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はてなキーワード: 団塊世代とは
（参照：豚猫大好きぶーにゃんの社会的弱者研究所http://sgtyamabuunyan2nd.hatenadiary.jp/entry/2017/03/06/173930）
当時の就職企業説明会がどのようなものだったかが記されており、就職氷河期に中小企業でさえ就職するのがいかに難しかったか理解できるかと思います。
私は就職氷河期世代なのですが、病気療養のため同世代と同じ時期に就職活動することができませんでした。
ですので、自分自身は就職氷河期の就職活動を経験したことがありません。
しかし、ときどき体調の良い時に大学に行って就職課の求人を見ることがありました。
例年なら満杯になっているはずの掲示板に半分くらいしか求人情報が張っておらず、給与も正社員でありながら手取り15万円にも満たないものが多かったことを記憶しています。
また、同年代の知り合いからは、いわゆる“カラ求人”も多かったと聞いています。
聞くところによると、一斉に企業が採用をやめたので求人倍率が低くなり、あまりの厳しい数字に厚労省が「これはまずい」と思って、“採用しなくてもいいので求人を出して欲しい”と企業にお願いしたことがあるとか、ないとか…。
企業が求人を出して、さんざん面接をやって、結局1人も採用しなかった…なんて話も聞いたことがある時期でした。
今世間で知られている就職氷河期の求人倍率も、このような“カラ求人”の分を除けば、もっと低かったんじゃないか、という意見も聞きます。
さて、そんな就職氷河期世代、または団塊ジュニア世代ももう40代～30代後半。
もう、企業も受け入れが難しい年齢ですし、私は「このまま我々の世代は見捨てられていくんだなぁ」と悲しい気持ちでいました。
ところが最近、八代尚宏先生などの本を読んでいて、「あれ？もしかして就職氷河期世代は見捨てられるどころか、これから影響力が強くなるんじゃないか？」と思うことがありました。
なぜか。
去年から“シルバー民主主義”や“シルバーデモクラシー”という言葉が取り上げられるようになりました。
これは、相対的に数が多い高齢者世代が自分たちの都合の良い政策を実行する党に投票するあまり、若年世代にとって不利益が多い社会になってしまう…というものだったと思います。
この代表格がいわゆる団塊世代であったわけですが、彼らも近年続々と75歳以上という後期高齢者に突入しています。
いろいろ指摘されているように、団塊世代の人も75歳以上になると健康的な問題で投票に行けないことが多くなり、徐々に彼らの政治的影響力は弱まってくると考えられるのです。
「そんなことにわかには信じられない」と思われる方も多いでしょう。
しかし、医療機関で働いていると、75歳を境にしていかに人間が弱くなるかが良くわかるのです。
人間は75歳も過ぎると、大きな病気にかかるとなかなか回復しません。
ちょっとの病気ですぐに足腰が弱くなるので、外出も少なくなります。
また、認知症にもかかりやすくなり、認知症の影響で自力での健康管理ができなくなると、体調が崩れやすくなり、あっという間に亡くなる方もいらっしゃいます。
（そもそも認知症になったら、判断能力が低下するので投票できなくなると思われます）
そういうことを考えながら、人口ピラミッドを見ると、否応にも団塊ジュニア、いわゆる就職氷河期世代の数の多さに目が行きます。
八代先生などによると、年代が上がるにつれて投票率も上昇するそうです。
つまり、これから団塊世代の政治的影響力が弱まると同時に、団塊ジュニア、つまり就職氷河期世代の政治的影響力が強まってくると考えられるのです。
しかし、他の方がさんざん書かれているように、この世代は社会に出てこのかた、ちっとも良い思いをしていません。
新卒で就職活動した時は、不況の影響でどんなにがんばっても正社員として就職できませんでした。
就職してもブラック企業で、過労死したり、精神的疾患を患って退職を余儀なくされる人も多かったです。
仕方なく非正規雇用で働いても、“非正規”という身分差別のため正社員と同じ仕事をしているにも関わらず、給料は少ないままほとんど変わりませんでした。
社会保険にも入れてもらえず、老後の貯蓄もできず、がんばっているにも関わらず「甘えている」「自己責任」と言われる始末です。
一昔前であれば、過去の政治的出来事は時とともに忘れ去られることが多かったと思います。
でも、今はネットに就職氷河期のドキュメンタリー映像や当時の政策の記録が残っています。
こうした状況を考える時、「これから就職氷河期世代がどういう投票行動を取るのか、どのような政治的影響力を及ぼすのかわからないな」と思うのです。
