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はてなキーワード: 刑事裁判とは
この件を追ってるジャニオタです。状況としては香ばしい人たちの登場により、暇空とかが出てきている状況。
事務所の対応自体はご存じの方も多いように、社外取締役の招聘や被害者への窓口創設を行っていて、正直もういちファンが出る幕もなく、被害者と事務所で解決してくれという気持ちである。
実際、記者会見したカウアンにも橋田にも早々に社長がコンタクトを取って話をしたということだ。
問題はここではなく、この件について謝罪と第三者機関を設置しろと言う署名を集めていたPENLIGHTという団体がある。
このPENLIGHTという団体は「ジャニオタが」「有志で立ち上げた」団体ということだったのだが、立ち上げ当初から立ち上げ人の素性がわからない、なのに賛同人がColabo関係者ばかり、
記者会見をなぜかスムーズに開く、記者会見にイソコをはじめとする記者を呼ぶといった、全く素人感がない行動を起こしていたのでジャニオタからも疑われていた団体だった。
ちなみにPENLIGHTがメディアを使って事務所の解散を求めていたり、被害者救済と言いながら無理矢理に近い聞き取りをしろと言った趣旨の要望をしていたため、ジャニオタがNO PENLIGHTというアカウントを作ってフォロー呼びかけたらPENLIGHTのフォロワー数を秒で超えたという逸話もある。
賛同人がColabo関係者ということもあり、PENLIGHTに関してはジャニオタではない、暇空をフォローしているようなアカウントも色々追っかけていた。
そのアカウントが記者会見で話をしていたPENLIGHTの立ち上げ人を特定したところ、Colaboというか仁藤夢乃や賛同人と深く関係がある、それどころか左翼活動家として慰安婦問題の団体に携わっている人物ということがわかったらしい。特定怖い。
それも「ジャニオタ」どころかジャニーズの話を全くしていない、いやそれだけならアカウント分けているという可能性はあるのだが、K-POPのことはフォローもツイートもしていたそうなので、これは本当にジャニーズに興味がない人たちだったということがばれてしまっている。
ジャニーズを追い出してK-POPを発展させようというのはまだ正直陰謀論に近いと思うのだが、出てくる人物が明らかに「別の意図をもって」ジャニーズ問題を利用している、ということがとても不快だ。
ファンはどうしようもできないし、もう暇空とか暇空シンパが色々特定しているのであとはPENLIGHTの自滅を待ちたい。
ちなみにPENLIGHTを「ファン代表」として持ち上げ、インタビューをした媒体はTBSの報道、朝日新聞、立憲民主党。あとは文春と松谷創一郎。どう見ても左の人間しかいない。
ちなみに自分が観測しているジャニオタに関してはこのPENLIGHT騒動どころかこの件に対して全く触れない。フォロワー万を超える大手であればあるだけ触れない。
というより自分の応援している人の活動を追うのにみんな忙しい。これがあってもSnowManのCDは引くほど売れることからも明らか。
それと最初に訴えた人物が全く界隈から信頼がない（この問題が出る前から虚言癖で嫌われていた）というのも一つある。
ちなみにその後出た人たちも知名度が物凄く低い。出た人たちの中で現役ジャニオタが一番有名だったのが最初のカウアンと言うレベル。
被害とその人の性格は別だ、と言う人権派フェミオタクもいるが、普段から嘘をついたりしている人間を信じようとするほうが難しいと思う。後から出た人も記事との矛盾がひどいことが指摘されている。
ちなみにPENLIGHTは暇空界隈が個人特定してから動きがない。次は乃木坂に行きそうな予感もするが。
追記２
「自分の応援している人がまさに被害にあってる当事者の可能性が十分にあるやん」
