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はてなキーワード: 行政法とは

2022-08-10


  わたくしが全盛期の鬼塚ちひろについて悪いと思うのは、おおげさに歌って幼稚心に訴えているだけで、現実行政等の

    破片しかない最悪さを全く表現していないことにあると思います。爆破して飛び散った心の破片などといいますが、

   実際に役所などにいって、そこにある爆破して飛び散った行政法の破片の凄惨を歌っていない。だからまったくリアリティがない。

    それから、「この腐敗した世界に落とされた」といいますが、例えば東京などの腐敗し切ったタテマエだけの市街について

   全然訴えかけない。ようつべなどでもさうですが、キレイに歌っているだけで内容がない。この社会凄惨さについて全く

     伝えようという気持ちがこもっていない。

2022-08-08

anond:20220808133100

いや、ここでいう認証行政手続法上の処分に該当するなんてのは行政法勉強したことあったら当たり前の話なんだよ。

それに噛みつく方がどうかしてる。

講学上と行政手続法上と実定法上でそれぞれ名前が違ったりするからややこしいんだけどね。

というかここを広く取らないと行政手続法をわざわざ定めた意味ねーよな

2022-08-07

anond:20220807015330

行政法学において、許可、認可などは明確に別のものとして定義されてるけど、実際の法律では許可、認許、特許免許承認認証などなどの語が出てきて、厳密に使い分けられてはいいか勘違いしちゃったのかな?

(この辺は塩野行政法でも、藤田行政法でも触れられてるよね?今手元にないか確認できないけど。)

 勘違いしてない。党派性もまったく入っていない。行政手続法立法経緯の議論と極めて分断化された建付けをちゃん確認していないのは皆さんの方でしょう。(あなたが一番知識がありそうなので、代表してあなたに回答しておきます

 処分とは、公権力主体たる国・地方公共団体が行う行為のうち、その行為によって直接国民権利義務形成し、またはその範囲を確定することが法律上認められているものをいう。法令上、許可、認可、免許その他名称の如何を問わない実質概念である

 ただし、この先が細かい。今回の議論関係しそうな部分だけ指摘すると、

  1.  法は申請に対する処分不利益処分で扱いを異にしている(法2条2号、4号)。不利益処分については、一般的に(抗告訴訟対象性としての)処分性が認められる行為でも、申請に対する拒否処分行政上強制執行、即時執行行政調査などは明文で適用対象外とされている(法2条4号イ、ロ)。
  2.  申請もそれのみを一般的対象とはしておらず、国民に対し何らかの利益付与する処分を求める場合に行うもののみが対象となる(法2条3号)。
  3.  地方公共団体が行う行為について、処分、届出は条例規則根拠があるもの適用対象外で、行政指導はすべて適用対象外とされている(法3条3項)(註1)。

 要するに行政手続法行政手続一般法ではない。対象を極めて限定している。もっとも、一般原則としての適正手続要請配慮して、行政主体自発的審査基準(法5条)や標準処理期間(法6条)を事前に定めることが禁止されるわけではない。したがって、実務の運用審査基準、標準処理期間を定めている例があるから行政手続法対象になるはずという逆推知は機能しない。(長野県のくだりに対する回答)

 これらを踏まえて、宗教法人法について考える。申請はそれに続く認証利益付与する処分としての性格が認められなければ、行政手続法にいう「申請」には該当しない。そこで規則認証性格問題となる。認証それ自体は、一定行為文書の成立・記載が正当な手続によってなされたこと(事実)を行政確認する行為に過ぎない。直接国民権利義務形成し、またはその範囲を確定するわけではない。したがって、原則として処分には該当しない。

 もっと設立手続認証宗教法人法12条1項)は、法人として権利能力が認められるのに事実必須手続といえるから、直接権利形成すると評価し得るかもしれない。一方、名称の変更の認証宗教法人法26条1項)は、宗教法人権利義務を直接形成するわけではない。また、いずれも処分性があると評価し得るとしても、申請に対する拒否処分に過ぎないと考えるなら、適用対象外とされる。

 以上より、宗教法人名称変更の認証が、行政手続法にいう処分に該当するとは考えにくい。もちろん終局的には裁判所判断を仰がなければ、誰にも断定できないわけですが。(註2)

