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はてなキーワード: 行政法とは

2017-11-05

08憲章

一、まえがき

 今年は中国立憲百年、「世界人権宣言公布60周年、「民主の壁」誕生30周年であり、また中国政府が「市民的及び政治的権利に関する国際規約」に署名して10周年である。長い間の人権災害と困難かつ曲折に満ちた闘いの歴史の後に、目覚めた中国国民は、自由・平等・人権が人類共同の普遍的価値であり、民主・共和・憲政が現代政治の基本的制度枠組みであることを日増しにはっきりと認識しつつある。こうした普遍的価値基本的政治制度枠組みを取り除いた「現代化」は、人の権利をはく奪し、人間性を腐らせ、人の尊厳を踏みにじる災難である21世紀中国がどこに向かうのか。この種の権威主義統治下の「現代化」か? それとも普遍的価値を認め、主流文明に溶け込み、民主政体を樹立するのか? それは避けることのできない選択である

 19世紀中葉の歴史の激変は、中国の伝統的専制制度の腐敗を暴露し、中華大地の「数千年間なかった大変動」の序幕を開いた。洋務運動(1860年代初頭から約30年続いた)はうつわの表面の改良(中体西用)を追求し、甲午戦争日清戦争1894年)の敗戦で再び体制の時代遅れを暴露した。戊戌変法(1898年)は制度面での革新に触れたために、守旧派残酷鎮圧にあって失敗した。辛亥革命1911年)は表面的には2000年余り続いた皇帝制度を埋葬し、アジア最初共和国を建国した。しかし、当時の内憂外患歴史的条件に阻害され、共和政体はごく短命に終わり、専制主義が捲土重来した。うつわの模倣と制度更新の失敗は、先人に文化的病根に対する反省を促し、ついに「科学と民主」を旗印とする「五四」新文化運動がおこったが、内戦の頻発と外敵の侵入により、中国政治の民主化過程は中断された。抗日戦争勝利後の中国は再び憲政をスタートさせたが、国共内戦の結果は中国現代全体主義深淵に陥れた。1949年に建国した「新中国」は、名義上は「人民共和国」だが、実際は「党の天下」であった。政権党はすべての政治・経済・社会資源を独占し、反右派闘争、大躍進、文革、六四、民間宗教および人権擁護活動弾圧など一連の人権災害を引き起こし、数千万人の命を奪い、国民と国家は甚だしい代価を支払わされた。

 20世紀後期の「改革開放」で、中国毛沢東時代の普遍的貧困絶対的全体主義から抜け出し、民間の富と民衆生活水準は大幅に向上し、個人経済的自由社会的権利は部分的に回復し、市民社会が育ち始め、民間人権政治的自由への要求は日増しに高まっている。統治者市場化と私有化経済改革を進めると同時に、人権の拒絶から徐々に人権を認める方向に変わっている。中国政府は、1997年1998年にそれぞれ二つの重要な国際人権規約に署名し、全国人民代表大会2004年憲法改正で「人権の尊重と保障」を憲法に書き込んだ。今年はまた「国家人権行動計画」を制定し、実行することを約束した。しかし、こうした政治的進歩はいままでのところほとんど紙の上にとどまっている。法律があっても法治がなく、憲法があっても憲政がなく、依然として誰もが知っている政治的現実がある。統治集団は引き続き権威主義統治を維持し、政治改革を拒絶している。そのため官僚は腐敗し、法治は実現せず、人権は色あせ、道徳は滅び、社会は二極分化し、経済奇形的発展をし、自然環境と人文環境は二重に破壊され、国民の自由・財産幸福追求の権利は制度的保障を得られず、各種の社会矛盾が蓄積し続け、不満は高まり続けている。とりわけ官民対立の激化と、騒乱事件の激増はまさに破滅的な制御不能に向かっており、現行体制の時代遅れ直ちに改めざるをえない状態に立ち至っている。

二、我々の基本理念

 中国の将来の運命を決めるこの歴史の岐路に立って、百年来の近代化歴史を顧みたとき、下記の基本理念を再び述べる必要がある。

自由:自由は普遍的価値の核心である言論出版信仰集会結社・移動・ストライキデモ行進などの権利は自由の具体的表現である。自由が盛んでなければ、現代文明とはいえない。

人権人権は国家が賜与するものではなく、すべての人が生まれながらに有する権利である人権保障は、政府の主な目標であり、公権力の合法性の基礎であり、また「人をもって本とす」(最近の中共のスローガン「以人為本」)の内在的要求である中国のこれまでの毎回の政治災害はいずれも統治当局が人権を無視したことと密接に関係する。人は国家の主体であり、国家は人民に奉仕し、政府は人民のために存在するのである

 平等:ひとりひとりの人は、社会的地位・職業・性別経済状況・人種・肌の色・宗教・政治的信条にかかわらず、その人格・尊厳・自由はみな平等である。法の下でのすべての人の平等の原則は必ず実現されなければならず、国民社会的経済的文化的政治的権利の平等の原則が実現されなければならない。

 共和:共和とはすなわち「皆がともに治め、平和的に共存する」ことである。それは権力分立によるチェック・アンド・バランスと利益均衡であり、多くの利益要素・さまざまな社会集団多元的な文化と信条を追求する集団が、平等な参加・公平な競争・共同の政治対話の基礎の上に、平和方法で公共の事務を処理することである

 民主もっと基本的な意味は主権在民と民選政府である民主には以下の基本的特徴がある。(1)政府の合法性は人民に由来し、政治権力の源は人民である。(2)政治的統治は人民の選択を経てなされる。(3)国民真正選挙権を享有し、各級政府の主要政務官吏は必ず定期的な選挙によって選ばれなければならない。(4)多数者の決定を尊重し、同時に少数者の基本的人権を尊重する。一言でいえば、民主は政府を「民有、民治、民享」の現代的公器にする。

 憲政:憲政は法律と法に基づく統治により憲法が定めた国民基本的自由と権利を保障する原則である。それは、政府の権力行為の限界を線引きし、あわせて対応する制度的措置を提供する。

 中国では、帝国皇帝権力の時代はすでに過去のものとなった。世界的にも、権威主義体制はすでに黄昏が近い。国民は本当の国家の主人になるべきである。「明君」、「清官」に依存する臣民意識を払いのけ、権利を基本とし参加を責任とする市民意識を広め、自由を実践し、民主を自ら行い、法の支配を順守することこそが中国根本的な活路である

三、我々の基本的主張

 そのために、我々は責任をもって、また建設的な市民的精神によって国家政治制度と市民的権利および社会発展の諸問題について以下の具体的な主張をする。

1、憲法改正:前述の価値理念に基づいて憲法を改正し、現行憲法の中の主権在民原則にそぐわない条文を削除し、憲法を本当に人権の保証書および公権力への許可証にし、いかなる個人・団体・党派違反してはならない実施可能な最高法規とし、中国民主化の法的な基礎を固める。

2、権力分立権力分立現代的政府を作り、立法・司法・行政三権分立を保証する。法に基づく行政と責任政府の原則確立し、行政権力の過剰な拡張を防止する。政府は納税者に対して責任を持たなければならない。中央と地方の間に権力分立とチェック・アンド・バランスの制度を確立し、中央権力は必ず憲法で授権の範囲を定められなければならず、地方は充分な自治を実施する。

3、立法民主:各級立法機関直接選挙により選出され、立法は公平正義の原則を堅持し、立法民主を行う。

4、司法の独立:司法は党派を超越し、いかなる干渉も受けず、司法の独立を行い、司法の公正を保障する。憲法裁判所設立し、違憲審査制度をつくり、憲法の権威を守る。可及的速やかに国の法治を深刻に脅かす共産党の各級政法委員会解散させ、公器の私用を防ぐ。

5、公器公用:軍隊の国家化を実現する。軍人は憲法に忠誠を誓い、国家に忠誠を誓わなければならない。政党組織は軍隊から退出しなければならない。軍隊の職業化レベルを高める。警察を含むすべての公務員政治的中立を守らなければならない。公務員任用における党派差別を撤廃し、党派にかかわらず平等に任用する。

6、人権保障人権を確実に保障し、人間尊厳を守る。最高民意機関(国会に当たる機関)に対し責任を負う人権委員会設立し、政府が公権力を乱用して人権を侵害することを防ぐ。とりわけ国民の人身の自由は保障されねばならず、何人も不法な逮捕拘禁・召喚・尋問・処罰を受けない。労働教養制度(行政罰としての懲役)を廃止する。

7、公職選挙全面的民主選挙制度実施し、一人一票の平等選挙を実現する。各級行政首長の直接選挙は制度化され段階的に実施されなければならない。定期的な自由競争選挙と法定の公職への国民選挙参加は奪うことのできない基本的人権である

8、都市農村の平等:現行の都市農村二元戸籍制度を廃止し、国民一律平等の憲法上の権利を実現し、国民移動の自由の権利を保障する。

9、結社の自由国民結社の自由権を保障し、現行の社団登記許可制届出制に改める。結党の禁止を撤廃し、憲法と法律により政党の行為を定め、一党独占の統治特権を廃止し、政党活動の自由と公平競争原則確立し、政党政治正常化と法制化を実現する。

10、集会の自由平和集会デモ示威行動など表現の自由は、憲法の定める国民基本的自由であり、政権党と政府は不法な干渉や違憲の制限を加えてはならない。

11、言論の自由言論の自由出版の自由学術研究の自由を実現し、国民知る権利監督権を保障する。「新聞法」と「出版法」を制定し、報道の規制を撤廃し、現行「刑法」中の「国家政権転覆扇動罪」条項を廃止し、言論の処罰を根絶する。

