  |
はてなキーワード: 日本政府とは
関税って国の政府間の取り決めで商品ごとの値に対する取り決めた税率分を輸出国側が輸入国側に余分に払ってるって訳だろ
https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1375123933
ベストアンサーに選ばれた回答
輸入する者が,通関する時に日本政府に払うのが関税です。税率は物品によって様々です。今話題になっているコメは8倍くらいの関税がかかります。外国で100円だったものが、関税を800円払うのです。ですから国内では900円以上で売らないと割に合いません。それでも日本のコメは更に高い。
んぁ？
んぁ？
例えばこの場合50円でバナナをフィリピン国が日本の皆さんの胃袋に向けて太陽の如く輝きを熱帯の香りを輸出したいと言う
例えばバナナに800円の関税を日本は掛けていますから、と言うとしぶしぶフィリピン国はバナナを輸出するために800円を税関で日本政府に払う
例えばバナナは
http://ameblo.jp/morhicin171816/entry-12049865943.html
暗い影が覆っています。
最低だったのです。
輸入分に対しては８・５％、
感じています。
あー輸出時のバナナの価格×0.085の金額をフィリピン政府は日本に払う取り決め(4月1日～9月30日)
あー輸出時のバナナの価格×0.185の金額をフィリピン政府は日本に払う取り決め(10月1日～3月31日)
これじゃフィリピンからはるばるやってくるバナナが我々の胃袋に納得価格で届かないじゃないか日本政府は何を考えてるんだ
あれ？違うか
輸入する者が払うのが関税なので
船かな →
船えんやこらしょ海だー →
船バナナだよー →
← (輸)えーしょうがないなあクソ
← (商)高く売るしかない
→(客)うーん
→(客)今日は買うのやめとこう高いし財布にカネ入ってないし
→(卸)じゃあ輸入量減らしますかぁ？
→(輸)えーなんだよぉ話し違うじゃん
http://www.data-max.co.jp/290522_uk1/
TPPの売国性を示す一例としてTPPにおける関税交渉の結果を肉と自動車の事例を提示。牛肉関税は現在38.5％が発効と同時に27.5％、16年目から９％になる。豚肉は現在１キロ当たり482円だが、発効と同時に125円に、10年目から50円になる。これに対し、日本にメリットがあるとされる米国向け乗用車は、現行2.5％の関税率を15年間引き下げないことを、米側が重視する米国で乗用車よりも販売台数の多いライトトラック・トラックは現行の25％の関税率を、驚くなかれ、29年間引き下げないことを決めた。米国が日本に輸出する際の関税はゼロである。「関税自由化と言いながら、これがTPPの正体」と強調した。
政府の活動＝政治は財政そのものであり、財政構造に政治のあり方がそのまま表れている。「安倍政治の本質は「戦争と弱肉強食」で、これが財政構造、歳出と歳入に表れている」と指摘。「利権支出は増やすが、社会保障は切るというのが財務省の予算編成の基本。一方、歳入面では過去25年間、所得・法人税は半分以下に、消費税だけを６倍に激増させた。富裕層には極めて優しく、所得の少ない人には死ねという過酷な財政対応だ」と糾弾した。「政府の借金1,000兆円」「国民１人当たり800万円の借金」との言説については、国民経済計算の2015年期末貸借対照表勘定を示し、借金100兆円はうそではないが、借金を上回る資産の存在には絶対に言及しない。
日本政府は62兆円超の資産超過である事実を指摘。「日本財政破綻の可能性はゼロ。庶民を踏みつけにする消費税大増税のためのプロパガンダが流布されており、消費税増税の税収はシロアリの餌でしかない」とした。
約130兆円の外貨準備金に触れ、「政府が日銀から借金して米国債を買うが、満期が来ても自動的に新しい国債に乗り換えさせられていて、償還金が戻ってきたことは１度もない。米国に対する上納金になっている」と批判した。
働き方改革については、その狙いを「解雇の自由化と外国人労働者の活用、残業代ゼロ制度の導入と月100時間までの残業を合法化だ」と両断した。
上位１％が99％を支配するための５つの手法として、教育、洗脳、恐怖、堕落、買収を挙げた。このうち「買収」についてはジャーナリストの山口敬之氏を念頭に、「準強姦罪で逮捕状が出たのに警察がもみ消した。私は無実を確実に証明する防犯カメラ映像があったのに警察が握りつぶした。共謀罪などが整備されれば、気にくわないやつはどんどん犯罪者に、よいしょする人は無罪放免というのがますます顕著になる」と指弾した。
そのうえで、今後の闘いを「資本主義対民主主義」と提起。「資本主義の欠陥を抑え込むのが民主主義。問題を解決するための最良の方策は民主主義の活用だ」と呼び掛けた。
よど号ハイジャック事件とは、1970年3月31日、羽田空港発板付空港（現在の福岡空港）行きの日本航空351便（ボーイング727、乗員7名、乗客131名）が、富士山付近の上空を飛行中に、日本刀や拳銃、手製爆弾などの武器を持った赤軍派学生を中心とした犯人グループによりハイジャックされた事件。犯人グループは航空機関士を拘束し、機長と副操縦士に対して北朝鮮の平壌に向かうよう指示した。
