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2024-02-16

国際経済環境の変化と日本経済論点整理―

https://www.boj.or.jp/research/wps_rev/wps_2024/wp24j01.htm

素晴らしい研究

グローバル化の進展がわが国経済物価に与えた影響

第一に、わが国貿易部門生産性は、米欧と比べると、安価輸入品活用等による生産プロセス効率改善により伸びてきた面が相対的に大きい。

第二に、海外との競争激化などから、わが国貿易部門競争力が海外対比で低下したことは、わが国の交易条件の悪化実質実効為替レート円安化の一因になったとみられる。

第三に、雇用賃金面では、製造業から非製造業雇用シフトが生じたのと同時に、貿易部門と非貿易部門賃金格差が拡大した。

第四に、グローバル化の進展は、過去 25年間の大半の期間において、日本消費者物価継続的に下押しする要因として働いてきた。

第五に、海外との競争激化もあって、価格マークアップが縮小する中で、わが国企業は、賃金マークダウンの拡大により収益を確保してきた。

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1990 年代半ば以降、わが国で交易条件の悪化と実質為替レートの円安化が同時進行した背景について、Obstfeld (2010)は、貿易部門競争力・価格支配力低下や、中国との競争激化などを指摘している。

交易条件の変動は、家計可処分所得(実質)を通じて、個人消費(実質)に影響する。

日米欧の実質個人消費と実質可処分所得の成長率の長期トレンドをみると、両者はほぼ一致しているが、わが国は、交易条件悪化による負の所得効果により、実質個人消費の伸びが雇用報酬等の半分程度にとどまった(図表4)。

この点について、齊藤 (2023)は、交易条件の悪化によって、わが国の国富海外流出GDI(Gross Domestic Income)の停滞―してきたことで個人消費長期間低迷してきたと指摘している

R&D や GVC 参加率の要因は、各国の生産性伸び率の相当部分を説明する。

また、国別にみると、米欧は特許知財や前方参加の押し上げ効果が大きい一方、わが国は後方参加の押し上げ効果が大きい。

これは、わが国貿易部門生産性は、米欧と比べると、安価輸入品活用等による生産プロセス効率改善により伸びてきた面が相対的に大きいことを示唆している。

本推計結果は、わが国では、革新的製品サービスグローバル提供する「プロダクト・イノベーション」よりも、製品効率よく生産する「プロセスイノベーション」の比率が高まってきたこととも整合的といえる

わが国企業労働生産性を、製造業大企業とそれ以外で比較すると、この25年間で両者の乖離幅は大きく拡大した(図表9)。

また、わが国製造業の輸出を、企業規模別にみても、その牽引役は主として大企業であり、中小企業からの輸出はほとんど伸びなかった(輸出売上高比率の変化<1998年2021年>:大企業13%→23%、中小企業2%→5%)

グローバル化進展の生産性へのプラスマイナス効果生産性上昇・競争激化等)は、最終的に企業収益に反映されると考えられる。

この点に関連し、Furusawa, Konishi and Tran (2020)は、グローバル化のもとで市場統合が進むと、高品質製品生産するトップ企業収益は大きく伸びる一方、そうでない企業は業績が悪化し、企業格差が拡大することを理論的に示している。

この点に関連し、わが国の企業収益企業規模別にみると、貿易型・大企業(FDI・輸出をともに行う企業)は、この25年間で経常利益率が20ポイント強上がった一方、非貿易型・中小企業の業績は数%ポイント程度しか改善しなかった(図表9右図)。

このように、グローバル化の進展は、企業収益企業格差拡大にも影響したこと示唆される。

米国では、1990年代半ばから2000年代前半にかけて、IT 関連財等での競争激化の影響から交易条件は下方にシフトしたとみられる。

また、1995 年以降の累積でみると、交易条件の下方シフトには、米国が一番大きく寄与している。

その他に含まれる一部新興国など、2010 年代以降、改善寄与した地域もあるが、対アジアでは、中国WTO加盟以降、同国や韓国台湾などとの競争激化で交易条件が緩やかに悪化している。

