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2017-09-07

消費税増税についてよくある疑問とその答え

Q. 現在財政はどうなっているの?

A.このままでは、維持不可能です。

現在財政は、2,30年前に比べて、維持がとても難しくなっています高齢化で、医療介護年金負担が増えているのに、それに合わせて増税していないことが原因です。今の段階で赤字なのに、今後はさら高齢化率が上がり、借金はどんどん膨らんでいきます

Q.このままいくとどうなる?

A. 奇跡が起こらなければ、将来世代年金医療しわ寄せがいきます

正直、誰にもどうなるかはわかりません。今までの歴史で、日本ほど債務を積みあげた国はあまりありません。可能性は4つ。



Q.インフレ目標達成されてないし、まだ消費税あげないほうがいい、っていう人もいるけど、そのへんどうなの?

A. 最終的には消費税20-40パーセント必要なのに甘えてない?

日本の潜在成長力は1パーセント以下と言われており、現在の成長率4.6パーセントは、かなりの好景気といえます

そもそも、現状、国民負担が低すぎて、医療年金支給額が高すぎるので、借金を積み上げている状態です。「かなりの好景気」に、相変わらず借金を積み重ね続ける、っていうのは将来世代に対する義務果たしていないと思います

Q:デフレが進むと税収下がるし、景気を冷やす増税しないほうがいいのでは?

A. 増税すれば、税収は増えます

増減税と税収の関係は、ラッファーカーブとよばれ、世界中で膨大な実証研究の積み重ねがあります。どこの国の政治家も、減税する理屈増税を避ける理屈を探しています

研究からは、税率が60-80パーセントを超えるような超高税率でない限り、増税は税収を増やす、というあたりまえのことがわかりました。また、景気の腰折れにつながるから税収がかえって減る、という証拠は見つかりませんでした。

Q. 消費税の代わりに法人税増やしたら?

A. 法人税実効税率を上げるのが難しいです。 アマゾンジャパン法人税払わせるより、売り上げから消費税徴収するほうがずっと簡単です。

日本企業内部留保ためすぎだし、多少あげてもいいんじゃないの、とは思います。でも、消費税を補うほどあげるにはいくつか問題が。そもそも法人税消費税は、最終負担日本国民、という意味で同じです。違うのは技術的な側面だけ。技術的な側面をみると、法人税は厄介な税金です。

法人税は一部の大企業がかなりの金額を払うという性質から、薄く広く広がる消費税に比べて、租税回避インセンティブが強く働きます。あと、法人税利益にかかるので、売上にかかる消費税より、会計上の操作節税がしやすいです。工夫を凝らして節税する企業は増えるし、合法的節税するためのロビイングもはびこります。XX税金控除とか、YY税金資産とか。

日本制度完璧にできても、海外に逃げられたらどうしようもないところもありますOECD音頭を取って協調課税の枠組みなどできつつありますが、国際合意は十年単位の話です。現在のところは、法人税の大規模増税は筋が悪いと思います

Q.所得税増やしたら?累進課税高めたら?消費税逆進的だし。

A. 富裕層所得税100%にしても全然足りません。

富裕層向けの税金を上げるのは良いことだと思います。でも、日本には富裕層ほとんどいないので、社会保険を補うほど富裕層から税金を取るのは不可能です。日本で、所得金額2000万円を超える人は0.6パーセントで、手取り所得合計は6兆円です。手取り所得ゼロにしても、消費税率3パーセント分にしかならないので、どちらにしてもあと10%以上の消費税増税必要です。

層の厚い中間層低所得者から増税すれば、消費税を増やさなくても大丈夫です。個人的にはそれでもかまわないとは思いますが、消費税に比べたメリットはあまりなさそうです。

Q.まずは無駄の削減からでしょ。公務員給与下げたら?議員歳費削ったら?無駄公共事業やめたら?防衛費削ったら?埋蔵金使ったら?

A. 無駄の削減は終わりなき道なので、無駄の削減の完了を待っていると永遠に財政悪化していきます

行政改革中曽根首相時代からかれこれ30年ほど続いています公務員叩き橋本首相のころから20年ほどです。

ちなみに、全部やってもまだ消費税増税必要です。大勢には影響ありません。

2017-07-31

https://anond.hatelabo.jp/20170731204644

あんたら中身が無いのに円の数多すぎ」

中身って何?

減税などの財政政策して消費促してインフレ起こしちゃダメってこと?

貧困層まだ多いし潜在的需要はありそうだし、中身がないって日本発展途上国になりつつあるけど人口減少を見て中身がないと言ってるの?

GDPギャップ(潜在GDPから実質GDPを引いた金額)についてはどう考えてる?

国の財政健全化してる論とかはどう思う?グロスじゃなくてネットで考えるってやつ。

正直これはいくつもコラム読んだけどさっぱりわからないんだよね。会計知識いからなんだけど。

国際金融市場からっていうのは海外証券銀行のこと?

IMFなら財務省職員が出向してるので財務省の省益にあったアナウンスをすると10年ぐらい前から言われていたけど今はどうなのか知らない。昔はそうだったのかもしれないけど今は陰謀論っぽいか

私は大学経済学やってないんで細かい計算とかわからないんで金融緩和の具体的な額が適当かどうかわからない。もっとしろって人もいる。

自分はわからない。

ただ金融引き締めはどうかと思う。

25年続いてるデフレ人口減少社会社会保障不安による消費意欲低下などの複合要因。

アベノミクス前はデフレスパイラルと言われていたけど、異次元緩和で金の量だけは増えてるから今はすでにスタグフレーション状態だと考える向きもある。

デフレなのにスタグフレーションってあり得るの?

インフレ景気後退っていうやつだから。今はそうなのかな。その気はなくもないよね。

それやると円の価値暴落してやばい

なぜ消費が増えると円の価値暴落するの?消費増=経済成長だけど。

ソ連崩壊後のロシアで何が起こったか知らないので知りたい。

通貨価値下落の経緯。

建築関係以外の労働者にもお金が回ってない。これは実は日本だけじゃなくて世界的にこの傾向になりつつある。

ここはちょっと話を分けたい。

国内建築関連の労働者賃金の話と、

世界的な労働者賃金が上昇しない理由とに。

前者は先程の問いに答えてくれるとありがたい。確固たる原因はわからないと思うけど。私が書いたのも放言しかない。

世界的な労働者賃金が上がらない理由

山ほどある金が、資本市場内の取引しか循環してないからというのがあると思ってる。これは異論色々あると思うけど。

から国が借金してでも財政政策必要でしょって話なのかと。これは世界的な流れ。

世界中リーマンショックの後に緊縮財政取ってきた。減税じゃなく増税した。

イギリスは先頃、付加価値税消費税)減税して経済成長したってニュースに出てる。

日本デフレが続きすぎたせいで、人件費は一番利ザヤの悪い投資だということが世界投資家コンセンサスになって久しい。

なるほどねー。

投資って企業利益出したところからリターンを貰う、企業利益出すには消費してもらわなければならない、消費してもらいたいけど人件費さない。

デフレ人口減少になりそうだ。

自分内需不安起こしてどうするんだと言いたくなるけど、投資家に言っても意味いか

公共事業が入札不成立になってる原因は色々。地方都市だと地方経済自体が死んじゃってるからというのは割とあると聞く。

図書館とか作りたくても業者提示する金額行政が払えないんだって

ひとり親方関係あるのかもしれないけど、隣の地域業者は入札参加しないのかな。

2017-07-18

武藤駐韓大使、「嫌韓本批判反論

ニュースソクラ編集長インタビュー武藤正敏駐韓大使に聞く

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170714-00010001-socra-int


知韓派として知られた武藤正敏駐韓国大使が著した『韓国人に生まれなくてよかった』(悟空出版、1250円税別、6月1日)が多くの韓国メディアから嫌韓本」と批判された。袋叩きのリスクを犯してまで、出版したのはなぜか。真意を聞いた。