この要求に対し機長は、北朝鮮に直接向かうには燃料が不足しているとして犯人グループを説得し、給油のため板付空港に着陸した。ここで女性や子供などの一部の人質が解放された。その後要求通り北朝鮮に向かおうとしたものの、韓国領空内で、韓国空軍機がソウルの金浦空港へ誘導し着陸させた。その後韓国政府は犯人たちに平壌に到着したと偽装する工作を行ったものの失敗。4月3日に事件解決の為にソウルを訪問していた山村新治郎運輸政務次官が乗客の身代わりとなることで決着し、客室乗務員を含む人質全員を解放し、その後犯人グループとともに平壌に向かった。
その後同機は平壌郊外の飛行場に着陸し、犯人全員は北朝鮮当局に投降、その後亡命し、機長と副操縦士、山村政務次官らは4月5日に同機で帰国した。
ドバイ日航機ハイジャック事件とは、1973年7月20日に、丸岡修ら4人の「被占領地の息子たち」と自称するPFLPと日本赤軍の混成部隊が、爆弾等の武器を持ちパリ発アムステルダム、アンカレッジ経由東京（羽田）行きの日本航空機（ボーイング747-246B型機 JA8109）をハイジャックし、アラブ首長国連邦のドバイ国際空港、シリアのダマスカス国際空港等を経由し、リビアのベンガジにあるベニナ空港に着陸させた事件。
その後、乗員乗客141人の人質を解放後同機を爆破し投降した後、犯人グループは、ムアンマル・アル＝カッザーフィー大佐率いるリビア政府の黙認の元逃亡した。
ダッカ日航機ハイジャック事件とは、1977年9月28日、フランスのパリ発南回り東京（羽田）行きの日本航空472便（ダグラス DC-8-62型、JA8033、乗員14名、乗客137名）が、経由地のインドのボンベイ国際空港を離陸直後、拳銃や手榴弾等で武装した日本赤軍グループ5名によりハイジャックされた事件。その後同機はバングラデシュのダッカ国際空港に強行着陸し、犯人グループは人質の身代金として600万ドルと、日本で服役および勾留中の日本赤軍メンバー及び日本赤軍に加えようと目をつけた囚人9名の釈放を要求した。
これに対して福田赳夫内閣総理大臣が「人命は地球より重い」と述べて、身代金の支払いおよび、超法規的措置としてメンバーなどの引き渡しを決断。身代金と、釈放に応じたメンバーなど6名（3名は拒否）を特別機でダッカへ輸送し人質は全員解放された。
ちなみに、人質の段階的解放の最中にこの身代金を狙ったクーデターが起き、現地の管制塔が2時間ほど銃撃され、バングラデシュ全土でバングラデシュ要人を含む11人が殺害され、現地に派遣された日本政府や日本の報道機関の要員もクーデター軍に銃撃されかかった。この時、バングラデシュ側から機内の犯人へはクーデターが発生し、ハイジャック機内の身代金や、犯人一味や人質達の身柄がクーデター軍に狙われている事は伝えられずに「自分の身は自分で守れ」とクーデター軍への射撃許可を出している。これを受けて身代金強奪を恐れたバングラデシュ大統領令でハイジャック機は人質の一部を乗せたまま強制離陸させられ、日本の外務省が手配したアルジェリアに向かった。
その他[編集]
上記3件は全て日本赤軍及び赤軍派に関連する事件だが、過激派等の組織的背景はない単独犯により日本航空の旅客機が乗っ取られた事件としては以下がある。いずれも国内便において発生している。
日本航空351便ハイジャック事件とは、1972年11月6日、羽田空港発福岡空港行きボーイング727を覆面をした男が乗っ取り、キューバへの亡命を要求。膠着状態の後、犯人は逃亡用にダグラス DC-8機を用意させ、乗客を解放したが、DC-8への移動時に逮捕された事件。在米日本人の単独犯であった。
日本航空903便ハイジャック事件とは、1974年3月12日、羽田空港発那覇空港行きボーイング747を那覇空港着陸直前に青年が乗っ取り、2億円の身代金と那覇空港で給油のうえ羽田へ引き返すようを要求した事件。同空港着陸後、6時間余りにわたり乗客を人質に立てこもったが、同日夜、操縦席に突入した警察官らによって逮捕された。犯人は18歳の青年であった。
日本航空124便ハイジャック事件とは、1974年7月15日、伊丹空港発羽田空港行きダグラスDC-8を中年男が乗っ取り、元赤軍派議長を釈放した上で北朝鮮へ行くよう要求した事件。羽田に着陸後も機内に立てこもった末、翌日未明に再び機を離陸させ、名古屋空港に着陸の後説得に応じて投降し逮捕された。犯人は赤軍派とは無関係だった。
日本航空514便ハイジャック事件とは、1975年4月9日、千歳空港発羽田空港行きボーイング747が羽田空港の滑走路上を滑走中、男が乗員を拳銃で脅迫した事件。犯人は乗客を降ろした後に逮捕されたが、その際犯人は拳銃を発射した。
日本航空768便ハイジャック事件とは、1976年4月5日、バンコク・ドンムアン空港発マニラ国際空港・伊丹空港経由羽田空港行きダグラスDC-8を、マニラ国際空港寄港中に男2人組が乗っ取った事件、伊丹を経由せずに羽田へ直行するよう要求されたが、犯人は説得の末逮捕された。
日本航空112便ハイジャック事件とは、1979年11月23日、伊丹空港発羽田空港行きダグラスDC-10をナイフを持った中年男が乗っ取り、ソ連へ行くよう要求し、成田空港に強行着陸させた事件。犯人からの要求で給油作業を行っている間、客室乗務員が柔道の心得がある乗客を前方に集結させ、操縦室に突入の上犯人を取り押さえた。機長は犯人との格闘の際手の指を骨折した。犯人の男は逮捕時に数十円しか所持金がなく、犯行の動機も不明。