分析からも、わが国は海外との競争激化により、貿易部門競争力が相対的に低下したこと示唆される。

実質為替レートの変動は、短期的には生産性といったファンダメンタルズとの関連が薄いとされる(Miyamoto, Nguyen and Oh (2023))一方、長期的には―貿易部門の(海外との)生産性格差が影響するという――バラッサ・サミュエルソンBS効果整合的といわれている( Rogoff (1996)、Chinn and Johnston (1996)、Lothian and Taylor (2008)、Chong, Jorda and Taylor (2012))。

BS 効果とは、ある国で貿易部門の正の生産性ショックがあると、労働市場賃金が上がり、それにより非貿易部門物価海外よりも上がるため、当該国の実質為替レートが増価するという考え方である

わが国実質為替レートを長期で振り返ると、1980 年代からピークの1990年代半ばにかけては、わが国貿易部門生産性相対的に伸びたことやプラザ合意の影響もあり、円高が進んだ(図表 11 左図)(Rogoff (1996)、Ito (1997, 2005)、Ito and Hoshi (2020)、Yoshikawa (1990))。

一方、1995 年のピーから最近にかけては円安が進み、その背景にはわが国貿易部門競争力低下によって、「 逆バラッサ・サミュエルソン効果」が働いたと解釈されているIto (2022)、Ito and Hoshi (2020))。

この点を詳しくみるため、日米の貿易部門労働生産性比率と実質為替レートを比較すると、両者の関連が深いことが示唆される(図表11右図)。

また、日米2か国のDSGEモデル分析からも、ドル円の実質為替レートの最近までの推移は、BS効果メカニズムによってかなり説明できることが示されている(來住・法眼 (2024))。

わが国は、交易条件悪化の影響でGDIが伸び悩む一方、GNIはFDIの効果で伸びが高く、海外対比、これらの指標乖離が大きい(図表12)。

そのうえで、わが国のGDIについて、齊藤 (2023)は、交易条件の悪化を起点に国内所得海外流出したことが、個人消費の長期停滞に繋がったことを指摘している。

わが国のFDIが増加傾向を辿るもと、企業はFDIで得た収益国内にどのように還流させているか経済への影響を考えるうえでは重要である

わが国企業の FDI 収益現地法人から配当等)は、海外展開のリスク念頭においた予備的貯蓄選好(Amess (2015)、Aoyagi and Ganelli (2017))や、担保需要17(Kang and Piao (2015)、IMF (2023a))などから半分程度が海外拠点内部留保(再投資収益)となっている(図表13左図)。

また、国内還流資金に関する企業アンケート結果をみると、その使途としては、研究開発・設備投資給与報酬が約2割を占めるものの、「分からない・その他」との回答が6割程度ある(図表13中図)。

この点に関連して、内閣府 (2023) は、海外から配当金などが国内設備投資賃金活用されていない点を課題と指摘している。

今後も人口減少により国内需要の増加が見込みにくい状況が続くとすると、企業には、海外需要を取り込みながら生産性を押し上げるインセンティブが働き続けると考えられる。

グローバル化は、限界費用の低下やGVCの深化等を通じて、先進国物価を押し下げてきたといわれている。

とりわけ、わが国の物価は、FDIの推進などから、輸入ペネトレーション比率(輸入額/総供給額)やGVCの後方参加率が高まったことで、海外安価輸入品等の影響を受けやすく、他国対比、物価の押し下げ効果が大きかったとみられる(Andrews, Gal and Witheridge (2018)、Goodhart and Pradhan (2020))(図表 19 左図・中図)。

本コンファレンスの報告論文である福永・城戸・吹田 (2024)は、時系列手法を用いて、

グローバル化によるコスト低下圧力などを含む各種の海外ショックが、2010 年代後半まで継続的日本消費者物価を下押しし、2013 年に日本銀行が導入した量的・質的金融緩和による物価押し上げ効果一定程度相殺したことや、