12、宗教の自由:宗教の自由と信仰の自由を保障する。政教分離実施し、宗教活動が政府の干渉を受けないようにする。国民宗教的自由を制限する行政法規・行政規則・地方法規を審査し撤廃する。行政が立法により宗教活動を管理することを禁止する。宗教団体〔宗教活動場所を含む〕は登記されて初めて合法的地位を獲得するという事前許可制を撤廃し、これに代えていかなる審査も必要としない届出制とする。

13、国民教育:一党統治への奉仕やイデオロギー的色彩の濃厚な政治教育と政治試験を廃止し、普遍的価値市民的権利を基本とする国民教育を推進し、国民意識確立し、社会に奉仕する国民美徳提唱する。

14、財産保護私有財産権を確立保護する。自由で開かれた市場経済制度を行い、創業の自由を保障し、行政による独占を排除する。最高民意機関に対し責任を負う国有資産管理委員会設立し、合法的に秩序立って財産権改革を進め、財産権帰属責任者を明確にする。新土地運動を展開し、土地の私有化を推進し、国民とりわけ農民の土地所有権を確実に保障する。

15、財税改革:財政民主主義確立納税者の権利を保障する。権限と責任の明確な公共財政制度の枠組みと運営メカニズムを構築し、各級政府の合理的な財政分権体系を構築する。税制の大改革を行い、税率を低減し、税制を簡素化し、税負担を公平化する。公共選択住民投票)や民意機関議会)の決議を経ずに、行政部門は増税・新規課税を行ってはならない。財産権改革を通じて、多元的市場主体競争メカニズムを導入し、金融参入の敷居を下げ、民間金融の発展に条件を提供し、金融システムの活力を充分に発揮させる。

16、社会保障:全国民カバーする社会保障制度を構築し、国民教育医療養老・就職などの面でだれもが最も基本的な保障を得られるようにする。

17、環境保護:生態環境保護し、持続可能な開発提唱し、子孫と全人類に責任を果たす。国家と各級官吏は必ずそのために相応の責任を負わなければならないことを明確にする。民間組織環境保護における参加と監督作用を発揮させる。

18、連邦共和:平等・公正の態度で(中国周辺)地域の平和と発展の維持に参加し、責任ある大国のイメージを作る。香港マカオの自由制度を維持する。自由民主の前提のもとに、平等な協議と相互協力により海峡両岸の和解案を追求する。大きな知恵で各民族の共同の繁栄が可能な道と制度設計を探求し、立憲民主制の枠組みの下で中華連邦共和国樹立する。

19、正義の転換:これまでの度重なる政治運動政治的迫害を受けた人々とその家族名誉を回復し、国家賠償を行う。すべての政治犯と良心の囚人を釈放する。すべての信仰により罪に問われた人々を釈放する。真相調査委員会設立歴史的事件の真相を解明し、責任を明らかにし、正義を鼓舞する。それを基礎として社会の和解を追求する。

四、結語

 中国世界の大国として、国連安全保障理事会の5つの常任理事国の一つとして、また人権理事会メンバーとして、人類の平和事業人権進歩のために貢献すべきである。しかし遺憾なことに、今日の世界のすべての大国の中で、ただ中国だけがいまだに権威主義の政治の中にいる。またそのために絶え間なく人権災害と社会危機が発生しており、中華民族の発展を縛り、人類文明進歩を制約している。このような局面は絶対に改めねばならない! 政治の民主改革はもう後には延ばせない。

 そこで、我々は実行の勇気という市民的精神に基づき、「08憲章」を発表する。我々はすべての危機感責任感・使命感を共有する中国国民が、朝野の別なく、身分にかかわらず、小異を残して大同につき、積極的市民運動に参加し、共に中国社会の偉大な変革を推進し、できるだけ早く自由・民主・憲政の国家を作り上げ、先人が百年以上の間根気よく追求し続けてきた夢を共に実現することを希望する。

(括弧)内は訳注。

原文:

http://blog.goo.ne.jp/sinpenzakki/e/8f95023140c18356340ca1d707aa70fe

http://blog.goo.ne.jp/sinpenzakki/e/84859dc4e976462d3665d25adcd04987

http://blog.goo.ne.jp/sinpenzakki/e/d5a614fa9b98138bb73cd49d3e923b40

転載自由、出典明示)

2017-10-05

https://anond.hatelabo.jp/20171005200243

個人水泳音楽美術をやりたくない自由を考えていない。

海難事故なんてめったにないし、泳げなければ海に近づかないで

生活していればいいだけの話で、まして音楽美術勉強しなくても

問題なく生きていける。少なくとも国民全員に対して水泳音楽美術

後は、例えば跳び箱とか体の回転などクソの役にも立たない体育技能

教える必要はない。

教養教育必要性を言うなら、希望者のみに教えればいいわけで、希望しない

者にも教える教育体制は不合理。少なくとも教育行政法律的には希望者のみに

教えるという形式を取りうるのに、全員に教える形態採用するのはおかしい。

2017-08-22

https://anond.hatelabo.jp/20170822205005

法律という概念がなかった江戸時代にも奉行所はあって治安を守っていたわけですが。

警察法律上必要から存在しているんじゃなくて、治安必要から存在しているんですよ。

警察国家法治国家の対語として用いられ、内容的に不確定な「警察権(ius politiae)」に基礎をおいた行政執行が、合目的性には従うものの格別法的な形式や法的原則に服していなかったことに特徴がある。国家統治するための高権と人民との間には事実的な権力関係存在し、司法行政名目上の区別にもかかわらず法学上の根拠をもたないため行政法行政法学ではなく、法学上の分野としては成立しえない「警察学」により統治される。19世紀の中葉にはドイツ社会政治理念憲法構造革命により警察行政法に、警察学は行政法学にとって換わられた[2]。警察権の行使については警察公共原則警察責任原則警察比例の原則警察消極の原則の4原則があるとされる[3]。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%AD%A6%E5%AF%9F#.E8.AD.A6.E5.AF.9F.E6.A8.A9

2017-05-05

http://anond.hatelabo.jp/20170505212612

憲法上の権利改正とか新設について議論をしようと思ったら、その権利が変質したり新しくできることによってどういう新法が必要かとか、その権利規定整合させるために個別行政法規の定め方をどう変えなきゃいけないかとか細かく詰めなきゃいけないし、裁判所判断もある程度予測しなきゃいけないし、そこまで考えて初めて提案しようね。

2017-04-08

泥棒法律違反するかどうかを国会で聞いてみたい

質問者他人の家に入ってその所有物を持ち出すということは、政府の考え方からいって問題のある行為でしょうか、問題のない行為でしょうか。

大臣刑法民法に反しない限りは、問題のない行為であろうと思います

質問者:その刑法民法に反しない限りとは、何を指すんですか。

大臣行政法律に基づいて行われているものでありまして、憲法の下に刑法民法があり、そして、さらには、行政法としての警察法があり、そして警察行政担保されてるわけでございます

例えば、物品を持ち上げること、運搬することのみをもってダメというならば、これは一般企業での業務ができません。物品の運搬に関しては、道路交通法その他の関係法規がございます。それに対して、物品を運搬することさえダメといえば、これは、正常な業務ができないというふうに思っています

質問者他人の家に入ることは?

大臣:それは、それぞれの所轄庁がまずは判断することでございます

↑こんなふうになるんだろうか?

2017-01-11

[] H27行政コメント(アンサー)

H27行政

・全体的にとてもよくできていると思う。

加藤が言ってたこと、行政法は、過去問と事例研究をやれば十分で、事案解析の作法はかなり細かいのであそこまでは不要らしい…

大事なのはポイントを端的に指摘してコンパクトに書くことで、それを過去問検討の中で身に着けてほしい、とのこと。あとは、誘導に注意。

・設問1と設問3は論点を外すようなことはない、書くことが明らかな問題であり、設問2で差がつくだろうな、というのを問題みて把握し、設問2に注力する、という姿勢持てたらよいみたい。

設問1

かなり良くできてると思う。強いてあげるなら、なぜ顧客の信用が救済されないことの理由一言あればよかったかも。事実→あてはめになっている感じがして評価がないような感じがしないでもないかも。

設問2

・本問は主張反論型ではないからY市の主張はなくてもよかったかも。

裁量基準のところは上位答案間違いないと思う。とくにいうことないです。論理の流れが読み取りやすくて読みやすいです。

・法23条を落としてしまっているのは残念かも。法23条の趣旨とか関係問題となるという誘導があるから何かしら考えて書くべき。加藤が言ってたけど、行政法でわからないところがあってもそれをする―するのはよくなくて、何かしらの意味があるのでなんとかくらいついて書いてくれ、というのをいってたので、わからなくてもする―はよくないみたいです。

設問3

・④については、予測可能性、という要素を挙げているけど、あてはめで、葬儀場の設置が不可能だった、で終わってるのがおしいかも。不可能だった、だから予測可能性がなかった、と最後一言加えた方が規範の要素との対応がしっかりできると思う。規範とあてはめの対応関係に注意です!