昨年、与党はにわかに就職氷河期世代の支援策を打ち出し始めました。
この背景には減り続ける社会保険収入や税収を増やし、生活保護受給者を減らす目的があるんじゃないかと思っていました。
しかし、団塊世代の次に票をたくさん持っている年代を考えた時、団塊ジュニア世代、つまり就職氷河期世代に注目が集まったのではないかとも考えられるのです。
就職氷河期世代は企業にとって魅力のない年齢になったのかもしれません。
彼らは少なくとも、あと30年間は投票に行けるのです。
今後、就職氷河期世代は政治的にどのような選択をするのでしょうか…。
もし、本当に就職氷河期世代の復讐があるのとすれば、“揺るぎない絶大な投票数”という形で現れることもあるのかもしれない、と思った次第です。
https://togetter.com/li/1112480
安倍政権を攻撃するつもりはないが、日本社会の上から下の社会、極端にマナーにうるさい社会風土、反リベラルな人間が幅を利かす風土が一番大きいと思う。
団塊世代より初期ゆとり世代のほうが民度とか人間性とか、あるいは初期の豊かさは良いが、後期ゆとり世代やポストゆとり世代の人間性は劣っている。
中国人から日本人は「目も当てられないほど醜い」、韓国人から日本人は「世界で一番相手にしたくない人たち」と言われているように、日本人は明らかに劣化している。
世界はどうか知らないが、富裕層とか程度のよい人が子供を作らなかったりしている一方で、庶民が子供をたくさん作っている。
福祉整備が行き過ぎた結果、庶民が何人子供を生んでも大丈夫になった一方で、教育統制が進んで出世できる人たちが生まれにくくなっている。
消費社会にも問題がある。今の日本の経済は「下流を中心に回っている」といっても過言ではない。
はっきりいって日本の富裕層の居場所がない。お金使う場所がない。
日本の景気を良くするには、所得関係なく消費社会に参加させることだが、政治や経済が下流の場所ばかり作ったおかげで中流以上の居場所がなくなってしまった。その結果アベノミクスで頑張ろうが消費者が消費しないから景気は思うほどよくなっていない。
前回、就職氷河期について書いたとき、安楽死についての意見をいただき、これについてしばらく考えていました。
その折りに、衝撃的なニュースが飛び込んできたので、これも併せて考えて見ようと思います。
そのニュースはこちらです。
2017/4/27 1:33日本経済新聞 電子版(http://www.nikkei.com/article/DGXLZO15800570X20C17A4MM8000/)
他にも関連記事がありますが、これらの記事からは「75才以上の高齢者は治療効果がないので、原則として抗がん剤を使わないことにする、と厚労省が決めた」ということが読み取れます。
「そんなことまで書いてないじゃないか」と突っ込まれそうですが、たいてい厚労省がこういうことを発表し、日経新聞が記事を掲載する時は、もう決定事項になっていることを経験上知っています。
それはそうでしょうね。
もしかしたら抗がん剤治療で助かるかも知れないところを、年齢で一律に区切って治療をせず、痛みを和らげる治療だけにする、と言い出しているのですから。
では、なぜ急に厚労省はこんなことを言い出したのでしょうか？
筆者は、それだけ今、国にお金がないことが原因だと思っています。
日本に1,000兆円を超える借金があることは皆さん知っての通りですが、それだけではなく、医療保険制度を支える保険料収入が全く足りていないようなのです。
八代尚宏著・シルバー民主主義(中公新書2016)のp72によると、長期間のデフレによって、医療・介護費を賄うための社会保険料はほとんど伸びていないのだそうです。
本来であれば、働き盛りで一番収入も、払う税金も、保険料も多いはずの30代後半～40代前半の団塊ジュニア世代。しかし、彼らの多くが就職氷河期の影響を引きずったまま、未だに非正規や低賃金の人が多いのが現実です。
一方、高齢者の数は団塊世代が後期高齢者に差し掛かる中、急増しています。
その数といったらハンパなくて、団塊ジュニアよりも遥かに多いのです。
私は「団塊ジュニアがバブル世代より上の世代と同じか、それ以上に稼げているならまだしも、こんな状況じゃ、どう考えてもつじつまが合わないよなあ」と思っていましたが、やっぱりそうだったみたいです。
八代先生によると、足りない分は税金や国債で補てんしているようですが、さすがにこれ以上、同じことはできない…。
ということで、医療費を削ろう、より年をとって助かる見込みのない人から削ろう、せめて痛みで苦しまないようにしよう、という方針になったんだと思われます。