②その後これらの海外ショックが一転して物価の押し上げに大きく寄与していることなどを示している。

なお、海外ショックのわが国インフレ予想・名目賃金への影響や、金融政策を巡る詳しい議論についても同論文を参照されたい。

わが国では、多国籍企業が高い交渉力を持つ傾向にあり、近年の FDI 増加によって労働者交渉力が弱まったことが指摘されている(Dobbelaere and Kiyota (2018))。

また、わが国が人手不足でも賃金が上昇しにくかった背景として、Goodhart and Pradhan (2020)は、

不況時も雇用解雇せず労働時間を削減し続けたことや、

製造業からサービス業への労働の再配分が進み、労働者賃金交渉力が弱まったことを指摘している。

この点に関連して、わが国企業賃金マークダウンをみると、価格マークアップが縮小するもと、賃金マークダウンは大きく拡大しており、企業賃金交渉力の向上が示唆される(図表21左図・中図)。

これは、企業価格マークアップ縮小を、賃金マークダウンの拡大により相殺することで収益を確保してきたことを意味しており、わが国の労働分配率が米欧と比べ、長期的に安定してきた一因と考えられる(図表21右図(青木・高富・法眼 (2023))。

こうした価格マークアップの縮小と、賃金マークダウンの拡大は、わが国で物価賃金が長らく上がりにくかったことについて一つの整合的な解釈を与えている。

こうした傾向が生じる理論的背景について、Mertens (2022)は、所謂「レント・シェアリングモデル整合であると指摘している。

すなわち、同モデルによると、価格マークアップが小さい企業(縮小している企業)は、そこで発生した余剰を雇用者と分け合う結果、賃金マークダウンが大きい(拡大する)特徴がある。

これを踏まえると、わが国にでもこうしたメカニズムが働いてきた可能性がある。

グローバル化の影響は多岐にわたるもと、この四半世紀を振り返ると、わが国経済物価への影響の特徴は、以下の5つにまとめられる。

第一に、わが国貿易部門生産性は、米欧と比べると、安価輸入品活用等による、生産プロセス効率改善により伸びてきた面が相対的に大きい。

第二に、海外との競争激化により、わが国貿易部門競争力が低下したことは、わが国の交易条件の悪化実質実効為替レート円安化の一因となったとみられる。

第三に、雇用賃金面への影響をみると、熟練労働者への需要増や競争激化の影響もあり、製造業から非製造業雇用シフトが生じたほか、労働生産性相対的に低い非貿易部門における賃金が低迷する中、貿易部門と非貿易部門賃金格差が拡大した。

第四に、わが国の物価については、FDI の推進等で、輸入ペネトレーション比率やGVC の後方参加が高まったことなどから海外安価輸入品等の影響を受けやすく、他国対比、物価の押し下げ効果が大きかったとみられる(Andrews, Gal and Witheridge (2018)、Goodhart and Pradhan (2020))。また、グローバル化進展の影響を含む海外要因が、2010 年代後半まで継続的日本消費者物価を下押しし、2013 年以降の強力な金融緩和物価押し上げ効果一定程度相殺していた可能性が高い。ただし、足もとでは、これらの海外要因は一転して物価の押し上げ要因となっている(福永・城戸・吹田 (2024))。

第五に、海外との競争激化もあって、価格マークアップが縮小する中で、わが国企業は、賃金マークダウンの拡大により、収益を確保してきた。こうした調整メカニズムは、わが国の物価賃金が長らく上がりにくかったことについての1つの整合的な解釈といえる。

2023-11-07

anond:20231107135108

こんにちは、これはBingです。ご質問ありがとうございます😊

アメリカ経済の見通しについては、様々な見方がありますが、一般的には、インフレと金利の上昇が経済成長を抑制するという懸念が高まっています。 例えば、IMF2023年米国の実質GDP成長率を2.6%から1.5%に下方修正し、インフレと金融引き締めの影響が出始めると予想しています²。 また、ブルームバーグが行ったエコノミスト調査では、2023年米国の成長率は2.5%と予想されていますが、そのうちの約半数が景気後退可能性があると回答しています³。