この問題ポイントは、目的と、都市計画差し替えがきちんと指摘できているかどうかなので、そこさえ指摘できていれば上位答案だと思う。

2017-01-07

[] H26行政コメント(アンサー)

H26

・全体として、というか加藤が言ってたこと。行政法論点レベルの取捨選択がない。個々の論点ごとにどれくらい丁寧に厚みをもってかけばいいか、その相場を身に着けるのが大事

行政法問題文に反論かけ、と書いてなくても会議録の中に反論をかけという誘導がある場合があるので、注意が必要。本問でも会議録にAの反論も想定したうえで、と書かれているので反論を想定して書かなければならなかったみたい。

設問1

問題及び会議録の誘導で、関係性質効果を論じてほしいとあるので、そこを明確に書いた方がいいと思う。関係は、法の委任がないこと、性質行政規則効果国民との関係で法的効力を有しないこと、です。

・(2)ア(ア)でのところで、専門知識能力を要することの説明があった方がいいと思う。例えば、地域の実情を考慮して判断する必要があるから、とかかな?

設問2

・全体的に項目たってて個々の中身も読みやすいです。

ちょっときになったんだけど、職員Eの誘導根拠がないってばっさりきちゃっているんだけど、誘導があるってことは何かしらの意味があるはずだから、単に条文上の根拠がない、とはせずにごまかしつつも法律構成に乗せられるようにしたほうがいいかも。個人てきになんだけど、誘導をばっさりといくのは危険かなと思う。

職権取消し、というか撤回の話も問題文の誘導にあるから、法33条の12あるから不要、とするのも危険だと思う。俺も書いてるとき根拠あるじゃんって思ったんだけど、誘導あるからとりあえず項目立てて書きました。

加藤が言ってたけど設問2は、指摘することが多いから端的に採石法の条項法律構成したら十分合格になるっていってました。4,5枚くらい書いて100位くらいだったとか。

設問3

これは結論以外は何の問題もないと思う。法33条の4という条文をきちんと指摘できてるから。かとうがいってたけど、行政法ポイントさえ押さえればあんまりいろいろ指摘しなくても点が入るらしいです。設問3でのポイントは法33条の4みたいです。

2016-12-27

抵当権設定とか所有権移転登記とかどうでもいいんだよ

ただそこに家があってスーパーという名の配給所があって

そこから食料を配給されて人が住んでるだけだろ。金だって

生活必要な分が上から支給されるだけだろ。

日本には資本主義金銭消費貸借も抵当権所有権もクソもねえんだよ。

っていうかそんなしちめんどくせー話にすんな。私的自治適当にやれ。

何が民法商法だ。あんなもんはクソだ。日本資本主義じゃねえんだよ。

あん法律は昔の奴がとりあえず決めただけだ。民事紛争なんかやって

あん法律を使おうとするやつは低能バカ

民法商法なんか骨董品と同じだ。刑法は守れ。行政法には従え。民事法は使うな。

これこそ正義常識司法書士は飢えて死ね

2016-12-22

[] H25行政コメント(アンサー)

H25行政

・全体として25年は、設問1では判例の答案への表現させ方、設問2では適法違法結論の書き方を練習するいい素材、らしいです。

設問1

・基本行政法では、内部行為性は処分要件の「直接」の部分としていたので、「国民」ではないかも。加藤は、直接性・具体性の問題といってました。

・3一般的行為(2)なんだけど、「本件認定土地区画整理事業における施工規程に対応する」とかかれても、その理由や、対応するとはどういう風に対応するのか、が書かれてないと意味が伝わらないと思う。ここは、土地区画整理事業都道府県が行う場合には施行規程を定める(法52条1項)とされて、その施行規程は条例で定める(53条)とされているのに対し、組合が行う場合には定款で定める、という対比を示して、そうすると定款を変更する本件認可と条例制定行為と同様の性質有するんじゃないの?っていうところまで書いた方がいいと思う。

ただ、加藤がいってたんだけど、こういう個別解釈は多少論理が飛んでもしょうがない。コンパクト重要部分さえ示せれば採点官はわかってくれるはず。といってたから、多少論理が飛んでも条文のポイントを書けるようにすることが大事らしいです。ただむずかしそう・・・

反論をしていないのがちょっともったいないな、と思います

設問2

・3個目の違法事由については、趣旨から文言解釈しててよみやすかったです。このように書いたってことは裁量がないと判断したってことだよね、本件は多分それであってて、俺は間違えてました。やっぱ、趣旨規範とあてはめてると読みやすいです。

・2個目の違法事由なんだけど、問題が2つあって、ぶ(?)課金(以下、課金)の額が法40条1項に反するのか、課金が反するとしても本件認可が違法になるのか、の2つです。

課金は本件要綱で決まってて、それと本件定款変更、本件定款変更の認可は別物でしょ?っていうのが誘導にある反論です。これについては、本件定款変更を総会決議するときに、本件要綱も決議してあるから、この2つは一体的なものと考えてよくて、本件定款変更認可がなされた場合には直ちに課金徴収が行われるようになっている仕組みであり、本件要綱の違法(法40条違反)が本件認可といえる、ということを書く必要があると思います

適法違法結論を書く問題で、加藤が言ってたのは、今回は違法事由が4つあって、それぞれに適法違法結論かいてたら絶対時間が無くなる、なので、適法違法論では、争点形成のみにして、私見の部分で全部書く、という方がいい、といってました。だから、もしこういう問題が出たら、適法違法論は争点形成にとどめる、というのもありかもしんないです。

2016-06-23

http://anond.hatelabo.jp/20160622100232

総務省 情報通信政策研究所本体はどういった人がいるかからないけど、委嘱している研究員の顔ぶれはこんな感じ。

http://www.soumu.go.jp/iicp/chousakenkyu/advisors.html

平成27年度 情報通信政策研究所 特別研究員五十音順平成281月29日現在)
●特別上級研究員法学系】

青木 淳一(慶應義塾大学法学部准教授)
専門:行政法政府規制産業法
石井 夏生利(筑波大学大学院図書館情報メディア研究科准教授)
専門:プライバシー権個人情報保護法情報佐々木 秀智(明治大学法学部教授)
専門:英米法情報メディア法
新保 史生慶應義塾大学総合政策学部教授)
専門:憲法情報法
杉原 周治(愛知県立大学外国語学部准教授)
専門:憲法ドイツ法、メディア曽我部 真裕(京都大学大学院法学研究科教授)
専門:憲法メディア寺田 麻佑(国際基督教大学教養学部准教授)
専門:行政法情報通信法
東條 吉純(立教大学法学部教授)
専門:経済法
西土 彰一郎(成城大学法学部教授)
専門:憲法マスメディア西村 暢史(中央大学法学部准教授)
専門:競争法、競争政策
林 秀弥(名古屋大学大学院法学研究科教授)
専門:経済法、独占禁止法競争政策
平野 晋(中央大学総合政策学部教授)
専門:不法行為法、契約法、アメリカ法
若林 亜理砂(駒澤大学大学院法曹養成研究科教授)
専門:経済法
【経済系】

依田 高典(京都大学大学院経済学研究科教授)
専門: 応用経済学
春日 教測(甲南大学経済学部教授)
専門:産業組織論経済政策
高口 鉄平静岡大学大学院情報学研究科准教授)
専門:情報通信経済学産業分析
佐々木 勉(ポリシーリサーチユニット株式会社主任研究員)
専門:情報通信経済学
宍倉 学(長崎大学経済学部准教授)
専門:公共経済学産業組織論
実積 寿也(九州大学大学院経済学研究教授)
専門:通信経済学公共経済学産業政策竹村 敏彦(佐賀大学経済学部准教授)
専門:応用経済学
田中 辰雄(慶應義塾大学経済学部准教授)
専門:情報通信産業実証分析
手塚 広一郎(日本大学経済学部教授)
専門:産業組織論、公益事業論、交通経済学
徳原 悟(拓殖大学国際学部教授)
専門:開発経済学
中村 彰宏(横浜市立大学学術院人文社会科学系列教授)
専門:産業組織論計量経済学
森脇 祥太大阪市立大学大学院経済学研究科教授)
専門:ミクロ計量経済学
【人文・学際系】

秋吉 美都(専修大学人間科学部教授)
専門:情報行動のミクロデータ分析社会統計
内山 隆(青山学院大学総合文化政策学部教授)
専門:メディアエンターテイメント経営戦略経済政策
岡田 仁志(国立情報学研究所准教授)
専門:電子商取引論、電子通貨論、地域情報政策北村 智(東京経済大学コミュニケーション学部准教授)
専門:メディアコミュニケーション論、情報行動論
小泉 力一(尚美学園大学芸術情報学教授)
専門:教育工学情報教育
小舘 亮之(津田塾大学学芸学部教授)
専門:メディア情報サービスマルチメディア情報通信工学
土屋 大洋慶應義塾大学大学院政策メディア研究科教授)
専門:国際関係論、情報社会論、公共政策論
橋元 良明(東京大学大学院情報学環教授)
専門:コミュニケーション論、社会心理学特別主任研究員法学系】

生貝 直人(東京大学大学院情報学環特任講師)
専門:情報政策知財プライバシー表現規制等)
早川 雄一郎(京都大学大学院法学研究科特定助教)
専門:経済法、競争政策経済系】

橋本 悟(帝京大学経済学部専任講師)
専門:公益事業、公共経済学ミクロ経済学産業組織論
山本 渉(電気通信大学情報理工学部講師)
専門:応用統計学
【人文・学際系】

河井 大介(東京大学大学院情報学環助教)
専門:情報行動論
齋藤 長行(お茶の水女子大学非常勤講師)
専門:メディア政策行動経済学教育工学
吉見 憲二(佛教大学社会学部現代社会学科講師)
専門:情報コミュニケーション情報通信経済学特別フェロー