http://anond.hatelabo.jp/20170606174324
『原発は安全』な神話も御用学者によって"作られ"てきた。そして事実は暴かれた。メルトダウンによって。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%BE%A1%E7%94%A8%E5%AD%A6%E8%80%85
現代における用法を定義することは難しいが、学術的な調査を改竄ないしは恣意的に解釈し、権力者や統治者、ないしは依頼者に都合の良い結果を導き出す者がこう呼ばれる。一方で、権力者などへの批判側が恣意的な解釈に基づき自らに都合の良い結果を導き出していることを指摘・批判する学者に対して、反権力側がレッテル張りとして用いる場合もある。
現代日本においては水俣病の例が嚆矢である。1956年（昭和31年）、熊本大学医学部の研究チームにより、有機水銀原因説が有力視されたのだが、同年11月12日には厚生省食品衛生調査会常任委員会・水俣食中毒特別部会が大学と同様の答申を出したところ、厚生省は翌13日に同部会を突如解散。1960年（昭和35年）4月、日本化学工業協会が塩化ビニール酢酸特別委員会の付属機関として、田宮猛雄・日本医学会会長を委員長とする「田宮委員会」を設置。後に熊本大学医学部研究班も加わることとなった。有機水銀説に対する異説として清浦雷作・東京工業大学教授らがアミン説を発表し、彼らの主張がそのままマスコミによって報道されたため、原因は未解明という印象を与えた[1]。
詳細はナイロンザイル事件を参照のこと。1955年（昭和30年）、日本の登山者がナイロン製のクライミングロープ（以降ロープと記述する）を原因として死亡した。ナイロンは引張りについては従来の麻のロープよりも遥かに丈夫だが、鋭利な岩角などに擦れた場合には容易に切断される。これはすぐに明らかになったが、大阪大学工学部教授で日本山岳会関西支部長の篠田軍治は、事前の実験でザイルが容易に切れることを確認した上で、公開実験ではあらかじめザイルが接触するコンクリート製のかどにヤスリがけをして十分な丸みをつけた状態で、作為的な実験を新聞記者等の前でデモンストレーションしてみせ、ロープメーカーの東京製綱および日本山岳会と共謀して、犠牲者に対する誹謗中傷運動を山岳雑誌・化学学会誌などで長期にわたって続けた。法改正で安全規格が定められ交付されたのは1975年（昭和50年）、最初の事故以降に確認されているロープの欠陥による死者（通産省の調査した範囲内での数字）は、20人を越えるとされる。なお、偽装実験をマスコミの前で実行した篠田軍治は、日本山岳会の名誉会員推薦により、1989年（平成元年）に評議委員会の全会一致で同会の名誉会員になっている。
哲学者の山脇直司東京大学教授は、安保理決議のないままブッシュ政権主導で2003年3月イラク戦争が始められたことへの日本政府の対応について、「アカデミシャンとしての私が今一番一番懸念していることは、アメリカを無邪気に支持し、フランスなどを非協力と言って批判する小泉首相や川口外相のお粗末きわまりない答弁の背後にいる『外務省お抱えの御用学者』の存在です。」「外務省お抱えの『御用学者の知的退廃』を暴く必要を今痛感しています。」[2]と書いている。また、2003年12月からの自衛隊イラク派遣を決定する過程について、政治学者でイスラーム教シーア派に詳しい松永泰行日本大学助教授は「私の知る限り、政府は研究者の実力よりも、政治家や官僚の都合で彼らが望むことを言ってくれる御用学者を起用している」と述べた[3]。
日本たばこ産業に研究費を支援してもらうかわりに、タバコを擁護する発言を行うなど、消費者の健康よりも特定企業の利益を優先するような行為をしている学者を指して使われた事例がある。[4] また、メーカーから多額の研究費を受け取っていたために、タバコと乳幼児突然死症候群との関係があるという論文が、根拠が乏しいというように書き換えられてしまったとの指摘が存在する[5]。 タバコ産業等からの研究助成については学界において問題視されており[6][7]、2003年10月22日に日本公衆衛生学会は学会員に対し「たばこ産業及びその関連機関との共同研究、及び同産業等から研究費等の助成を受けた研究を行わない。」との行動宣言を発している[8]。また、国際的にもたばこ産業による研究助成等について全面規制を求めるたばこ規制枠組条約のガイドラインが追加採択されている[9]。
今日の現実の社会の中では、例えば有力な学者が政府の公共事業などの施策に対して、自己の信念に基づく意見、思想を審議会などの場で反映させる為に、そうした機関に呼ばれる立場を確保するべく、ある種の手練手管として、権力へのおもねりと自己の真の主張を両天秤にかけながら駆け引きをする場合がある[10]。そのため御用学者か否かの線引きは困難な側面を有する。駆け引きに失敗して結果として権力へのおもねりの手練手管を権力に利用されるだけの結果となったときには、結果として御用学者呼ばわりされてやむを得ない側面がある一方、駆け引きに成功して自己の信念を政策に反映させることに成功した場合には、反骨の策士と評価される場合もありうる。また原子力発電の分野では、研究に多額の費用がかかることから権力におもねり、「安全神話」のお墨付きを与えることで電力会社等の支援[11]を受ける例があり、このもたれあいの関係を「原子力村」[12]と評される。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201706/CK2017060202000120.html