ところで、安楽死の話に立ち戻りますが、現実に安楽死をどうやって実現するか？と考えると、いくつも壁が立ちはだかります。
誰を対象にするか？
どういう方法で死に至らしめるか？
誰がそれらを行うのか…？
これらを国民全員が納得できるよう調整するだけでも頭が痛くなります。
そもそも「誰が対象？」「基準は？」というところだけでも難しい問題です。
就職氷河期世代は経済活動に貢献できていないし、今後も見込みがないから対象？
じゃあ、他の世代で同じように経済活動に貢献できておらず、見込みのない人はどうするの？
という命題にまで行き着くのです。
(この命題に１つの答えを出したのが、相模原の大量殺戮事件でしょう)
「こういうことを制度として議論し始めたら、国連の人権委員会から調査団寄越されて、国際社会から“人権意識の低い国”ってレッテル張られるんだろうなあ…」と筆者は思っています。
(かつて日本は国際人権委員会の調査団に調査されたことがあります)
こう考えると、安楽死ってとても難しいやり方なんだと思います。
やっぱり、生きてる人間の命を奪うのはいろいろ意味で難しいんだと思います。
それに比べると、寿命が長くなく、助かる見込みのない人の治療をやめるのは難しくないのかも知れません…。
つまり、この社会は就職氷河期世代を安楽死させるよりも、団塊世代を始めとした高齢者をトリアージすることを選んだのかもしれない、とも思うのです。
よく、「就職氷河期世代は人口が多いにも関わらず、バブルがはじけちゃったから仕方ないんだ。運が悪かったんだ」という言われ方をされます。
しかし、今は「団塊世代は人口が多いにも関わらず、国が貧乏になっちゃったから仕方ないんだ。運が悪かったんだ」という時代に変わっているのかも知れません…。
先日、下記のブログ記事とその反応を見て、強い危機感を持ったので、ここに覚え書きを残しておきます。
（参照ブログ：俺ら就職氷河期世代ってもう忘れ去られたのかな （追記あり
http://anond.hatelabo.jp/20170422041028#tb）
就職氷河期世代当事者の悲鳴、落胆、それに対する多世代の反応、どれもが納得できました。
また、この記事に関して、『「トリアージ」される就職氷河期世代 参照：http://blogos.com/article/219419/』などの関連記事も興味深く読ませてもらいました。
何に危機感を覚えたのかというと、この就職氷河期世代の取り扱いと、日本経済の展望についての考察が抜け落ちているところです。
先のブログの筆者も、それに対する同世代、多世代の反応も、そして、関連記事を書かれた方も、いずれも「就職氷河期をこのまま社会から排除しても日本経済に影響しない」ことを前提にして考えていると思うのです。
確かに、たくさんの非正規雇用や低所得のままでいる就職氷河期世代を全て救うのは至難の業です。40代という転職などには難しい年齢になってしまっていることも承知しています。しかし、彼らを「助けられないものは仕方がない」として、このままにしておけば、それこそ日本経済が危機に瀕すると筆者は思っています。
何故か？
筆者は最近、医療予算が日に日に縮小していくのを、働きながら感じています。
恐らく国は、莫大な国の借金や減少する税収、保険料などとのバランスを取るために、医療予算も切り詰めるだけ切り詰めようとしているのだと思われます。
以前は社会的入院が問題になっていましたが、今はリハビリすらも削られるようになっており、これから検査、その他、諸々のものが削られていくのではないかと思います。
実は私は、その前振りのような話を、とあるセミナーで聞いたことがあります。
曰く、「日本の借金は遠くない将来、日本人の預貯金の総額を上回る。その時、日本の国債の信用が下がり、ギリシャと同じく破たんする。今から毎年増える医療費を抑える必要がある」と…。
これを聞いた時、私は「そうか、ずいぶん大変なことになっているんだな」くらいにしか思いませんでした。
しかし、最近、職場で思いがけないものがどんんどん削られていくのを見て、この話が現実のものになりつつあることを実感しています。
翻って、就職氷河期世代には将来の“生活保護予備軍”が多数いると考えられています。
これは、9年前、既に次の報告書で指摘されているいます。（参照：NIRA研究報告書 就職氷河期世代のきわどさhttp://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=1&ved=0ahUKEwjI492Rvs7TAhWKwLwKHUrSCg4QFggiMAA&url=http%3A%2F%2Fwww.nira.or.jp%2Fpdf%2F0801report.pdf&usg=AFQjCNHu6efnz9XIN2tD0Errx4MSnaNs-A）