でも、君に足りないのはこういった細かい知識じゃなくて、「リーガルマインド」だと思うよ。

 行政手続の透明性という利益だけに着目すれば、文化庁のやり方が好ましいものとはいえない。実際、1997年の時点で統一教会が不受理違法として裁判を起こしていたら、(抗告訴訟国賠訴訟かという問題もあるが)国の不受理違法判断された可能性もあると思う。そこを強調するのもひとつの「リーガルマインド」だろう。

 しかし、悪徳商法まがいの献金集めで多数のトラブルを起こしている宗教法人が、その悪名を隠すために名称変更をしようとしている場合国民さらなる被害の拡大から守る必要性がある。名称変更申請の不受理一義的違法とまではいえず、他に阻止する手段存在しない。このような必要性と許容性が認められる条件下で、統一教会名称変更の利益国民霊感商法から守られる利益比較衡量して考える。これだってひとつの「リーガルマインド」じゃないかな。

 以上、細かい知識は大切だと思います。「リーガルマインド」などという薄いマジックワードに頼る論証では、学部定期試験すら厳しいのではないだろうか。頑張ってね。

脚注

註1 適用除外場合でも、行政運営における公正の確保と透明性の向上を図るため必要措置を講ずる努力義務規定されている(法46条)。しかし、法が適用除外とした趣旨から、法を下回るレベル手続条例が定められても、当然に違法となるわけではない。その意味手続法は、いわゆるナショナルミニマムを定めたものではない。(塩野宏

註2 仮に違法判断されるとしても、その根拠が、行政手続法憲法、法の一般原理いずれに違反すると考えるかは論点となる。元官僚を名乗る元増田は、行政手続法違反と主張している。

anond:20220806214245

少し知識はあるみたいだけど、党派性自民党が嫌いかな?)のせいで致命的に間違ってる。元増田が正しい。

宗教法人法26条1項の規則の変更の認証行政手続法の「申請」に対する「処分」に該当する。これは長野県のもの申し訳ないけど文科省も同じ解釈のはず。

https://i.imgur.com/7EuKT1r.png

行政法学において、許可、認可などは明確に別のものとして定義されてるけど、実際の法律では許可、認許、特許免許承認認証などなどの語が出てきて、厳密に使い分けられてはいいか勘違いしちゃったのかな?

(この辺は塩野行政法でも、藤田行政法でも触れられてるよね?今手元にないか確認できないけど。)

でも、君に足りないのはこういった細かい知識じゃなくて、「リーガルマインド」だと思うよ。

宗教法人規則変更に係る申請受理受理行政自由裁量?んなわけねーだろ。」

という常識的判断に思い至らなきゃいけないんだ。頑張ってね。

2022-08-06

anond:20220806072158

自称官僚

間違った法令知識に基づき壺擁護するの巻

1 統一教会名称変更不受理行政手続法に反しない

 行政手続法は、1993年に制定された当初、その対象を(1)処分申請に対する、不利益)、(2)行政指導、(3)届出の3つに限定していた(行手法1条2項。なお「命令等を定める手続」が追加されたのは2005年改正)。この3つは限定列挙である(註1)。

 対象がこのように狭く限定されたのは、比較異論の出難いもの対象を絞り、その実現を容易にしようとした、という政策上の理由だった(註2)。むろん異論を唱えていたのは、手足を縛られたくない霞が関官僚であり、長年与党に君臨し続けていた自民党である

 宗教法人法は、宗教法人名称を変更する場合、「所轄庁(文化庁)の認証を受けなければならない」と規定する(宗教法人法26条1項)。認証は、(1)処分、(2)行政指導、(3)届出のいずれにも該当しない(註3)。

 以上より、宗教法人名称変更には行政手続法適用がない。1997年前川氏が文化庁宗務課長として決めた、統一教会名称変更を不受理とする水際対処方針は、違法ではない。

 第2次安倍政権下村文科相下の2015年8月に、この方針が変更され名称変更申請受理され認証された。この間、行政手続法は数次の改正を受けているが、22年8月現在認証対象に含まれないことに変わりはない(註4)。

