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はてなキーワード: 首相とは
「報道は中立・公平なものでなければならず、多面的な視野に立っての見解が求められる。」ということを盾にして安倍総理に対する批判をしない。あるいは安倍総理への批判を避けるものが多い。例えば、森友学園事件では、首相夫人が名誉校長になった学校での事件であり、しかも思想的にも近いのに、それをごまかそうとする安倍総理をよしとする内容のコメントが見受けられる。日本は総理への批判をしてはいけないのか。一方、旧民主党や今の野党に対しては、みんな遠慮なく総攻撃をしている。それで最後は「野党がだらしない」などと自分たちの与党へのゴマすりをゴマかすような見解を述べている。挙句の果ては、何も解明されずに「森友事件はもうこれ以上追及してもしょうがないから終わり」という呆れた見解を述べる人までいる。いい加減安倍自民党のような軍国主義者に媚びる報道はやめてもらいたい。
学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地格安売却疑惑が発覚した昨年２月以降、財務省近畿財務局内で、この取引が、「安倍事案」と呼ばれていたことが２１日、財務局関係者の話で分かりました。関係者は「当初から安倍晋三首相夫妻が関わっていた案件というのは『常識』で、特別な扱いがされた」と証言しています。（三浦誠）
国有地は売却が原則です。小学校や公園など公共的用途で貸す場合にも、貸付期間は基本的に３年間。地方公共団体などは、通常その期間に必要な予算措置をして購入します。
学園は当初の貸付契約（２０１５年５月）で、１０年間定期借地し、その間に分割払いで購入できるという特別扱いをうけました。財務省が改ざんする前の決裁文書にも、この貸し付け処理が「特例的な内容となる」と書かれています。
財務局で国有地取引を担当したことがある関係者によると、疑惑が発覚した昨年２月以降、局内で「『安倍事案』で自分たちだけでは判断できない」「官邸筋や本省から理不尽なことをやらされている」と語られていました。
貸し付け契約にあたり学園は建設資金が不足しており、財務局に再々、貸付料の値引きを要求。財務省の決裁文書によると、財務局が１５年１月９日に貸付料の概算額を伝えたにもかかわらず、学園はその金額を下回る見積書を３回繰り返し不調になりました。「普通なら取引をやめて、入札で売却する。それなのに財務局は減額するなど無理をして貸した」とこの関係者は指摘します。
財務省が改ざんする前の決裁書には、安倍首相の妻、昭恵氏が５回も登場。学園理事長だった籠池泰典被告＝詐欺罪で起訴＝に、「いい土地だから、前に進めてください」と述べたなどと書いています。籠池被告と昭恵氏が国有地前で一緒に撮った写真も示されたとも記しています。
また籠池被告が改憲右翼団体「日本会議」に関係していたことと、安倍首相が「日本会議国会議員懇談会」副会長であることをあわせて記述。財務省は安倍夫妻が出る箇所をすべて消していました。
安倍首相は、決裁書について「私も妻も国有地の売買に全くかかわっていない。（改ざん前の）元の文書を見ても関与の事実はない」（１９日、参院予算委員会）と答弁しています。
財務局関係者は「元の文書には昭恵氏が『前に進めて』といったとか、日本会議などと書いてある。常識的に言って本省に貸し付けの承認を求める公文書で書く内容ではない。その部分を財務省が削除していたということは、まさに『安倍事案』だということだ」と指摘します。
（写真）籠池被告夫妻と懇談し記念写真をとった安倍昭恵氏＝2014年3月15日（昭恵氏のフェイスブックから）https://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-03-22/2018032201_01_1.jpg
ヒト◯が自分のブログでコインチェックを紹介する記事を書いて、それにかみついた記事に、