https://jp.reuters.com/article/china-cyber-law-idJPKBN18S3ZA
https://this.kiji.is/242929606464946177?c=39546741839462401
なんでこういうときっていつものお決まりの『外国はすごい！日本の凋落を感じる…』とか『日本の未来ですねわかります』とか『日本政府はうらやましく思ってそう』っていつものブコメ陣がこないんだろう。
いつもは呼んでもいないし日本のにの字も出てないのに湧き出て言ってくるくらいなのに、まさにそういうコメができそうな場合を見逃すなんて敏いブクマカらしくもない。
スラドを見習えよ。
＜付録４＞
２００２年７月２４日ニューヨークで開催されていた国連経済社会理事会は拷問等禁止条約
の第一選択議定書案を採択した この選択議定書はコスタリカ政府の１９９１年の提案に基づ 。
いて １９９２年に設立された国連人権委員会内の起草委員会で検討が重ねられていたもので 、
ある 議定書の内容の核となる部分は
の拷問等防止小委員会が 締約国内の公私の身柄拘禁施設を訪問し その施設の状況について 、 、
改善の勧告などを行うこと 各国の国内にも同様の一つ以上の拘禁施設に対する訪問機能を持 、
しかし アメリカ政府は経済社会理事会でのこの議定書案の採択に反対し 条約案の継続討 、 、
議を求めた アメリカ国内の刑務所の人権状況には国際人権団体は極めて厳しい見方を示して 。
いる アメリカの反対はこのような自国の拘禁制度に対する国際的な批判を避けるための内向 。
きの態度という批判を受けた 日本は 他の１３ヶ国とともにアメリカ政府の意見に賛同した 。 、
が この提案は賛成１５対反対２９ 欠席４ の大差で否決された 議定書本文は賛成３５対 、 （） 。
反対８ 欠席５ の大差で可決された 日本政府はオーストラリア 中国 キューバ エジプ （ ） 。 、、 、
ト リビア ナイジェリア スーダンとともに議定書本文にも反対した アメリカは議定書本 、、 、 。
文の採択には欠席した 人権委員会における採決には反対していた韓国の政府代表は この議 。 、
定書の重要性を指摘し 自ら政府としての対応を再検討して採択に賛成することを議場で明ら 、
かにしている。
日本政府は、入植地ビジネスのリスクを自国企業に周知しなければなりません。
イスラエルが入植地拡大を推進し続け、二国家解決に基づく中東和平の可能性を掘り崩し続けていることに対し、EUや国連では、入植地関連事業への助成金等の規制や、入植地ビジネスに対する諸制限というかたちで対策を強化してきています。2014年3月には国連人権理事会で、入植地ビジネスに関わる風評上のリスクや法的リスク、権利侵害の可能性について、政府が企業や個人に情報提供を行うことを求める決議（A/HRC/RES/25/28）が採決され、日本も賛成票を投じました。
投資協定を発効させる前に、この決議の内容を履行することが必要です。
なお、EUでは17か国以上が入植地ビジネスのリスクについての警告を公にしています。
問題点4
イスラエルのセキュリティ・ビジネス業界に固有の法的・倫理的リスクへの考慮が必要です。
投資協定の主要な対象であるイスラエルのセキュリティ・ビジネスの多くはイスラエル軍のサイバー部隊の退役軍人によって立ち上げられており、そこではパレスチナ占領政策の中で培った経験・技術が商品化されています。内戦中の南スーダンでは、イスラエル製の盗聴システムが、ライフル銃等とともに南スーダン政府に販売され、人権弾圧に用いられていることが国連の報告書で指摘されています。
投資協定を発効させる前に、日本の資本・技術が、イスラエルのセキュリティ企業や軍需企業を通じて、被占領パレスチナ領や他の紛争地における非人道的な諜報活動や人権侵害に利用されないようにするための対策が不可欠です。
昨日の法務委員会、参考人質疑の松宮孝明立命館大学教授の意見陳述は非常によくまとまっていて、私が感じている疑問点をほぼ全て言ってくれたな、と思いました。よろしければご覧ください。ＴＯＣ条約を締結するに際して、なにも法整備しなかったのに、締結している国はあるのか、という質問がありましたが、とりあえず私の調べた範囲だと、カナダは新設した参加罪の適用範囲を、５年以上と規定しているし、対象は経済事犯に絞られています。またマレーシアはserious offenceの定義を10年以上としていますし、UNDOCの締結国への質問への解答等によると、タイでは死刑犯罪以外への共謀罪既定がなく、参加罪もないけど締結していました。あと捜査共助の障害という意味では、死刑制度などが先進国との容疑者引き渡しの障害になっている方が大きいという話をされていました。あと維新の東徹議員が誇らしげに、可視化検討を入れたことを評価してーって聞いたときに、語気を荒げて切れてたのがスカッとしました。私情ですが。西村幸三参考人は、暴力団対策の経験から、強くＴＯＣ条約への加盟を求めている気持ちはよくわかりましたが、現法案がリベラルで謙抑的とのご見解にはちょっと賛成できませんが、立法ガイドの英文解釈の点など、理解できる指摘も多くありました。くりかえしですが、お気持ちはよくわかります。賛成はできないけど。松宮さんの陳述部分は下部に。