工藤 郁子(慶應義塾大学SFC研究所上席所員)
専門:情報田中 康裕(専修大学社会知性開発研究センター客員研究員)
専門:国際情報通信学、社会情報学
堀川 裕介(東京大学大学院学際情報学府博士課程)
専門:社会情報学メディア利用と心理

2016-06-10

http://anond.hatelabo.jp/20160610200231

不動産登記と同じだな。公信力はないが、第三者に「対抗」するとき必須

行政法民法の考え方の違いが顕著に出るところだから葬式にこだわる増田司法書士なら

しかすると死亡通知書にこだわった方は行政書士なのかもね。

特に行政法原則論民法は慣習を重視する(入会権とかの判例も慣習を優先する傾向が多い)からさ。

2016-03-06

街宣車の正体を知ってから何もかもが回し者の思える

あの人達って右翼イメージを悪くするための反日国の人たちなんでしょ。

同じように

シールズ左翼イメージを悪くするための愛国者の集まり

文系のアホさを見せつけた事業仕分け行政法人の手先

日教組君が代日の丸を本当は押し付けたくて反動が起こりそうな反日教育をしている

代替案の出せない無知反原発派は原発推進派とグル

民主社民共産は「やっぱり自民党が一番」と思わせるためのかませ犬

彼らが真面目にやっててあのレベルならそれはそれで問題だと思うけどね。

まさか自分陰謀論者になってしまうとは。

2016-01-25

年金運用する人がズボラ管理だと払う気が無くなる

先週末なんだけど電車車内でネームカードをぶら下げて帰ってるオッサンを見かけた。

そのおっさんネームカードには個人情報バカみたいに書かれてたんだけど、ネームカードには氏名・所属法人名管理番号採用年月日が書かれてて、その行政法人ってのが年金株式投資してるという職員個人情報漏れたら大騒ぎになってもおかしくないにも関わらずネームカード首にぶら下げたまま電車に乗る神経を疑ってしまった。

しか名前ググるとそこそこ有名な官僚でたまに講演会まで行っていてそんなおっさんとある駅に下車したけども、未だに日本って官僚ですら個人情報管理ズボラ過ぎってことでしょ。

ウン兆円の年金資産管理してる団体個人情報がこんなんじゃ、年金払っても運用ろくなもんじゃねえって思ってしまうわな。

日本って平和ボケし過ぎて個人情報管理とかろくに出来ないのにマイナンバーとか通しちゃダメでしょ。これじゃ年金払うの馬鹿らしくなっても仕方ない。

2015-10-06

H23行政法

感想

・結局8時間かかった。途中で紙に書くのをあきらめてPCで打ち始めた。

・全体的に誘導分かりづらすぎ。上位答案も把握しきれていないのがほとんど。

・設問1については通達が「関係法令」(9条2項)に当たらないことを前提にして、それからどうすんの?みたいなとこを聞きたかったらしいけど、中原行政法に書いてない時点でりーむー。上位答案も書けてない。

・設問1書きすぎた。どう削ればいいのか要検討。

・設問2(2)はほんと難問。『行政法ガール』の参考答案さえ誘導に乗れてない時点で無理。上位答案がどこまで書いてんのか要検討。

・設問3はほとんど力尽きてどうでもいい記述になってる。

設問1

1. X1原告適格

 「法律上利益を有する者」(行政事件訴訟法〔以下「行訴」と略す〕9条1項)とは、当該処分により自己権利若しくは法律上保護された利益侵害され、又は必然的侵害されるおそれのある者をいう。そして、当該処分を定めた行政法規が、不特定多数者の具体的利益を専ら一般的公益の中に吸収解消させるにとどめず、それが帰属する個々人の個別的利益としてもこれを保護すべきものとする趣旨を含むと解される場合には、このような利益もここにいう法律上保護された利益に当たる。

 そして、上記の法律上保護された利益の有無を判断するに当たっては、行訴9条2項に規定されている考慮要素を勘案することとなる。

(1) 「当該法令趣旨及び目的」の考慮

(a) 本件許可によってX1は、法科大学院Sにおいて教育をする際、それを静謐環境下で行うことができる権利利益侵害されると主張することが考えられる。

(b) モーターボート競走法(以下「法」と略す)1条は、同法の目的が「海に囲まれ我が国の発展」、「公益の増進を目的とする事業の振興」、「地方財政改善」にあるとしている。

この目的規定からは、法科大学院Sの静謐教育環境保護する目的は窺われない。

(c) 本件許可要件を定めたのは法5条2項・モーターボート競走法施行規則(以下「規則」と略す)12である。この規定は場外発売場の「位置」「構造及び設備」「施設及び設備」について抽象的な基準を定めているだけであり、規律内容は詳細とは言えない。

もっとも、規則12条1号は場外発売場の位置が「文教上・・・著しい支障をきたすおそれのない場所であること」を要件としている。文教とは文化教育のことであるから、同号は場外発売場により周辺の教育環境に支障をきたさないよう配慮していると言える。

(d) 規則11条2項1号は、場外発売場の設置許可申請に際し、申請書に場外発売場付近の見取図を添付するよう求めている。しかもそこには周辺1000メートル区域内にある「文教施設」の位置及び名称を明記することを求めている(同号括弧書)。この見取図は、国土交通大臣が、場外発売場が周辺の文教施設に与える影響を審査するために必要となるものであり、そのために添付が義務付けられていると解される。したがって同号は、法科大学院Sの静謐教育環境保護しようとしていると言える。

(e) 法4条5項は、国土交通大臣が場外発売場の設置許可に条件を附すことを認めている。その要件国土交通大臣が「必要があると認めるときとあるだけである文言抽象から言って、周辺教育施設への影響をこの要件判断考慮することも可能と言える。したがって、同項は、法が法科大学院Sの静謐教育環境保護しようとしていることと矛盾しない。

(f) したがって、法は目的規定にこそ掲げていないが、法科大学院Sの静謐教育環境保護しようとする趣旨であると解される。

(2) 「当該処分において考慮されるべき利益の内容及び性質」の考慮

 (a) まず、法科大学院Sにおいて教育をする際、それを静謐環境下で行うことができる権利利益は、生命・身体・財産といった高次の利益に比べてその重要性は劣後する。

 (b) 法科大学院Sの静謐教育環境侵害する原因となるのは、まず場外発売場から発せられる騒音であるしかし、場外発売場と法科大学院Sとは400メートル離れていることから、この騒音もある程度減衰するとの反論も考えられる。

しかし、場外発売場は、多数の来場者が参集することによってその周辺に享楽的雰囲気喧騒といった環境をもたらす。特に本件では、P駅から来た来場者は県道を通って場外発売場に向かうことになるが、その際、県道に面した法科大学院Sの前を通ることになる。その結果、法科大学院Sの周辺には享楽的雰囲気喧騒といった環境がもたらされることとなる。法曹養成という目的の下、学生全員が静謐環境下で勉強することが求められる法科大学院性質上、教育環境に対する悪影響は甚大である

 (c) 本件施設が場外発売場として営業を行うのは1年間に350日であり、ナイターのない日は午前10から午後4時頃まで、ナイターのある日は午前10から午後9時頃まで、来場者が出入りし続けることとなる。

 しかも、本件施設敷地面積約3万平方メートルという大規模施設であり、700台を収容する駐車場が設置されることを考え合わせると、本件施設の来場者は多数人に上ることが予想される。

 そうすると、本件施設へ多数の来場者がほぼ一年中昼夜を問わず法科大学院Sの前を通ることとなる。その結果、法科大学院Sの静謐教育環境は絶えず侵害され続けることとなり、その侵害の程度は大きいと言える。

 (d) したがって、法科大学院Sにおいて教育をする際、それを静謐環境下で行うことができる権利利益は、生命・身体・財産匹敵する高次の利益とは言えないもの重要利益である。また、本件施設によりその利益侵害される程度は大であるということができる。

(3) 結論

 以上の検討により、法科大学院Sにおいて教育をする際、それを静謐環境下で行うことができる権利利益は、法律上保護された利益に当たるということができる。また、本件認可はこの利益を害するということができる。

 よって、X1は「法律上利益を有する者」に当たり、原告適格が認められる。

2. X2の原告適格

 X2は「法律上利益を有する者」に当たるか。

(1) 「当該法令趣旨及び目的」の考慮

(a) 本件許可によってX2は、静謐環境下で生活する利益侵害されると主張することが考えられる。

(b) 法1条は周辺住民生活環境について言及しておらず、ここにX2の静謐生活環境を保護する目的は窺われない。

(c) 規則12条1号も周辺住民生活環境に支障を来たさないことを要件としていない。したがってここにもX2の静謐生活環境を保護する目的は窺われない。

(d) 規則11条2項1号は、場外発売場の周辺の見取図の添付を要求している。これにより国土交通大臣は場外発売場周辺の住宅状況等を把握することもできる。しかし、文教施設及び医療施設と違って住宅状況については詳細な記述を求めていない。設置許可審査住宅状況を考慮に入れることが規則11条2項1号の主目的であるわけではない。したがってここにもX2の静謐生活環境を保護する目的は窺われない。