ある。最近入所した子ではないので、それは可能性としてゼロではない。ただそれなら用意した社内の窓口に連絡してしかるべき処置を受けてもらうしかない。
少なくとも裁判を起こすこともせずにマスコミに公表するようなことをする必要もないと思う。
「「自分の応援している人の活動を追うのにみんな忙しい」って、性加害を黙殺する理由になってるのかな？」
例えが悪かった。でも人生推し活ばかりしている人も少ないと思う。仕事もあるし学校もある。それを差し引いたリソースは推しに使うだろと言う話。
そもそも本件はただ告発者が「被害を受けた」としか言っていない。刑事裁判どころか民事裁判にすら発展していない。
それが本当か担保されていない状態で、触れるほうが危ないと思う。
まあそうなんだけど、辞めた人でも有名な人って結構いるし、無名でも辞めた先で有名になった人は結構いる。
今回告発した人がみんなそんなに有名ではなく、背景になんか闇がある人が多いのは偶然なのかなと。
「何が言いたいのかよく分からんけどカワイソーって近付いてくる連中には気を付けろってこと？」
PENLIGHTが明らかに別の目的が透けて見える団体だったというのがとにかくうざい。ファンを詐称せず第三者として訴えればよかったのではないか。
「ファンに自浄作用ゼロだからこういう事態になってんのに ジャニーズファンって加害者サイドじゃん」
何か有ったなーと思ったら、ヤフーニュースにちらっと出てたな。
https://news.yahoo.co.jp/byline/maedatsunehiko/20230228-00338998
判決の焦点は2つある。1つめは、裁判所が有罪・無罪に関していかなる理論構成に基づいてどう判断するのかという点だ。誤振込に関する1996年と2003年の次のような最高裁判例との整合性が問題となるからである。
・たとえ誤振込であっても、受取人は銀行に対し、その金額に相当する預金債権を取得する。
・振込依頼人は受取人に不当利得返還請求権を行使できるが、預金債権の譲渡を妨げる権利まではないから、受取人の債権者が預金債権を差し押さえた場合でも、これを許さないように裁判所に求めることはできない。
・受取人は、自らの口座に誤振込があると知った場合、振込依頼前の状態に戻す「組戻し」のほか、入金処理や振込の過誤の有無を確認・照会する措置を講じさせるため、誤振込があったという事実を銀行に告知すべき信義則上の義務がある。
・社会生活上の条理からしても、受取人は誤振込分を振込依頼人等に返還しなければならず、最終的に自らのものとすべき実質的な権利などないから、告知義務があるのは当然のこと。
2003年の判例からすると有罪になりそうだが、銀行の窓口で銀行員を相手にして実行した詐欺事件に関するものであり、今回のように機械的な判断をするだけで「だまされる」という要素のないコンピュータ相手の電子計算機使用詐欺罪についてまでこの判例の理屈が通用するのかが問題となる。
刑事裁判官の歌 （ criminal Love ） 作詞作曲 タクロー 歌唱 小橋輝彦
I miss youあの頃は 互いに意地を張り合って
I love youもう少し 大事に出来たはずなのに
どんな時も弛まぬ愛 そしてそれは2人の愛
長い長い３０年を 独り裁判所に座り
被告を騙してきたのね？ それはどれほどの痛み
そして二人誓うんだ この新たな今日の良き日に
ー でも、刑事１１部 －
「どんなに愛し愛されても 決して一緒に逝(ゆ)けない」
そんな哀しい告白の後で なんで俺を欲しがった…?
変えられない運命なら いっそすべて飲み込むのさ
励まし合うその後で 独り別れに怯えた夜
朝目覚めて隣にいない お前をずっと探していた
いつもお前にいいところ見せようと 強がりばかりで
愛は愛を生み出して そして新たな命まで
なぁ、俺はどんな判事(どんな)だった? 国民を幸せに出来たか?