この報告書によると、就職氷河期世代の多くが、このまま低所得のまま年齢を重ねた場合、200万人超の人々が生活保護を受給することになり、その額は年間17兆円を超える可能性があります。
私は経済は全くの門外漢ですが、日経新聞によると日本の2015年度の税収が約56兆円だったそうです。また、年間予算が90~100兆円だと思われます。
この税収、年間予算の中から毎年、毎年、17兆円超が低収入のまま生活保護を受給せざるを得なくなった就職氷河期世代に支出されることになるかもしれないのです。
さらに、どこで見たか覚えていませんが、その金額は20兆円になるのではないか、との試算もあるようです。
先に述べた通り、そして、多くの方がご存知の通り、日本の財政はひっ迫しています。
しかし、そのひっ迫した財政状況下で「助けられないものは仕方がない」として就職氷河期世代をこのままにしておけば、毎年17~20兆円のお金を税金から出さざるを得なくなる可能性が非常に高いのです。
そして、それは少なからず、日本が借金を返せなくなる日を早めることになるのではないかと思われるのです。
もし、そういう時が来たら、就職氷河期世代だけではなく、全ての世代が貧しい時代に突入するのではないかと思っています。
最近、このような問題にReutersなどの海外のメディアも関心を寄せて、記事にしているのがなんとも不気味に感じます。
（参照：ロイター日本『焦点：「パラサイト世帯」の高年齢化、日本社会のリスク要因に』http://jp.reuters.com/article/japan-parasite-idJPKBN17L06L、英語版『Life's illusions catching up with Japan's middle-aged 'parasite singles'』http://in.reuters.com/article/japan-ageing-singles-idINKBN17K2OQ）
つまり、現役世代が上の世代の年金を出している、ということです。
みなさんご存知の通り、現在は高齢者が多くなり、1人のお年寄りを3人くらいの現役世代でさせなければならなくなっています。
さらに、これからどんどん、支えなければならない高齢者の数が増えていきます。
数が多いと言われている団塊ジュニア（＝就職氷河期世代でもあるのですが）ですら、その上の団塊世代の数には遠く及びません。
そして、就職氷河期に被ったが故に、本来であれば高齢者の年金の大きな支え手になるはずだった団塊ジュニアの所得は低いままです。
このような状況で、高齢者の社会保障を維持することができるのでしょうか…。
こう書くと、「じゃあ、なんで就職氷河期世代は働かないんだ？ちゃんと稼がないんだ？」とのお叱りを受けるかもしれません。
でも、今の社会制度や慣習の下では働けないんです。
先に指摘してくださった方がいるように、日本には厳しい年齢制限があるために、働こうとしても、40歳も過ぎると会社や組織などで新たに雇用してくれません。
いくら勉強しても、訓練しても、それらを生かすチャンスは与えられません。
運よく正社員になれても、「正社員歴が短い」ことを理由に、賃金は低いままです。
このような状況では、就職氷河期世代が上の世代に十分な年金を“送金”することはできません。
無い袖は振れないのです。
また、就職氷河期真っただ中の時には、フルタイムと同じように働いても厚生年金に加入させてくれない会社がたくさんありました。
厚生年金に入っていると見せかけて、実は会社が加入させてなかったケースもありました。
多くの非正規雇用者は国民年金に加入せざるを得ませんでしたが、賃金が低いために保険料を払えない人も少なくありませんでした。
そもそも、“送金”式の年金制度に入らせてもらえない人も多かったのです。
他の世代の人の中には「この世代は助けられない」と言う人がいます。
就職氷河期世代の人の中にも「我々はもう助からないから、下の世代にお金を使ってほしい」と言う人もいます。
他の世代がバブルのしわ寄せを就職氷河期世代が一身に背負うことを希望し、就職氷河期世代もそれで仕方ないと思っている節もあります。
もし、そんな制度を作って就職氷河期世代の人口を減らそうとしたら、国際社会から厳しい批判を浴びて、日本は先進国の仲間から脱落するでしょう。
すると、就職氷河期世代は寿命がくるまで生きることになりますが、低賃金のままでは生きていけないので、生活保護を頼ることになり、財政への負担が大きくなることは避けられません。