2 このような運用が生まれる背景

 むろん文化庁対応が、堂々と胸を張れる正当なものだったか議論余地があるだろう。違法性と不当性は別の問題である違法ではないとしても不当という評価はあり得る。行政手続法対象限定したものだったとしても、行政手続の明確性・透明性を図るという精神に反するという批判ができるかもしれない。文化庁の取り扱いは、宗教法人法恣意的運用であるという批判ができるかもしれない。この点は次の3で考察する。

 まずここまでの流れを見ておく。日本行政は、昭和時代、各種のグレーゾーンに漂う手法



などが公然用いられる不透明ものだった。どこが担当か明らかにせず、省庁をたらい回しにするなども問題視されていた。

 平成に入ると国会限定的ながら行政手続法を制定した。行政法学における議論の進展、それらを反映した判例法理が、一定規範提示する努力をしてきた。しかし、もともと行政対象とする活動は極めて広範多岐に渡る。それぞれの分野で専門技術知識要求される。官僚の高い専門的見識に依存せざるを得ない部分がどうしても大きい。すべてを詳細に法律であらかじめ定めて、グレーゾーンをなくすことは不可能ともいえる。

 ところが、それを口実に官僚政治家は、行政コントロールする詳細な法律の制定を極力回避しようとする。仕事は誰だって自由気ままにやりたいのだ。都合の悪い話には手をつけたくないのが世の常だ。省庁の業界団体国民個人に対する影響力は、省庁の権力の大きさそのものである。当然、予算獲得にも影響する。天下り代表される利権だってあるかもしれない。政治家口利きで介入できる余地をできるだけ多く残したい。特に閣僚を選出でき、影響力が大きい与党政治家にとっては、政治力と集票力の源泉となる。これらがひどい場合汚職問題まで発展することになるわけだ。

 現在でも日本行政運用にゆだねられている部分が大きい。あげ連ね始めれば、文化庁統一教会名称変更不受理で行った程度の話など、あらゆる省庁から出てくるだろう。(むろんそれを放置していいと主張するわけではない)

3 文化庁方針は不当でもない

 統一教会名称変更問題では、次の点に留意する必要がある。

 宗教の名を借りて悪徳商法まがいの献金集めを行う集団が、その悪名を隠すために名称変更を試みる場合、端的に拒絶できる仕組みが必要だった。被害拡大を防止して国民を守るためである。あるいはそもそもそのような集団が、宗教隠れ蓑宗教法人としての信用・恩恵を得ていること自体おかしい。宗教法人になることを認めるべきではない。法人化後でも剥奪するシステムを用意すべきだろう。しかし、1997年当時(そして現在も)、そのような仕組みは作られていない。国民を守る法律がなかったことが問題なのだ。作らなかったのは長年与党だった自民党責任が最大だ。

 法律がない中、文化庁ギリギリ違法とはならないラインで、不受理方針を決めた。統一教会名称変更できなかった不利益過大評価して、文化庁方針を不当と断じたらどうなるか。それは統一教会による被害拡大は黙認するという考えと表裏一体である文化庁方針を不当とはいえないだろう。付け加えれば、統一教会名称変更不受理によって、文化庁前川個人が受ける利益は想定できない。ここに私利私欲はない。

 一方、この方針を変更して統一教会名称変更を受理した安倍政権下村文科大臣(当時)はどうだったか想起してみるべきだ。既に自民党清和会)と統一教会関係は、外形的公正性が破綻している。

 安倍政権下で私利私欲疑惑が持ち上がるたびに、そもそも従来の行政運用形式的法令に乗っ取っていない、違法だという切り返し政権周辺から繰り返された。清和会がらみだと、通常ではお目にかかれないような擁護弾幕が張られる。あるべき法がないための苦肉の運用がなされている時、形式論で法令通りの運用に戻しただけとうそぶき、私利私欲を満たすのが政治家仕事ではない。国民のために必要立法を行い、法改正をするのが政治家仕事である

4 誤魔化されないために統一教会問題本質を今一度確認

 統一教会朝鮮半島被害者性を根拠に、日本からお金女性韓国のために献上することを正当化するかの教義を掲げている。これまで霊感商法合同結婚式で多くの日本被害者を出してきた。政府自民党は長年にわたって、そのような団体政治的連携してきた。国民注意喚起すべきところ、安倍政権下では逆にお墨付きを与えたと捉えかねない言動を強めた。