――韓国の多くのメディアに、バッシングといえるような記事が載りましたね。

 見出しほとんどが「嫌韓本」というトーンでしたが、記事のなかでは冷静に内容を紹介してくれたところも多かったのです。中央日報記事などがそうでした。そのなかでは、「文政権の登場が韓国民全体を不幸にする方向に進めたように思えてならない」というこの本で訴えたかった点も取り上げてくれています

 主に保守系の方々からタイトルは刺激的だが、内容は納得できるものだという声もいただいています

 実は韓国から日本語の本なのに60部ほど注文がありました。韓国語翻訳したいというお話も3件ありました。しかし断りました。

――どうしてですか

 冷静に読んでもらえないことが分かっているからです。内容は、嫌韓派ではなく、ごくごく一般的日本人から視点意識してまとめていますしかし、文在寅政権が80%以上もの支持を得ている今、特に若い世代は読まずに嫌韓と反応しだします。韓国社会全体としても本を出せば「けしからん」という反応になることは明らかです。

 タイトルが少し刺激的に過ぎたとも正直感じてはいます。(タイトルで踏み込んだことで)私自ダメージを受けましたが、それでも文政権のありようや、韓国社会問題点は訴えておきたかった。

――先週から週末にかけ、文大統領は米、中、日本首脳会談しました、いわゆる外交デビューです。韓国メディア評価する論調が多かったようですが。

 メディアブリーフ政権側の説明)に引きづられます。確かに、安倍首相との会談では慰安婦問題への直接的な言及はないなど、日中米のどことも無難にこなした。しかし、よく発言分析すれば、新大統領の最大の関心事が浮き彫りになります北朝鮮問題です。韓国が主導権を取り、対話路線北朝鮮問題解決すると、各国首脳に伝えました。安倍首相トランプ米大統領習近平中国国家主席のいずれに対しても、対立は避けながら、北朝鮮との対話路線を主張しています

――対話北朝鮮の核・ミサイル開発を抑えられますか。

 対話北朝鮮の核・ミサイル開発を止めることができないのは過去20年の経緯から明らかです。しかし、文在寅大統領は本気で言っています。少なくとも中国ロシア対話路線の方が都合いいと思ったのかもしれません。韓国提案に乗る形で米韓軍事演習の規模縮小などを言い出しています。その一点では、文在寅外交は成果を上げています(苦笑)。

 文政権の対話路線で、北朝鮮圧力をかけていこうというムードが殺がれていますトランプ大統領がどう出るかが焦点です。

――オリンピックの共催提案はどうですか。

 現実感のなさには驚かされます。都鍾煥・文化体育観光相は来年平昌冬季五輪スキー競技の一部を北朝鮮スキー場で行う案を明らかにしました。兄を毒ガスで殺すような人物が治める国に、世界一流のアスリート世界メディアを入れ、各国の応援団も入れ、そこから世界生中継しようということです。

 IOC国際オリンピック委員会)も北朝鮮も、受け入れられるはずがありません。それを提案するわけです。

 経済政策財閥改革南北統一政策文在寅政権政策はいずれも現実感がありません。一人あたりGDP有効求人倍率日本より低いのに最低賃金東京以上に上げるなど、経済を知っていればありえないことですけどね。

――韓国国内でそのような指摘はないのですか?

 文在寅がすべて正しく、朴槿恵がすべて間違っているという「感情」が今、韓国を動かしています。文さん自身も、外交をうまくやっていると確信しているように見えます

 

――大使館総領事館の前の慰安婦像撤去を声高に言う段階ではないとお書きになっています

 それは戦術的な問題です。基本的慰安婦合意は断固として履行させるべきです。あの合意日韓政府が互いに譲歩してまとめた歴史的ものです。これまでの日韓交渉日本が譲歩ばかりしていましたが、その時代にはもう戻れない。日本がそれではもう持たないことをうまく伝える必要があります。彼らが理解するためにも合意からの譲歩はあり得ません。

――朝鮮半島をめぐる今後の展開をどう予想されていますか。

 文在寅大統領の対北朝鮮対話路線世界の流れになってしまうことを恐れています。その兆候はすでに出ています。肝心のアメリカがそちらの方向に向かっているのではないかと思わせるサインを、マティス国防長官発言などから感じています

――どうして韓国左翼勢力は力を維持してきたのでしょう。なぜ、左翼政権誕生したのでしょうか。

 政府財閥癒着が強く、コネ社会である韓国では、財閥批判政権批判に直結するからです。韓国IMF管理下になった時、大統領左派金大中だったことは韓国にはある意味幸いでした。金大統領財閥との関係が薄かったため、いわゆる「選択と集中」に成功したと言えます

――文在寅外交対話推し進めるなか、北朝鮮核実験をすれば、対話路線は失敗となるのでは。

 一時的には北朝鮮批判しても、文政権は対話路線を変えないでしょう。ある種の信念を持ってやっているのでしょう。それは人事にも表れていて、北朝鮮との実質的責任者である国家情報院長には、これまで2回の南北首脳会談を仕切ったソ・フン氏を、青瓦台大統領官邸)の秘書室長には、左翼学生運動の元議長国会議員のイム・ジョンソク氏を選んでいます。ほかにもありますが、どの人も対話派ばかりです。文政権は安倍政権以上に「お友達内閣」ですよ。

 仮に、核実験があっても彼は「外交的成功している」と主張するでしょうし、外交面で大統領批判する大きな流れは起きないと思います文在寅政権が崩れるとしたら、最大の要因は経済でしょう。もしくは北朝鮮統合する負担が大きいと分かったときです。対話路線への反対で政権が崩れる可能性は極めて低いと見ています

――北朝鮮の核・ミサイル問題解決の鍵は何でしょう

 米中が北朝鮮の将来についてビジョンを共有することでしょうね。その際には日本韓国蚊帳の外になるでしょう。それは文在寅大統領が最も嫌うところですけれど。

武藤正敏(むとう・まさとし) 横浜国大卒、外務省入省。韓国語研修の後、在大韓民国日本国大使館勤務。クウェート大使を経て2010-2012年韓国大使。著書に「日韓対立の真相」「韓国の大誤算」(悟空出版