「個人がアフィリエイトで儲かる時代」の終焉<script src="https://b.st-hatena.com/js/comment-widget.js" charset="utf-8" async></script>さらっと個人的恨みを入れててﾜﾛﾀ そんなもん自己責任だろ。2018/06/01 09:49
というブクマがあり、それに星が二つもついているのを見て、頭にきている。
知っての通り先日の知財高裁で、著作権を侵害したツイートのリツイートもまた、著作権侵害に当たる、という判例が出ている。
ツイッターへの画像の投稿やそのツイートのリツイート行為についての著作権等の侵害について、平成28年9月15日の東京地裁の判決をご紹介しましたが、このたび、その控訴審判決が知財高裁から出されました。
そりゃ、商品をサイトで紹介したアフィリエイターに法的責任があるのかどうかは、判例がないのでわからない。裁判をしてみなければわからないだろう。
俺も、ヒト◯の記事を読んで、面白そうだと思って、コインチェック社に口座を開いて、そして損をした。
コインチェック社は犯人とグダグダくだらないメールのやりとりをして思わず信用して添付ファイルを開いてしまったバカ社員のいるバカ会社で、ネムを購入した人間以外の口座停止の損害には一切補償しないクソ会社だったわけだ。
仮想通貨も、「どんな取引をしたのか履歴を誰でも確認できるので、透明性が高いんですよ！」とか言いながら、580億円も盗まれながらそのうえ犯人の目星すらつかないようなインチキ技術だったわけだろ？
そのうえ、取り返すことすらできない。
現実社会で、580億円ものカネが盗まれながらつかまらないことがあるか？
それに、だ。
カネを盗むような人々は当然反社会性の強い人物であり、彼らに盗まれたままにしておく、責任を問わない、ということは反社会勢力にカネを貢ぐのと一緒じゃないか。
カネを取り返さない、ということは反社会勢力にカネを貢いでいることである、という自覚を、コインチェック社の人々は持っているのだろうか？
仮想通貨を煽った人々は、未熟な技術を煽った結果、自らが反社会勢力の増大に間接的に加担した自覚はあるのだろうか？
しかも裏には北朝鮮や中国が背後にあるんじゃないか、と言われているわけだ。
つまり、仮想通貨に現金を入れた人間は、独裁国家の北朝鮮や天安門事件をなかったことに今もしている中国に、カネを貢いでいる可能性があるわけだ。
どこが夢の技術だ。未来を切り開くだ。何が落合陽一だ。何が『お金2.0』だよ。
未来を潰すな、といいながら、そういう奴らの正体は円天サポーターだったじゃねえか。
こんなことがあったから、CoinHiveを導入した人間が次々に逮捕されてるんだろ。
を免罪符にやらかすのは許しませんよ、だっていざというとき被害額でかすぎだもん。額が大きくなる前に対応しますよ、と警察が考えたのは、コインチェック社の仮想通貨流出事件があったせいですよ。
はやく言えば、仮想通貨のマイニングの件で結婚間近のデザイナーのモロさんを家宅操作させたのは、仮想通貨ブームを煽った人々ですよ。
アフィリエイターには、仮想通貨という概念を広めようとした法的責任はないだろう。
しかし、役所に『どうなりました？ がんばってください』とおっしゃった首相夫人以上の責任は、あるのではないだろうか？
車を売ったセールスマンは、メーカーの人間ではない限り、自動車の構造的欠陥に責任はないだろう。
「申し訳ありません」
と謝るだろう？ 法的責任がなくても。
ところが、ヒト◯は、ヒト◯の記事を読んで口座を開いて損をした、という記事に対してどう反応したか？
その、なんかごめんな
「その、なんかごめんな」
ですよ。この他人事感。
ヒト◯も、コインチェックの記事を書いたときに、アフィリエイト契約を結んで紹介したからには、アフィリエイト収入を得たんだろう。
その結果、口座を開いて、あの騒動に巻き込まれて、仮想通貨NEMを買っていないのに、仮想通貨が下落するのを横目で見ながら口座取引が停止されたがためにカネを引き出せず、損をした人間が多数いたわけだ。