 統一教会問題は、政府自民党がそのような団体と明確に手を切り、国民を守るために責任ある態度に転換できるか否かが本質である

脚注

註1 塩野宏行政法Ⅰ」有斐閣(第3版、2003年)p249

註2 藤田宙靖行政法Ⅰ(総論)」青林書院(第4版、2003年)p151

註3 前川氏が「「認証」は事実認定する行為を指し、「許可」や「認可」とは性質が異なります。」とわざわざ指摘しているのはこの意。

より正確には、認証とは、一定行為文書の成立・記載が正当な手続によってなされたこと(事実)を行政確認する行為

処分行政指導、届出の定義行政手続法2条参照。

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/308472

註4 Q1 行政手続法とはどんな法律ですか?

https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/gyoukan/kanri/tetsuzukihou/faq.html#Q01

2022-07-20

国葬反対もいいけどもう少し真面目にやれ

批判者がまず出してくる論点が「法的根拠なし」って点。

でも、法学的にはそんなもん要らんでコンセンサスが取れてるんだよ。

もう少し具体的に言うと、国葬(式典)は侵害行為でも権力行為でもないので個別作用法は不要ってのが行政法学の基本的な考え方。

からこそ、太平洋戦争東日本大震災慰霊式典なんかも個別法はなく、内閣府設置法4条3項33号(国及び内閣儀式に関する号)を根拠に開いてる。お前ら慰霊式典に反対してたか?(そういうやつも居るかもしれんけど議論は盛り上がってはいないよな)

から国葬に係る予算差止仮処分を求める申し立ても歯切れがわるく、「世論割れている中での国葬実施は、憲法19条で定められた「思想良心の自由」に反すると主張」しているんだよ。

ただ、これも国民に服喪を義務付けるものではないので筋が悪い。お前ら昭和天皇大喪の礼で喪に服したか?そういうやつも居るかもしれんけど俺は服さなかったぞ。大喪の礼安倍にやろうとしている国葬儀よりもう一つ格上の国葬なのに、だ。

これらのことから国葬実施ってのは純粋政治的な話で、論点は「安倍国葬に相応しいか、そうでないか」になるんだよ。

それなのに法的根拠がどーのこーのとかお前ら真面目に反対するつもりねーだろ

2022-05-24

  平成18年以降になると、 下坂は精神的におかしくなった。  東大法学部行政法教授太田すら統制できない。 平成18年5月に秋田県児童死ぬほど

    ブサイクと言って連呼する事件があると、教員だった畠山鈴鹿殺害を指令し、完全に犯罪者になった。

   既に最悪になっていたので、平成19年、延岡キラキラネーム流行し、  南方小学校に対して周辺住民から攻撃が入り当時の南方小学校教員が全滅した。

   下坂は2ちゃんねる独自資本主義論を提示したが、東大から、ださすぎなどと言われてバカにされ狂って自殺

      平成19年1月、渋谷の姉のマンから警察官志望の兄は終わっていると言われて発狂し、マンコに対する殺害を指令。そのため、下坂が完全な悪であることが露見し

   全国的な総攻撃が入った。延岡でも、平成18年8月、ドキュン高校生殺害事件で、 何も悪くない人に対し平気で懲役26年の実刑を指令。この頃には下坂の子供嫌いとか

     暴走には凄まじいものがあった。 平成20年6月、東京女子供からインターネットブサイクへの猛攻撃が入り、秋葉原トラック事件を指令。

   既に人格が変わっていた。

2021-08-13

見出しA「尾身氏が理事長務める行政法本部侵入

見出しB「尾身氏が理事長医療機構ガラス割った疑い」

見出しAを誤読するケースは分かる

「務める」「侵入」に共通して係る「尾身氏が」が片方省略されたものとして読んだケース

見出しBはパッと見で勘違いするという意味誤読を呼ぶし改善すべきなのは分かる

でも文自体解釈割れ余地そんなあるかな

「尾身氏が/理事長医療機構ガラス/割った疑い」と読んだ場合ブコメにもあったように「理事長医療機構ってなんだ」とブレーキがかかるし、共通部分省略との解釈も「尾身氏が理事長」と「尾身氏が割った」では格助詞用法が異なることがネックとなるように思う