狂おしく愛に満ちた お前それはそれはかけがえのない
眠れよ 眠れよ 眠れよ眠れよ…
そんなお前の言葉を 独り思い浮かべてる
暗闇を怖がるから 明かりは消さずにおくよ
https://copyright-topics.jp/topics/offense-subject-to-complaint/
権利者が何も言ってこなければ違法ではない、と考えている方もいるようです。
しかし、これは正しくありません。
親告罪というのは、犯罪の被害者、つまり著作権者が権利侵害を行った被疑者に対して「著作権侵害に対する罰則を科すという処罰を求める」場合にはじめて捜査が行われて、必要があれば刑事裁判にかけられるというものであって、著作権者が告訴しないから違法ではないというものではありません。
本件は、昭和４２年の高度経済成長の真夏において、被告人が味噌製造会社に押し入って家族を殺害し金品を強奪したものと解される。そこで、その当時の実行行為の甚大さなどについて検討
する。被告人は昭和４２年時点でプロボクサーである。当時は高度経済成長の真夏で、社会全体が経済成長に向けてヤリマンヤリヤリの時代だったと認められ、最近の状況とは全く違う。
そのような状況下において、当時の裁判所が、警察官のとった調書を添削し、９０％を不採用とし、一部を認めて慎重に判断したことはほとんど合理的だったと思われる。その後の経過について
説明する。昭和５５年に刑事裁判も秋のたそがれという時代に再審請求がされたが、ヤリマンヤリヤリ刑事裁判官だった団藤重光は既に、伝統的保守体制の裁判官になっており、そのやる気のなさ
は、姥ケ山自転車保管所の職員と同程度のものになっていたといっても過言ではない。確かに、昭和４９年に団藤が書いた尊属殺刑法２００条違憲判断は、ヤリヤリの内容である。その当時に
おいては、団藤は世間から尊敬され、怪しい裁判官とは思われていなかった。しかし、昭和５５年の波崎事件のときにおいては、既に最高裁のいずに座っていただけで、傍聴席から人殺しと叫ばれる
まで自分が何をしていたか分からないくらい枯れていた。被告人は、最初は、小菅にある恐ろしい拘置所に収容されていたけれども、平成９年の東京拘置所の改修工事で立派な居室に移されてからの
２０年以上はほとんど暇つぶしのような人生であったと解される。平成２６年に千葉地裁が再審開始決定をしているけれども、当時の総理大臣は安倍晋三であり、本件の千葉地裁の再審開始決定は膨大な量に上る裁判官の独り言やクソの類でありほとんど価値がないし、平成３０年における東京高裁の即時抗告棄却決定も、具体的妥当性もないただの嫌がらせである。
被告人の行った行為は、はるか昔の話であり、現在の国民のほとんどが覚えていない、知らない話である。
日本人の正体が性狂いヤリ魔の女性で恐ろしいものがあるという観点とそのような本質があるからこそ現在の東京２３区のような過激な社会が昭和時代に形成されたという見地からしても、
本件の再審開始棄却決定などは裁判官の独り言で何も意味がないものであり、日本人が、性狂い魔の女性として生まれてきているという見地からしても、本件の事件はおよそこの島に存在する
いかなる者もこれに対して興味を持つ余地のないものであり、不合理にすぎると言わざるを得ない。
確かに法令の目的はその国に法的安定性をもたらすことにあり、高度な美的見地から制定され、規定が発見され様々な法律構成にも過激なものがあることは予想されるけれどもそのようなことが
流行したのは６０年前の話で現在においてそのようなものが流行する余地はないというほかない。実際に流行の余地がないこととしては、法令の何が凄いのかについて説明する者もいないからである。
確かに数学においては、定理を発見し、構成することの繰り返しにおいて非常な驚異的体験を必要とするとするのが一般だが法令の制定や解釈過程においてそれと同じような体験が必要であるか
どうかは法学者の間でも世間でも明らかにされていないからそれのどこに魅力があるのか理解できない。また仮に明らかにされていたとしても、体育や部活動と同じで現在の日本人に対してそのような驚天動地の体験をさせてはいけないことというのは世間の常識であるから、現在の日本国民には法令に記載されていることは実行できないものというべきである。
裁判官は、いわゆる、善人などというものではなく、 法令に関する専門知識と特に解釈技能を有するエキスパート的な存在というべきだが、本件事件に関して、法令の解釈適用において実質的に
評価に値するようなものは含まれていない。幾何学において、相似変換の理論は最小の真理とされており、他に応用可能性のないつまらないものとされているが、相似変換の理論は、他の驚愕的な
