な人材不足だったのでしょうか。

2013-11-21

なぜ戦後韓国標準時間が2度変更されたのか

標準時の変更を 与党議員が発議=韓国 聯合ニュース 11月21日(木)19時22分配信

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131121-00000045-yonh-kr

聯合ニュース 11月21日(木)19時22分配信

ソウル聯合ニュース韓国与党セヌリ党の趙明哲(チョ・ミョンチョル)国会議員は21日、日本標準時と同じ韓国標準時韓国本来の標準時に変更することを柱とする「標準時に関する法」の改正案を発議した。

 韓国標準時日本標準時子午線の東経135度を基準とするが、これを韓国の国土の中心を通る東経127.5度に変えるという内容。その場合標準時現在より30分遅くなる。

 韓国1908年、東経127.5度を標準時子午線に定めたが、

日本植民地時代1912年朝鮮総督府の指示で日本標準時にそろえた。1954年に東経127.5度に戻した後、1961年に再び135度に変更した。

 趙議員は、現在韓国標準時子午線の東経135度は韓国領土を通っておらず、韓国最東端の独島からも278キロ離れていると指摘。「標準時の改正を通じ、領土主権歴史を再確立し、国のアイデンティティー国民自尊心を回復すべき」と述べた。

mgk1202@yna.co.kr

最終更新:11月21日(木)19時22分聯合ニュース

韓国標準時 - Wikipediaフリー百科事典(google翻訳)

http://ko.wikipedia.org/wiki/%ED%95%9C%EA%B5%AD_%ED%91%9C%EC%A4%80%EC%8B%9C によると

1912年 1月1日:東経135°UTC +9に変更。朝鮮総督府官報第367号(告示第338号)。

1954年 3月21日解放後、大韓民国標準時間は、再び東京127.5°UTC +8:30へ変更。大統領令第876号(1954年3月17日)。

1961年 8月10日国家再建最高会議の決定に基づいて東経135°UTC +9:00へ変更。法律第676号(1961年8月7日)。法律第3919号(1986年12月31日)。

となっていて、詳しいことはわからない。

少し詳しく調べてみると

日本が奪っ朴正煕がまた奪った '韓国時間' [走る鉄道で見た世界] (17)時間をめぐるいくつかの物語 インターネット紙 「プレシアン」(Google翻訳)

http://www.pressian.com/article/article_facebook.asp?article_num=10131025141140

記事入力2013-10-27午後1:47:37

1945年になるとすぐ時間を取り戻してくるとは、努力があったが、韓国統治を務めた米軍政は、操作利便性という単純な理由で東京標準時をまだ守った。韓国標準時を再訪れたのは韓国戦争が終わって遠征きた米軍の撤退が行われた後の1954年3月だった。21日午前0時30分部大統領令によって再び東京127度30分を標準子午線とする大韓民国標準を指定します。1954年3月21日大韓民国は0時30分を二回経験することになる。一度は東京標準時に一度ソウル標準時しかし、このソウル標準時は長続きしない。7年後にクーデターを起こした朴正熙を筆頭とした軍部勢力は国家再建最高会議で、韓国標準時間を東京標準時に戻って変えてしまった今まで続いてきている。

もう少し詳しく調べてみると

●良い名前研究所標準時韓国の基準東京127度30分を適用しています(Google翻訳)

http://www.goodname.net/myplus/bbs.php3?table=notice&query=view&l=16&p=1&category=&sort=PID&orderby=ASC&where=&name=&subject=&content=&keyword=

韓国が使っていた標準を日本強制的日本のものに変えたし解放

れた後一歩遅れて1954年韓国基準の標準に還元したこと以上にも

1961年5月16日軍事クーデターが起きたすぐ後の1961.8.10から再度東経135度を

標準時に変更したことをご存知ですか?