ここまで書いてから気付いたけど「理事長」を文脈上あるいは記事本文まで読むことで特定可能代名詞と推測すればいけるか

2021-05-19

anond:20210518234716

ワイ行政法専攻かつ行政なんやけど、なんでも通達でやっていくのは一般論としてはおかしいやで。

法律を制定できる唯一の機関国会で、行政府の一員たる内閣厚生労働大臣法規を制定できるのは法律委任された範囲に限られるんや。

それが政令省令というやつや。法律で決めるのが妥当でない細かいとこに限り行政府に委任するというのが原則や。

通達というのはその中でもこまかーい部分を決める形式法規や。

せやから、どんな行為医師しか許されない医療行為なのかという結構大事定義づけは、本来法律で決めるのが理想や。

ちょっと話かわるけど、裁判所裁判するときはあたりまえな話、法律基準にするもんやから政令省令通達が決めてる内容というもんは法律委任範囲である限りで裁判規範になるんや。

せやから医師違反心配する歯科医立場なら、こんなん法律でかっちり書いてないと検挙されるんちがうかと不安になる、べきや。法律に書いてないことを行政府が勝手に決めて、このとおりやれば適法やでと言われても、理屈上はそうとは言い切れないんや。

いうても、警察検察も、法律を起案して運用を担う行政府側の解釈にもとづいて仕事をする。

立法府による法の趣旨より実際起案した内閣解釈を採るというわけや。

せやから厚労省がこうや、いうた解釈に異議を唱えて検挙してくることは実際上もうぜったい無い。

せやから上で述べたのは、理論上はアカンよねというだけのはなしで、実務上は白眼むいて考えないようにすればええ。

2021-05-14

政府機関等の情報セキュリティ対策のための統一基準群」について

https://togetter.com/li/1714221

高木浩光氏による「デジタル庁によるnote発信における問題点の指摘」が話題になっているが、この焦点となっている

政府機関等の情報セキュリティ対策のための統一基準群」(通称統一基準群)について、誤解を前提としたブコメがあまりに多いので簡単概要説明

あくまで「統一基準群って何?」という大前提についての話で、高木氏の指摘内容自体説明しない。


原本はここ

https://www.nisc.go.jp/active/general/kijun30.html

現在令和3年度版策定中なのでこれが現行。全文が公開されている。

「群」と言われている通り、規範-指針-基準及び基準策定ガイドライン、という階層構造文書群。

専門家でなくても判るよう噛み砕いた文章にはなっているが、規定である以上正確性を担保した文章で、読み飛ばせないゆえに、全体理解には相当負荷のかかる文書群ではある。


●本文書性格

法律でも政令でもない。

但し無論根拠法存在する。法律サイバーセキュリティ基本法)において「国の行政機関等はサイバーセキュリティに関する対策基準作成しなければならない」と定められていて、「だったら個別に各機関で作るより統一基準を作ろう」という事で、内閣サイバーセキュリティ センター(NISC)が作成しているのがこの文書群。

中央省庁全てと国立行政法人の大半はこのセキュリティ基準採用していて、ITシステムの導入/運用にあたっては、この基準を守らなければならないというルール

一種公にされた内規的なものと思えばいい。

なお法令ではない以上、破っても罰則があるわけではない。(法律上の義務も「基準策定」であって「基準の遵守」ではない)

統一基準群は「基準策定ガイドライン」という文書が含まれているとおり、わりと大枠の基準。それなりの自由度が設定されていて、「これをベースラインとして現実的対策/実要件はこの基準範囲内で、各省庁(独法)で細部を定めてね」という主旨。

今回の件は(デジタル独自基準がどうなっていようと/例え実際のセキュリティ上の問題が無かろうとも)、そもそもこのベースラインの内容に反しているかダメなんじゃね?というのが高木氏の指摘。


統一基準群の実運用面(本項は私見

膨大な文書であり、かつ行政文書にしてはしばしば改定される(セキュリティ対策なので当然の話)ので内容をきっちり把握している省庁の担当者は正直あまり多くない印象。

IT専門の部署でない部局が行うITシステム調達では「セキュリティについては統一基準群に則ること」と仕様書に1行記載してすませる(=設計内容丸投げ)ケースも多い。

統一基準群に基づき独自の具体的基準をきっちり策定し、基準を順守した設計となっているか目を光らせている省庁部局となると非常に限られる。(もちろん厳しい所は厳しい)