(e) 法4条5項が、X2の静謐生活環境の保護矛盾しないのはX1について検討したところと同様である

(f) したがって、法はX2の静謐生活環境を保護しようとする趣旨ではないと解される。

(2) 「当該処分において考慮されるべき利益の内容及び性質」の考慮

 (a) まず、静謐環境下で生活する利益は、生命・身体・財産といった高次の利益に比べてその重要性は劣後する。

 (b)  X2の静謐生活環境を侵害する原因となるのは、場外発売場から発せられる騒音である。場外発売場とX2の住居は200メートルしか離れていない。これは、騒音を減衰するのに十分な距離とはいえないから、X2に予想される騒音被害は甚大といえる。

 (c) 本件施設へ多数の来場者がほぼ一年中昼夜を問わずX2の住居の前を通ることとなるのはX1について検討したところと同じである。その結果、X2の静謐生活環境は絶えず侵害され続けることとなり、その侵害の程度は大きいと言える。

 (d) したがって、X2が静謐環境下で生活する利益は、生命・身体・財産匹敵する高次の利益とは言えないもの重要利益である。また、本件施設によりその利益侵害される程度は大であるということができる。

(3) 結論

 以上の検討により、本件許可により、X2が静謐環境下で生活する利益侵害される程度は大といえる。しかし、法にX2の静謐生活環境を保護する趣旨を見出すことはできない。

 よって、X2は「法律上利益を有する者」に当たらず、原告適格が認められない。

設問2(1)

1. 候補

 本件で考えられる訴えは、①本件取消措置差止めの訴え(行訴3条7項)と、②本件要求措置違法であることの確認の訴えである

2. 比較検討

(1) 適法とされる見込み

 (a) ①の訴えの訴訟要件

 本件で国土交通大臣は、要求措置にAが従わない場合、取消措置を執ることを検討している。この状況下でAは国土交通大臣に対し、要求措置に従う意思がないことを表明している。そのため取消措置が執られる蓋然性が高く、「一定処分・・・がされようとしている場合」(行訴3条7項)に当たる。

 取消措置がされた場合、その後取消訴訟等を提起して執行停止の決定を受けることなどにより容易に救済を受けることができるものではないことから、「重大な損害を生ずるおそれ」(行訴37条の4第1項・2項)があると言える。

 本件要求措置行政指導であり処分に当たらない以上、これの取消訴訟と取消措置に対する差止訴訟との関係問題とならない。そのため、補充性(行訴37条の4第1項但書)も認められる。

 本件取消措置の名宛人はAである以上、Aに原告適格(行訴37条の4第3項・4項)が認められる。

 以上の検討により、本件取消措置差止めの訴え訴訟要件を全て満たし、適法である

 (b) ②の訴えの訴訟要件

 ②の訴えの訴訟要件のうち問題となるのは確認利益である確認訴訟は不定型訴訟であり、最後の救済手段と考えられているから、補充性が要求されるのである

本件では取消措置に対して差止訴訟が認められることから、この補充性の要件を欠き、不適法となる。

(2) ①の訴えの実効

 Aは取消措置を受けるおそれを除去することを求めており、取消措置差止訴訟の認容判決が得られれば、国土交通大臣は取消措置を執ることができなくなる以上、Aの目的は達せられるといえる。したがって、①の訴えの実効性は高いといえる。

3. 結論

 本件でAは、①本件取消措置差止めの訴え(行訴3条7項)を提起することが適切である

設問2(2)

1. 本件取消措置適法性を論ずる前提として、国土交通大臣がAに対し執り得る措置範囲ないし限界検討する。

(1) 規則12条に定められた基準以外の理由許可拒否できるのか

 この問題は、Aが要求措置に従わないことを考慮して、許可拒否できるかという問題である。そこで、設置許可について国土交通大臣要件裁量が認められるかが問題となる。

 本件で設置許可基準を定めた規則12条各号は、場外発売場の「位置」「構造」「設備」「施設」に着目して具体的な基準を定めており、一般的な包括要件を定めていない。これは専ら「位置」「構造」「設備」「施設」について審査し、それ以外の点を考慮しない趣旨と思われる。そのため、国土交通大臣要件裁量を認めるとしても、「位置」「構造」「設備」「施設」と関係のない理由許可拒否する裁量までは存しないと解される。

(2) 通達に定められたことを理由にして許可拒否してよいのか

以上に述べた点に加えて、本件通達は法による委任を受けずに定められたものであるから、その性質行政規則である。したがって本件通達法的拘束力はなく、上述した裁量範囲を考え合わせると、Aが本件通達に従わなかったことを理由許可拒否することはできないと解される。

(3) 通達違反により許可の取消しまでできるのか

 設置許可の取消しについては法59条規定しているが、その要件は設置者が法58条2項の命令違反したことである。これは許可の取消しという、許可拒否に比べて強い効果を持つ処分をする要件を厳格に限定した趣旨と思われる。したがって、法58条2項の命令違反以外の事由を考慮する裁量は認められないと解される。

 したがって、通達違反により許可の取消しまですることはできないと解される。

設問3

1. 考えられる規定の骨子

 本件制度実効性を持つためには、T市長許可を得ていないにもかかわらず場外発売場を設置した事業者に、(a)罰則を与える規定、(b)場外発売場を強制撤去する規定必要である

2. 条例問題点

(1) 規定(a)の問題点

 条例刑罰規定を置くためには、地方自治法14条3項の要件を満たさなければならないという問題がある。

(2) 規定(b)の問題点

 ここには、条例行政上強制執行手段を創設することができるのかという問題がある。そしてこれは認められない。行政代執行法1条にいう「法律」に条例が含まれないからである。なぜなら、同法2条で「法律法律委任に基く・・・・・・条例を含む。以下同じ。)」とされていることの反対解釈から、そう解されるのである

2015-08-30

難民認定に関する法務省の決定に関して行政法観点から補足する

先日、難民問題を巡る法務省性格には法務大臣)の決定に関して、はてブ上で大きな批判がありました。行政司法の決定を無視することに対する疑義が生じていたのです。しかしながら、そうした見解は、日本における行政訴訟体系に関して、正確な知識を有していないことから生じる誤解によるものです。ざっくりと解説します。

1.行政行為と公定力

まず、難民認定申請を認める、あるいは認めないという決定をくだすことは、「行政処分」もしくは「行政行為」と呼びます。厳密には、両者の意味合いは異なると訴える学者もいます

さて、この行政行為は、「公定力」と呼ばれる非常に重要性質を有しています。どういった性質かというと、行政行為法律条例規定違反していても、権限ある機関正式にこれを取り消さないかぎり、法律上有効とされる、というものです。つまり、お役所の言うこと・やったことが間違っていたとしても、裁判といった、正規ルートでそのやったことを取り消さないと、お役所の言いなりにならないといけないのです。

一見すると理不尽なように見えますが、もし違法ならすぐに無効、という風にすると、みんなが勝手にお役所のやったことは間違っていると判断してしまい、収拾のつかない事態になってしまます社会の秩序を維持するためには、必要性質と言えるでしょう。そういう訳で、「行政不服審査法」及び「行政訴訟法」と呼ばれる法律に基づかなければ、お役所のやったことを否定できない、というルールがあります

2.行政訴訟

行政不服審査法は、裁判によらないものなので割愛します。以下では行政訴訟法にしぼって軽く解説します。詳しく知りたい方は専門書をどうぞ。

行政訴訟法は、次の六つの訴訟類型を想定しています

(1)処分の取消の訴え、(2)裁決の取り消しの訴え、(3)無効確認の訴え、(4)不作為違法確認の訴え、(5)義務付けの訴え、(6)差止めの訴え、です。(余談ですが、判例学説の積み重ねによって、権力妨害排除訴訟義務確認訴訟も、行政訴訟の在り方として含まれるのではないかとする見解もあります

本件で問題になってくるのは(1)になってくることは、その文言からも分かると思います

行政処分によって被害を受けたら、その処分を取り消すよう裁判所に訴えることができます。そして、取消判決が出た場合は、行政処分は初めからなかったものとして扱われることになり、処分がくだされる前の状態に戻ることになります。また、申請を拒否する処分が取り消された場合は、同じ理由で再び申請が拒否できないようになっています。専門的には、同一事情の下で同一の理由で同一処分をくだせない、と言いますが、これを、反復禁止効と呼びます。裏を返せば、仮に事情が変更していなくても、最初理由とは異なる理由で再処分をすることは許容されているとも言えます。そして、この考えが通説です。だとすると、本件の場合法務大臣事情が変化していることを根拠に同一処分をくだしたことは、道義上はおかしな話に見えますが、法律上は間違っていないのです。

そこで、本件では(5)の義務付け訴訟を起こすことが考えられます。これは、申請に対して拒否処分がだされた場合に、裁判所に訴えて、申請許可を無理やりさせる訴訟です。2004年に行政訴訟法が改正された際に付け加えられた、比較的新しい訴訟類型です。ただ、非常に強力な手段であることから分かるように、なかなかハードルが高いです。どれくらい高いかというと、拒否処分に対する取消訴訟も提起しなくてはならないし、勝訴するためには、その取消訴訟が認められるだけではなく、申請を認めないことが「裁量権の逸脱濫用」であると認められる必要があります。今後どういった訴訟戦略を考えているか分かりませんが、話題となっていた記事を読む限りでは、おそらく義務付け訴訟で戦うのではないかと考えています

3.最後

結局のところ、取消訴訟取消訴訟しかないのです。被害者不利益を受けることになった行政処分を取り消す、ただそれだけでしかないのです。したがって、本件において、行政府法の支配という原理無視している、と主張することは失当ではないでしょうか。現行法が上記の状況を認めている以上、これは立法政策問題と言えるでしょう。