俺も損をした。
その額、いくらだと思う？
3,000円だよ！
おい、ふざけるなよ。
毎月の食費が30,000円の俺にとって、3000円あればなにができたと思う？
それで、数億円分の夢が買えたわけだ。
もしかしたら、今ごろ数億円の宝くじがあたって世界中を旅行して回っていたかもしれない。
俺と同じように夢を潰えさせられた人々、大勢の大衆が読む可能性のあるブクマ、Twitterのセリフが「なんか、ごめんな」？
ふざけるなよ。
「こんなインチキ企業を紹介して、ネムを購入した人以外の大勢の方に大きな損害を与えてしまって申し訳ありません」
と謝れよ。
三ヶ月くらい謹慎しなさいよ。
アフィリエイターで、イキっている奴らにないのは、この種の誠実さだよ。
紹介した人間が、
と、逃げるんだ。
まるで、お年寄りに金を売って大損をさせたくせに、逃げた豊田商事のセールスマンのように。
ちなみに、豊田商事のセールスマン、その後どうなったか知ってる？
人を騙すノウハウがあり、人を騙すことに躊躇がなくて、昔の仲間同士のつながりがあって、世間から隠れて仕事しなければならないから結束力が高くて、
だから、彼らは裏で繋がりながら大衆をだまくらかす仕事にその後も就いて、のうのうと生きて、青春を謳歌してしまったわけですよ。
他人の責任を問わない、ということは、こういう奴らをのさばらせておく、ということですよ。
配下の選手をそそのかして他大の選手を壊しても、責任はなかったの？
きちんと、ブログやTwitterで、インチキな会社の製品を紹介した責任について謝罪するというのは、当たり前の話じゃないの？
これから、茶のしずく石鹸のような商品が紹介されて大事故が起きても、サイトに紹介記事を書いたアフィリエイターたちは、自分には責任はございませんと頬被りをするつもりだろうか？
きちんとサイトで、申し訳ございませんと謝ることすらしないのだろうか？
そりゃ、資本主義社会で営業活動は経済の根幹をなすものだから、営業活動自体を否定はしませんよ。
民主主義社会において、政治家の汚職／腐敗は根絶せねばならない。
従って、モリカケ問題は解明して、改善しなければならない。死人が出た以上、曖昧な幕引きは許されない。
安倍がいなければ、日本が消滅するなら、安倍が謝罪して、やり直せば良い。死人の家族には慰謝料、見舞金を払い、許しを請えば良い。
自民党には、他に首相ができる人材がいないのか？日本の政治家は能無しばかりで、人材難なのか？日本人はそれほど馬鹿ばかりなのか？…それは違うだろう。
安倍以外でも、首相をできる人材はいる。老害が既得権益にしがみついて、日本の将来を支える人材を育成していないことも問題になる。
安倍に文句がある奴は、実現可能性が高い代替案を提示して、自ら実現して見せる必要があるのではないか？文句を言うだけなら小学生でも出来る。
増田は、国会議員に立候補するなり、国民を説得してコンセンサスを得るように努力すべきであろう。
（私ならそうする）
自民党支持者だからといって安倍首相支持者に限らんと思うのだけど、
なんで反自民じゃなく反アベでずっとキャンペーンやってるんだろう。
最近の次期総裁の世論調査とかでも小泉、石破、安倍って人気順だし、
自民党が選挙で勝ってるのも別に有権者の安倍政権人気が理由じゃなくて
与党としての自民党を支持してる感じで、誰が首相かはあまり気にして無いのでは？
昨年の衆院選とかを見ても、仮にモリカケ問題とかで安倍首相が辞任したって
自民内の他の人がやればいいやくらいの感じで、それが野党の支持には繋がらない気が。
「叩けそうなところを叩く」「それがトップならなおさら」ということかもしれないけど、
現政権発足以来ずっとそのやり方でやってるのに、未だに効果が殆どないところを見ると
それって選挙戦略として間違ってるんじゃ無いのかな…ってなことを、
「アベ政治を許さない」「アホノミクスやめろ」のプラカードを持って