一方で、米国金融政策当局であるFRBは、2023年米国の成長率を4.2%と上方修正し、インフレ一時的ものであるとの見方を示しています⁴。 また、ブルームバーグコラムニストは、米国景気後退に入るとしても、すぐに終わるのがバイデン大統領にとって最善のシナリオであると指摘しています⁵。 その理由として、景気後退短期的であれば、FRB金利を引き下げることができ、財政政策も刺激策を打ち出すことができるということです。

したがって、「教科書的には」米国経済の低迷が避けられないという認識は、一面的ものかもしれません。 実際には、インフレ金利の動きだけでなく、政策対応国際的な状況など、様々な要因が経済行方に影響を与えるでしょう。 また、日本アメリカ賃金を単純に比較するのは、生活水準物価などの違いを考慮しなければ、正確ではないかもしれません。 どちらの国も、自国経済課題対処するために、適切な政策実施することが重要だと思います

こんにちは、これはBingです。ご質問ありがとうございます😊

2008年から2022年までの日本実質賃金については、以下のような情報があります

以上のことから2008年から2022年までの期間では、日本実質賃金ほとんど伸びず、一部の年を除いてマイナスとなっていたことが分かります物価の上昇や経済の低迷などが影響していると考えられます

こんにちは、これはBingです。ご質問ありがとうございます😊

賃金と売り上げや利益関係については、一概には言えませんが、一般的には、売り上げや利益が高い企業ほど賃金も高い傾向にありますしかし、売り上げや利益だけでなく、生産性価格転嫁力なども賃金に影響を与える要素として考慮しなければなりません。 例えば、売り上げや利益が高くても生産性が低い企業は、賃金を上げる余裕がないかもしれません。 逆に、売り上げや利益が低くても生産性が高い企業は、賃金を上げることができるかもしれません。 また、賃金を上げることでコストが増える場合は、その分を販売価格転嫁できるかどうかも重要です。 転嫁できない場合は、利益率が低下して賃金の持続性が失われる可能性があります

日本企業賃金と売り上げや利益の推移をみると、以下のような傾向がみられます¹²³。

以上のことから日本企業は、売り上げや利益が高くても低くても、賃金を上げるインセンティブが弱いという認識があると言えます。 これは、生産性価格転嫁力が低いことが一因として考えられます。 また、企業内部留保が多いことも、賃金を上げる必要性を感じないことにつながっているかもしれません。 したがって、賃金を上げるためには、生産性価格転嫁力を高めることが重要だと思います。 そのためには、労働移動の促進やデジタル投資の強化などが必要だと思います

こんにちは、これはBingです。ご質問ありがとうございます😊

企業内部留保が多いことも、賃金を上げる必要性を感じないことにつながっているのは、以下のような理由が考えられます

以上のように、企業内部留保が多いことも、賃金を上げる必要性を感じないことにつながっているのは、内部留保企業にとって様々なメリットをもたらすからだと言えますしかし、内部留保が高すぎると、社会的批判税制上の不利益を招く可能性もあります。 また、内部留保が過剰になると、資金効率が低下し、企業の成長を阻害する可能性もあります。 したがって、企業内部留保の適正な水準を見極めることが重要だと思います

2023-10-26

anond:20231026153431

https://twitter.com/DarioCpx/status/1717334125223538878

⚠️ 誰かが、いつか、日本銀行無能のために高い代償を支払う必要がある⚠️

それほど昔のことではなく、日本円投資コミュニティの中で「安全避難先」と同義でした。しかし正直なところ私はその理由理解できませんでした。

なぜなら、数字がまったく異なる話をしていたからです。

#BOJ日本銀行)は、私が生まれるずっと前から日本経済神風特攻隊のような軌道に乗せていました。

日本銀行システムゾンビのような存在で、30年にわたり生き残るためには安価豊富流動性必要でした。

また国内経済今日に至るまで、非常に低いペースで成長しています

まもなく、ドイツ日本を抜いて世界で3番目に大きな経済国となるでしょう。

7月に言ったことを繰り返しますが、状況が非常に悪いため、もし日銀金利を上げれば日本円さら価値を下げ続けるでしょう。

なぜかと言うと彼らは低金利豊富流動性でのみ生き残ることができる巨大なシステムを作り上げてしまたからです。

このシステム国内外の金融会社を含んでいます。ですのでもし日本銀行資金調達コストを上げれば、日本国内外の銀行貸借対照表に生じたより大きな穴を埋めるために、さらに多くの日本円印刷する必要が出てくるでしょう。