聞き手 土屋直也(つちや・なおや) ニュースソクラ編集長

日本経済新聞社ロンドンニューヨーク特派員経験1991年の損失補てん問題で「損失補てん先リスト」をスクープし、新聞協会賞を受賞。2014年日本経済新聞社退職ニュースソクラを創設

構成 豊川博圭

2017-06-30

アホノミクス撃沈される

マンショック級w

アベノミクス = 貧困層の拡大と消費の落ち込み

一人当たりGDP世界ランキング

2016 日本30位 

  35-34-33-32-31-30-29-28-27-26-25-24-23-22-21-20-19-18-17-16-15-14-13-12-11-10--9--8--7--6--5--4--3--2--1

2000年------------+--------------+--------------+--------------+--------------+--------------+-----● 3位 (森)

2001年------------+--------------+--------------+--------------+--------------+--------------● 5位 (小泉

2002年------------+--------------+--------------+--------------+--------------+--------● 7位 (小泉

2003年------------+--------------+--------------+--------------+--------------+--● 9位 (小泉

2004年------------+--------------+--------------+--------------+-----------● 11位 (小泉

2005年------------+--------------+--------------+--------------● 15位 (小泉

2006年------------+--------------+--------------+-----● 18位 (小泉

2007年------------+--------------+--------● 22位 (安倍

2008年------------+--------------+-----● 23位 (麻生

2009年------------+--------------+--------------+-----------● 16位 (鳩山

2010年------------+--------------+--------------+--------------+--● 14位 (菅)

2011年------------+--------------+--------------+--------------+--● 14位 (菅/野田

2012年------------+--------------+--------------+--------------+--------------● 10位 (野田

2013年------------+--------------+--● 24位 (安倍

2014年------------+-----------● 26位 (安倍

2015年------------+--------● 27位 (安倍

2016年------------●30位 (安倍

2017年---●3?位 (安倍

IMF国際通貨基金 世界経済見通し 2016年10月から収集されたデータ

https://www.gfmag.com/global-data/economic-data/worlds-richest-and-poorest-countries

消費の前年割れ事実上21カ月連続マイナス

実質消費支出

     1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月

2012 ▲0.7  3.1  4.9  3.3  2.8  0.7▲0.1  1.8  0.1  1.4▲0.1▲0.2

2013   1.7  1.3  3.2  2.4▲1.0▲0.1  1.2▲0.8  2.7  0.5  2.2  1.6

2014   1.6▲1.5  8.7▲8.1▲7.3▲4.4▲6.4▲4.9▲5.1▲5.2▲3.9▲5.2

2015 ▲5.5▲4.7▲13.7▲1.4. 2.0▲3.2▲1.2  1.2▲3.4▲3.6▲4.2▲4.5

2016 ▲3.8  0.8▲5.2▲1.0▲1.3▲1.1▲0.7▲4.4▲1.5▲0.4▲1.5▲0.3

2017 ▲1.8▲3.8▲1.3▲1.4▲0.1

総務省統計局 家計消費指数

http://www.stat.go.jp/data/gousei/index15.htm

アベノミクスで貯蓄ゼロ世帯が466万世帯増の破壊力!

http://a.imgef.com/r4hJ9JQ.jpg

http://imgur.com/ygEcNDR.jpg

2016-09-01

[]世界で初めて黒字倒産した韓国imf

これは、日本資金を信じて無理に企業が規模を育てていったせいだった。

ドルが不足しても、日本と結んだスワップ協定があるので、大丈夫だと安易対処している途中、ドル保有高が底をついた。

そのとき日本スワップ協定を破棄して、韓国imfの泥沼に陥れたんです。

そのとき日本スワップしていなければ、韓国imfに陥ることもなかっただろう。

日本スワップしてなければ、今頃は韓国サムスンのような企業が30個はあったはずなんです。

 

本当に政府には売国奴がいっぱいいます

我が国には外貨準備高があり、国の信用格付けが最高なのに、

一体なぜまた信頼できない協定を結んで日本を助けてあげるのでしょうか?

[]韓日スワップ協定日本の誠意か?

IMF前に日本韓国から回収していったお金は300億ドル程度だ。

私たちが救済を要求した時の支援金は320億ドル程度で、韓国内への資金は30億ドル程度。

日本がどんな国なのか。

丙子胡乱の困難に直面したとき朝鮮に対して脅迫と策略で最大の利益をもっていった国だ。

日本とはこういう国だ。

救済を要求して日本を通じて資金支援を受けるようになって、日本独島付近での漁業協定強要した。

日本我が国の不幸を利用して利益を取りまとめる国。

私たち友邦ではない。

韓​​国だけが隣国日本」などと言うのはタワゴトだ。

2016-06-21

IMFベアを指示w

http://b.hatena.ne.jp/entry/www.jiji.com/jc/article?k=2016062000772&g=eco

一時金や手当の昇給(?)したのに若者の消費抑制傾向は変わらなかったおかしいって言ってた一部上場クズ社長に直接言えよ

2016-02-15

若者投票率が上がっても変わらない

http://anond.hatelabo.jp/20160215171759

をみた

もう政治家って、若者向けの政策をして若者アピールする必要ないんじゃないのかなってのが最初感想だった

2014年投票率をみてみると



2014年衆院選投票人口 (千人)

年代人口投票数投票率
70以上238451417959.5
60181341238268.3
5015445927860.1
4018401919750.0
3016136679242.1
2012881419733.6