参考文献

とりあえず、宇賀先生による「行政法概説II 行政救済法」を読んだら、行政訴訟法の全体像をかなり正確に細かく知ることができます。ついでに行政法判例百選もぜひ。

行政法全般なら、定番どころでは塩野先生の一連の「行政法I・II・III」ですね。一冊で済ませたい場合原田尚彦先生の「行政法要論」をおすすめします。

はいえ、これも厚いし法律書を読むのが初めてなら読みにくいかもしれないので、場合によっては有斐閣アルマの「はじめての行政法」をおすすめします。

2015-08-28

なんで自衛隊なんて持たなきゃならないの?って持つ理由イメージできない人。

日本には財産区という地方公共団体がある。

行政法を少し勉強したことのある人なら耳慣れた単語だ。

普通に生きていたらなかなかに馴染みの少ない言葉かもしれない。

財産区

例えばそれは海の近くに昔から住む人々によって構成された地域だ。

国がこの海岸線を何かの目的で利用したかったとする。

軍用機地を作りたいだとか、原発を作りたいだとか、理由は何でも良い。

その財産区の人々はそれに反対したとする。

国は、財産区お金を支払い、そこで、財産区の人々は国による海岸線の利用を認める。

財産区は区内に住む人々にそのお金を分配する。

海岸線財産で、その財産を保有することを認められた区。

財産区とはこのように、何某かの財産権利として認められた地方公共団体を指す。

その財産は海である事もあるし、山である事もあるし。

既得権益が認められた地方公共団体、と言っても良いかもしれない。

仮にこの財産区10世帯の人が住んでいたとしよう。

それぞれの世帯はこの財産区権益を代々受け継ぐ。

この区に住んでいるというだけで、永久お金が入ってくるのだ。

財産区に住む特権

例えば財産区に入ってくるお金が年間100万円だとして、

それを10世帯で分配するという条例が定められていたとすると、

1世帯当たり、10万円が毎年振り込まれる。

非常に、強力な権利だ。


年間100万円。

1世10万円。

財産を築くには少々少ないお金かな。

もう少し欲しい。

この1世帯当たりの権利を簡単に増やす方法がある。

受給する世帯を減らせばいいんだ。


もし受給する世帯5世帯に減れば、

1世帯の受取額が20万円になる。

それを考えた世帯があったとしよう。

潤沢な資産は有れど、更に富を築きたい。

そう思ったとしよう。

お金はある。

特に気に食わない5世帯があり、

お金を使って、誰かに依頼し、この5世帯を抹殺できるとしたら。


年間10万円の受給が増えるからと言って5世帯を抹殺しようとする人なんていない、ですかね。

このシミュレーション100倍にしてみましょうか。

年間1億円。

1世1000万円。

受給5世帯となったら2000万円になる。

どうですかね。

現実的ですかね。

さらに、受給1世帯となったなら。自身世帯だけになれば、

年間で得られる金額が1億円になる。

どうですか。


年間1億円が入ってくる既得権益を得られるとしたら。


お金を使って、暗殺者?例えば拉致が得意な人?に依頼して、

9世帯抹殺すれば、年間1000万円貰えていた受給が一躍1億円になるとしたら。

世帯抹殺なんて簡単です。自身の手を染める必要なんて無く、一瞬で。

1世帯を抹殺するのに例えば2000万円かかるとして、

10世帯ならば2億円だとしましょう。

年間1000万円が確約されていたとしても

なかなかに2億円を支出するのは手控える可能性は有りますが、

年間1億円が確約されるならば、2億円、出しうる。

3年後にはペイするのだから

10世帯の内の誰かがこういう事考えだしたらすごく怖い。

身を守っておきたい。そう思うのは当然だと思う。

権益を持つが故に、身を守る必要が出てくる。


自衛しなくてはいけないというのはこういう事です。


日本行政平成26年でおよそ54兆円です。

黙っていても・・・とは少々いかないかもしれないけれど、

年間54兆円を集金できる仕組みが出来上がっている。

この行政権を奪えたら、54兆円がまるっと自分のものになる。

イメージしにくいですかね。

安倍総理行政権ください。

と言って行政権なんてそうやすやす手に入りません。

安倍総理行政権ください。

もしくれなかったら、あんたらの沖縄という県を乗っ取ります

潤沢な武器があるんで余裕で乗っ取ります

明日にでもできます

から行政権ください、全部ください。

と凄まれたらどうですかね。

本当にその実行力のある国からこのように凄まれたらいかがですかね。

日本を乗っ取れば、54兆円の既得権益が入りますからね。

実質もっとですよ。国の価値は税収だけではありませんから

それが手に入るとしたら、

それ位の強行を考える国が出てくるかもしれません。

でも、今の世の中で、なかなかそういう事は起こりにくいです。

それは国際法上のお話もあるだろうし、

他国の目があるからという事かもしれません。

国際法上も、他国の目もあるから

乗っ取られることはない。大丈夫。セーフ。

ですかね。



財産区お話は、あくまで例え話として出しました。

国が自衛する必要性イメージとして、少しでも役立てば幸いです。

2015-07-28

保育園、小中は形骸化してたので不登校正義だったし、99年の高校正義祭りだったので

全力で学年一位になった。21世紀に入って教育社会方針までも悪になったので和田秀樹予備校

神となり奴らがすべてを掌握した。教養学部ではひたすら独学し、法学部正義がないから無視するのが

正義だったのに、行政法のクソ癌教授嫌がらせしてきてぶち殺そうかと思った。

こんだけ最善を尽くしてきたのに何の評価も受けないのだが、そろそろ世間殺したろか。

2015-04-15

ある人が農地担保物権による競売手続で競落していたところ当該農地を国が行政法で買収し第三者に売り払った場合にその第三者担保物権による競落人はどっちが勝つかについて民事訴訟法規定などを解釈して判断していたのは昭和40年代までの熊本などの地方お話でして,当時から都会にはそんなもんなかったし,まして,昭和50年以降にはそんなお話はないよ。

適当にその辺を散歩してみれば,農地はあるが,禿げてるし。

つうか誰がその農地管理しているかなんて分からなくなっているし,そもそも担保物権農地なんてあるのかどうか,自創法による農地買い取りなんてあるのかどうか。

2014-10-25

今、合理的判断のもと自動車を持たない人々が増えています

http://anond.hatelabo.jp/20141024205027

今、合理的な判断のもと自動車を持たない人々が増えています

「その車、本当に必要ですか?」“金食い虫”の自家用車の維持コスト

http://diamond.jp/articles/-/24093

クラス自動車維持費

http://kuru-ma.com/page317.html

あと1年半で軽自動車の維持費は普通車よりも高くなる

http://www.dailyrootsfinder.com/car-tax/

自動車保険:損保各社が保険料引き上げへ- 毎日jp(毎日新聞)

http://mainichi.jp/select/news/20130518k0000m020128000c.html

自動車任意保険料なぜ値上げ?| ビジネスジャーナル

http://biz-journal.jp/2013/05/post_2141.html

そして、2013/6/7に成立した改正道交法により、自動車への規制罰則が強化されており、この規制取り締まり厳罰化の流れは、より一層強まる見込み。

自動車保険料値上げが確定し、今後もユーザー負担が強まり続ける見通し。

ガソリン価格もまた、高騰の気配。夏休みガソリン価格家計に負担も

http://bylines.news.yahoo.co.jp/kosugetsutomu/20130619-00025807/

事故を誘発した違法駐車運転に6千万円の賠償命令 消防車救急車の行く手を阻む違法駐車 緊急事態現場への到着、未だ遠く

http://www.city.minokamo.gifu.jp/home/kouhou/IHAN/1.html

車保有税15年から増税 総務省、取得税廃止で :日本経済新聞

http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS27047_X20C13A6EA1000/

新聞ウォッチ】気になる自動車保有税の増税 人気の軽 “狙い撃ち”

http://response.jp/article/2013/06/28/201049.html

道路を広げてはいけない 自滅する地方都市

http://d.hatena.ne.jp/Dr-Seton/20070626/1182849631

コンパクトシティ限界集落を見捨てない

http://d.hatena.ne.jp/Dr-Seton/20080930/1222765022

自動車増えて地域滅びる──自滅する地方都市

http://d.hatena.ne.jp/Dr-Seton/archive?word=*%5B%BC%AB%CC%C7%A4%B9%A4%EB%C3%CF%CA%FD%5D

あなたの「まち」、これからどうしますか? コンパクトまちづくりを目指して ──自動車不要で誰しもが安全安心、快適、便利に暮らせる地域づくり 国土交通省

http://www.mlit.go.jp/crd/index/pamphlet/01/index.html

自動車依存からの脱却 コンパクトまちづくり 理念と手法 ──国土交通省九州地方整備局総務部

http://tochigi.jimusho.jp/koza/dai2kai/dai2kai.pdf

自動車移動の抑制を促し、鉄道バス、更に環境に優しく健康増進にもなる"自転車"での移動を奨励する『従業員向け「エコ通勤」アンケートの進め方』 国土交通省

http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/transport/ecommuters/howto/tfp_format.pdf

車社会 自動車依存からの卒業 ドイツの取り組み 高齢化も見据え交通

http://www.google.co.jp/search?hl=ja&ie=utf-8&oe=utf-8&q=%E9%AB%98%E9%BD%A2%E5%8C%96%E3%82%82%E8%A6%8B%E6%8D%AE%E3%81%88%E4%BA%A4%E9%80%9A%E7%B6%B2