時事通信が８～１１日に実施した６月の世論調査で、安倍内閣の支持率は前月比２．６ポイント減の３５．５％で、４カ月連続の減少となった。不支持率は同０．４ポイント増の４３．４％だった。一方、続投を表明した麻生太郎副総理兼財務相について辞任すべきかどうかを聞いたところ、「すべきだ」５６．９％、「必要ない」２９．１％だった。 支持率３５．５％は２０１２年の第２次安倍政権発足以降、昨年７月の２９．９％に次ぐ低水準。不支持率が上回ったのも４カ月連続だった。 政府・与党内には、先の日米首脳会談など外交展開による支持率反転に期待もあったが、森友・加計学園問題に対する国民の不信感がなお根強いことが浮き彫りになった形で、安倍晋三首相は厳しい政権運営を強いられそうだ。 【時事通信社】
国会というところがある。
いまでは100年続く「モリカケ」論争をする場所になっている。
100年も続いているので、何がきっかけで論争が始まったのか誰も覚えていないが、
のほうがうまいと発言したのを野党が猛烈に批判してこの論争が始まったらしい。
もちろんこの論争にしか時間が割かれないため、ここ100年でひとつも法律はできていない。
高度にITが発達した現代において、100年も法律が更新されていないが、全く問題はない。
この法律は他人の計算機資源を不正に使用した場合に適用される。
現代のITでは脳に計算機が搭載されており、会話は思考を流すことで実現されるため、
来週には働き方改革関連法案が参院採決されると思うけど、そっちはもう上西先生にはかなわないからお任せ。
これ宮本議員も質権について完全に理解してなさそうなのと、蝦名航空局長の言い訳もひどいのとで理解が難しかった。当該部分は短いので是非見て欲しい。（前半部分では、会計検査院の事務総長と次官級折衝が行われたことをほのめかしていたり、何らかの弾をまだ持ってるな、という感じはあるので明日以降も国交、財金は見逃せないですぜ。）
追記：宮本議員が自身のFacebookに資料を掲載してくれたので、大体の概要はわかりました。トラバに。
「略）資料２を見ていただきたい。これは国土交通省から提出を受けた資料であります。質権設定承認通知書と、質権設定契約証書であります。質権設定承認通知書には、”上記の通り質権の設定を承認します”という干山よしゆき大阪航空局長の承認印がございます。内容は、さるメガバンクに対して、１０億円の質権の設定を承認するものであります。２８年１０月１４日といえば、８億円の大幅値引きで、わずか１億３４００万円で国有地を売却した、わずか４か月後のことであります。瑕疵担保面積の考え方で、ただ同然、わずか１億円余りで買った土地を担保（これは間違い）に、森友学園が、メガバンクから１０億円の借金をするのを大阪航空局局長は、承認をした。これは一体どういう理屈ですか。航空局長。」
蝦名
「ご指摘の質権の設定につきましては、森友学園との本件土地の売買契約締結後に、森友学園が限度額（抵当権の極度額に相当するものと思われる）１０億円を借り入れる契約を結んだことを受けまして、国が、売買契約の解除や買い戻し権を行使した場合の売買代金の返還金の請求権に、森友学園側が質権を設定することについて、平成２８年１０月１４日付で承認申請があったために、１０月２５日付で承認を行ったものであります。」（これは経緯をこたえてるだけで、どういう理屈で１０億の質権設定を承認したのかについては答えてない）
「我々は、籠池氏が国有地買取の直後に、この土地の不動産鑑定を依頼し、８月１０日付で、鑑定評価額１３億円の不動産鑑定書を受け取っていることを、把握しております。ここにそれを持っております。大臣ね、蝦名局長は、リスクを排除するために、見える範囲でリスクを最大限に見積もったと、言うけれども、６月にただ同然で入手した森友学園は、早８月には１３億円という不動産鑑定書を受け取って、この土地を担保に（これは間違い）、１０月には新たに銀行から１０億円の借り入れを行う約束を取り付け大阪航空局長は、それを承認までしている。全くこれは、でたらめな話じゃないですか。大臣。」