しか若者投票率33.4%で悪いなーって思う

でも、人口を見てみると20代は1300万人

これって、仮に20代意識めっちゃ高くなって投票率60%になったとしても7728.6(人)にしかならない

若者投票率が上がっても20代30代にアピールするより、今まで通り老人にアピールしたほうが効率がいい



IMF(国際通貨基金)が「有権者の中の50歳以上の人数の割合が半分を越すと、財政改革が難しい」って言ってて、

「老い先短いし将来の借金とかどうでもいいから社会保障厚くして」って半分の人がいったらそれが実現してしま

2000年前半には有権者の年齢の中央値は50歳越え


自民党が老人にお金をばらまくのも、老人の人口を考えればすごく合理的で、選挙制度を含め社会構造に欠陥があるんだと思う

これから平均年齢はどんどん上がっていくし、場当たり的な対処療法政策ばっかになっていくんじゃないかな

2015-12-22

日本オワコン論にまだ反論する奴がいるのか。

http://b.hatena.ne.jp/entry/togetter.com/li/914555

これをみておもったけど、


少しでも本読んでるやつとかニュース見てるやつとかならもう危機感を感じてるはずなのに、

未だに日本凋落、衰退ぶりに捻くれた発想で反論するやつがいるのにびっくりするわ。


どう考えても日本凋落しているよ。海外賛美をすれば良いわけではないけど日本賛美なんか時代遅れもいいとこだよ。

中国がどういう問題を抱えていてお前らにどう馬鹿にされてようが、GDP抜いてIMFから円より信頼できると判断されたことは事実なんだよ。

アメリカなんてとっくに日本の力を舐めきっちゃってるんだよ。


こんなこと言うと文化とか日本人良心ぷりを出して反論してくる奴がいるけど論点変えるなよ。

あと、「批判するだけなら楽だわな」とか「そんなことわかりきってるよ」とか思うやついるだろうけど口だけならなんとでも言えるってんならおまえも一緒だろ。

2015-09-26

韓国の歴史メモ

紀元前108年~220年:漢     (植民地

221年~245年:魏         (植民地

108年~313年:晋         (植民地

314年~676年:晋宋梁陳隋唐  (属国

690年~900年:渤海        (属国

1126年~1234年:金        (属国

1259年~1356年:モンゴル    (属国

1392年~1637年:明        (属国

1637年~1897年:清        (属国

1897年下関条約により清の属国から解放される←←←←←←ココ重要

1903年ロシア朝鮮半島を南下。日本の尽力によりロシア属国化回避

1905年1945年日本保護国併合

1945年1948年アメリカ(非独立)←←←←←←ココも重要

1948年大韓民国成立(アメリカ軍による朝鮮統治によって国家基盤が形成され成立)

1948年軍事独裁政権誕生

1948年済州島4.3事件 3万人虐殺

1950年朝鮮戦争 400万人殺し合い

1950年保導連盟事件 30万人虐殺

1951年国民防衛軍事件 10万人虐殺

1951年居昌事件 8500人虐殺

1979年:軍出身大統領政権誕生

1980年光州事件 600人虐殺

1993年:初の文民政権誕生←←←←←←韓国民主化してまだ20しかたっていない

1997年アジア通貨危機国家財政崩壊によりIMF土下座

2012年米韓FTA可決、事実を知った国民火病デモをするも後の祭り

日清戦争講和条約下関条約

日清戦争講和条約は第一条から朝鮮独立国と認めて朝鮮から清への貢物は廃止する」。

日清戦争清国側の宣戦詔勅にはっきり 『朝鮮ハ我大清ノ藩屛タルコト二百余年…』(和訳)と謳った上で 戦闘状態に入った上での馬関条約一条

2015-07-18

アベノミクス経済学的にどういうものなのか

アベノミクス代表的政策解説してみたいと思います


~インフレ目標政策について~

単純な値上げだけでなく内容量減少という実質値上げも含めれば、最近は凄まじい物価上昇ですね。牛丼ですら最近は値上がっています。なんでこんなことをなっているのかというと、円安政策や量的金融緩和の影響もありますが、基本的には日銀が前年比2%のインフレ目標を掲げ、この目標を達成するために色々やっているからです。


~インフレ目標政策がなぜ必要なの?~

なぜこんなことをするかというと、デフレ脱却が一番の目的です。デフレ経済というのは供給過剰の状態の経済であり、需要が足りない状態です。供給過剰の結果として生産物の減産や価格の値下げが行われ、経済に悪い状況を与えます。このように、経済学ではデフレ基本的に悪いもの経済がうまくいっていないとデフレになる)です。

それだけでなく、急激なインフレデフレ経済を混乱させます。例えば、2年前は150円だった牛丼が去年は1000円になり、今年は20円になったとします。こんなむちゃくちゃな経済ではみんな困ってしまますね。そこで日銀インフレ目標を発表し、インフレ予想というものに働きかけることで実際のインフレ率を安定化させようというのがインフレ目標政策です。

~何が問題か?~

インフレ目標政策経済を「安定化」するものであって、経済を刺激するものではありません。インフレ目標政策によって日本経済が安定化することはあってもV字回復しません。経済を刺激する政策である量的金融緩和拡張財政政策とは違ったものです。

また、フィリップス曲線根拠に、インフレ率上昇(デフレ脱却)には雇用拡大効果があるとも言われます。また、インフレ率上昇は実質賃金を減少させるのでその分雇用拡大するのではないかとも言われますしかし、スタグフレーションのようにインフレ率が上昇しつつ実体経済悪化する場合や、逆にアメリカニューエコノミーのような場合もありえるため、インフレ率上昇が必ず雇用拡大に繋がるわけではありません。

~金融政策について~

金融政策には色々手段があります日本はずいぶん昔からゼロ金利政策という金融政策を取っていますが、あまり効果がありませんでした。そこで今回チャレンジしているのが量的金融緩和です。これは日銀がどんどんお金を刷って、そのお金市場にじゃぶじゃぶ投入する政策です。これによって市場でのお金価値が下がりインフレ率が上昇し、また外国為替市場では円安になります。これは経済を刺激する(景気底上げ政策です。

~何が問題か~

量的金融緩和はいつか必ずやめなくてはいけません。量的金融緩和をやめられない場合、極端に言えば経済ハイパーインフレーションに陥ります。でも、だからといって量的金融緩和を急にやめれば景気悪化します。極力悪い影響を与えずにどうやって量的金融緩和をやめるのか、その戦略出口戦略といいます出口戦略アメリカですら苦戦するもので、量的金融緩和を始めたはいいけどどうやってやめるのか、いつやめるのかは課題となっています

さらに量的金融緩和通貨価値を下げ、通貨安状態になります日本円も下がっており、それによる貿易収支改善が期待されていますしかし、通貨安政策というのは通貨競争につながるもので、本来IMFが禁止しており、やってはいけないことです。それでもIMFが黙認しているのは、日本が「量的金融緩和副作用として通貨が下がっているだけですよ。意図したものではないですよ。」という態度をとっているためです。

2015-07-06

ギリシャ問題

ギリシャ居直りっぷりも大概だと思うが、日本で「ギリシャクズ」って批判してる人は、いったい何がそうさせるのか

いまいちわからん

勿論日本ギリシャにはかなりの金を貸している(IMF経由とかも含め)けど、そんなに身近な問題だと思うほどの問題かこれ?

ギリシャの話)なぜ緊縮財政「YES」を投じた方が良いの??