さて今日の衆院法務委員会でも共謀罪関連の質疑が続きました。その中の共産党畑野君枝議員の質疑。
畑野
「治安維持法についてのご見解を」
畑野
「治安維持法で拷問死、獄死をされた人が多く出たのは特高警察の捜査が適切でなかったからではないのか」
盛山
「個々の捜査手法や尋問などについては承知していないのでコメントは差し控えるが、一般論として、現在では日本国憲法で、不当な人権侵害は起こりえない法的担保がなされている。」
畑野
「当時の刑法でも治安維持法犠牲者に対する拷問等は禁止され処罰対象ではなかったのか」（共産党としては聞かざるを得ないですな）
「当時の刑法でも、特別公務員職権濫用罪、特別公務員暴行陵虐罪は規定されていました。」
治安維持法は、議会内外の反対の声を押し切って、強行採決されたという話をした後、さらに当時の検察が濫用し、裁判所もそれを追認したという事は、明治憲法にも違反していたと歴史を振り返る畑野議員。
畑野
「戦後、治安維持法は否定された以上、この法律による、弾圧の被害にあった犠牲者の救済、名誉回復をするべきではありませんか」
金田（驚くべきことだがこれはレクを受けた答弁です）
「お答えを致します。治安維持法は、当時適法に制定されたものであるありますので、同法違反の罪によります拘留拘禁は適法でありまして、同法違反により執行された刑罰も、適法に制定された裁判所による有罪判決に基づいて、適法に行われたものであって、違法があったとは認められません。したがって、治安維持法違反の罪にかかる拘留拘禁ならびに刑の執行により発生した損害を賠償する必要はなく、謝罪あるいは実態調査をする必要もないものと思料を致しております。」
畑野
「金田大臣、だめですよー。また繰り返すんですか、共謀罪。当時も憲法違反との指摘も、強行採決、海外からの指摘も聞かない、その結果侵略戦争に突き進んだんじゃないですか。そのようなご認識だから、人権に関しても国際的な懸念にこたえることができない状況だといわなくてはなりません。私は、こうした問題が、適切だったと、大臣がおっしゃる前に、いくつか申し上げました。もうご高齢なんですよ。103才、102才、それでも頑張って生きてこられた。そういう方たちに、真剣に向き合うべきだと、今の法律で何ができるのか、真剣に考えるべきだと思うがいかがか。」
「先ほど申し上げました通りでございます。」
賠償せよっていうといろいろ難しい判断になるのかも知らんけど、100歳過ぎた被害者に謝罪の一つもできないってのはほんとになんなんだろうね。三木武夫だって謝罪はしてないけどさ。なんで不適切な捜査、検挙、拷問はあったと承知しているの一言が言えないんだろうね。これじゃあ共謀罪で捜査機関の行き過ぎがおこっても、警察は法令に則って適切な捜査をしていたっつーんでしょ。
松宮
「テロ等準備罪イコール共謀罪、ということはあとでご説明いたしますが、これはその立法理由とされている国連越境組織犯罪防止条約、ＴＯＣ条約の締結には不必要です。それにも関わらず強硬に成立すれば、何らの組織に属していない一般市民も含めて、広く市民の内心が、捜査と処罰の対象となり、市民の自由と安全が脅かされ、戦後最悪の治安立法となる、だけでなく実務にも混乱をもたらします（この点は糸数議員の質疑をご高覧）。
まず本法案の案文にある、共謀罪の、組織性も、準備行為も、過去に廃案となった、特に修正案にはすでに含まれておりました。また認知件数では、一般刑法犯の約80％が対象となるなど、対象犯罪もあまり限定されていません。その点では過去の共謀罪法案と同質のものです。またここにある組織的犯罪集団はテロ組織に限定されないことも明らかです。テロと関係ない詐欺集団でも該当します。また最高裁の平成27年9月15日決定によれば、組織がもともと詐欺を行うことを目的としていなかったとしても、その性質が変わればこれに該当します。その結合関係の基礎としての共同の目的もあまり機能しません。大審院の明治42年6月14日判決は、殺人予備罪における目的につきまして、条件付き未必的なものでもよいとしたとされています。したがってこれによりますと、これはもしかしたら別表第3の罪を行うことになるのかもしれない、という認識でも目的要件は満たされることになります（尋問で、完全否定を微塵でも崩せば調書で書かれるやつ）。この点では本法案には、ドイツ刑法129条（ドイツ刑法は日本刑法のひな型になってます）の犯罪結社罪のように、犯罪を当初から第一義的目的としている明文規定がない（そもそも発言のやつ）。もちろんテロ等準備罪が共謀罪ではないという根拠は全くありません。そもそもテロ等準備罪が、ＴＯＣ条約に言う、犯罪の合意を処罰するものであるというのであれば、それがこれまでの共謀罪法案と明らかに別物になることなど明らかにありえないわけであります。ＴＯＣ条約2条Ａには金銭的あるいは物質的利益を直接的あるいは間接的に得るためという言葉があります。これは本条約が、マフィアなどの経済的組織犯罪を対象としていることを表しています。この点、ＵＮＤＯＣも原則としてテロ集団対策ではないと述べています。西村参考人が述べられたのは、あくまで間接的に、テロ組織にお金が流れるのを防げるかもしれないというだけのことです。故に本法案がテロ対策を目的とするものになるはずがありません。