石井（なぜか笑いながら）
「あのーご指摘いただいた事実関係について、私は承知しておりません。」（これは事実だと思う。理由は後述。）
「今日委員会に提出した、この質権設定承認申請書、そして大阪航空局局長が、承認をしている。これは私がどっかから入手してきたものではありません。国土交通省から提出されたものですから、国土交通省が、１０億円の枠を設定したことは、逃れようのない事実なんですよ。おかしいんじゃないですか。」
蝦名
「あの本件質権は、国が売買契約の解除や、買い戻し権を行使した場合の、売買代金の返還請求権に対して、森友学園側が質権を設定しようとしたものでございまして、土地に対して、質権を設定したというものではございません。」（事実を答えているが、質問には答えていない。おかしいかおかしくないかを答えていない。）
「１億３４００万のあの土地に１０億円なんか設定できるわけないんですよ。だから別途８月には１３億の不動産鑑定書をとってるわけですよ。何から何まででたらめな土地取引だったと言わなければなりません。その全ては、安倍首相とその夫人が、肩入れをしてきたこと、そしてそれが発覚するや首相とその夫人を守るために、嘘に嘘を重ねた結果だと言わざるをえません。（昭恵証人喚問要求して終わり）」（この指摘はちょっと変かな）
抵当権は大抵の人が知ってると思うけど、質権は、債務不履行時に、目的物を占有できるのが特徴です。抵当権は占有はできない。そして重大な違いとして、一部を除いた債権を目的物に設定できるのが大きな特徴です。よく行われるのが、住宅ローンの火災保険の保険金に対する質権設定。住宅が火災で焼失し、債務者である借主が破産した場合、債権者である銀行は、現物である住宅を確保できないので、火災保険の保険金を請求する権利を債務者から譲渡してもらっておくことでリスクヘッジができるというわけです。
今回の場合、森友学園が購入した土地には、買い戻し特約が付されているため、その土地を担保に融資を受けるということはできないわけです。契約書の中で、所有権の移転の禁止や、売買物件そのものに質権や地上権を設定することを禁止する旨が記載されているので、銀行が抵当権を設定することができないのです。
債務：延納代金の支払い義務（残額およそ１億）、１０年間の指定用途外利用の禁止等の違反時等の違約金支払い義務（契約金額の４割上限）
債権：延納代金の未払い部分（残額およそ１億）、１０年間の指定用途外利用の禁止等の違反時等の違約金の受領（契約金額の４割上限）
という状況なわけですよ。
森友学園は、工事代金の支払いも滞っていたし、延納部分の支払いにも苦慮していた形跡があるので、おそらく、土地を担保に金を借りられないかと考えたのだと思われます。そのため、すぐに不動産鑑定を自ら依頼したのでしょう。その鑑定は８月に出ます。
つまり違約金部分まで含めると、売買金額の満額、１億３４００万ですら、森友は受け取れないわけですよね。延納ではなく、即納であったとした場合でさえ、１億３４００万の９割から６割（違反事由により変動）まで、つまり財務省が、土地を買い戻した時に、森友学園が受け取れる金額は最大でも１億２０００万しかないわけ。原状回復義務を、国が設備を丸ごと受け取ったとしてもですよ。
その債権を担保に大阪航空局は１０億円の債務を負うことを承諾してるんだけど、これって背任じゃないの？多分だけど、工事代金や延納代金の支払いを完了していないことから、実際には融資の実行前に騒ぎになったからとかで、融資は実行されてない可能性が高いと思うんだけど、これが実行されてて、籠池さんが破産してたら、大阪航空局は１０億の債務を肩代わりしなきゃいけないんじゃないの？