就職氷河期世代の当事者も、その他の世代の人も、「今は貧しいかもしれないけれど、いずれ彼らも正社員になり、たくさんの収入を得られるようになるだろう」と思ったでしょう。
でも、そうならなかった今、そしてどういう形であれ、寿命まで生き続けなければならない就職氷河期世代がたくさんある以上、あらゆる手段を使って彼らを“税金や年金をもらう側”から“税金や年金を払う側”にしていかないと、日本経済自体が立ち行かなくなるのではないかと思われるのです。
それはある意味、本当の意味でのバブルの清算とも言えるのではないかと筆者は思っています。
そして、このような文脈で『正社員化でも報われない氷河期世代の無間地獄
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/opinion/15/200475/120200081/
』という記事に賛成する次第です。
最近は新聞でも目にするようになった「空き寺」「兼務寺院」「後継者不足」が問題として取り上げられているけど、こんなの実はそんなに問題なんじゃないんです。
最も問題なのは、「空き寺」には誰が住職の籍を置いていて、「兼務寺院」は誰が兼務しているのかということと、「後継者不足」なんて実はしていないってことなんです。
宗門大学や大きな寺にはアルバイトの在家出身の僧侶なんて多くいるのに、なんで「後継者がいない」なんて言えるんでしょうか。
この場合の「後継者がいない」という場合の多くは「自分たちの子がいない」という意味だと思っています。
在家出身の僧侶はたくさんいるけど、そういう人たちに後継者として寺を任せたくないのが本音なんです。
というのも前述のように「寺」は「家」で、僧侶の財産になっているので血の繋がっていない知らない人に任せたくないんです。
何故こういうことが言えるかといえば、以下のようなケースが少なくないからです。
「寺なんてやりたくない」という子供が出ていった…バンドで食っていくとか、失敗したときの保険をかけて夢を追えるいい環境です。
だから「在家出身の僧侶」を養子として迎えて後継者として書類を残します。
バンドで食っていけないし、もうまともな職も就けないと悟った３０歳児が保険を申請します、つまり「親父…俺が悪かった、俺…僧侶になるよ！」と寺に戻ってきます。
現住職は迎えた次期後継者に対して「養子縁組解消してください」…なんてはっきりと言わないで、寺に火を付けようとした、不真面目で浪費家だと言ったイジメによって追い出しにかかります。
自分から出ていってくれないと書類を残している分、不利だからです。
しかし、折角掴んだチャンスを在家出身の僧侶も安々と手放すこともなく、ほぼほぼ裁判沙汰になります。
回りの寺は在家出身の者より昔からの付き合いで住職の味方に付くので、次期後継者は環境的に出ていかざるを得なくなりますが。
こういう昼ドラの脚本家も恐れ慄くことが繰り広げられているケースは本当に少なくありません。
つまり「後継者不足」＝「自分たちの血のつながりのある人がいない」という言葉に置き換えて問題がないと思います。
繰り返しますが、在家出身の僧侶は本当に多いですが、そういう人が幸せに寺に入るケースは極めて稀ですし、ましてや妻帯しないで寺に入るなんて、茅ヶ崎海岸でダイヤモンドを見るけるレベルの話です。
上述のような「子供がいる寺」は、なんとか後継者の問題を仏事ではなく民事的に解決します。
子供がいない寺の場合は、そもそも在家出身の僧侶が呼ばれることはなく、親類の寺が兼務することになります。
兼務なので常駐するわけではないので「空き寺」と呼ばれる状態になります。
さらに「空き寺」の寺宝（文化財という意識がない）を自分の寺に持ち帰って、本当に何もなくなる「廃寺」状態になります。
室町時代の仏画を自慢し始めたかと思えば「これ兼務してる寺のやつやけど、キレイでええやろ？」なんていうことが横行していまして、倫理が欠損しているのも大概なレベルです。
どんなに小さなお寺でもいいので、地方の過疎地域のお寺でも、アイデアで乗り切ろうと考える若手僧侶は存在します。
しかし「檀家」が１０件でも、兼務寺院の住職にとっては「固定資産（檀家）」なので、そういう若手僧侶に住職の話はほぼほぼありません。
おかしいですね。本山にとっては「空き寺」が問題のはずなんですけどね。
３ヵ寺を兼務していて「忙しい」という割には、絶対に１ヵ寺も若手や在家出身者に住職権を渡すことはありません。
これを執着と言わずしてなんと言ったらいいのか分かりません。
それは何度も言われていることかもしれません。
言葉は悪いですが、団塊世代が年功序列的にトップになってからカウントダウンが加速したように思います。