昨日、ギリシャ国民投票があった記念。 → ギリシャ国民投票、反対派上回る チプラス首相が勝利宣言  :日本経済新聞

自分経済素人なのでよく分かってないのです。素朴に下↓のことを思うんですが、どこが間違ってたり見落としてるんですかね。付き合う暇がある人は教えて下さい。。。

ギリシャさん、借金がすごいんでしょ。借金返すために緊縮財政しろECBEUIMFにオーダーされてて、5年やってても逆に緊縮が一因となってGDPがしぼみ続けてて、借金を返すあてがどんどんなくなってんでしょ。

で、そもそも借金がかさんだのはEUに加盟してユーロを使い始めることで、ドラクマじゃなくて強い通貨ユーロを手にして、その信用を元に過剰な借金をすることが可能だったためなんでしょ。リーマンショックによる信用バブル崩壊があって、それを維持することは無理だねという話になったんだよね。

なので、「借金棚上げしてもらってユーロ離脱ドラクマ導入し減価→激弱なドラクマを活かして観光や輸出で経済成長→余裕が出来てきたので借金をぼちぼち返す→目処が立てばユーロに戻るなりドラクマを維持するなりギリシャ人自身が好きに選ぶ」以外に、最適解はなくないですか。

もちろん減価は痛みを伴うだろうけど。。だらだら緊縮財政しても経済がしぼむばかりでうまくいかないでしょ。 

減価できない相当の理由があるんですかね、例えば食糧自給率が極めて低いギリシャは食料やエネルギーを輸入できなくなって国の形を維持できない、みたいな悲劇しかないってこととか?? (それにしてもドラクマがあった時代に戻るだけだよね?)

ほんと、経済学勉強すれば良かった。よく分からない。

2015-06-28

http://anond.hatelabo.jp/20150624205120

経済崩壊にもいろいろあるが、どのレベルのものを言ってるのかね?

経済活動が0」レベルならそれこそ北朝鮮の南侵レベルぐらいのことが起きないと無理だろうね。

デフォルトレベルならアジア通貨危機の時にやった。

この時、現在に連なる韓国経済の以下の問題点IMF主導で形成されている。

利益ほとんど外国に流れる

貧富の差が「現代両班制」と言われるほど大きい

収奪的な内外価格差Galaxyなど国内ドル換算価格海外十倍!)

国内競争無視した財閥専業制

バブル崩壊後の日本の混乱」レベルならリーマンショック時にやった。

上記の問題もっとひどくなったが国ぐるめの中国進出でV字回復は果たした。

そして今、中国経済の急減速に伴って日本の「デフレ期のような逼塞感」が漂いつつある…。

なお、当時の国内報道は小渕政権や麻生政権血祭りにあげるのに忙しく、申し訳程度の報道しかなかった。

後になってちょろちょろと、アリバイ作りのように回想が載るぐらいだった。

ちょっと調べるだけでこれぐらい書けるんだが、君の目の前にある箱なり板なりは何のためにあるのかな?

2015-06-26

http://anond.hatelabo.jp/20150624205120

IMF管理下に置かれるのが崩壊ゴールだと考えたら、崩壊しないってことでいいんじゃね?

まあ俺は韓国の株も国債絶対買わないけど。

空港売却しても400万人がカード破産しても経済圏人民元圏に飲み込まれても崩壊じゃないよきっと。

2015-05-21

http://anond.hatelabo.jp/20150521070449

単純に福祉をしたくてももう払う金がないというだけの、イデオロギー政策ですらないただの足し算と引き算の話。

橋下がやらなかったら数年後にIMF軍事政権が同じことをやるだけ。

改憲とか右傾化とかの複雑な話を持ち出さないで欲しい。

2014-12-27

消費税増税法案可決の流れを説明しま



535 ソーゾー君 2014/12/24(水) 19:48:20 aTqMpJ2A

1「ギリシャ破綻ネタIMFなどの怪しい世界機関日本財政再建には消費税増税必要と騒ぎ出す。」

2「経団連等の怪しい国内機関がそれに賛同して消費税増税を推奨。」

3「当時、野党だった自民党みんなの党消費税増税を推奨。」

4「菅の所信表明の時に自民党みんなの党消費税増税に反対する菅民主党に、

財政再建の為には消費税増税必須から話し合おう!と要求する。」

5「菅は先ずは無駄を徹底的に無くして、それでも財政再建に至らなかったら

消費税増税に付いて議論して行く。

先ずは無駄を徹底的に無くしてからでないと国民は納得しない。と否定。」

6「陰謀論者、反陰謀論者、自民ネトサポマスコミが一斉に「菅は消費税を導入する気だ!売国奴だ!」と騒ぎ出す。」

7「マスコミ陰謀論者、反陰謀論者、自民ネトサポの猛烈なネガキャン

民主党選挙で負けて捻れ国会となる。」

8「捻れ国会による野党の徹底的な抵抗と東日本大震災等の対応民主党はマニュフェストを殆ど実行できずに居た。」

9「陰謀論者、反陰謀論者、自民ネットマスコミは「民主党はマニュフェスト=国民との公約

殆ど実行していない!売国奴だ!嘘吐きだ!ホモだ!」と騒ぎ出す。」

10霞が関の糞役人ムサシ集計マシーンの導入を決める。(不正選挙スタート)」

11民主党は次の選挙で確実に負けることを理解する。」

12「菅は総理大臣退任を交換条件に国民の為に原発を全基停止させる。」

13「野田民主党がずっと実行したかった、税と社会保障の一体改革自公案の消費税増税法案を盛り込んで三党合意で可決させる。」

14「ムサシ集計マシーンのお陰で自民党与党に返り咲く。」

15「自民党は三党合意で可決させた、消費税増税法案を盛り込んだ税と社会保障の一体改革

民主党案の税と社会保障の一体改革だけを反故して破棄した。」

16「安倍自民党民主党が楔として打ち付けた景気条項を無視して、野党の反対を無視して消費税を8%に上げた。」


↑これが消費税増税の流れです。

また10%に増税すると言っていますが、発端は何時も同じで「1」です。

「1→2→マスコミ自民党」となります

モーホー消費税増税法案が民主党案の如く語りますが嘘なんです。

民主党案の如く語り「だから安倍さん軽減税率を導入して国民負担が掛からないように配慮している!」と自爆発言をしたのですw

まり消費税デメリットしかないのですねw


次は「本当に軽減税率でそのデメリットを軽減または無効化できるのか?」

と「ではなぜ消費税を導入したのか?」を議論していきましょうw

自民党消費税増税を推奨していた。

しかし、当時、与党消費税増税に反対する民主党だった。」

「なぜ、自民党消費税増税を推奨し導入したのか?その目的理由は?」

↑ここに行き着くから良く考えて工作しろよ?w

さて・・消費税デメリットを詳しく語り、軽減税率導入でそのデメリットを打破できるのか議論分析していきましょう。



中央銀行・発行権】黒幕銀行家6【信用創造

http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/movie/10043/1414594539/

中央銀行・発行権】黒幕銀行家37【信用創造

http://wc2014.2ch.net/test/read.cgi/kokusai/1343051395/

2014-07-12

昔々、ずっとWindowsで不便だと思ってたことが20年近くそのままでわろた

会社で貸与されたパソコンVISTAだった。Windows触るの、2000以来なんですけど。 今までマカーだったので。久しぶりに触ります。なかなか新鮮。

でも、ずっとまえから不便だなーと思ってたことがそのままでワロタ。あれわざとなんですかね。仕方ないのでautohotokeyで1日がかりでそこそこ使えるものしました。。

なんというかWindowsの悪いところ全然なおってねーじゃん。レジストリって今でもあるのね。記憶に間違いがなければあれって確かDOS時代設定ファイルファイルがでかくなったから仕方なくDBにしたやつでしょ。あんなのまだ使ってるとか。