東京127度30分には大韓帝国官報第3994号(勅令第5号)に基づき、1908年4月1日から

韓国標準時として使用されていました

それが、日本日韓併合策の一環として、朝鮮総督府官報第367号に基づき、1912年

1月1日から日本標準時東経135度を基準に変更したものです

光復後、1954年3月21日李承晩政権日帝残滓清算の一環として、標準時

変更して、時間を30分遅らせました。 しかし、当時、米軍は、作戦指揮権東京

極東司令部関係標準時の変更に従うことができないと頑強に反対した

します。

ところが、1961年8月10日朴正煕軍事クーデターが起きた後席月もされていない、

軍事政権は、法律676号(標準子午線変更に関する法律)に基づいて時間を30分

繰り上げ日本と同じ東経135度基準の標準時を使用する法案を可決した。

その時の理由は、国際的に30分差が出る標準時がないことを国際的

習慣と一致させるというものでした。 (これはとんでもない論理です)

国家再建最高会議標準時を変更したプロセスについては、これまで知られていなかったが、

最近入手した1961年8月4日国家再建最高会議第27次常任委員会議事録による

面が会議に参加した某人が在日米軍在韓米軍韓国軍との連合作戦のために

統一された時間必要だと標準時の変更を要求してわずか数分で通過させたとされて

ています

米軍軍事作戦の便宜のために国の時間を無理やり日本時間に合わせるとんでも

ないことを行ったものです。 国を売った売国奴アメリカによく見せようと時間

支えた軍事クーデター独裁者や何か違いはありますか?

国家再建最高会議標準時を変更したプロセスについて、どうしてわかったのか。

東亜日報マガジン:新東亜

[緊急提言]韓国時間30分ずらす "いい加減"風土消える 金基德 キム·ギドク 建国大研究教授·韓国史

東京127度30分採択は、「時間の光復」! (Google翻訳)

http://shindonga.donga.com/docs/magazine/shin/2005/05/25/200505250500029/200505250500029_2.html

http://shindonga.donga.com/docs/magazine/shin/2005/05/25/200505250500029/200505250500029_3.html

1961年国家再建最高会議標準時を変更したプロセスについて、これまで知られていることがほとんどなかった。 ところが、

2004年8月KBSがソクジェの事件ファイル "光復59年、時間解放されなかった"という番組を放送した。 KBS1961年8月4日国家再建最高会議第27次常任委員会議事録を入手して、次のように報道した。

「光復」と「不快感」の間

「この会議に出席した関係者は、米極東司令部在日米軍)が、在日米軍在韓米軍韓国軍との連合作戦のために統一された時間必要だと標準時の変更を要請してわずか数分で通過させたと証言した」

結局、国民代表機関ではなく、軍事クーデターで成立した「国家再建最高会議」は、米軍要請があろうクーデター承認を受けるために、1954年標準時変更後わずか7年ぶりに東経135°を基準にした時間に変更したものである。 以降の夏時間サマータイム)の導入根拠を用意するために、1986年に「標準に関する法律」に一回変更しただけで、現在までに我々は、1961年に改正された東経135°基準の標準時をそのまま使用している。

(Google翻訳したURL)

http://translate.google.co.jp/translate?hl=ja&sl=ko&tl=ja&u=http%3A%2F%2Fshindonga.donga.com%2Fdocs%2Fmagazine%2Fshin%2F2005%2F05%2F25%2F200505250500029%2F200505250500029_2.html&sandbox=1

http://translate.google.co.jp/translate?hl=ja&sl=ko&tl=ja&u=http%3A%2F%2Fshindonga.donga.com%2Fdocs%2Fmagazine%2Fshin%2F2005%2F05%2F25%2F200505250500029%2F200505250500029_3.html&sandbox=1

参考資料

韓国時間の話と私の考え は私の主観

http://blog.naver.com/PostView.nhn?blogId=tyahnstein&logNo=100194115583

(Google翻訳したURL)

http://translate.google.co.jp/translate?hl=ja&sl=auto&tl=ja&prev=_dd&u=http://blog.naver.com/PostView.nhn%3FblogId%3Dtyahnstein%26logNo%3D100194115583

(excite翻訳したURL)

http://www.excite-webtl.jp/world/korean/web/?wb_url=http%3A%2F%2Fblog.naver.com%2FPostView.nhn%3FblogId%3Dtyahnstein%26logNo%3D100194115583&wb_lp=KOJA

韓国語標準時現在より30分遅くなる利益不利益をまとめて書いたエントリー

なぜ標準時間が変更になったのか、韓国語で書かれた資料から調べてみました。

あっているかどうか、誰か検証してください。

2013-05-16

橋下発言に対する反応からいくつかのこ

http://anond.hatelabo.jp/20130514083636

慰安婦問題について個人的な印象を書いたら、それなりに読んでいただけたようだ。読んでくださった方には心から感謝したい。

私の増田に対する反応を見ながら、ついでに橋下の発言に対する Twitter 上の反応を見ていると、「橋下を批判する『左翼』」への反感からちょっといかがなものかと思われる議論が散見された。