技術とあいまって、もっとも美しい証明を完成させるところ、法律学において、何がそのような理論であり、何が驚愕的な技術であるのかはほとんど明らかではない。
たしか、既に写実的に描かれた児童ポルノは違法と言う判断があるはず、と思って探したらあった。
https://digital.asahi.com/articles/ASN1Y6V2SN1YUTIL03X.html
コンピューターグラフィックス（CG）で描いた女児の裸の画像が児童ポルノに当たるかが争われた刑事裁判の上告審で、最高裁第一小法廷（深山卓也裁判長）は「実在する児童を描いたCGは児童ポルノに当たる」との初判断を示した。27日付の決定。
この決定で第一小法廷は、児童買春・児童ポルノ禁止法違反の罪に問われたグラフィックデザイナーの高橋証（あかし）被告（59）=岐阜市=の上告を棄却。実在する女児の裸の写真を元にしたCGを製造・販売した罪で罰金30万円とした二審・東京高裁判決が確定する。
実在の児童ポルノを集中的に学習させたAIモデルが「実在する児童のモデルを扱ったもの」と判断されるかどうか、と言うことになるんかな。
ニューヨーク・ポストはタブロイドだから信用できないとして、アメリカ政治の門外漢のTwitter投稿も同様に信頼できないぜ。もちろんこの増田もだ！（参照元のリンク記事もチェックしてね）
批判対象: https://twinotes.com/th/1598940004906332161
ブクマ: https://b.hatena.ne.jp/entry/s/twinotes.com/th/1598940004906332161
まずバイデン大統領候補（当時）の不正疑惑について報じた2020年10月14日のニューヨーク・ポストの記事は、事実に関してのみ言えばフェイクではなかった。
共和党の奴らが適切なデータ保全をしていなかったので、「ノートPCは本物でも、中のデータは改竄されてるかも」と、最近まで異論があったけど
2022年11月にCBSニュースが、ノートPC流出元の修理店から直接提供受けたデータをフォレンジック調査したところ、バイデン息子由来のデータであって改竄の痕跡はなかったという結果がでている。
https://www.cbsnews.com/news/hunter-biden-laptop-data-analysis/
おまいう。「今は検証されてるけれど、当時はめっちゃ怪しかったから仕方ない」という主張ならまだわかるんよ。ニューヨーク・ポストが十分な裏取りしてなかったことは事実で、ある意味投機に勝っただけだしな。
「バイデンを応援していたメディアが、フェイク認定の基準を著しく下げたのでは」という疑問を持たせないために誤魔化しているとしか見えない。
誤解を避けるために補足すると、
「バイデンが副大統領だったオバマ政権時代に、ウクライナの天然ガス企業に勤めていたバイデン息子を汚職捜査から守るために、ウクライナへ政治的圧力を掛けて検察総長を解任させた」
というトランプらが主張している「バイデン-ウクライナ陰謀論」はニューヨーク・ポストの記事では全く証明できない。
陰謀論の出どころから話すと、「ウクライナ政策を担当していたバイデン」「腐敗疑惑あるウクライナ天然ガス企業で、高給もらってたバイデン息子（コカイン中毒）」が同時に存在していたという事実があった。
当然、利益相反があったのではと疑われるわけだが、バイデンは「息子と海外ビジネスについて話したことはない」と否定したのね。
にも関わらず、ニューヨーク・ポストは、バイデン息子のノートPCから「バイデンとのアポ取ってくれてありがとう」という天然ガス企業幹部のメールを発見した。要は「やっぱ利益相反あるじゃないか怪しいぞ」ってことだ。
しかし、陰謀論を証明するための真のミッシングピースは「検察総長はバイデン息子を捜査していた」とか「検察総長解任圧力はバイデン個人の意向だった」といった証拠だ。これらはノートPCから出てこなかった。
（さらに補足、バイデンがウクライナ検察総長解任を自分の功績として話していたのは事実、ただし米政府の意向だったとされる。）
結局、トランプ陣営が頑張っても決定的な証拠が得られなかったから、精一杯疑惑は深まっ太郎した、それだけの記事に過ぎない。
このイーロン・マスクが紹介する連続ツイートTwitter File 1回目の最も大きな論点は「New York Postの怪しいバイデン誹謗記事の拡散をTwitterが止めた」ことです。
まず鼻につくのはFacebookよりTwitterの方がよほどクソムーブしてるのに、一緒くたにしているところ。
Facebookはアルゴリズムが記事を拡散するのを止めた。TwitterはツイートやDMでリンクすることを全面的に禁じ、禁止される前にツイートしたアカウント（ホワイトハウス報道官含む）は凍結した。