セキュリティ基準必要性は当然なのだが、ITシステムにおいて、何も言われなくても仕様書の一行に対し数百項目の対策リストを出してくるような、統一基準群と標準ガイドライン群(注)に代表される中央省庁独自規則精通した技術者を抱える特定ベンダに(入札自体オープンで公平であっても)発注が集中してしまう実状を生んでいる一因でもある。

近年は統一基準群も標準ガイドライン群も「クラウドバイデフォルト」を原則として、外部SaaS等の利用を積極的に推奨する方向の規定にしているのだが、そもそも統一基準群を把握している担当者が少ない現状では、方針がそうなっていてもなかなか浸透しないのが実態かと思われる。

把握できてない以上意図してなくても本件のようなやらかしを踏み抜く可能性がつきまとうわけで(SaaS事業者統一基準群を守れているか、なんて回答してくれない)、そこを恐れる実務者の気持ちは分からないでもない。


(注) 標準ガイドライン

https://cio.go.jp/guides

 正式名称デジタルガバメント推進標準ガイドライン」。セキュリティ面以外のIT利活用の指針文書群。こちらも膨大な文書群で、中央省庁IT関連ルールにおいて把握が大変な点で統一基準群と双璧。

2021-02-08

学校憲法教える意味あるの?

日本法治国家だ!悪い奴は取り締まれ!」とか発言してるバカがうじゃうじゃいるから、法の支配とかそういう基本原理を身につけてもらうのは大事だけど、条文覚えさせたり細かいことまで教える必要があるのか疑問。むしろそういう教育してるから憲法お題目化しちゃうんじゃないの。生きたルールとして身につけてもらうためには遠回りかもしれないけど、もっと具体的な法分野を勉強してもらった方がいいよ。

例えば民法財産法)とか行政法を教えた方がずっといいよ。

民法知識があれば労働法もすっと理解できるし、売買契約賃貸借契約でとても役に立つし、不法行為法なんてめちゃくちゃ大事でしょ。

市民団体の方は「憲法守れ!」とかいう前に行政法知識を固めてバンバン審査請求とか抗告訴訟とか住民訴訟とか提起した方がずっと国と争いやすいよ。

あくまでも一例です。

もっといえば、単なる知識じゃなくてスマホ見ながらチャリ乗ってて人を轢いたらどうなるか身をもって体感させるような、何もしてないのに理不尽課税されたり土地収容されたりしたときにどうすればいいか体感させるような教育した方がいいよ。民法にしても行政法にしてもある程度は憲法精神が反映されつつ運用されてるし、むしろこっちの方が法の世界でも政治世界でも社会でもメインなので、憲法単体だけ勉強してもあんまり意味ないと思うんだよねえ。

2021-02-01

anond:20210131185208

概ね同意

政局的にどうなるかわからないけれど、もし改憲スケジュールが目の前に迫ってきたら、次にこの流れが来るのは憲法学業界だと思う。

民法学者、商法学者、民事訴訟法学者労働法学者行政法学者なんかが叩かれてるのは観測したことがないが、憲法学者は(主に9条絡みで)やたらと一部の方に目の敵にされている。

