  |
はてなキーワード: 日本政府とは
来年の春ぐらいまでに殆どの国でコロナが制圧されていたら可能だけど、コロナの制圧がされてなかったら無理だろうな。海外からコロナが入ってくる。
で、仮にワクチンが開発できたとしても、貧困国にどうばらまくかの問題もある。とすると日本はじめ先進国が貧困国へのワクチン代を負担する覚悟があったら広げられる。
正直コロナからの復旧で手一杯だろう。財政出動は絶対に必要。万が一にも今財政出動しないなんて言う政権に変わってしまえば日本は地獄を見る。
だから最低限日本国内の経済を立て直すために財政出動をしないとならない。だけど財政出動は経常赤字に傾ける作用がある。
日本自体を立て直すための財政出動をした上で貧困国のワクチン代まで負担できるのか？となると難しい気がする。
日本国内でワクチンを作れて、景気対策として日本政府の金でワクチン増産をさせて、それで貧困国にまで一通りばらまいて、全世界でコロナが制圧された。
結論欧米各国の政府が無能でアジア地域の政府が優秀だっただけじゃん
文化だとかBCGだとか遺伝子だとかマスク（笑）だとかなんで見当違いな理由が出てくるんだよ
ってことはそういう政府の政策が一番大きな因子だってのが明らかじゃないか
だからアジア地域の政府が優秀だったっていう結論になるのが当たり前じゃないの
そもそも2月後半時点から欧米は確認できてなかっただけでかなりの数の感染者がいたと思う
例えばイタリアを例に挙げると3/1から3/22(緊急事態宣言が出た3/7から約2週間後)まで4日で感染者数が倍になるスピードで増えてた
このスピードで増えてるのって市中感染者を検知できてなくて普通の生活してた場合なんだよね
一番身近な例だと韓国の宗教団体の集団感染がそれ。そのときの韓国も途中までイタリアと変わらないぐらいのスピードで増えてた
でも韓国の場合はイタリアより早くクラスタ検知ができていてを2,3週間で抑えこみができていた。すげー
一方イタリア、感染者数が5000人超えてからやっと移動制限。遅すぎ無能。2週間はペースが変わらないので、この時点で6万近い感染者数が実質的に確定する。無能
同じようにヨーロッパ各国（特に国家間の移動が多い西欧諸国）も国内調べてみると都市部を中心に感染が広がってることに同じぐらいの時期に気づき始める。無能
結局この初動の遅さが原因でアホみたいに感染広がる結果になった。これが政府の無能さじゃなかったら何なんだ。日本政府見てる目で欧米の政府見てみろよ
それで欧米以外で大きな煽りを受けたのが日本含む主要な国際空港を持つ国
アジア・中東で言えば日本、シンガポール、インドネシア、インド、カタール、UAE、トルコあたり
どの国もヨーロッパの感染拡大が発覚した後に大きな波が来ている点で共通している
3月初旬時点では「お前のとこコロナ全然いないみたいだし移動してきてもおｋ」ってなってるから飛行機もがんがん飛ばして感染者ががんがん入国してきてた。
日本は主要なヨーロッパの国からの入国を拒否し始めたのが3/27と遅かったのでこれがかなりの失点になった。
ちなみに中国・韓国も大きい空港があるけど3月時点ではトップクラスに感染してる国だったので海外居住者は国に帰らないし、外国人もそんなところ近づかないのでこの煽りを受けなかった。
アジア諸国が欧米と決定的に違ったのは各国政府が早い段階で市中感染を検知できていて、移動制限などの対策ができたことに尽きる
おかげでヨーロッパみたいに「市中感染ないと思ったらめっちゃいましたー」みたいな人たちを国家間・都市間であまり移動させずに済んだ。これは有能
結局このことから分かる通り感染防止に一番役立つのっていかに早く感染者を野放しにして普通の生活をさせないかがすべてで、
そのためには政府が何らかの手段で国民及び外国人の行動を制限するかが鍵になる
「日本軍慰安婦被害者が日本側の基金を受け取らないように勧めた事実はない」という韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）の釈明と相反する被害者証言が出てきたことが確認された。