FacebookがやってるからTwitterも問題ないってなるわけないじゃないか、やってることが違うんだから。雑過ぎる。
また、その制限についてのTwitterが口実にしたのは「ハッキングされた素材の配布に関するポリシー 」だ。「偽情報の疑いが濃いから」ではない。
このように別件で対応することを容認するのは手続き論を軽視しているし、このポリシー自体もまともに解釈するならば報道の自由が大きく制約されてしまうものである。パナマ文書を報じたらBANするのか？恣意的な運用以外ありえないものであった。
なおこの騒動の直後、2020年10月には「さまざまな機関やリーダーの責任を問う、報道機関による重要な報道の根拠となる場合」は例外という条項が追加されている。
メディアの報道を見ても、星氏ほど2020年のTwitterの対応に全肯定的なのは知らない。
ワシントンポスト編集委員会「出版社もプラットフォームも消極的であることには理由があった。（中略）2016年から得た教訓は、政治的なキャンペーンが盛り上がる中、疑わしいネタを脇に置く側に回ることだったのは明らかだ。2020年からの教訓は、正確で関連性のある記事を抑制する危険性があることかもしれない。」
https://www.washingtonpost.com/opinions/2022/04/03/hunter-biden-story-is-an-opportunity-reckoning/
The Atlantic 誌 By Kaitlyn Tiffany
「政治的な意味を持つ本物のニュースからアメリカ人を遠ざけるために「共謀」したという印象だけが、主に右派の人々に残された。（中略）Facebook と Twitter は本当にずさんな決定を下した。」
「（事実に基づく話を規制したことを後悔しているかとBBCニュースに問われて）最低だ…刑事裁判を受けて無実が証明されるのと同じように最低だと思う」
https://www.bbc.com/news/world-us-canada-62688532
基本的に星氏の批判って、Twitter Files 固有の情報がまるで少ない。
「Twitter Files を鵜呑みにするな」という言葉には増田も同意するんだけど
それは「削除依頼システムは民主党に偏っていた」に根拠となる統計データが示されてないことや、
大言壮語して始まった割に、全体を通して特に驚くような話は今のところ出てきてないことあたりで
星氏がそこに言及しないのは解せない。英語メディアはちゃんとここ批判してるよ。
また、 Twitter Files には
「ニューヨーク・ポストが仮に極右だろうが、大統領候補に関する資料の配布を制限すべきでない。憲法修正第1条とニューヨーク・タイムズ対サリヴァン事件判決の原則に反している」
↓の通り国際男性デーは現状、
になってて、非常にグロテスクな構図となってるんだけど、
連載「「男性を生きづらい」を考える」一覧 - A-stories（エーストーリーズ）：朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/sp/rensai/list.html?id=1658&iref=sp_rensai_article_short_1658_above_bn
Media - International Men's Day
https://internationalmensday.com/media/
判決の格差、平均余命、子供の親権、養育費、虚偽のレイプの申し立て、刑事裁判所の偏見、ミサンドリー、失敗、教育で遅れをとっている少年、ホームレス、退役軍人の問題、幼児男性性器切除、子供が妊娠した後の親の選択の欠如、家庭内暴力の男性被害者のためのリソースの不足
問題提示の直後にフェミニズム的解釈と治療法を提示し、フェミニズムへの回収を図るのが定番の流れだが、そうはなっていない。
だから冒頭のそれは、企画者と執筆者の国際男性デーの独自解釈であり、かなり特異なスタイル、ということは認識しておいていいと思う。
草津の虚偽告発事件についての増田（anond:20221101134728）を見たらなんかすごいブコメがついてた。
加害を否定する男の発言よりも、女性の被害告発のほうが真実である例が統計的に見ても多いということを無視してないか？推定無罪は飽くまで裁判における原則であり、民意は別に存在するし、そちらも同様に尊重すべき
当たり前だけど、今してるのは統計的な嘘の比率じゃなくて、特定の人が、特定の人から受けたレイプ被害が真実か否かだから、統計とか関係ないんだよね。
でもって、実際に「虚偽のレイプ被害を訴えて刑務所に入れられた人」は実在するんだよね。2000年に起きた会津若松虚偽告訴事件。