一歩間違えば即人殺し犯罪者。それが自動車狂気

山口】「アクセルブレーキを踏み間違えた」 兄弟はねられ9歳兄意識不明の重体 77歳男逮捕

http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1375914108/

社会】<交通事故> 「渡るとは思わなかった」 女児(8歳)をはねた容疑で、佐賀市職員(48歳)を現行犯逮捕女児は重体

http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1376054951/

社会トラック子どもが接触 子ども大丈夫です」→ドライバー、そのまま会社へ戻る→警察逮捕される 警察への報告を怠って逮捕

http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1376059450/

社会トヨタワゴン車<ハイエース>の、盗難が急増 埼玉県内…1~7月で455台被害

http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1376056446/

山口】「アクセルブレーキを踏み間違えた」 兄弟はねられ9歳兄意識不明の重体 77歳男逮捕

http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1375914108/

420 名前:名無しさん@そうだドライブへ行こう[sage] 投稿日:2013/03/05(火) 20:35:40.54 ID:DO1GGdLS0

お金がたまらない人は、車を処分したほうがいいと思う|| 身近なお金で得する話

自動車は金食い虫だ。

地方で『自動車が無いと買い物に不自由する』と言う場合は仕方ないが・・・。

だって、家庭で自動車必要性がある生活ってまず無い。

しかも維持費がかかる。

問題は、この維持費。

車検代・保険料税金

さらには、事故でも起こせばお金だけでなく人生も・・・。

都会で自動車を持とうと思ったら、駐車場代で2万円近く。

保険料は10万円以上。

税金はリッターカーで34,500円、6.0リッター超なら111,000円。

さらには車検代・修理代・部品代。

最低でも30万円からかかる。

必要ときだけレンタカーを借りるとかタクシーを使っても、自家用車を持つよりはるかに安く上がるんじゃないかと思う。

お金がたまらない』って人で自家用車を持ってる人は、まず、その車処分してみてはどうかな?

http://zeni2011.blog55.fc2.com/blog-entry-273.html

ZAKZAK 定年後の落とし穴 [12/03/01]

http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1330565206/

定年で現役を退く年代になると田舎暮らしに憧れる人が多い。

東京大阪などの大都会には大勢の人がいるから、そこから脱出して田舎に住みたいと思う人がいても不思議はない。

その理由の一つに「田舎は物価が安く、生活費が安上がり」というのがある。とんでもない間違いだ。

私事で恐縮だが、田舎へ引っ込んだらさぞかしたっぷり貯金ができるだろうと十数年前、東京住まいを引き払って故郷に戻った。

都心から電車で約2時間の小さな町。シャッター通りと化した商店街はあるが、一歩町の外へ出れば畑や田んぼが広がる。

私と同様、数年前に東京からUターンした同級生のIが苦笑しながら言った。

「安いのは家賃ぐらいだっぺな。東京と同じ生活をしようと思ったら東京以上にかかるよ。

物価は全然変わんないね。電化製品とか日用品なんかは、東京に比べたらこっちの方が高いぐらいだよ。

秋葉原家電街とか、ディスカウント多慶屋(たけや=東京御徒町の有名格安店)なんかねーしさ。スーパーの食料品だって東京と変わらん。

いや、ものによっては東京の方が安い。下町商店街なんかへ行くとすげー安いんでびっくりするよ」

確かにIの言う通り。私の銀行口座の残高はいっこうに増えない。

もっとも預金が増えないのはそればかりではないが、田舎暮らしもそれなりにコストがかかる。

一番大きいのが交通費東京では車がなくても不便を感じなかったが、田舎へ引っ込んだ途端、足の確保が一番の悩みの種となった。

田舎では車は一家に1台ではなく、一人に1台である。車を購入すれば、当然ガソリン代、駐車場代などの維持費がかかる。

東京にいるときは気にもとめなかったが、田舎へ引っ込むと日本の公共交通の料金がいかに高いか、痛切に思い知らされた。

私は東京へ出かけなければならないときは、時間交通費を節約するために打ち合わせや取材などの用事をいくつかつくり、何度も出かけずに済むようにしている。

それこそ北海道や沖縄の離島などにセカンドハウスを買ったりしたら、東京へ出てくるのに大変な交通費がかかる。

http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20120301/ecn1203010803003-n1.htm

180万円の車を11年保有すると…税負担は車両価格を上回る

http://response.jp/article/2011/09/27/162924.html

<<これがジャパニーズカードライバーだ!日本人自動車運転手だ!>>

制限速度・・・守らない!深刻な騒音公害と危険をまき散らしても知ったことか!→自動車規制取り締まり強化&交通刑務所服役へ

横断歩道・・・渡らせない! 横断歩道歩行者自転車と接触し交通刑務所に投獄され囚人としての人生を歩むドライバーたち

横断歩道前の菱型マーク・・・意味知らない!ブレーキランプ無点灯が示す狂気。速度超過も併せて犯す。

歩道・・・安全不確認の我が物顔飛び出しで歩行者自転車車椅子視覚障害者等の市民らを大勢死傷! 

歩道車道自転車レーン・・・違法駐車で往来妨害事故誘発!自動車の我が物顔な危険行為により市民らが犠牲になり、ドライバーに6千万円の賠償命令

子供らが学校へ通う通学路・・・オラオラ自動車様のお通りだ!プップー!(クラクション) 速度超過xスレスレ追い抜きx異常接近x警音器使用制限違反x徐行義務違反x横断歩行者等妨害?知るかボケ

上記交通犯罪は通学路を含めたすべての道路で日常的に繰り返されている異常事態

市民の安全を守るため、暴走自動車撲滅のため、自動車規制取締強化を市長知事議員等に要請しつづけよう。

また、自動車を減らすことが、地域の環境改善環境向上にもダイレクトにつながる。自動車を減らす運動を推進しましょう。

なぜ日本人自動車暴走するのか 外国人も驚く日本人自動車ドライバー傲慢さと狂気 速度や駐車、横断歩道における遵法意識の劣悪さ 交通犯罪の数々

「その車、本当に必要ですか?」“金食い虫”の自家用車の維持コスト で検索

自動車にまつわる初期費用、定期出費

車両代金  ・カーナビチャイルドシート等のオプション費用  ・消費税  ・教習所を含めた免許取得費用

免許更新費  ・駐車場代金 ・オイル交換等、諸々のメンテナンスコスト  ・燃料代  ・揮発油税及び地方揮発油税

租税特別措置法による暫定税率  ・高速道路料金  ・交通違反反則金  ・自賠責保険強制)  ・自動車保険車両、対人、自損 etc.)(任意)  ・自動車取得税  ・自動車税

自動車重量税 (自動車は1トンを超える車体重量を有し道路を傷めるため、重量税他諸税が課されている。自転車は軽量で道路を傷めないため、世界中で課税無し。)

車検費用  ・加害事故を起こし、交通刑務所囚人となり人生破綻へ。自身の死傷も多発。自動車コストは最大。また、自身の死傷リスク刑務所服役リスクが最も高い乗り物である

そして今、自家用自動車不要な地域への移住が進んでいる。

自動車通行により蹂躙される道路空間

https://www.city.kamagaya.chiba.jp/kakuka/toshiseibi/atmkamagaya/imawatasi.htm

『野蛮なクルマ社会

http://www.obihiro.ac.jp/~philosophy/Yaban.html

通学路交通安全の現状と対策 国立国会図書館 行政法務課

http://dl.ndl.go.jp/view/download/digidepo_7992562_po_0771.pdf?contentNo=1

「その車、本当に必要ですか?」“金食い虫”の自家用車の維持コスト http://diamond.jp/articles/-/24093

週末しか乗らないなら、そもそも必要ないのでは? http://diamond.jp/articles/-/24093?page=2

マイカー乗車1回あたり、5000円以上掛かってる!? http://diamond.jp/articles/-/24093?page=3

自動車にまつわる初期費用、定期出費

車両代金  ・カーナビチャイルドシート等のオプション費用  ・消費税  ・教習所を含めた免許取得費用

免許更新費  ・駐車場代金 ・オイル交換等、諸々のメンテナンスコスト  ・燃料代  ・揮発油税及び地方揮発油税

租税特別措置法による暫定税率  ・高速道路料金  ・交通違反反則金  ・自賠責保険強制)  ・自動車保険車両、対人、自損 etc.)(任意)  ・自動車取得税  ・自動車税

自動車重量税 (自動車は1トンを超える車体重量を有し道路を傷めるため、重量税他諸税が課されている。自転車は軽量で道路を傷めないため、世界中で課税無し。)

車検費用  ・加害事故を起こし、交通刑務所囚人となり人生破綻へ。自身の死傷も多発。自動車コストは最大。また、自身の死傷リスク刑務所服役リスクが最も高い乗り物である