財務省の売買契約終了後の応接記録には、大阪教育庁の私学課の職員から、２８年９月に財務省の統括国有財産管理官（自殺された職員さんですね・・・）に対して、森友の提出してきた契約金額が異常に安いが、経緯を教えて欲しいという問い合わせがあったことが書かれてるんだけど、どうも森友学園は、学校建設に伴って、土地の瑕疵が解消したから、新たな不動産鑑定をとって、それを資産側に積もうとしていたことが読み取れます。
「同学園からの資料により、国との契約金額を見ると、周辺土地の相場から見て、相当程度やすいように思うが、その理由について教えて欲しい」
「土地の評価は不動産鑑定士による鑑定評価を徴し、同評価額について、森友学園と合意したものであり、国は契約金額について適正な価格と認識している。売買契約は双方の合意に基づくものであり、国が第三者に説明するような性格のものではない。森友学園から説明を聞いていただくのが良いのではないか。」
「略）本件土地から地下埋設物や土壌汚染が確認されたことは私学審議会の中でも報告されている。その要因を除いたとしても相当程度やすい価格ではないかと感じた。森友学園は、土地取得後、学校建設により、正常な価格に戻ったとして、本件土地の評価額を正常価格で計上する（１３億のことだと思われます）。正常価格に戻るという考え方についてはどうか（負債比率を気にしているのだと思われます）」
「当局が売買契約により所有権移転した後の土地の評価額についてご意見する立場にない。森友学園に説明を求めるべき内容ではないか」
「森友学園は、土地の鑑定評価を取っているようである。これからも本件に関して貴局と情報共有したいと考えているので、よろしくお願いしたい」
そして９月１５日に金融機関の担当者が近畿財務局を来訪しています。
その中では、金融機関の担当者が、池田統括官と、神戸の類似事例があったことを話しているので、資料は出ていませんが、おそらく電話か面談で、売買代金返還請求権への質権設定について問い合わせがあったものと思われます。この中で大臣印はもらえないから局長印でいいか、というやり取りがあるので、石井大臣は多分本当に知らない。
１０月１７日には再び、金融機関担当者が近畿財務局を訪れ、申請書の承認申請書を取り交わす約束であったけれども、籠池氏が、金融機関との貸借契約の学園側用の契約書も用意して欲しいから、ちょっと待って欲しいということで一旦中止されたことが記載されていますが、その後の事務については、近畿財務局の手を離れ、大阪航空局と直接手続きを行うことになったと記載されていて、実際に１４日付で大阪航空局長が押印した書類が銀行側に回ったのかどうかまでは不明、という経緯ですね。
銀行がよほどのバカでなければ、これは大阪航空局と銀行は握ってないとおかしい。籠池さんはそんなに土地取引実務に詳しくなさそうだから、売買代金返還請求権を使って借り入れをしようというような発想は持ってないと思う。多分１３億の不動産鑑定書を持って、銀行に融資の相談に行ったと思うんですけど、当然、銀行としては土地の登記を確認するでしょ。そしたらそこに１億３４００万円と売買価格が書いてあるんだから、籠池が売買代金返還請求権を担保に１０億貸してくれって言ったってそりゃ断るに決まってるわけ。
この銀行の担当者はおそらく買い戻し特約にすぐ気がついて、近畿財務局に相談を持ちかけたわけだよね、なんて親切なんだろうと思うけど、学校建設費用としての融資だと１０月１７日付の費用には記載があるので、おそらく既に取引のあったあの銀行でしょうねー。売買代金返還請求権に質権を設定しようと持ちかけたのが、池田統括官か銀行の担当者かはわからないけど、両方ロクデモナイ。
これは後１年ぐらいバレなければ、森友学園が、延納の残額と、違約金を支払うことで、土地の権利の設定を行えるようにすれば、完全に近畿財務局との関係は切れるわけ。おそらく銀行側としては、売買代金返還請求権を解消して、普通の土地担保取引にできる思惑があったと思うし、よほどのバカでなければ、当然地下埋設物に対する与信評価もやるでしょうよ。まぁつまりそういうことなんだろうね、とは思うけど、国としては、売買代金返還請求権（ご指摘多謝！）が１０億の価値ないことは原理上知ってる（取引の当事者なんだから）わけだから、銀行が国に対して、直接１０億の請求する権利を有することを承認するのはとんでもない話でしょ。ゴミがないこと知ってた上に、森友が土地の評価額を１０億以上にしようとしてることも知ってるからこういう、いずれリスクがなくなるけど、一時的にとんでもないマイナスになる契約を承認しとるんでしょ。池田統括官ともう退職してるけど干山大阪航空局長は国会招致せなあかんやろ。