権力の偏重が激しく、「寺」が相続されるべき「財産」になっていて、正直悔しい思いが一杯です。
真面目じゃダメなんですよ。世の中も、お寺の世界も。資本がないとスタートラインにも建てないんですよ、世の中も、お寺の世界も。
僕のような丁稚の弱小者は本山にとっては単なる搾取対象でしかありません。
これが仏教なのかと、経典や論書を読んでは枕を濡らす毎日です。
感傷に過ぎましたが、「空き寺」などの問題の根源は、世襲制に基づく寺の「私有財産化」にあると思っています。
追記
極論に過ぎている部分があるので補足しておきます。
もちろんイレギュラー（本来的にはレギュラー）な場合も多くあります。
そもそも「寺」は宗教法人法に則った「法人」なので、多くは代表役員（主に住職）と役員（檀家総代等）で構成されます。
イレギュラーケースとして、代表役員に在家者を置き、従業員として僧を置く場合があります。これは伝統仏教では少ない形態です。
法人運営は在家者が行い、仏事に関しては僧侶が行う、これで何か問題があるのか分かりません。
そもそも代表役員は事務を総理するのであって、僧侶や聖職者である必要はなく、住職という名称と代表役員はイコールではありません。
思うに、会社法のように株主の過半数で取締役などを解任するなどの方法が宗教法人法にはありません。
代表役員として不適格であれば、役員を寺から追い出すくらいの規則が法律によって決まっていてもいいように思います。
本来は宗団内でそれくらいの「律」があれば法律的に定める必要のない問題のない話なんですが、法律にそんなことが決まっていないという主張によって不祥事をしても代表役員に居座ることができるという算段です。
仮に法改正されれば、葬儀や墓地の年間使用料などで私服を肥やしてばかりの代表役員を解任でき、少欲知足でやる気あふれる若手を迎えられる可能性だって出てきます。
在家の人も抑圧された僧侶なども多くの人が助かるwin-winになりそうな気がするんですけど、そもそもそれくらいの自浄作用を宗団が持っていないのが問題なんですよね。
仏法に明るく、自分をよく戒め、よく人に施し、人とともに悩み、人に慕われる僧侶が住職や門跡、管長あるいは長老なんじゃないのか…。
現代の僧侶間の不条理、在家と出家者との軋轢を解消できないのだから仏教は間違っているのかもしれない。
しかし日本文化を地下水脈のように育んできた仏教を疑うよりも、それにあぐらをかいて運用している人こそを先ずは疑うべきではないのかと思い直したって。
http://synodos.jp/politics/19136
これ読んでおかしいなと思った点
労働力の確保はもはや手遅れ気味ではあるが――現状、米仏独と異なり、日本に来る金銭的・社会的メリットがもはやなさすぎるので、そこのあたりのちゃんとした待遇・権利保障・教育システム、多様な職種・生き方が併存可能な形を整え――移民や外国人労働者に三顧の礼できていただくしかない。
何しろ「安い賃金で働く移民」が大勢いるのだから、企業は賃金を低く抑えることが出来てしまう。
日本人が働き口を見つけるには、更に低い賃金で働くときだけで、可処分所得が一向に増えない状況が生まれてしまうが、そんな社会は望ましいだろうか？
それでもまだ来たいと言ってくれているひとたちがいる。来てくれているひとたちがいる。そして、なにより実際に来ているひとたちがいる。
そして実際に移民が大量流入したら、失業率が悪化したり、親の貧困を引き継いだ格差が広がる一方だろう。それこそ、新自由主義の負の側面以外何者でもない。
北田暁大さんは、そう言うが、それ逆じゃないの？
治安に関しても疑問が。
「外国生まれの人口比」に関しては、日本はOECD先進国のなかでは実質的に最低の数値、1％ほどにとどまる。独米英仏のように10％を超える状況にはなっておらず、治安の悪化を心配するような段階にすら到達していない。
敗戦直後、日本の治安が良かったなんてどのデータをみたらいえるのか、「昭和30年代」がどれだけ貧しく犯罪の多い社会であったのか、お忘れになったのか。
移民を入れたら、その「昭和30年代」がやってくるかもしれないじゃん。移民に職を奪われ、働いても給料が増えない日本人が、清く正しく生きようとするかね？
上野さんとも北田さんとも違う意見かもしれないが、移民大量流入後の日本でもし治安が悪化したら、その主役は移民じゃなく無職の日本人だと思うよ。
世代間再配分を果たそうにも多くの団塊世代にはそれが難しい。貯蓄額・資産の大きい人びとの資産が、社会的な再配分に向かっていない状況は、上野氏自身が属する「団塊」世代内での断絶を示している。「逃げ切れる団塊」などほんの一握りの人たちであり、そうしたなかで「おひとりさま」などと提唱するのは、社会政策としては絵空事に近く、再配分をなにも考えていないことの証左である。