この条約の狙いは、外交ルートを経由しない、犯罪人引渡し、捜査・司法共助にあります。条約第1条に書いています。これらの目的には相罰性、すなわち引き渡す国でも当該行為が犯罪であることが必要です（ノルウェーはこれを重視して幅広い共謀罪を導入したみたい。国会議論によると他国の裁判を信用していないのが大きな理由っぽい）。本条約はそのために参加罪・あるいは共謀罪の立法化を要請している物です。ところが、国際的な共助となる犯罪では、それが共謀あるいは中立できな準備行為にとどまっているという事はほとんどありません。そのため犯人引渡しを要求されるような容疑者はたいてい、実行犯の共犯となりうるのです。この点については、東京高等裁判所の平成元年3月30日決定が、相罰性を考えるには、単純に構成要件に定められた行為を比べるのは相当ではない。構成要件要素から捨象した社会的事実関係を考慮して、その事実関係の中で、我が国の中で犯罪となる行為が認められるかが重要であるとして、犯人引渡しを認めています。つまり国際協力の対象となるような重大犯罪に付き、このように実質的な処罰の規定に間隙がなければ、共謀罪律法は不要なのです。すなわちこれは共謀罪の立法理由にはならないのです。しかしひとつ注意すべきことがあります。国際協力の点では、本条約16条7項に犯罪人引渡しの際に、最低限必要とされる刑に関する条件、および請求を受けた締約国が犯罪人引き渡しを拒否することができると定められていることが、我が国にとって大きな問題となります。要するに、死刑に相当する真に重大な犯罪の場合、我が国は死刑廃止国から犯人の引き渡しを受けられないわけです。ロシアも加盟している欧州人権条約や、ブラジルも加盟している米州死刑廃止条約を考えれば、これは深刻な問題です。法定刑に死刑がある凶悪な犯罪の被疑者がそれらの国に逃げ込めば、日本に引き渡されず、刑罰を事実上免れることになりますから、我が国の治安維持その他の刑事政策にとって大きな障害になります。現に我が国は1993年スウェーデンから犯人引渡しを拒否されたことがあります。つまり国際共助における犯人引渡しを考えるのであれば、共謀罪を作るより、死刑廃止を真剣に考えるべきなのです。
ここからは本法案にある第6条の第1項、第2項の解釈を検討します。まず組織的犯罪集団の定義ですが、テロリズム集団という言葉は、その他のという言葉がある通り、単なる例示であって、限定機能はありません。ＴＯＣ条約の2条のaにある定義によれば、3人以上からなる組織された集団であって、一定の期間存在すればよいので、３人以上で組織されたリーダーのある万引きグループでもこれに当てはまります。他方、本法案には、ＴＯＣ条約2条のaにある、金銭的あるいは物質的利益を直接的にあるいは間接的に得るために、という目的要件が欠落しています。またその結合関係の基礎としての共同の目的という文言では、ドイツ刑法129条のような、組織設立当初からの第一義的な目的というような限定がありません。別表第３の罪の洗濯も恣意的です。保安林での無断キノコ狩りは含まれて、公職選挙法第221条、222条に規定する多数人買収あるいは多数人利害誘導罪や特別公務員職権濫用罪、暴行陵虐罪、それから様々な商業賄賂の罪、が除かれる理由はありません。なおこの点から、ＴＯＣ条約の条文を文字通り墨守する必要は無いという立場を（政府が）すでにとっていることは明らかです。
さて遂行を計画した主体というものは、団体や組織ではなく自然人です。またこの条文では、計画した本人が組織の一員であることを要しません。組織に関連する計画を作り、組織に提案をする人物でも対象となるからです。なおここにいう計画は共謀共同正犯に言う共謀とほぼ同じ意味だという答弁が過去御座いましたので、例えばＡさんとＢさんが共謀し、ＢさんとＣさんが共謀するという順次共謀でも成立します。そして順次共謀がなされた見知らぬ誰かの準備行為によって、全員が一網打尽にできるという構造になっています。計画した時、という表現は、なになにした時という規定ぶりから見て、詐欺破産罪にいう、破産手続きが開始された時と同じく、客観的処罰表現です。資金又は物品の手配、あるいは下見は単なる例示であって限定機能を有しません。したがって、実行に備えた腹ごしらえのような、外形的には中立的な行為でもよいことになります。この場合、共謀罪の要件は、どういうつもりで食事をしたのかという内心に依存する為、実質的な内心処罰になります。この点では、偽造という問題行為があったあとで、その目的を問う目的犯、通貨偽造罪や文書偽造罪とは質的に異なる、行為主義違反の規定です。しかも捜査機関によって準備行為とみなされるものは無限にあるため、そのうちだれが逮捕されるかは、法律ではなく、その運用者によって決まることになります。これは近代法の求める法の支配ではなく、運用者による人の支配です。
実行に着手する前に自首することによる必要的減免は、反省して実行を中止しただけではみとめられず、反対に、自主による密告では問題なく成立します。つまり密告された場合、冗談であったという抗弁の実証は困難ですので、冤罪の危険は極めて高いという事になります。また法案の第6条の第2項では、計画の主体が組織的犯罪集団に限定されないことは明らかだと思います。