叩いている人はそもそも憲法学という学問をどれだけ理解してるんだか。

2021-01-25

地方公共団体の長を独任制都道府県知事にするのはもうやめよう

憲法には地方公共団体の長とかしか書いてないんだから独任制である必要はないだろ。

独任制にしてるのは戦前から行政法思考が残ってるだけだし。

独任制にするから小池だの黒岩だの松井だの頭おかしいのがポンポン選ばれるんだよ。

教育委員会みたいに5人くらいのメンバー制にした方が悪目立ちする奴が出てこなくていいだろ。

2020-12-23

anond:20201223212144

行政法という法分野の勉強法という点では完全同意やわ。

増田がそれを求めていたんかはようわからんがな。

あと、雑談やが、中の人でも、行政指導行政処分の違いもわからん奴とかも平気でおってたまにビビる

そこまでいかんでも、根拠条文を全く知らんでやってる奴もワラワラでひく。

ああなってはいかんな、と思って日々仕事してる。

anond:20201223205216

まさに中の人なんやが,いわゆる行政法総論行政救済法地方自治法をはじめとする個別行政法規はわけて考えた方がええ。

行政法総論救済法マストや。

法源とは何か,行政裁量とは何か,手続過程規律はどうなっとるのか,ここがベースになる。

お手頃で定評のある学者本をきっちり読み込むべき。やや古くて塩野宏や芝池義一,最近では橋本桜井行政法とか。

ここを抜かして個別行政法規を読んでも変なことになる。

処分を間違えたが取消できるという明文規定がないから取消せない」とかワイ役所上司に言われたからな。ポカーンやで。

地方自治法,これも行政職やるならマストや。それ以外ならあんま気にせんでええ。

いうても範囲がクソ広い。

とりあえずは必要な部分だけ読み込めばええ。ただし政令規則も追うんや。

改正頻度は別増田も言うとったけどかなり多くて,原則を押さえただけで仕事すると危ない部分や。

幸い,総務省システム改正部分をわかりやすく見れるようにしてくれたんで,第一法規とかLEXDBとか導入するカネがないならこれ使うんや。

https://elaws.e-gov.go.jp/

さて個別行政法規。これはもうジャングルや。

ワイは担当している保育行政なんて児童福祉法子ども子育て支援法,それぞれの施行令施行規則が骨格なんや

認定こども園の保育料って役所施設どっちが徴収するの?」とか「企業主導型保育施設って何?企業内保育施設の事?」

みたいなシンプルな疑問であっても,条文がクッソ複雑で一見ぜんっぜんわからんのや。

更には不定期に国が出す通知がえらい数ある。

これらを全部読んで前後矛盾なく理解せなあかんのや。

保育という一分野の,通知というカテゴリだけでこれや。もちろん載ってないのもある。

https://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/law/tsuuchi.html

元増田仕事勉強しとるのか資格のためかはわからん

とにかくベースとなる行政法総論行政法救済法を押さえるんや。

いきなり行政法全域を目指すのは,無数の樹木で覆われたアフリカ大陸でどこにどんな樹が生えてるかをいちいち調べるようなもんや。

行政法に詳しい人きて

法改正多すぎだろなんだよこの法分野

地方自治法とか条例までフォローしてたら時間が足りないぞ

行政法に詳しい人どうやって法改正情報フォローしてるの?

新聞には全部載ってるわけじゃないしいちいちネットで調べるにも限度があるぞ

2020-10-08

anond:20201008175022

えっ逆になんで扱えないの?

そして学術会議からいきなり政治全般に飛躍したのはなんで?

最近会が功績として挙げてるような自動運転やら海洋プラスチック提言なんて理系側の取り扱いじゃね?

法律を作るってなるともちろん行政法とか刑法とか民法精通した人が必要ってのもわかるけど

それでも理系がやっぱり「学者」のイメージ哲学やら社会学やらは違うでしょ

庶民学者像はアインシュタインとかノーベル賞貰う人だから

2020-10-02

学術会議から外された学者

芦名定道・京都教授宗教学

宇野重規東京大教授政治思想史)

岡田正則・早稲田大教授行政法学)

小沢隆一・東京慈恵会医科大教授憲法学

加藤陽子東京大教授日本近代史

松宮孝明立命館大教授刑事法学

いやもう、専攻分野みるだけでいろいろ分かり安過ぎる。

カモフラージュのために理系一人くらい入れとくとか、そういうのもないんだな。

2020-09-02

anond:20200902103746

お前の言ってるのは「なんで免許もってなきゃ車走らせちゃいけないの?」ってのと同じだよ

免許無しで小学生が車走らせても年間数十人しか死なないなら制限必要国家運営的には無い

酒飲み運転だってそうだ、年間数十人しか死なないなら制限必要なんてないよ

それで納得できないなら、大学いって行政法研究でもしてくれ

2020-08-22

anond:20200822011600

生活保護の人の政治哲学とか行政法講義聴いてみたいな

憲法15と25条の論点自信おじさんがいっぱい来るんでしょきっと

2020-02-27

anond:20200226015326

これは勉強になる箇条書き。ただ、国家権力を縛るのは行政法憲法だけじゃない。民法刑法会社法も、内容は一般人法人対象にしたものだろうけど、同時に国家勝手なことを言い出さないように国家を縛るためにもある。だから憲法以外の法律の制改定にも目を光らせるべき。

でもこの国は法治国家じゃないよね。実質的には、行政施行令施行規則通達というもの管理下にある。条文が包括的に書かれていることによって国家裁量が与えられている。パブリックコメントを提出してもそれが受け入れられるかはお上次第。法律ってのは何のためにあるのか、ただの権威付けのための空理空論しかないのではないか

から法律なんて学ばなくてもいいよ。整合を求めると破綻する。単にハックすることだけを考えればいい。学ぶとしても学問的な態度は捨てて臨むべき。

2020-02-26

みんな法律ってどこで学んだの?