でもさ、
どれだけ上野氏をはじめとした左派が「アベノミクス」を否定しようと、ここ数年の新卒就職率は高卒・大卒ともだいぶ改善されており、ご存知の通り大学院志願者は低減傾向にある。
上野さんがお花畑なのはそうだとして、北田さんだってお花畑でしょ。
それを踏まえて言えば、移民を制限して、何とか国内で再分配を苦しんででもやるしかないよ。
それをやらないで移民を入れても、分配の議論が混乱するだけだよ。
そんなことを思いました丸
（2/22追記）
現代は恋愛結婚が主流で以前のお見合い結婚は淘汰されつつあるのが現状。
●金と時間がない
現代の若者（ここでは高校生や大学生と定義する）は時間がない。バイトや勉強、部活やサークルに明け暮れ恋愛に充てる時間がない。時間があっても金がないし、金があっても時間がない。両者が揃わないと最低条件は満たされない。
情報化に伴い今やスマホひとつあれば数時間潰すのは容易い。1000円あればファミレスで豪遊もできる。金と時間があればまずは自分のために使いたいし、趣味に没頭してる方が絶対的に楽しい。
金と時間がないのでコスパを重視するためメリットとデメリットを比べてリスクが大きいのは避ける傾向にある。
●リスクが大きい
最近はハラスメント問題やストーカー規制法があり、迂闊に女性に近付けない。ストーカー規制法はネットストーカーも含まれるよう改正がされた。小学生に道を尋ねただけで通報されるご時世にそんな大きなリスクは背負いたくないと思うのは普通。また、ネット社会なのでSNSで情報が秒で女社会に共有され、フラれた男は晒し者。一人の女性を相手にしたつもりがその女性の取り巻きまで敵にしてしまう。
デートは恥ずかしいから男から誘え。車で家まで迎えに来い。軽自動車なんてもっての外だ。デートプランは丸投げ。食べたいものは「何でもいい」お前が察しろ。察せないのが悪い。支払いは半額以上は出さない。「割り勘でいい」と言うが、割り勘は割り勘で文句を言う。会計時にはサイフさえ出さない。「本当に好きなら全部奢ってくれるよね？」謎理論。もちろん告白は男からしろ。「だって女から告白してフラれたら恥ずかしいじゃん？」謎理論。まぁ付き合う気なんてないからフるけど。
筆者はこのような体験はないがこのような考えをもった知り合いはいる。もちろんその女性は独身である。
ちょっとググっただけでざっと60種類ある。控えめに言っても多すぎる。細分化しすぎてよくわからない。(追記 https://matome.naver.jp/odai/2137441237964205301)
そして上記のような理由で恋愛に奥手になってしまった男子が「俺は草食系男子だから」などと開き直って恋愛を諦めるケースがある。そしたら女性から「最近の男は女々しい」だの「私は肉食がタイプなのに」と追い打ちがかかり、男はそうして恋愛戦線から離脱するのだ。
（追記 https://papimami.jp/39761）
（追記 http://www.yutorism.jp/entry/2015/10/24/020647）
このように傷が癒えないで恋愛の仕方が分からないまま大人になっていく。
初婚率は男性が31.1歳、女性が29.4歳である。これは2015年の統計である。
初婚率は年々上がっていて、女性の社会進出に伴い、結婚しなくても女性が一人でも生きていける時代になっていることが原因と考えられる。
（追記 http://www.garbagenews.net/archives/2013777.html）
（追記 http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/geppo/nengai11/kekka04.html）
若者が恋愛をしなくなった理由に「出会いがないから」というのが挙げられるが、これは「理想の相手」に対する出会いがないのであって、異性と出会う機会はアホみたいにある。アホみたいにあるが故に「もっと探せばもっと良い異性に出会えるのではないか？」と考えてさらに出会いを求める。実はこれが落とし穴で、人間は選択肢が多いと選べない心理が働く。これを心理学では決定回避の法則と呼ぶ。メニューが多い料理店に行くと自分が何を食べたいのかどれが美味しいのか分からなくなるのがその例だ。
最近では街コンや婚活パーティーなどで出会いを求めている人もいるが、ここでも男女での意識の差がある。だいたいは男性の方が料金が高く、女性は料金が低い。これにより女性の方が気軽に参加できるのである。「安いし、美味しいもの食べられるし、出会いあるし、暇だから友達と行ってみよっと」しかし、男性にとっては高い金を払っているので元をとりたい心理が働く。どうしてもガツガツしてしまうのだ。この温度差に女性はドン引きして逃げてしまうという結果になる。