事故を誘発した違法駐車運転に6千万円の賠償命令 消防車救急車の行く手を阻む違法駐車 緊急事態現場への到着、未だ遠く

http://www.city.minokamo.gifu.jp/home/kouhou/IHAN/1.html

クラス自動車維持費

http://kuru-ma.com/page317.html

あと1年半で軽自動車の維持費は普通車よりも高くなる

http://www.dailyrootsfinder.com/car-tax/

自動車貧乏から抜け出す人々が増えている。自動車不要安心快適便利に暮らせる地域へ移住する決断をする人々の波。良い物件はすぐに契約が決まる。

なぜか高所得貧乏無駄な「こだわり出費」退治法 :もうかる家計のつくり方:マネー日本経済新聞

http://www.nikkei.com/money/features/23.aspx?g=DGXNMSFK12047_12072013000000&df=1

自動車保険:損保各社が保険料引き上げへ- 毎日jp(毎日新聞)

http://mainichi.jp/select/news/20130518k0000m020128000c.html

自動車任意保険料なぜ値上げ?| ビジネスジャーナル

http://biz-journal.jp/2013/05/post_2141.html

朝日新聞コメントを寄せた損保関係者は「もっと値上げしないと収支が合わない」と語っており、来年以降も値上げが行われる可能性も否めない。

そして、2013/6/7に成立した改正道交法により、自動車への規制罰則が強化されており、この規制取り締まり厳罰化の流れは、より一層強まる見込み。

自動車保険料値上げが確定し、今後もユーザー負担が強まり続ける見通し。

ガソリン価格もまた、高騰の気配。夏休みガソリン価格家計に負担も

http://bylines.news.yahoo.co.jp/kosugetsutomu/20130619-00025807/



事故を誘発した違法駐車自動車ドライバーに6千万円の賠償命令 消防車救急車の行く手を阻む我が物顔な違法駐車 緊急車両到着遅延により失われる人命

http://www.city.minokamo.gifu.jp/home/kouhou/IHAN/1.html

自転車で通勤したい!米国で進む“クルマ離れ"

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/35447

時代のトレンド自転車通勤シリコンバレー

http://blog.cycleroad.com/archives/51948005.html

成功する自転車まちづくり(仮)』執筆中 都市計画まちづくり地域再生編集日誌

http://d.hatena.ne.jp/MaedaYu/20100701/1277990328

>非自転車通勤者は自転車通勤者に比べて死亡率が39%も高い

ドイツのことわざ『トラック一杯の薬より一台の自転車』 総合内科専門医 矢木 真一

http://www.heisei.or.jp/docterseye224.htm

2012-02-23

http://anond.hatelabo.jp/20120223114947

見積りの項目も各社バラバラだしそれぞれの意味も、なにがなんだか素人の俺にはさっぱりわからない。

そりゃ

年間に1万人ぐらいが100会場でやる研修の申込みを受付けられるようにするってだけの機能

って認識なら、そうなるんじゃね?

(以下はシステム的な話じゃないよ、帳簿上でも同じことできるから

データ管理だって、会場管理イベント管理、定員管理などのメンテ業務が思いつくし、

入金が発生するなら、それらはどうするの?とか

会場での参加者マッチングはどうやる?とか

入力されたデータは、どう管理するつもりなの?とか

行政法人なんかだったら、「個人情報取扱事業者」には該当しないかもしれないけど、だから適当でいいってもんでもないし。

年間1万人の応募を管理するシステムって、項目あげてったら面倒なシステムな気がするけど。

発注側にも要件定義責任はある。

2010-08-26

行政書士試験まであと80日。

だというのに、未だに追い込みモードに入れてない。

会社は去年やめて無職

受かってもそれからが大変だというのに、受かんなかったらどうするんだよ俺。


6月末に去年の過去問をやってみたら136点(合格点は180点)、7月末に問題集の予想模試をやってみたら112点。

下がってるよ!下がっちゃってるよ!!

民法行政法もまだまだだし、未だに記述式(60点分)はさっぱりだ。


あーもう、この局面を打開するほどのやる気が欲しい。やる気が欲しいぞ!

2010-05-02

http://anond.hatelabo.jp/20100502013551

一方で、国税調査なんかでもって帳簿を抑える、預金を抑える

こういう国民情報財産を取り上げるような重要な決定をした

こういうのを2年で捨てちゃうのは問題だよな

段落つけなかったのは悪かったが

こことの対比で、仮定の話

例えば元増田USBを買うための公文書

予算備品購入に当てることを決定した

これを10年~20年って保存する必要はないわな

そんなに読みづらかったか?

ちなみにお前の指している7年というのは法人税金をかけるという行為について行政側に設けられた期限の話

細かいがこれは時効とは言わないし、税金をかける前だから公文書がない状態のはず

国税の納付義務の時効とはまた別の話

ちなみに国税債務は5年で時効となる

国税通則法

第七十二条  国税の徴収を目的とする国の権利(中略)は、その国税の法定納期限(中略)から五年間行使しないことによつて、時効により消滅する。

この帳簿の調査や預金の差押という場合公文書というのは調査権の行使、差押処分を決定した公文書という話になる

所得税

第二百三十四条  国税庁国税局又は税務署の当該職員は、所得税に関する調査について必要があるときは、次に掲げる者に質問し、又はその者の事業に関する帳簿書類(中略)その他の物件検査することができる。

国税徴収法

第四十七条  次の各号の一に該当するときは、徴収職員は、滞納者の国税につきその財産差し押えなければならない。

これに不服のある場合行政法上の不服申立て手続きということになる

国税徴収法

第百七十一条  滞納処分について次の各号に掲げる処分に関し欠陥があること(中略)を理由としてする異議申立て(中略)は、これらの規定にかかわらず、当該各号に掲げる期限まででなければ、することができない。

とか、そんなんだったろ

帳簿の調査、預金の差押なんかにたいする申立期間はざっくり二ヶ月なんだが※中略部分、他の項に細かいこと

実務上は文書保存期間の規則だかがあって

こういう処分は大体5年くらい残してるはず

まぁ、こんな専門的なこと書く必要はなかったんだが参考までにな

2009-11-22

http://anond.hatelabo.jp/20091122182011

なにその、最初は期待していた発言www

なんかここへ来て、「失望した」発言増えてきたね

最初から最後まで期待はしてないと思うよ。特にネット界隈は。

ただ、なっちゃったからにはしょうがないので民主に期待せざるをえないというか、がんばってもらわざるを得ないというか。

そういう感じでしょ?

なんつーか、このままの路線だと、増税との戦いになるだろうけど、行政法人、いわゆる天下りなんかをバカスカ切っていって、

とりあえず、政府スリムにしていこうって路線で いんじゃね?

そのうち 議員年金も 企業年金も どこぞの航空会社を皮切りにどんどん削られていくでしょ。年金という制度自体が間違っていたって事で、確定拠出型にシフトしていくと思われ。

個人的には年金の方が良いけれど、俺の老後まで持たなさそうだし。

2009-11-16

国家公務員法 第100条

第1項 「職員は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後といえども同様とする。」と定められている。違反者は最高1年の懲役又は最高3万円の罰金に処せられる。

地方公務員法 第34条

第1項 「職員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、また、同様とする。」と定められている。違反者は最高1年の懲役又は最高3万円の罰金に処せられる。

独立行政法人通則法 第54条

第1項「特定独立行政法人の役員(以下この条から第五十六条までにおいて単に「役員」という。)は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。」と定められている。違反者は1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処せられる。非特定行政法人の場合も個別法で守秘義務が課せられている場合が多い。

国立大学法人法 第18条

(役員及び職員の秘密保持義務)第18条 「国立大学法人の役員及び職員は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。」と定められている。違反者は最高1年の懲役又は最高50万円の罰金に処せられる。

弁護士法 第23条

秘密保持の権利及び義務)第23条 「弁護士又は弁護士であつた者は、その職務上知り得た秘密を保持する権利を有し、義務を負う。但し、法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。」と定められている。

郵便法 第8条

第1項 「会社の取扱中に係る信書秘密は、これを侵してはならない。」

第2項「郵便の業務に従事する者は、在職中郵便物に関して知り得た他人の秘密を守らなければならない。その職を退いた後においても、同様とする。」と定められている。第1項の違反者は、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処せられる。第2項の違反者は、2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処せられる。

電気通信事業法 第4条

第1項 「電気通信事業者の取扱中に係る通信の秘密は、侵してはならない。」

第2項 「電気通信事業に従事する者は、在職中電気通信事業者の取扱中に係る通信に関して知り得た他人の秘密を守らなければならない。その職を退いた後においても、同様とする。」と定められている。第1項の違反者は最高2年の懲役又は最高100万円の罰金に処せられる。

電波法

第59条 「何人も法律に別段の定めがある場合を除くほか、特定の相手方に対して行われる無線通信を傍受してその存在若しくは内容を漏らし、又はこれを窃用してはならない。」

109条 「無線局の取扱中に係る無線通信秘密を漏らし、又は窃用した者は、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。」第2項 「無線通信の業務に従事する者(無線従事者)がその業務に関し知り得た前項の秘密を漏らし、又は窃用したときは、2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。」

技術士法 第45条

技術士又は技術士補は、正当の理由がなく、その業務に関して知り得た秘密を漏らし、又は盗用してはならない。技術士又は技術士補でなくなつた後においても、同様とする。」と定められている。違反者は最高1年の懲役又は最高50万円の罰金に処せられる。親告罪

刑法 第134条(秘密を侵す罪)

第1項 「医師薬剤師医薬品販売業者、助産師弁護士弁護人公証人又はこれらの職にあった者が、正当な理由がないのに、その業務上取り扱ったことについて知り得た人の秘密を漏らしたときは、6月以下の懲役又は10万円以下の罰金に処する。」

第2項 「宗教祈祷若しくは祭祀の職にある者又はこれらの職にあった者が、正当な理由がないのに、その業務上取り扱ったことについて知り得た人の秘密を漏らしたときも、前項と同様とする。」

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