という流れ。どうなったかというと、
ということで、「襲われた」と嘘をついた女性が刑務所ぐらし！ をすることになりましたとさ。ちゃんちゃん。
今回、最初から被害申告が信用されてなくてよかったですねという感じ。信用されて町長がリコールとかされてその後に冤罪だと発覚したら、まあ会津若松事件の基準からいくと告発した女性議員はムショ暮らしになってたんじゃないの？ 性犯罪が重い罪であることはみんな知ってて、だから性犯罪者と嘘をついて貶めることには重い罰が伴うんだよね。
しかも、なぜか性被害の件を重視する人たちは、彼女の居住実態が証明できないとかそういう点は気にしてないんだよね。田舎の小さな温泉街で、議員が町内のどこに住んでるか証明できないってヤバくない？ 水道の契約してないよね、って指摘されて「上水道はペットボトルの水を使っている」「トイレは近くの公園で済ませている」って答えたんだってさ。大家さんも「いや議員さんには貸してないです」って証言してる。そんなことある？ この時点でもう何も信用できない人でしょ……よくこんな人を担ぎ上げて「セカンドレイプの町」って騒ぎ立てたもんだよ。
私は大学生で、５月に無実の脅迫容疑で逮捕されました。その経緯を記します。
〜前置き〜
逮捕される６日前の5月20日、別居中の父が自宅で不審死したとの連絡が来ました。死後1ヶ月ほどの状態で発見され、死因も分からず、他殺かどうか、事件性がないか警察が調査中との事でした。
〜容疑となったことの発端〜
そんな一報を聞きドタバタしている中、気を紛らわすついでに、私がかつて大学内でトラブルになっていた同級生Aへの愚痴を、同級生BにLINEで話しておりました。
その中で酒を飲みついヒートアップし、5月25日夜、｢Aの家を家凸して放火してやりたい｣とBにLINEしました。その後言いすぎたと思い、LINEメッセージの送信を取り消し、Bには他言しないようお願いしました。
〜任意捜査〜
翌5月26日午後、自宅に警察が突然来ました。｢Aを脅迫した覚えあるよね？｣と言われました。私は一切身に覚えがなく｢ありません｣と答えました。警察が、Bに送ったLINEを見せて欲しいと言ってようやく何のことか理解しました。私がメッセージの送信を取り消すよりも前に、BがAにLINEを転送していたようです。
｢あれでしたら、Bに愚痴を言っただけで、A本人に伝えようとしたつもりは一切ありません｣
そう何度も言いましたが、警察は断固として｢強制捜査になる前に任意捜査に協力して欲しい｣と言い続けていました。仕方なく任意捜査に応じ車で連行されました。
署に到着後、いきなり本籍地、両親の氏名や仕事、そして幼稚園〜大学までの生い立ちを調書に取られ、｢あ、これは逮捕するつもり満々だな｣と感じました。
脅迫罪の構成要件は「生命、身体、自由、名誉又は財産に対して害を加える旨を告知して人を脅迫した」こと、ですから、私の発言を、第三者を介してトラブルの相手方に伝える意思があったことを捜査機関側で証明できないと、刑事裁判にかけても、私を有罪にできません。(法学部なので知ってました。)
なので私は必死に、｢Bに対してAのことを指し放火してやりたいと言っただけで、それをA本人に告知する意思は一切なかった｣と否認しました。
しかし取調官は、AとBは友人同士で、伝わる懸念は十分考えられたよねと言うだけで、いたちごっこでした。
私は正直、父を殺害したのだと疑われていて、別件逮捕するつもりもあるんじゃないかと疑い怖くなり、冷静に何度も容疑を否認しました。
〜逮捕〜
署に到着後４時間くらい否認を続けた頃でしょうか、｢〇時〇分、脅迫容疑で通常逮捕します｣と告げられ、手錠をかけられました。
容疑の否認に疲れ切っており頭が真っ白で、｢あ、これが冤罪か、まさか私が被害者になるとはな。｣といった感想でした。
送検された先の検察の取調でも、冷静に｢私は人を脅迫しようとした故意は一切ない｣と否認を続けました。今では嫌疑不十分で不起訴になっておりますが、長い戦いでした。
〜あとがき〜
大学の刑法の教授に相談すると、このような場合私が脅迫罪になる可能性は有り得ず、むしろ転送したBが脅迫罪になると話してくださいました。
嫌疑不十分で不起訴になったため、前科は着きませんでしたが、それでも逮捕歴(前歴)は残ったままですので、米国にビザ無し渡航できないなどの生活上の不便は残ります。
弁護士に相談しても逮捕は重すぎるとのことでした。私がなぜ逮捕されたのかはよくわかりません。しかし、明らかなことは警察は本当に自分たちの思い描くストーリー通りの取調をおこない、こちらの話を聞くだけでまともに信じてくれないことです。逮捕状の請求を受けた裁判官も個別に判断せず請求の許可を下していると思います。