OSXはそそもそもUN*X環境なので使いやすいが、WIndowsCygwin管理者権限いるのね。最小インストールなら入るけどgccすらインストールできないから段々使わなくなった。rrsyncしたいのに。

地味にフォルダを作るショートカットがない。あるけどALT+w - w- f でしたっけ? めんどいわ。そういやドザの人がWin+Dがショートカットで一番便利って聞いたので使ってみたけど元に戻せないワロタウインドウをたたむのはいいけど元に一発で戻らないのか、これ。

そんなんより何が驚いたかって日本語入力IME切り替えるのにALT + 英数が未だに使われてるのね。あれ罰ゲームか何かだろ、日本GDP下げようとしてるだろ。今どきトグルしかめっちゃキー遠い。

くっそ効率悪いので右ALT=にIMEオン、左ALT=IMFオフを割り当ててた。

仮想デスクトップとかもないし。これはVirtuaWinをを入れたら作業効率が倍増しました。設定がちょっと面倒です。

あとF1とかINSとか間違って押したら面倒なんですけど。これもキーバインドで殺した。一番いらないのがCAPSLOCKだよなあ。まあこれはMacにもあるけどAirみたいに隅っこに追放して欲しい。Aの横はCtrlがいい(キーバインドで直した)

え?大文字ばっかり打つ時がある?そういう時は小文字で書いたあとvimでggVG+U押せば全部大文字になるよ。

あと、ウインド閉じる共通のショートカットないのね。これすごくない? アプリ依存て。イベントはあるのにショートカットはないっていう。仕方ないのでWin+qでウインドウ右上の「x」印を押した時と同じ挙動をするようにしたらすごく便利になった。

マシンがめたくそ重たいので、タイトルバーとかフォントデザインXPにい似た感じ(クラシック表示ってやつ?;)にしたらかなり軽くなった。CPU/GPUが追いつかないならそんな機能いらねーよ。なに考えてるんだ。

それから画面ロックWin+L固定でここれ地味に両手使うのでマウスの中ボダンにバインドしといた。席を立ってからロック忘れに気づいてもマウスぽちっとするだけでロック状態になる。便利。それからCtrol+Alt+Delをt同時に送信するボタン買った。結構便利。

他にも何か解決してないクソなシ仕様がある気がするけど、今のろまあまあ快適につかえている。前はmayu使ってたけど、AutoHotKeyいね

うそう、キーボードのNumLockをOFFにしてバーチャウインドウの切り替え(1,3,7,9)に使ってるんだけど、(Shift+Numキーだとアクティブウインドウだけ対象デスクトップに送る)これがが直感的ですごく便利。おすすめテンキーとして使う時はNumLockをONにするだけ。テンキー頻用 する人には向かないかな?俺はほとんどテンキー使わないので。

==トラバうけて追記==

まあ久しぶりに触ると悪いところが目立つって話ですよ。フォルダ作るのとかShit+Ctrl+Nでいい気はするけどねえ。逆にWindowsはCtrl+Alt+Delのようなシステム割り込みをかけてマルウェア防いでるけど、Macだと「全画面モードです」とかしかでなくてあれで騙される人居そうで他人ごとながらちょっと心配になる。WinからMacに乗り換えても同じようにDisると思うよ。でもUN*X使いとしてはシェルコマンドほぼほぼ使えるMacがいいかなあ、やっぱり。

あと今更VISTA? は俺が一番いいたい。貸与されたものがそうなってて管理者権限ないんだからどうしようにもないだろ。これフォーマッt-して別のOS入れたらそれだけでイントラに繋がらなくなるし。

2014-04-12

http://anond.hatelabo.jp/20140412162050

アメリカが逝ったら、IMFでもどうにもならんです。

そもそもIMFが持ってる基金や各国の拠出金がドル建てメインなわけで、ドルが死んだらどうにもならんです。

日本クラスでもどうにもならんのは一緒かもしれませんが、日本救済なら「弾が足りなくて無理ー」という物量の問題ですが、

アメリカ救済となったら、もう「為替システム自体が死んでるので無理-」という国際通貨システム全体の問題になっちゃます

アメリカが逝ったら「貿易物々交換が主流」とかそんな世界なっちゃうんじゃないですかね。

2013-12-29

なぜこの時期に靖国参拝たか総理外交とは

ということをマスコミはいうが、まあ、いつ言っても文句は言うからどうでもいいとして。

総理の考えをちょっと推理してみると


1、韓国経済やばい

IMFが入ってきて、監査結果発表年末年始に行われる

アメリカEUロシアとしては日本お金を払わせたい(今回、文句言ってきているのは面倒起こすなってだけだと思うが)

→→韓国の主要銀行の7つのうち、5か6はアメリカ出資している銀行なので、アメリカお金を払うしかなくなる

→前回の韓国経済破綻したときには日本お金をだした。で、各国から批判を浴びた(世界中破綻したところを助けるつもりかと)

→→で、韓国感謝もせず、金出すの遅い!だの、金少ない!だの、しまいにゃ日本には金なんぞもらっていない!


2、韓国軍事状況がやばい

2015年在韓米軍が撤退する模様

アメリカとしては日本韓国が仲良くなってもらって日本自衛隊に面倒を見てもらいたい

→→韓国から自衛隊軍事的連携のための会議を打診していたそうだし(靖国参拝で駄目になったらしいが)

→軍にお金かかるので、アメリカとしては韓国なんかに軍をおいお金使いたくない

→→在韓米軍に勤務する米軍行きたくない、確か米軍の中でも人気ないんだっけ


3、中国やばい

→毎度言われているが経済やばい!だの上海不動産バブルやばい!だの

反日デモ許可すると、そのまま反政府デモになってやばい


まあ、結論としては、面倒に巻き込まれてくないって話ですね。日本マイナスになることを避けたい。これが親日の国だったり、地政的に重要場所だったりすれば日本も何かするのはいいんだろうが、反日キチガイ言葉の通じない国ですからね。で、韓国軍事がやばかろうが、経済がやばろうが、正直影響は少ない。


(こっから靖国参拝だけじゃなく、総理政治運営の話だけど)

だけど、中国経済がやばくなって軍部暴走すると日本核兵器やら飛ばしかねない!戦争になりかねない!だから、色々やってるんですよね。123と色々書いたけど、実際重要なのは3。3あまり書いてないけど


特定秘密保護法案で、中韓軍事データ漏れないようにして、アメリカ軍との関係を密接にしたり

憲法改正で、中国の軍の反乱に対応できるようにしたり、(戦争できるようにというより、日本を守るためにだね)

武器三原則は軍需産業お金儲けるって側面もあるだろうが

ASEAN日本との協議関係構築したり、スワップ締結したり

ロシアとの2対2外交をしたり


これ全部中国の軍のためなんだよね。全部対中。オバマ外交下手だから日本自分で守らないといけない。だから、ここ一年間ずっと総理外交で飛び回っている。マスコミ全然報道しないけどね。圧倒的に少ない。