追記
id:bareloさんの指摘は正しいかもしれない。宮本議員は１０億円の質権設定をしたと質疑していたけれど、１億ちょいの質権を設定して、残りを２番（１番抵当は国交省のもの約１億）で８−９億の抵当権を設定しているのかもしれないね。ただその場合、国が買い戻し権を行使して１億ちょいを銀行に直接返還して、国に土地が戻るんだけど、国が抵当権設定に了承しているのであれば、その戻ってきた土地には８−９億の抵当権がくっついてることになるんじゃないのかなぁ。これは誰が払うわけ？
安倍が海外に行くたびに日本の富が凄い勢いで流出してるんだが。
こいつ何なんだよマジで。
安倍晋三首相が使用しているというサプリメントに日本では御法度とされる植物の成分か｜ニフティニュース https://news.nifty.com/article/domestic/government/12104-95506/ … … … … …
紀州のドンファン。遺体から覚せい剤。 安倍総理も麻薬をやってるといううわさが絶えない。
安倍晋三首相が使用しているというサプリメントに日本では御法度とされる植物の成分か｜ニフティニュース https://news.nifty.com/article/domestic/government/12104-95506/ … … … … …
加計氏と首相 面会時の同名資料が存在/文科省が認める/愛媛県文書 信ぴょう性さらに https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-06-10/2018061001_01_1.html?utm_source=dlvr.it&utm_medium=twitter …
文科省が認める
獣医学部新設をめぐり学校法人「加計学園」との協議内容をまとめた愛媛県の文書に、文部科学省が『新しい教育戦略』という資料を使い獣医学の専門家に「意見照会を実施している」と記されていたことについて９日までに、同省は日本共産党の小池晃書記局長と辰巳孝太郎、吉良よし子両参院議員に同名の資料を活用して意見照会したことを認め、参院予算委員会に提出しました。県文書では、加計孝太郎理事長が安倍晋三首相に面会した際に、『新しい教育戦略』を提供したと記述しています。首相、学園側は面会を否定していますが、県文書の信ぴょう性を高めた形です。
県文書は2015年3月１５日に今治市と学園の協議内容を記録したもの。県文書によると、安倍首相と加計氏の面会時(同年2月２５日)に学園が資料『新しい教育戦略』などを提供。ここから「目指すべき大学の姿に関する部分を抜粋したアンケート形式の資料」をつくり、短期間で専門家に意見を求めたとしています。
文科省が提出した資料によると、１５年3月9～１１日ごろ専門家に意見照会のメールを送信。その際、学園側が首相に渡したとされる『新しい教育戦略』と同じ題名の文書などをもとに意見を求めたとしています。専門家からは1～2日のうちに返答があり、県文書の「短期間での回答」という記述も裏付けています。
文科省は、県と市が構造改革特区に獣医学部新設を提案したので、対応方針を考えるため独自の判断で専門家に意見照会をしたとしています。しかし県文書の通りなら、学園側は文科省内部の作業を、ほぼ時間差なしで把握していたことになります。
文科省は専門家に送った『新しい教育戦略』について、愛媛県からもらったと思われると説明。ただ県は文科省に「文書が残っておらず、本県から提出した資料かどうかわからない」と回答したといいます。