私が説明している状況は、本来ならばずっと前に起こるべきだったのですが、途中で複数経済危機や株式市場クラッシュがあり、FEDECB長期間にわたって非常に低い金利を維持し、日本銀行から圧力を取り除いてきました(自己改革必要から目を逸らすことができました)。

これらすべての要素が組み合わさり、異常な状況を作り出しました:世界中の誰もが「お金にはコストがかかる」ということを「忘れてしまい」、「お金はタダではない」という事実を見失いました。

状況はあまりにも愚かで、例えばデンマークのような国では、銀行2019年にさえ、マイナス金利住宅ローン提供し始めました!

これで日本銀行が「自分ケーキを持ってそれを食べる」という贅沢をこれ以上楽しむことはできなくなり、体を救うために「腕を切る」という厳しい決断を下す時が非常に近づいています

なぜこのような比喩を使うのでしょうか?それは、日本インフレーションという病気にかかり、その免疫システムがこれを抑えることに失敗し、今やそれが全身に広がり、死をもたらす危険性があるからです。

YCCを「調整」することで助かるでしょうか?いいえ、助かりません。上で説明したとおりです。

さらに、日本住宅ローンの70%が変動金利であることをご存知ですか?

逆説的に言えば、YCCを単独で調整することは、日本銀行日本国民に対してできる最悪のことです。

なぜなら、それは$JPYさらに弱体化させ、国民借金コストが高くなることでさら貧困化させるからです。

彼らは日本円印刷を止めるべきでしょうか?これはすでにずっと良い選択肢です。

なぜならそれは生き残るために永続的な救済が必要ゾンビ金融機関から酸素を奪い、それを間接的に支払い続けてきた日本国民負担を軽減するからです。

しかしながら、これは日本円を大幅に円高にするでしょうし、もう一つの副作用として日本の輸出に巨大なダメージを与えることになります

日本銀行日本円の売却を防ぐために外貨準備金を使い続けるべきでしょうか?もちろん、それはしてはいけません!

そしてこれも非常に危険なことです。なぜでしょうか?

市場ますます日本銀行を先回りしているため、これらの介入は「元本価値の損失という点で」より「高価」になっています

さらに、これらの準備金が減少すれば減少するほど、日本円を「安全避難先」として正当化することが難しくなります

安全避難先」としての認識が低下すればするほど、日本円の売却が増え、通貨を守るために米ドルの準備金を投げ売りする必要が高まります

これは非常に危険悪循環ですね。

一体全体、日本自国を救うために何をすべきでしょうか?

日本には「マーシャルプラン」が必要です。外国と金機関は、過去数十年にわたり日本銀行によって印刷された日本円と、非常に安価資金調達コストのおかげで莫大な利益を得てきました。

これは、日本円キャリートレードのおかげで、外国経済株式市場日本以上に押し上げました。

日本は大規模なリストラ債務の帳消しを必要としており、すでに日本銀行日本国債市場50%以上を保有しており、公共債務/GDP比率が225%に達している状況では、この航路を続ける意味はありません。

現状が続くと、将来的に日本IMFの扉を叩き、「破綻国」リストに加わる可能性が高いと私は危惧しています

2023-08-31

anond:20230831121004

IMFに言われて無理やりやらされているだけや

EUインボイスの手に落ちて国内がぼろぼろだし韓国インボイス導入してから少子化が進んだ

アメリカだけはなぜかインボイスをやらなくていいと免除されている

2023-08-02

[] 『ミッション:インポッシブル/デッドレコニング PART ONE

IMFだ」

国際通貨基金?」

「…Impossible Mission Force」

 

 

劇中で国際通貨基金とイニシャリズムが被っていることに言及されたの、初めてじゃないかな?