ごめん、言ってなかった。
このトラバはそもそも別の増田に対する回答だから、自衛隊を軍隊にとか言ってる部分はあなたに対する回答じゃないんだ。
面倒かけて申し訳ないけど、あなたに対する回答になるであろう部分だけを下記に引用するからもう一度読んでみて。
まず加害者である自衛官4人は退職するそうなので、懲戒免職の上で実名を公表して民事ではなく刑事裁判にかけ、民間以上に重い実刑に処して見せしめにする。郡山駐屯地の中隊名を正式に公表する。被害者がハラスメントに限定しないあらゆる違法行為を内部告発するための、警務隊等とは独立していてかつ権力のある窓口を設置する（これは民間等第三者機関でもいいと思う）。
（欠格条項）
第三十八条 次の各号のいずれかに該当する者は、隊員となることができない。
一 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者
二 法令の規定による懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から二年を経過しない者
あらためて読むと第一項第一号と第二号がまじでやばい。門戸広すぎる。
他にもできそうなことは色々ありそう。
俺としては、いまは議論のための認識のすり合わせをしてる段階で、まだ議論は始まってないという認識。
今までのは議論ではない。
あと、
俺のこの問いかけに対する回答は、
ってことで良いのかな。
だとすると、あなたの言っていることについてはちょっと俺も追いきれてなくて、今調べてる最中。
ひとまず現状での俺の認識としては以下の通り。
第二条 この法律において「自衛隊」とは、防衛大臣、防衛副大臣、防衛大臣政務官、防衛大臣補佐官、防衛大臣政策参与及び防衛大臣秘書官並びに防衛省の事務次官及び防衛審議官並びに防衛省本省の内部部局、防衛大学校、防衛医科大学校、防衛会議、統合幕僚監部、情報本部、防衛監察本部、地方防衛局その他の機関（政令で定める合議制の機関並びに防衛省設置法（昭和二十九年法律第百六十四号）第四条第一項第二十四号又は第二十五号に掲げる事務をつかさどる部局及び職で政令で定めるものを除く。）並びに陸上自衛隊、海上自衛隊及び航空自衛隊並びに防衛装備庁（政令で定める合議制の機関を除く。）を含むものとする。
とある。
で、件の被害者の方は2022年9月9日8月31日（修正）に防衛省を訪れた際、再調査を求める署名を「木村次郎防衛大臣政務官」に提出している。
https://sdp.or.jp/sdp-paper/gonoi/
https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/meibo/seimukan/kimura_jiro.html
自衛隊法に則ると、当の「防衛大臣政務官」はもとより、防衛省トップである「防衛大臣」すら自衛隊ということになる。
これ、現役自衛官だった頃に座学で学んでるはずなんだけど、全然覚えてない。その時は俺も政治に興味がなかったのでスルーしたのかもしれない。
http://www.clearing.mod.go.jp/kunrei_data/a_fd/1959/ax19591216_00061_000.pdf
これらを総合すると、俺の主張する
被害者がハラスメントに限定しないあらゆる違法行為を内部告発するための、警務隊等とは独立していてかつ権力のある窓口を設置する（これは民間等第三者機関でもいいと思う）
↑の元増田。
あらためて補足しておくと、元記事からの俺の主張は、はじめから終わりまで俺個人の観測範囲での見解なので、自衛隊の総意とは考えないで欲しい。
あと、結構ダラダラと長い。
なるほど、憲法改正でいずれ正式な軍隊として改組されることを見越しての主張なのかな。
その前提で言えば、俺個人は専守防衛（この言葉自体迷走してる感はあるけど）を破って自衛隊を正式な軍隊にするというのはデメリットが多すぎて到底容認できないという立場。
自衛隊にいたからこそ明確にそう思うし、事実そう思ってる自衛官も多いと思う。感覚的には7割〜8割。より具体的に言えば、高等工科学校・幹部学校幹部候補生・防衛大学校出身者以外の隊員、のうちの9割以上だ。佐以上の隊員はほぼ左記3つの学校出身者で占められる。
今の憲法だからこそ入隊したのであって、軍隊になったら辞めよと思ってる人は多い。大抵の隊員は国際的な訓練に参加しないし、訓練自体年中やるわけでもないし、隊員個人の経済的な安定とか平和維持活動や災害派遣としての役割を持つ自衛隊に意義を見出してて、自分が戦争の前線に立つことなんて考えてない。前線に立ちたがる「ある意味で志の高い」自衛官なんてほんの一握りだ。そんな奴はとっくにフランス外国人部隊とかに行ってる。