まり現実には、危惧したように、「右翼左翼の党派の議論」にしっかりと落とし込まれてしまっているわけだ。

そこで、慰安婦問題から離れるが、いかがなものかと思われた点をいくつか書き留めておきたい。

本編に入る前に一言だけ、私の増田に対するコメントで気になったものについて反応しておくと、案の定「自称中立」「他人事」等といったご批判を賜った。

もちろん、私にはそういうつもりはなく、むしろその逆で、普段から水商売女性たちに対する日本の男の視線があまりにもひどいことに憤りを覚えているような人間なので、その延長線であの増田を書いた。したがって、私は喜んで慰安婦の方々や現在売春婦たちに頭を下げたいと思うものの一人である。(追記 「日本の男の視線」と書いたがこれは誤りで、男女問わず水商売女性に対する視線がひどいと書くべきであった)

さて、橋下市長の米軍司令官に対する発言と司令官の反応について、米国日本の文化の差、性倫理の違いやキリスト教の影響を使って理解しようとする向きが少なからずあるように見受けられた。

米軍売春関係については、ロイターによる次のような興味深い記事があった。昨年、クリントン国務長官コロンビアを訪れた際に、シークレットサービスたちが売春婦遊んだ一件が表沙汰になった話に関する記事だ。事件を覚えておられる方もいるだろう。

U.S. military faces scrutiny over its prostitution policies | Reuters

全部翻訳するわけにはいかないので適当にまとめると、この一件では、シークレットサービスは即刻帰国させられたり処分を受けたりしたそうだが、関与したらしい軍の隊員たちは「門限破り」のためにコロンビアに止め置かれ軍によって調査されたようだ。しかし、どうなっているか情報がなかなか出てこない。 上院軍事委員会筆頭理事であるマケイン上院議員国防総省に「提供された情報が少なすぎる」と言って突っつかなければならなかった。

実は米軍売春に対して以前よりもきわめて厳格になったのは、2005年ブッシュ大統領がある大統領令サインしてからだ。それ以降、売春がたとえ合法の土地であっても売春婦と接触することは許されないものになった。この大統領令によれば、もし違反すれば牢屋送りにもなりかねない。このように厳しい規則になっている理由は、売春人身売買と深く関係し、あるいは他の犯罪にも絡みかねないという要素が大きいからだ。

(この辺の解説は次のリンクが詳しいか Prostitution now punishable under UCMJ

ところが、ロイターの記事に元将校 Lawrence Korb のコメントがあるが、こんな厳しい大統領令なのに、

"I've never seen anybody go to jail,"

牢屋に入った者を見たことがない。共和党上院議員マケイン議員と同じく上院軍事委員会 の Lindsey Graham も、

he doubts that the military is enforcing its strict prostitution rules.

"The honest truth is probably no," said Graham, a former Air Force lawyer.

軍が厳しい規則を順守している点を疑っていると言い、「本当のところはおそらく "no" だろう」と。

まり、軍としては厳しい規則のもとで売春婦と接触することを禁止しているし教育もしているが、現実運用に際してはなかなか難しいところで「抜け道」や「黙認」を全否定もできない、というところだろうか。

さて、ここで話を戻すと、橋下市長が沖縄米軍司令官に「風俗」の活用を提案したところ、司令官が「米軍では禁止の通達を出している。これ以上、この話はやめよう」と言ったのは、こうして見てみるとごく当たり前の話であって、別に文化倫理観の差によるものでも何でもないことは明白だろう。単純に規則がそうなっているからであり、その規則もとり立ててアメリカ文化キリスト教倫理観に依存したものとは思われない。むしろ世界中で展開している米軍倫理的に厳格であろうとすることは、非常に理解しやすいところであって、橋下からこんな話をされた司令官は「俺の出世邪魔をする気か」「こう答える以外に答えようがないじゃねぇか、バカ野郎」くらいのことは思ったのではなかろうか。

また、「現実の話をして何が悪い」と開き直った意見も全くの筋違いであることが理解できるはずだ。そういう問題ではないのである

米軍の司令官相手に、こんな提案をした橋下が単純に愚劣だとしか言いようがない。

さて第二点として、「売春日本の『風俗』は違う」という橋下の言い訳是認する人を何人も見かけた。しかし、少し考えてもらえば、法律上、あるいは表向きはどうあれ、その差にことさら意味を求めるのはナンセンスであり、現実にはその境目は非常にあいまいだ、ということはすぐ分かると思う。