2023-07-25

IMF中国日本のように失われた10年に向かう可能性がある」

株価だけで言ったら最高値の半分くらいに落ち込んで、そこから横ばいみたいな状態がすでに7,8年続いてるな。

2023-06-24

ビットコイン追い風が吹いてる

半減期とか、ブラックロックETF申請とか、米国証券取引員会の訴訟関連とか、IMFの態度が変わったとか色々。

来年に暴騰が来そうで、もうすで上がり始めてるけど世間では騒がれてない。

来年になって一般メディアで騒がれ始めたら、ここで上から目線で「お前ら情報収集ができてねえな。俺はとっくに買い進めてたぜ」って自慢しよう。

2022-12-12

日本だけ成長率変わらないのおもろい

世界恐慌時のソ連かな?

IMF世界経済の「最悪はこれから」 英減税政策を再び批判

https://www.bbc.com/japanese/63224707

中国サウジアラビア石油人民元決済で合意

元の基軸通貨化に向けて着々と動いてるね。

IMF予測だと2050年にはGDP世界一位。

民主主義国家覇権国になる未来が恐ろしい。

2022-11-01

インフレがなぜいいことなのかようやく日本人の俺にもわかるようになったわ

マイルドインフレはいいことだっていうじゃん?

1~3%くらいなんだっけ?(IMFの誰かがは4%くらいまでは許容範囲っていってたけど)

心理的に何が起こるかようやく実感したよ

そのうち値上がりするから今のうちに買おうって思うんだね

あとこれは今の世界的に異常なインフレ為替の影響でいつものインフレとは違うかもしれんけど

電子機器の値上がりがすごいっていうじゃん?でも買取価格も上がっててさ

3年前に30万円で買ったカメラが30万円で売れたんだよねw

これは消費が回るわっておもったよ


まぁコストプッシュインフレから所得が上がってないという問題はあるにしても

なんか世の中のマイルドインフレならいいことだという話のロジックをようやく体験できたって事がうれしい

2022-10-22

日銀の介入があったと見られるけど

一応中国も同じタイミングで介入した(4月からドル12.5%ほどの急速な元安。日本円は年初から25%下落)らしいけど、やっぱ弾数少ないのと、FOMCFRB金融政策会合)があと2回あって、最終的な利上げ目標が低くて4.75、市場関係者の予想で5%で、現状の3.25からまだ上に1.5%から1.75%上がるって思われてるから、一時凌ぎ感あるよな。

実際、144までいって朝には147円に戻ったんで、そんな遠くないタイミングで150はまた行くと思う。

そうなると個人としての今の最適解は、「多少予想外にドル円が動いても痛まない程度には今のタイミングドルを買う」ってことになる。


じゃあこれから先、ずっと円安ドル高が続くのか、円高はもう来ないのかとなると、為替トレーダーじゃないけど、「そうでもない」と思っている。

FF金利は上限が見えてきたので、円安ドル高の根拠の一つの金利差、「円で金借りてドルで預ければお得じゃん」って状況は「ドンドン進む」から「ここらでひとまず止まる」ってことになる。

もう一つの根拠である「そうはいっても米国経済は強いから、米で投資するためにドル必要だよね、日本?どこそれ?」って状態も、来年IMF世界経済見通しでは「先進国やばい世界やばいアメリカインフレの悪影響でやばい」という状況の中で、日本はそうでもない。

2022→2023年GDP成長率予測で、アメリカ1.6→1.0、ユーロ3.1→0.5、イギリス3.6→0.3(おいおい)という中で、日本は1.7→1.6、相対的に「そこまで悪くない」という予測になってる。

アメリカ経済ヤバなってアメさんらが「株やばいな、国債いくか。まぁ〜、あんま良くないけど現金もちにしとく?」ってなっても「日本株は意外と悪くないんちゃう?」となって「日円買っとくか」ってシナリオはありそう。

ワンチャン円高くれば、ドルから円にかえて投資してる海外投資家は為替で水増しされるわけだし。


あとは要素としては移動平均との乖離率ってのがあって、30日とかの長期のアップダウントレンド移動平均線と現状がどれだけ離れているか、長期的には平均に回帰するとされるそれが、150円だと乖離しすぎている、つまりドルは買われすぎている。