正直、プーチンやら習近平やら金正恩やらベトナムミャンマー（間違えた。当事者の人たちには本当に申し訳ない）の軍事政権やら憲法改正賛成派の国会議員やら枚挙にいとまがないけど、自衛官の人たちも「余計なことしてくれやがって」と思ってるんじゃないか。
ちなみに知ってると思うけど、自衛隊法により自衛官は選挙権がある。Twitterなんかで自衛官を公言して内部事情を呟いてる人もたくさんいる。なので、自衛官に対して民間の想いを訴えることはかなり意義のあることだと思う。
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=329AC0000000165
ただし、自衛隊員の政治的中立に関しては何度か国会で議論になっていて、過去に法律案が出されたこともある。詳しくは調べて欲しい。
仮に正式な軍隊になって、かつあなたが言う「災害対策隊」を編成してその軍隊から分離したとすると：
みたいな奴しか残らない。そこに同じ思想を持ったやべえ奴が紛れ込む。名実ともに軍隊の出来上がりだ。
これは今の日本の国際的な地位とか国民の政治への関心の無さとか経済的体力とかを考えると、元々ある民間と元自衛隊の心理的距離がどんどん離れて確実にやばい。語彙力下がるくらいやば過ぎる。
だからまず第一に正式な軍隊になるのは絶対に避けなきゃいけない。万が一なってしまったとしても、絶対に災害派遣と平和維持活動の役割は残さないといけない。そう俺は思う。民間との分断が進むと極端な話、軍によるクーデターみたいなことになる。
あなたの主張と直接関係しないけど、防衛予算に関する報道も、俺としては複雑な気持ちで見ている。官民関わらず、予算を急激に増やすとだいたいロクなことにならない。今まさに臨時国会で議論されている憲法の早期改正を見越してのことであればなおさらだ。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221012/amp/k10013855341000.html
防衛力を5年以内に抜本的に強化する
仮にこの言葉が「5年以内に防衛予算を対GDP比2%まで引き上げる」ということを意味するのであれば、ほぼ確実に自衛隊内部に大きな歪みが生まれる。
カネの使い道次第だけど、隊員が大幅に増えて、やべえ奴もどんどん増える。組織改編も進んで上が管理しきれなくなって、自浄作用が今以上に効かなくなってやべえ奴がどんどん昇進する。やべえ奴の吹き溜まりも増えて犯罪も増える。
↑の外部リンクにあるように、そのカネの使い道を政府や財務省、野党、そして他ならぬ俺ら国民は慎重に精査していく必要がある。
で、件の事件の事後対応に関しては完全に同意。まず加害者である自衛官4人は退職するそうなので、懲戒免職の上で実名を公表して民事ではなく刑事裁判にかけ、民間以上に重い実刑に処して見せしめにする。郡山駐屯地の中隊名を正式に公表する。被害者がハラスメントに限定しないあらゆる違法行為を内部告発するための、警務隊等とは独立していてかつ権力のある窓口を設置する（これは民間等第三者機関でもいいと思う）。
（欠格条項）
第三十八条 次の各号のいずれかに該当する者は、隊員となることができない。
一 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者
二 法令の規定による懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から二年を経過しない者
あらためて読むと第一項第一号と第二号がまじでやばい。門戸広すぎる。
他にもできそうなことは色々ありそう。
最後に。
ドイツは、専守防衛を掲げた国の現状として参考になる事例だと思う。↓はかなり古い記事だけど。
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2013/11/post-3098_1.php
実際に有名無実になっている。
厳密に言うと、専守防衛って言葉に対する当時の政府解釈の違いとか色々背景が異なるはずなので、それは調べて各自で判断して欲しい。
５つだけ言うからまずはこれを抑えればいいよ
・厳しくも優しいを目指そうとするのだけは絶対やめろ。自己評価がそれになっていたら今すぐ直せ
・コミュニケーションとは相互理解を深めることであり、会話の回数自体は重要じゃない
・職場の同僚や上司でなかったら相手から縁を切られる可能性がある発言はすべてハラスメント
・「ちょっかい」「いたずら」「軽口」「からかい」「悪ふざけ」「なかよしだから」「相手してくれなくて寂しかった」を言い訳としてあとで並べる羽目になる可能性がある行為は全部今すぐやめろ