県文書は意見照会の結果を柳瀬唯夫首相秘書官(当時)との面会時に学園に「情報提供されるものと推測」とも記述しています。この点について文科省は、意見照会の結果を「他省庁等の職員に示した事実は確認できなかった」としています。
「疑惑 いっそう深まった」
吉良議員の談話 私が５月２２日に参院文教科学委員会で資料要求をしてから出てくるまで約半月かかり、内容についても文科省は明確に説明していません。この姿勢は真相究明に後ろ向きと言わざるを得ません。この資料により、いっそう疑惑は深まりました。真相究明のためには、加計氏らの証人喚問、愛媛県知事の参考人招致などが必須です。
吉良よし子参院議員（写真） https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-06-10/2018061001_01_1.jpg
加計氏と首相 面会時の同名資料が存在/文科省が認める/愛媛県文書 信ぴょう性さらに https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-06-10/2018061001_01_1.html?utm_source=dlvr.it&utm_medium=twitter …
文科省が認める
獣医学部新設をめぐり学校法人「加計学園」との協議内容をまとめた愛媛県の文書に、文部科学省が『新しい教育戦略』という資料を使い獣医学の専門家に「意見照会を実施している」と記されていたことについて９日までに、同省は日本共産党の小池晃書記局長と辰巳孝太郎、吉良よし子両参院議員に同名の資料を活用して意見照会したことを認め、参院予算委員会に提出しました。県文書では、加計孝太郎理事長が安倍晋三首相に面会した際に、『新しい教育戦略』を提供したと記述しています。首相、学園側は面会を否定していますが、県文書の信ぴょう性を高めた形です。
県文書は2015年3月１５日に今治市と学園の協議内容を記録したもの。県文書によると、安倍首相と加計氏の面会時(同年2月２５日)に学園が資料『新しい教育戦略』などを提供。ここから「目指すべき大学の姿に関する部分を抜粋したアンケート形式の資料」をつくり、短期間で専門家に意見を求めたとしています。
文科省が提出した資料によると、１５年3月9～１１日ごろ専門家に意見照会のメールを送信。その際、学園側が首相に渡したとされる『新しい教育戦略』と同じ題名の文書などをもとに意見を求めたとしています。専門家からは1～2日のうちに返答があり、県文書の「短期間での回答」という記述も裏付けています。
文科省は、県と市が構造改革特区に獣医学部新設を提案したので、対応方針を考えるため独自の判断で専門家に意見照会をしたとしています。しかし県文書の通りなら、学園側は文科省内部の作業を、ほぼ時間差なしで把握していたことになります。
文科省は専門家に送った『新しい教育戦略』について、愛媛県からもらったと思われると説明。ただ県は文科省に「文書が残っておらず、本県から提出した資料かどうかわからない」と回答したといいます。
県文書は意見照会の結果を柳瀬唯夫首相秘書官(当時)との面会時に学園に「情報提供されるものと推測」とも記述しています。この点について文科省は、意見照会の結果を「他省庁等の職員に示した事実は確認できなかった」としています。
「疑惑 いっそう深まった」
吉良議員の談話 私が５月２２日に参院文教科学委員会で資料要求をしてから出てくるまで約半月かかり、内容についても文科省は明確に説明していません。この姿勢は真相究明に後ろ向きと言わざるを得ません。この資料により、いっそう疑惑は深まりました。真相究明のためには、加計氏らの証人喚問、愛媛県知事の参考人招致などが必須です。
吉良よし子参院議員（写真） https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-06-10/2018061001_01_1.jpg