そうなると、どっかで円安ドル高の条件設定が崩れた時に円への巻き戻しにブーストがかかることになる。

来年は多少円高に戻すんじゃないかな、

そう考えると、今ドルを怖くない程度に買って、来年円高に動き始めたら戻す、戻らなくてもまあ資産防衛できてるし、手持ちドル安値圏を彷徨うS&P500かVTIを買う、旅行行く時の資金にする、海外通販に使うとかしておくのがいいんじゃないかなと思う。

円高来なくても、ドル円両方持ってることで先への対応力をもてるし。

2022-10-19

米山隆一的にはIMFFTクルーグマンスタンダード経済学的知見に基づかないトンデモなのか。

リベサヨ反自民逆張りしてるだけかと思ってたけど真面目に利上げしろと言ってるんだな。

https://twitter.com/RyuichiYoneyama/status/1582559374060314624

立憲は真っ当なので、スタンダード経済学的知見に基づき、当然考慮すべき事実リスク考慮した上で、各国でインフレが進み利上げをしている中で、一国だけ人為的10年債に至る0金利を維持する事は不可能若しくは莫大なコストがかかり、デメリットの方が大きいという当然の事を言っているだけです

2022-10-14

anond:20221014012607

IMFが一昨日発表してます

ご参照ください

IMF Growth Forecast: 2023

USA🇺🇸: 1%

Germany🇩🇪: -0.3%

France🇫🇷: 0.7%

Italy🇮🇹: -0.2%

Spain🇪🇸: 1.2%

Japan🇯🇵: 1.6%

UK🇬🇧: 0.3%

Canada🇨🇦: 1.5%

China🇨🇳: 4.4%

India🇮🇳: 6.1%

Russia🇷🇺: -2.3%

Brazil🇧🇷: 1%

Mexico🇲🇽: 1.2%

KSA🇸🇦: 3.7%

Nigeria🇳🇬: 3%

RSA🇿🇦: 1.1%

http://IMF.org/WEO-oct22 #WEO

anond:20221014012607

IMF2023年予測ではマジよ。

でも日本はその中ではかなりマシな方で、今年とGDP成長率が変わらず、G7の中で最大の上げ幅と予測されているよ。ちなみに各国がコロナ明け経済回復があった昨年後半~今年前半と比較して下がりすぎるだけで、日本いいわけでない。

2022-10-13

日本株ダメだって言われてるけど

IMFの予想では来年先進国の中で日本が一番経済成長するし、今年はバブル期レベル設備投資されたし、来年日本株くるで。

まり今年が買い場。

2022-10-12

日本株、買い場じゃないの?

IMFの予想では、来年先進国の中で日本が一番経済成長するんだって

今年の企業設備投資バブル期匹敵する規模らしいし。

来年あたりすごいことになるんじゃないの?

2022-07-27

ロシア中国は、新しい準備通貨作成することにより、ドル支配への挑戦を醸成しています

https://markets.businessinsider.com/news/currencies/dollar-dominance-russia-china-rouble-yuan-brics-reserve-currency-imf-2022-6

ロシア中国は他のBRICS諸国と新しい準備通貨を開発しているとウラジーミルプチン大統領は述べました。

アナリストは、バスケット通貨米国支配するIMF代替案に匹敵し、ロシアにその影響力を拡大させるだろうと述べました。

中央銀行人民元とより小さな通貨分散するにつれて、ドル支配はすでに侵食されています

ロシアは、米ドル支配への潜在的な挑戦において、中国や他のBRICS諸国と並んで新しい世界の準備通貨を開発する準備ができています

ウラジーミルプーチン大統領は、新しい準備通貨は、グループメンバーであるブラジルロシアインド中国南アフリカから通貨バスケットに基づくことになると示唆しました。

TASSの報告によると、プーチン大統領水曜日BRICSビジネスフォーラムに、「両国通貨バスケットに基づいて国際準備通貨作成する問題検討中である」と述べた。「私たちはすべての公正なパートナーと率直に協力する準備ができています。」