恥ずかしながら、一般法特別法関係を、今回の検事長定年の騒動で初めて知った。

ぶっちゃけ最初はなんでみんながそんなに騒いでんのかいまいちピンとこなかった。

ブクマにあがってるサイトとか呼んで、法律にも使い方みたいなものがあることが分かった。(この書きぶりからかると思うけど、今でもちゃん理解してるとは言いがたい)

先日たまたま法学部出身の同期と会うことになってたから、そいつに聞いたらいろいろ教えてくれた。

・いわゆる六法憲法行政法)、民法刑法商法会社法)、民事訴訟法刑事訴訟法で、基本となるのもこの六法

法律包括的言葉で書かれているから、解釈余地があって、これは学者論文とか裁判によって確立されていく。(法学部は主にこの解釈にどういうものがあるのかをひたすら勉強するところ)

憲法行政法は、行政府すなわち国家権力を縛る法律。(だから権力者憲法を変えたがる)

民法は大まかに言えば「こういう人にはこういう権利がありますよ」ということが定めらている法律私的自治という考え方が根本あって、これに依拠して解釈する。他にも、権利外観法理とか信義則かいう考え方があって、解釈が分かれたりするのはこういう元の考え方の違いによる。

刑法は「こういうことをすると、こういう刑罰に処しますよ」ということが定められている法律本来自由なはずの人間に刑を与えるものから法律に書いてないことで人を罰してはいけない(罪刑法定主義という考え方)。だから刑法の法が民法より体系立っていて厳格。何が犯罪にあたるか、それをその人の責任にしてよいか、というフェーズがある。あと、考え方については、犯罪行為と結果のどちらを重視するかで大きな派閥争いがあるらしい(?)。

裁判には民事刑事しかない。法律には実体法と手続法があって、法律のもの正義にかなうものでなければならないけど、そのプロセスである裁判正義にかなうものでなくてはいけないよね、という考えによる。民法民事訴訟法刑法刑事訴訟法

民事訴訟法にも私的自治という民法から続く考え方があって、でも同時に裁判を遅らせいないようにするべきとか、あるていどは専門家である裁判官に任せるべきとかの考え方もあって、その兼ね合いになる。刑事訴訟法警察捜査フェーズと、裁判フェーズがあって、捜査は結局どこまで国家権力強制的国民権利制限できるかという問題になる。裁判証拠のこととか、身柄をいつまで拘束してよいか、とか。

・その他いろいろ。

なんとなく知っているつもりだったものにもちゃん理屈がついてたりしておもしろかった。

こういう法律の考え方とか概要ってみんなどこで知るんだろうか。

義務教育法律っていう授業あってもいいのにな。

法治国家で生きてんのに法律よく知らないのって、ルールを知らずにゲーム参加してるような感じなのかも。

同期に法律入門書いくつか教えてもらったから、とりあえずそれを読むつもりだけど。

2020-02-16

anond:20200215233724

そもそもさ、SIerって業務知識がないことを当然と思いこんでいて恥じるところがないよね。

銀行やら官庁やらNTT系から仕事をとるために天下りジジイは受け入れるけど、業務経験のある中途採用の30~40代プロマネとかまずいないよね。

行政法運用根拠法令とか金融取引の実務書類とかの経験があれば間違えようのないことでとんでもない勘違いによる手戻りが日常茶飯事。

テクニカルな分野ではいろんなエキスパートがSIerにもいることは知ってるけど、利益の大部分がビジネス分野から来てるのにビジネス分野のエキスパートが来てくれていないのはなぜ?待遇問題

純血主義なのか、元受けの地位既得権益からなのか知らないが。

教育大学を出て一般社会を知らないままの教員たちみたいな感じ。

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