ネトウヨ系のまとめサイト読んでればこんな感じですね。テレビとか新聞見てても分からないでしょ。ラジオとかもニュース気持ち悪いね。まあ、でもまとめサイトも良い悪いあるし、悪いことは全部韓国人仕業だーみたいな極端なまとめサイトとかもあるんで、自分で見極めて。つーか、こんな当たり前のこと言ってたら右翼だ!って言われるのは心外だけどな。


安部総理、支持です!まあ、消費税やらTPPやら不満がないわけじゃないけどね。ただ、政権とった瞬間からマニフェスト全く無視在日韓国人やら在日中国人のために外国人参政権に真っ先に取り組んだ民主党とかね、そういう党に任せるのとどっちがいい?って話。

2013-11-16

とある会合にて浜田宏一教授ダブル伊藤教授のやりとり。

第2回「今後の経済財政動向等についての集中点検会合」議事要旨より以下抜粋

http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/tenken/02/gijiyoushi.pdf

伊藤(元)議員浜田先生伊藤隆敏さんにお聞きしたいが、消費税の引

上げの効果がどれだけあるか。浜田先生とはこのところ何回かいろいろな

シンポジウムで一緒になり、そこで私が伺ったメッセージは、やはりデフ

レのとき金融政策は非常に重要であり、財政政策は効かない。あるいは

ひょっとしたらマンデル・フレミングということもおっしゃったかもしれ

ないが、そうであるとすると、例えばデフレとき財政拡張政策が効か

ないとすると、常識的に考えれば、逆の方向の財政引き締めになるような

消費税増加というのも相対的金融政策に比べて効果が弱いのではないか

というふうにも思われる。

から、もちろん金融政策をしっかり継続的に検証することが必要であ

るけれども、伊藤(隆)さんのほうはもちろん、これもお聞きしたいが、

消費税の引上げによる所得効果というか、それだけで見ると、それが大き

くないのではないかということをおっしゃったように思ったが、そこら辺

のところをもし何かさらコメントがあれば、ぜひお願いする。

伊藤(隆)氏) 今の元重さん質問に答えると、財政政策は効かないとい

うことはないと思うが、やはりこれだけ財政赤字が大きくて、財政再建

危ぶまれているときには、その財政健全化のほうに一歩踏み出すことの

意味は大きいので、多少所得効果GDPが落ち込んでも、それを補って余り

ある長期的なベネフィットがあると思う。

それで、全く上げられないということに、もしなったとすると、私は財政

破綻というのは遠い将来ではないと思う。これは星・伊藤論文というのがあ

るので、読んでいただくとわかると思う。

それから浜田先生すみません、非常に尊敬する浜田先生に反論するの

は気が引けるのだが、やはり数字を出して議論していただいて、では、そ

所得効果はどれぐらいだとか、インフレ率は日銀が言っているほど上が

らないのだというのであれば、その根拠を示していただいたほうが議論と

してはかみ合うかなということが第1点。

第2点は、やはり白地に絵を描いているわけではない。既に法律がある、

この法律をそのままやるか、別の法律を出す努力をするかという、その議

論をしている。もし白地に絵を描いているのであれば、私は1%増税とい

う案も反対ではない。それもあり得ると思う。1%掛ける5ではなくて、

それだったら1%掛ける10年でもいい。財政再建がきちんとできて、プラ

マリバランスプラスになるまで上げていこうと。その間、歳出削減

ができて成長戦略成功すれば早めに止める、そういう財政ルールもあり

だと思う。

ただ、これは三党合意の前にこの議論をしたかった。でも、三党合意がで

き、法律ができてしまっている以上、これをそのままやるか、やらないか

いう議論を、今、しているわけで、その意味ではやはりやめるリスクは非常

に大きい。

第一の矢が折れて、第三の矢が放てないという政治的リスクそれから

時間コストは過少評価してはいけないと思う。そこが多分浜田先生との一

番大きな違いだと思う。だから、全くできなくなってしま危険というのは

非常に大きく、その時間のロスのリスクは非常に大きいと思う。

という点で、その1%を上げるのは、私は白地に絵を描くのだったら必ず

しも反対ではない。

IMFの話が、先生の口頭発表には出ていなかったけれども、紙には書いて

ある。幸か不幸か、IMFチーフエコノミストブランシャールという有名

経済学者であるが、彼は別に財務省が御進講したからといって意見を変え

るような人ではないから、幸か不幸かIMFというのは、全く独立意見を言

っているので、財務省の力というのはほとんどない。

浜田氏) 最後の点は、幸か不幸か、ブランシャールは、アベノミクスが失

敗すると危険だと言ったのを、日本メディアは、それ見たことかと言っ

て、アベノミクスのもの危険ファクターであるというふうに言って

いる。そういう意味では、私は役所インフルエンスは十分あると思うが、

それにプラスして、メディアが、またそれを脚色しているということはあ

ると思う。

私は、数字のことは正直言うと非常に弱いので、困ると例えばここにおら

れる片岡さんとかに電話をかけて、必ず数字の裏付けはどうなっているか

聞くようにしている。伊藤(隆)先生の言われるとおり、私は具体的な数字

で話すという、いわば元の企画庁エコノミストの持っていた長所というのを

持ち合わせていない。

ただ、理論的に言うと、僕は元重さんの言われたマンデル・フレミング

を忠実に考えると、財政支出あるいは財政が上げ調になることの景気に与

える影響は、普通場合よりもかなり弱いという理論的可能性があると思

っている。

でも、これはやはり実証研究で調べて、ちゃんと確かめからやらけれ

ばならない。マンデル・フレミングがあるからそのまま安心だとは言えな

いのだろう。

ただ、日本ではやはりケインズ経済学の影響が強いと思うのは、こうい

う議論をしたときに、ほとんどある年齢以上の方々は乗ってこなくて、有

需要不足が大変なことだというふうにみんな考える。そういう意味で、

理論家として話をするときには、伊藤(元)先生意見に賛成である

ただ、日本財政収支が大変だというのは、かなり問題があって、宮本

一三博士が、この先生オールケインジアンで、マネタリーなことを余

り重視されない点には問題が残るが、『文藝春秋』の論文では、ネット

考えると、日本アメリカも大体同じぐらいの財政負担を持っていると。

から、粗債務の大きさをとって200%だからというのは、やはりこけ脅し

財務省が使っているという。財務省としても、自分のやっていることが

非常に今危険なことであり、だから自分にも少し力を与えてくれという言

い方をしているわけである

例えば、ネットで考えるとしても、こういう官邸を売り払って国債償却

に充てろというわけにはいかないので、日本借金漬けという一般の常識

日本は大変だということばかりを強調するだけでは十分でない。やはり

資産負債別に具体的に調べていかなければいけないのだろうと思う。


   