また法案がこのまま成立した場合の実務的な混乱も相当なものになると思われます。窃盗罪の実行に着手して、中止した場合、刑の必要的減免を中止未遂としてうけますのに、窃盗の共謀罪として、なお2年以下の懲役を受けることになります。刑の減免を受けることがなくなるわけです。この点、共謀罪は実行に着手した段階で、未遂罪に吸収される、法制審議会ではそういう理解がされていたんですが、そのような理解をしたとしても、未遂既定のない犯罪、これは対象犯罪のうち140ぐらいあります。この共謀罪では実行に着手する前に中止した場合の、吸収する未遂罪が無いので、刑の免除の余地がなく、共謀罪として処罰されてしまいます。たとえば障害罪の共謀だと、実行に着手する前に、反省して止めたとしても、5年以下の懲役または禁錮となります。このようなことでは、犯人を思いとどまらせ、被害者を救うという刑法の機能が害されます。これは未遂段階がない罪について、共謀段階で処罰することによる矛盾の一つです。ついでにいえば、傷害罪には罰金刑もありえるんですが、共謀罪には罰金刑がないという矛盾もあります。次に親告罪の共謀罪の親告罪化です。告訴権は刑事訴訟法230条により、まずは犯罪により害をこうむったものが持ちます。しかし共謀段階では誰が害をこうむったという事になるのでしょう。狙われた人物ですか。狙われているのが不特定の場合はいったいどうするのでしょう。つまり告訴権者がいないという親告罪になるんです。これも、既遂、未遂、予備という実害に近い方から罰するという刑法の原則を破ったことから生じる問題です。強姦罪などを除き、親告罪というのは基本的には軽微な犯罪なのですから、これを共謀罪の対象にしてしまったという事自体が制度の問題だという事になります。
最後に。凶器準備集合罪という、刑法を学んだ人ならだれでも知っている罪を例にとって、法務大臣と刑事局長が、当時、暴力団しか適用対象にしないという答弁をしたのですが、これが裁判所を拘束しなかったという事を指摘しておきましょう。暴力団以外の学生団体の凶器準備集合が適用されました（労働組合もね）。それから衆参両院での付帯決議も裁判所を拘束しませんでした。なぜなら憲法76条3項は、裁判官が憲法および法律のみに拘束されるとしているからです。つまり本当に裁判所を拘束したければ、付帯決議ではなく法律に明記しなければならないんです。この点は弁護士の先生方が大変危惧されていますが、新設される予定の組織犯罪処罰法第7条の2の証人等買収罪の濫用の危険に対する規定にも同様のことがあてはまります。
さて共謀罪が成立すれば、現行通信傍受法3条1項3号(2年以上の懲役刑等が科される犯罪が通信傍受法の対象犯罪と関連して実行されており、今後もさらに行われる危険性がある合理的な疑いがあって、それが複数人の共謀であった場合に盗聴できる)により、すぐさま盗聴の対象となる可能性があります。しかし、日本語しかできない捜査員が盗聴する時、日本語話者のプライバシーは侵害されますが、見知らぬ言語で意思疎通を図る外国人のテロ組織の通話内容を知ることは出来ません。こんなものでテロ対策などと言われたら、多分諸外国に笑われると思います。それよりも多様な言語を操れる人材をリクルートするなど、警察組織の改革の方が私は重要だと考えます。
条約を締結する際の国内法整備ですが、国際刑事裁判所規定のように、日本政府は必要な国内法整備をしないまま条約を締結することは過去、多々やってきました。本当に整備が必要なものは何かについては、実際に締結した後に、運用してみて具体的に考得るべきではないかと思います。」
2chの一部界隈だけかと思ったら、産経新聞とか、あろうことか一部の政治家まで「あのうさんくさい奴は国連とは関係ない個人が勝手に言ってるだけだ」と勘違いしているようなので。
国連人権理事会から任命された人権問題を調査するための専門家で、各国の人権問題に是正を勧告したり、理事会に報告書を提出する権限を有する人。
40人(リーダーの数なので実際は40チーム)ほど任命されており、それぞれ「プライバシー問題」とか「児童問題」といったテーマを担当している。あまりに問題の多い国については「北朝鮮担当」みたいなのが付くこともある。
この場合の「個人」は「国家から独立して」という意味であって、「国連と無関係」という意味ではない。つまり、あるテーマをフランス人が担当していても、それはフランスの利益代表という意味ではないし、そのテーマがフランス枠というわけではない、ということ。
まず国連の見解というものはそもそも存在しない。総会で非難決議が採択されたとか、各理事会で非難決議が採択されたとか、そういうことはあっても「国連」自体は意思を持たない。
なのでたとえ国連人権理事会で日本を非難する決議が出たとしても、それはあくまで「非難決議が採択された」であって厳密には「国連の見解」ではない。そんなものはないのだから。
ただ慣用的には国連機関が非難決議などを出した場合は「国連が～」という言い方をすることは多い。「北朝鮮への非難は国連の見解ではない」と強弁したところであまり意味はないからだ。
それはその通り。特別報告者は人権理事会に「報告書」を提出するだけである。