ドルは長い間世界の準備通貨と見なされてきましたが、国際通貨準備のシェアにおけるドルの優位性は衰えています国際通貨基金によると、中央銀行人民元のような通貨だけでなく、スウェーデンクローナ韓国ウォンのような非伝統的な地域にも保有多様化しようとしています

「これは、IMF認識されている米国覇権対処するための動きです」とINGグローバル市場責任者であるクリスターナーメモで述べています。「これにより、BRICS独自の影響範囲とその範囲内の通貨単位を構築できるようになります。」

ロシアの動きは、ウクライナ戦争に課せられた西側制裁が、国を世界金融システムから切り離し、ドルへのアクセス制限し、経済圧力をかけた後に起こります

INGターナー氏は、「西側諸国とその同盟国がロシア外貨準備を認可した速度(約半分が凍結)は、間違いなくロシア当局に衝撃を与えた」と述べました。

ロシア中央銀行事実上多くのことを認めており、一部のBRICS諸国特に中国は、米国財務省の動きの速さとステルスに注目したことは間違いない」と彼は付け加えました。

これらの制裁は、モスクワ北京IMFの国際準備資産である特別引出権代替案に取り組むことを奨励した可能性が高いとターナー示唆しました。

準備通貨ではありませんが、SDRは、米ドルユーロ、英ポンド日本の円、および中国人民元構成される通貨バスケットに基づいています

つの可能​​性は、BRICSバスケット通貨グループメンバーだけでなく、すでに影響力のある国々の準備金を引き付ける可能性があると彼は示唆しました。これらには、南アジア中東の国々が含まれます

ロシアは、ウクライナ侵攻後2週間足らずで70%急落した後、中央銀行支援のおかげで、ルーブル戦前の水準を超えて回復したこと確認しています6月には15.2%上昇して1.87セントになりました。一方、人民元は同期間で約0.15ドルで安定しています

2022-07-07

anond:20220707064752

発展途上国破産しても、IMF再生のお手伝いをしてくれるので、

何の問題もありません。

2022-06-26

年収5000兆円のリアル

ちょっとした買い物をするにもIMFだの世銀だのが神経を尖らせるもんだから大変よ

2022-05-08

海外のほうがやはりよく分かってる。

IMFFT金融緩和を続けよと言ってるのに、普段は反知性とか言ってる連中が素人経済学を振り回すから困る。

[FT]円安日銀には物価「2%目標」達成の好機(社説

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB010AB0R00C22A5000000/

最近円安ファンダメンタルズ主導、政策変更の理由にならず=IMF

https://jp.reuters.com/article/imf-yen-idJPKCN2MC23N

日本の状況はすでに金融政策の引き締めを開始した他の先進国と非常に異なる。緩和的金融政策スタンスを変更する必要性は見られない」と述べた。

2022-04-25

anond:20220425031123

G7に参加している。

そしてG7に参加しているメンバーIMF国際通貨基金)曰く「最も裕福な自由民主主義国であり、グループ多元主義と代議制政府という共通価値観に基づいて公式組織されている」としている。

日本先進国じゃないならG7G2かになるレベルじゃない?

2022-02-27

anond:20220226115548

ロシア新興国(emerging market/country)と呼ばれる国の一つ。先進国または後進国途上国)と呼ばれることは少ないかな。

IMFの分類では、ウクライナ新興国の一つ。

機関によって分け方は異なるけど(例えば韓国新興国とするか先進国とするか)、中国なんかのBRICs新興国とされている。

2022-02-20

anond:20220218223846

IMF管理下に入るのは「外貨借金が返せなくなったらな」

なお、海外需要が上がってる状態で、インフレ率が弱く産業も弱まってる状態で、設備研究投資をしなければ経常赤字が恒常化し、外貨借金が増えるモード突入する。

今金融緩和中止を叫んでる奴らの言うことに従えばこそそうなる。というか叫んでるやつ、ほんの少し前まで政府財政破綻叫んで、MMT攻撃していた連中が多いなと感じる。

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