大学を卒業したときは22歳であると仮定しみよう。社会人になって仕事が板についてきてある程度時間と収入があるときはすでに26～8歳のアラサーである。この時点でもう遅い。あと数年で平均初婚年齢目前である。その前に結婚しようとしたとしても親に「まだ早い」などと言われる。
仮に平均初婚年齢を31歳だとすると、結婚までにやることが多すぎる。出会って、デートして、付き合って、同棲して、両家の顔合わせなどイベントが多い。親には「まだ結婚しないのか？」などとせかされる。挙句の果てには「俺らの時代には大学卒業してすぐ結婚するのは普通だったぞ」と言われる。お前ら団塊世代とは時代が違うんだ。
しかもある程度の「モテる女性」はとっくに結婚している。残っているのは学生時代にイケメンや金持ち、いわゆる「モテる男性」に食い散らかされた女性しかいない。
この食い散らかされた女性もなかなかのくせ者である。学生時代にモテる男性たちに囲まれていたので、結婚適齢期に近付いてもまだ学生時代のようにモテる男性にもモテると勘違いしている。「自分はまだモテるから大丈夫」「言い寄ってくる男はいっぱいいる」と。若い頃にそのようなモテる男性としか接してこなかったので結婚条件も必然的に高くなる。「身長180cm以上」「年収は1000万以上」「学歴は最低早慶」など。
「代わりに一体何を見返りに差し出すのか？」と聞かれたら「優しさ」とか「母性」など抽象的な答えしか返ってこない。
モテる男性に交際を申し込んでも、モテる男性は一人の女性と結婚しているので門前払いされるだけ。さらに出会いの場に行っても年齢だけ見られて相手にされない。子供の望む男性にとっては女性の年齢は若い方が圧倒的に良いに決まっている。そして若い女性にどんどん結婚をさき越される。そしてさき越していった若い女性に対して嫉妬する。立派なお局の誕生である。お局に限って若い時にモテてたであろう容姿をしているのはこのためであると考えられる。
そうしてモテる男性にフラれた女性が次にターゲットを絞るのは学生時代に女性に傷付けられた、いわゆる非モテの男性たちである。しかし、彼らは見向きもしない。自分たちに散々恋愛トラウマを植え付けられた女性からいきなり近寄られてはこちらもたまったものではない。トラウマの元凶が「結婚しろ！」と迫ってくるのだ。「恋愛しろ」ならまだしも「結婚しろ！」とは怖すぎる。断るに決まっている。その女性たちも学生時代にモテてきたので「私が君たち非モテ男で妥協してあげるから結婚しなさい」くらいのスタンスで来るので、火に油を注ぐようなもの。非モテの男性も馬鹿ではない。学生時代にモテてなかったので独りで生きていくのを覚悟して真面目に勉強や仕事の下積みに精を出してやっと得た地位と仕事と財産を犠牲にして、学生時代に遊んでいた女性と結婚は考えられない。男は趣味が多いので小金と時間が惜しいのだ。
（追記）
帰ってきたら僕のチラシの落書きにこんなに多くのブクマやコメントが多くて驚いた。
僕はこのようなリスクもあるよね。このような女の人もいるよね。という事実を列挙しているだけなので、「初めから偏見じゃん」というのは間違っていると考える。「これだから世の中の女はクソだ」と言いたいのではなくて、「上記のようなリスクがあるから恋愛を難しく考えてしまい、奥手になってしまう」と言いたかった。
僕は街コンに行ったことがあるが、明らかに男女の意識の差があることもまた事実である。「男が料金低い婚活パーティーもあるよ」というコメントもあるが、商売なんだからガツガツしてくる顧客の料金を上げた方が儲かるに決まってるし、そのようなパーティーには男性側だけ参加資格がある。僕はそのような資格がないので参加できない。
「じゃあ非モテ男なんだから非モテ女と付き合えばいい」とは思わない。なぜならこのような思考を持っている人はネガティブ思考であり、「仮に自分が女だったとして今の自分と付き合いたいか？」と問われれば答えはNoである。
http://anond.hatelabo.jp/20170129093116
そいで、老人になるまでに死亡する確率も高かったからサーヴァイブしたい！って願望もあったんじゃね〜の？
『老害』の社会問題化っていうのはベイビーブーマーの団塊世代がアメリカ的な主義主張と欲望を増大させたからじゃろう？
儒教的な考え方の薄まりと肥大化した個人主義と人権思想とポリティカルコレクトネス…
あと三波春夫（シベーリャ帰還兵でコムニストに洗脳されて転向して日本を守る国民会議（現・日本会議）の代表委員になる極端な思考回路の浪曲師）が