2013-07-16

IMFの嵐

最近IMFの活動を見てると世界政府樹立IMF主導になるんじゃないかとすら思えてきた。

2013-04-22

深淵へと踏み込む日本

久々にLRCの翻訳でもやってみようかと思った。

元記事はこちら:http://lewrockwell.com/schiff/schiff219.html

Japan Steps Into the Void, by Peter Schiff

グローバル経済危機を経て、経済学者投資家は異常に高額で、無くなる気配のない国債についてやけに許容的になった。この無頓着っぷりは、自国の紙幣印刷出来る強国は債務危機に囚われる事など決してないという思い込みによって裏付けられているかもしれない。そしてどうやら日本はそんな確信を極限まで試そうとしているようだ。

ここ20年の大半、政権交代の続く日本行政中央銀行量的緩和政策を用いて、萎んでしまった資産バブルを復活させようと努力してきたが、成功には至らず、全体的に見て経済は応じてくれていない。第二次世界大戦後に日本経験した、世界史上類にない経済サクセスストーリーとも言えるあの目まぐるしい継続的成長が復活する事はなかった。この20年間、日本は低成長・不景気・爆発的借金という「ゾンビ経済」状態が続いている。日本借金は現時点で約12ドルで、これはGDP200%以上であり、IMFはこの数値が年末までに245%にまでなると予測している。もしそうなれば、日本世界で最も借金GDPの比率の高い国という称号を得る事になってしまう。しかし、新たに当選した日本安倍晋三総理大臣日銀黒田東彦総裁は、経済を復活させるには更なる借金必要なのだと感じているようだ。

安倍首相切り札経済政策を引っさげた今までにない総理大臣なのだという期待感は、長らく死に体だった日本株式市場を目覚めさせた。2012年5月11月日経平均株価は8200~9400円だったが、安倍の勝利が確定し始めた頃から株価は上昇し始め、去年の12月26日に就任した頃には10,000円台まで回復。このお祭り感覚は春先まで続き、4月2日には12,003円まで上昇した。そこで4月4日日銀黒田総裁はこの流れに則り、どんな手段を用いても2%のインフレを達成して、長年続いた緩やかな価格低下を止めるという計画を発表した(この価格低下は現実には日本消費者に対する数少ない慰めだったのだが)。この計画を達成する為に、日本政府流通している円の量を倍増する構えだ。株価はたちまち急上昇し、一週間も経たない内に日系は13,000円台まで上昇し、4年半ぶりの最高値を記録した。1年以内に株価が50%も回復する事は世界的に見ても珍しい事だが、この回復の代償は高くつく事になる。

日本政府は既に税収の25%を借金の返済に当てており(米国は6%)、このコスト日本が支払っている異様に低い金利考慮すると余計に驚愕的である日本10年分の国債金利は既に0.6%以下で、5年分となると0.20%を多少上回る程度だ。安倍首相2.0%のインフレを達成すれば返済コストはどこまで上がってしまうのか?2.0%によって長期的な貸与コストは3倍にまで膨れ上がる事になる。借金の金額を考えると、この規模の増大による影響はゴジラ10匹分に匹敵するだろう。

日本の平均年令は上がる一方であり、時間が経てば経つほど国債の購入層は縮小していく。一般的な貯金者が国家債券市場とはほぼ無縁な米国とは違い、日本市場日本投資者によって支えられている。安倍首相が作ろうとしているインフレから身を守る為に、日本貯金者は収益源として海外視野に入れている動きが強まっている。

株価が上昇しているのに対し、円相場はその逆方向を進んでおり、2012初頭と比べて米ドルに対して20%、今年の頭と比べて12%も下落している(これは他の通貨に対しての比率よりも激しい)。日経の上昇という利益に対して大きな打撃となったこの急速な下落は為替市場においても珍しく、既に弱体化している国債経済を更に不安定なものにする危険性がある。

数ヶ月前にこの円の下落は見出し上の戦争へと発展した。2月16日G20参加国は切り下げ競争通貨戦争に対する警告を声明し、これは明らかに日本へ向けられたものだった。翌日、日本大蔵大臣通貨操作はしないと主張し、多少の躊躇いはあったものの、G20はこれを受け入れた。今の所国際勢力は日本の後を続く形になっており、IMF専務理事クリスティーヌ・ラガルドベン・バーナンキ安倍首相の政策を絶賛している。競争相手に対する攻撃ではなく、国内経済再生させる事が目的なら通貨の弱体化は操作行為とは見なされない、という考えが通説のようだ。このような考えは破廉恥レトリックとしては正に金字塔レベルであろう。

インフレ政策だけでなく、安倍首相財政から戦争を仕掛けるつもりだ。首相率いる自民党は、今後10年間で約2.4兆米ドル分にもなる公共事業を盛り込んだ経済対策を発表。これは日本GDPの4割にも登る投資で、人口比で見ると米国で年間6000億ドルが使われるのと同じである

日本過去に行った大規模な量的緩和実験は失敗に終わっている事はどんな馬鹿でも分かる事だと思うが、日米の両首相はこの道を無謀にも振り返る事なく突き進んでいる。安倍首相によれば、日本経済問題は全て年間0.1%の消費価格の低下が原因で、無理やりにでも消費者必要もの・欲しいものを年間2%増の価格で買わせる事が出来れば万事解決、という事らしい。

安倍首相のこの望みは既に現実化しているかもしれない。マクドナルドは今朝、ハンバーガーチーズバーガー価格を5年ぶりにそれぞれ20%と25%値上げすると発表した。きっと日本人はこのニュースを聞いて狂喜乱舞し、2014年内に食べる予定だったハンバーガーを、値上がりする前に駆け込みで食べまくろうと店に押しかける事だろう。もちろんこれが低収入層にとって低価格食品の値上げであるという懸念なんて一切されない。

安倍首相の計画の元である価格上昇は値上げする前の駆け込み需要を生む」という考えは、価格が下がると需要が上がるという経済学の原則と対立している。商品を流通される最善の方法は値下げだと、どんな経営者も口を揃えて言うだろう。この問題とは別に紙幣の購入力が低下し、より多くの国民収入借金の返済に必要となっている中、安倍首相はどうして消費者もっと消費してくれるだろうという発想に至れるのだろうか。

安倍首相のこの大胆な計画は、借金による経済復活の先にあるのは破綻である、という前例世界に示す事になるだろう。良いニュースは、その効果が目に見えてくるのはそう遠い先の話ではないだろうという事だ。インフレ経済特効薬として服用する事には限界があるという厳しい現実を私達は目の当たりにする事になるだろう。

この経済実験の失敗は日米の指導者達に、繁栄への道は自由市場資本主義に他ならない、という事を教えてくれる事を期待している。はじけたバブルを再度膨らませようとしたり、ケインズ主義的再生策の微細管理といった手法を取るより、政治家中央銀行役員は、この問題を引き起こす事が自分らの職の本質なのだという現実気づき、道を開ける事に専念すべきである

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