ただしこの「報告書」というのはマスコミの記事とかそういうものではなく、れっきとした人権理事会の公式文書であり、これは要するに「報告書の内容は次の人権理事会で議題に上がる」ことを意味する。
人権理事会で吊し上げられてもちゃんと反論できる自信があるのなら、報告書なんぞ取るに足りないと言えなくはない。ちょっと前に話題になった援助交際13%問題など、反論によって(一部が)撤回されたものもあるにはある。
(追記)
国連特別報告者には人権理事会で吊し上げる前に「ここを直せばいいよ」という助言と勧告を行う権限も与えられている。彼らの仕事は吊し上げではなく人権状況の改善なので、理事会で議論するまでもなく改善されるならもちろんそれでも構わないのである。
人権理事会が裁判所で、特別報告者は捜査員+検察、報告書は示談勧告+起訴状、日本政府は被疑者、と考えると多分近い。被疑者が検察の勧めてきた示談を暴言吐いて蹴ったので、検察は起訴状を裁判所に送る、と。
別にどうもならない。何を言われてもガン無視している国は存在する。例えば北朝鮮とか、日本とか。
ただし人権状況は外交上の不利益に繋がることも少なくないことは留意すべきである(例えば日米地位協定は日本の警察の人権状況が著しく悪いことを口実に延長され続けている)
「特別報告者は国連人権理事会が公式に任命した人物であり、国連人権理事会は特別報告者に人権問題への勧告を行う権限を与えており、報告書は国連人権理事会の議題の公式なたたき台であり、いつも通り逆ギレで100回嘘をつけば日本国民だけは騙せるかもしれないが、このままほっとくと人権理事会で非難決議が出る」ということをなるべく簡潔に書いたつもりだったけど、これでもなお「メディアガー野党ガー」と喚く馬鹿が出ることに衝撃を受ける。
援交案件についてはむしろ反論に対して報告者の方で(一部)取り消しが行われているので、正常に運用されている傍証ですらあるのだがなんだこのブコメ。
そりゃあ、コンテンツ自体が違法コンテンツだとか、日本政府の保守的・純潔思想的な価値観にはそぐわないというのはあるかもしれないが、「権威主義的手法ではなく技術的手法で自らの性欲をコントロールする」というのは合理的近代文明人としては実に正当な行為であり「あんな偉い人がエロサイトとか見るのかよ」という批判は当たらないと考えるがどうか。
# お前がエロ弾圧してたんじゃないかという批判は今は忘れて?
ましてや、中出し昏睡レイプかまして官邸に泣きついて揉み消して貰ったクズが取り沙汰される昨今、安全な性欲のコントロールを率先して実践することは賞賛に値すると言うべきではないか。
これが安倍総理自民党から金品をもらい国民を洗脳する典型的なネトウヨ書き込みだ。
YAHOOの番組感想欄 サンデーモーニングに次のような書き込みがあった。
投稿者：wbb*****さん投稿日時：2017/5/28 10:13
加計学院開校に関して法的に何か問題があるのですか。指摘している文章は、担当者が作成したメモで公文書でも公的議事録でもありません。むしろ批判は、国家公務員の守秘義務に違反した前川前次官へ向けるべきです。
長年できなかった獣医師会の利権を打開し、かつ十数年にわたって今治市民が土地を無償提供するまでして誘致を進め、特区事業を実現したことを賛意すべき。
常に韓国・中国を擁護し、日本政府批判に終始するこの番組こそ問題です。
（本文はそのままにした。）
加計学園が愛媛県今治市に岡山理科大学獣医学部新設しようとしている。
安倍総理のお友達が理事長を務める「加計学園」に37億円相当の土地が無償で今治市に提供される。
さらに今治市と愛媛県が事業費の半分にあたる96億円を補助。しかも獣医学部設置は獣医師過剰になるという獣医師会の反対がある中での決定。法的に問題が出てくる可能性は大いにある。
②「指摘している文章は、担当者が作成したメモで公文書でも公的議事録でもありません。むしろ批判は、国家公務員の守秘義務に違反した前川前次官へ向けるべきです。 」
「指摘している文書は、担当者が作成したメモで公文書でも公的議事録でもありません。」
なぜこう断言できるのか不可解だが、とりあえず断言だけして押し切るのが、ネトウヨ安倍自民党。
また「担当者が作成したメモで公文書でも公的議事録でもない」ならば「批判は国家公務員の守秘義務に違反した前川前次官へ向けるべき」というのはおかしい。何の守秘義務違反にもあたらない。
守秘義務違反にあたるというなら、この文書は少なくとも文部科学省の公的な文書であるということになる。
③「今治市民が土地を無償提供するまでして誘致を進め、特区事業を実現したことを賛意すべき。 」
今治市民の多くは岡山理科大学の獣医学部新設について知らないということだ。説明会でも突然降って湧いたこの問題に困惑しているという。同じケースで千葉県銚子市の加計学園の千葉科学大学は大きな赤字を抱えると聞く。
今治市は夕張のようになるのではないかとの声もあり、これに賛意を示すことは出来ない。
④「常に韓国・中国を擁護し、日本政府批判に終始するこの番組こそ問題です。 」
加計学園とは関係ない。またネトウヨ安倍自民党の特徴として常に韓国・中国を誹謗中傷し、旧日本軍によるアジアへの侵略行為を指摘すると、反日だとして、攻撃。そして安倍政権の批判を許さないという独善的、独裁的思考を押し付けるというところがある。