ピンサロのようなものならまだしも、裸の男女が密着し、「性交以外何でもアリ」で口淫はもちろんのこと、アナルセックスが可能な店まであるうえ、場合によっては性交になる、あるいは女性に直接いくばくか支払えば性交できてしまうことすらある。ソープランドは言うまでもない。

それになにより、軍隊生活を営んでいる屈強な米兵がもしも風俗嬢性交強要した場合、どうなるか。橋下や彼に理解を示す人たちには想像力が決定的に欠如していると言わざるを得ない。 

さらに、ここでも日本と「欧米」の違いの問題に持ち込もうとする人がいるようだが、もちろんそういう問題では全然ない。

日本の「風俗」は売春と違うという議論は、現実を反映していない単なる詭弁であり、「だからどうした」と言うよりほかない。

第三点に、「まあでも、政治家などが公にこのような『風俗』のことを議論するのはふさわしくないよね」という意見も見かけた。しかしこれは時と場合、あるいは国による。

例えばドイツの例を見てみると、2002年SPD緑の党による左派連立政権が、地位・待遇改善のために、売春婦労働契約を結べるようにしたそうだ(ただ、結果は以前とあまり変わりはなかったらしい)。また、売春にかかる税があり、行政が徴収しているようでもある。

Prostitution in Germany - Wikipedia, the free encyclopedia

ドイツ売春宿は、総じて衛生的で、病気に対する警戒心が、日本とは比べ物にならないように思う。日本ヘルスなどの場合、狭い間仕切りに、シャワーなどがあり、常に湿度が高い環境のなかに女の子たちが押し込められていたりすることが少なくない。また、病気への警戒心は個人の意識に大きく依存していて非常に甘いのが現実だと言っていいのではないか

公衆衛生上の観点から言っても、このような問題は決して「風俗」に行く男や風俗嬢に限った問題ではなく、広く一般の問題でもある。性感染症の拡大はむしろ風俗」と縁のない男女のほうが深刻な一面もあるやに聞く。

であるならば、現在風俗営業法を全面的に見直したうえで売春を広く公に認め、衛生管理を充実・徹底させることが急務である

・・・という意見もあっていいわけであり、もし橋下市長があれだけぶっちゃけるならここまでぶっちゃけるべきであるし、彼に理解を示す人たちも徹底してぶっちゃけるべきだ。

なぜなら、「最古の商売」売春社会必要悪であって消失するわけがなく、であるならばちゃんと管理しようという議論にももっともな側面があり、「売春はいけない」と言っていれば済む問題では決してないからだ。

にもかかわらず、なぜか「売春はいけない」という空疎お題目だけは橋下にしろ彼の理解者たちにしろ揃いも揃って維持されているように、私には見える。

まして、売春だかなんだか分からぬ「風俗」を、合法であるからと言って現状のまま是認し、米軍お勧めするとは何事か。

まとめると、

1、米軍司令官がああいう反応になったのは、おそらく文化倫理観の差の問題ではなく、現在米軍の極めて厳格な規則ゆえであること

2、売春と「風俗」は違うという意見には意味がないだけではなく、その危険性を全く省みていないこと

3、いつものようにぶっちゃける橋下に理解を示すなら、もっと徹底してぶっちゃけて論を展開するべきであること

以上、「橋下に反対する『左翼』」への単なる反感から、橋下に理解を示す人たちについて、気になった点をいくつか書いてみた(念のために繰り返すが、私は自分では中道右派のつもりである)。

お節介ながらこういうことを書いてみたくなったのも、私だって文化の違い」は大事にしたいものだが、安易に「文化の違い」を持ち出す議論もこれまたいかがなものかと思われたからであり、またあるいは「風俗嬢に対する愛情がないなぁ」とも感じたからだ。

そういうくだらない印象から、「そりゃあ、慰安婦問題だって世論がこれではな」という諦めに似た気持ちにつながりもするのである

(追記)

これを書いたあとで次の記事をざっと眺めたが、米軍売春一般や日本の「風俗」との関係について、私の理解はそう大きくずれてないようだと思ったが、いかがだろうか。

Osaka mayor: ‘Wild Marines’ should consider using prostitutes - Bad behavior in the Pacific - Stripes

 
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