韓国挺身隊研究所研究員出身のキム・ジョンラン氏が２００４年に書いた博士論文「日本軍『慰安婦』運動の展開と問題認識に対する研究：挺対協の活動を中心に」によると、１９９０年代に日本が政府次元の「国家賠償」ではない、市民が集めたアジア平和国民基金を支給しようとした当時の状況が詳細に出ている。
論文によると、挺対協は１９９７年１月に被害者７人が日本の国民基金を受領することにした事実が明らかになると、「ごく少数のおばあさんの行動は他の多くのおばあさんにさらに屈辱的だ」としてさびしさを示した。
実際に活動家らと国民基金を受領した被害者の間の葛藤を見せる証言もある。論文が引用した証言集で被害者のソク・ボクスンさんは「私たちは年を取ってどんどん死んでいく。どからであれくれるお金を受け取って使って死にたい。多数がこうだ…。おばあさんたちの要求は無理でもなく、そこでこんどはまた挺対協で（国民基金を）与えるなと日本に噂を言いふらしたんだ」と話した。
ソクさんはまた「何であれ何千万ウォンもくれるならそのままおばあさんたちがもらえるよう放っておけばいいのに…おばあさんたちはみんな死にかかっているじゃないか。ところが募金を受け取るな、それを受け取れば汚い金だ、売女だ、こうした耳障りなことばかり言う」と吐露した。
論文によると挺対協は「日本と被害者の間で信頼回復が先行しないため」「国民基金は日本軍慰安婦犯罪に対する免罪符を日本政府に与えるもののため」「被害者の名誉と尊厳をもう一度踏みにじるもの」という理由で国民基金の受領に反対した。当時挺対協は声明で「日本の国民基金を受け取った７人のおばあさんの行動は正しくなかったと評価されるほかない」と言及することもした。
論文著者であるキム氏は中央日報の電話取材に、「論文は具体的な資料に基づいて作成した。当時論文内容に挺対協が反発したり異議を提起したりはしていない」と話した。
これに先立ち日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯のハン・グクヨム運営委員長は２０日にソウルの旧日本大使館前で開かれた１４４０回目の水曜集会で、「日本政府が１９９４年８月に発表した国民基金を挺対協が受け取れないようにしたという批判を受けている。被害者に受け取るなと勧めたというのは一抹の真実もない歪曲だ」との立場を明らかにした。
ハン委員長は２０１５年の韓日慰安婦合意後に被害者が日本政府の出資金で設立した「和解・癒やし財団」の支援金を受け取らせないようにしたという疑惑に対しても否定した。彼は「この合意によって韓国政府は国連など国際社会で慰安婦関連発言を中断し、撤去の危険に直面した平和の少女像を守ろうと若い学生たちが寒い冬の道路で夜を明かした。その時の不正義な状況と挫折感を私たちはみんな忘れることはできない。その渦中におばあさんに支援金を受け取るなという原則に外れたことを挺対協がどうしてするだろうか」と話した。
正義連と尹美香（ユン・ミヒャン）前代表をめぐる後援金流用をはじめとする議論は７日に李容洙（イ・ヨンス）さんの記者会見で始まった。李さんは正義連に向け「水曜集会をなくさなければならない。ひとつも役に立たない。参加した学生たちが出した義援金はどこに使ったかもわからない」と批判した。
このページは「布製マスク」、「日本における2019年コロナウイルス感染症の流行状況#日本政府の対応」、「日本における2019年コロナウイルス感染症による社会・経済的影響」との統合が提案されています。
議論は「ノート:アベノマスク#別の記事への統合について」を参照してください。（2020年4月）
新型コロナ禍の世界的な広がりにどう立ち向かうか。アジアを代表する自由主義の主要国として、日本と韓国は共同歩調に乗り出すときである。
文在寅（ムンジェイン）大統領は就任から３年を迎え、今月の演説でコロナ対策の成果を強調した。韓国の徹底した検査と追跡、治療の体制が、国際的に成功例として評価されていることを意識した。
任期５年の韓国の政権は、後半は人気が下がるのが通例だ。文政権も一時は陰りが見えたが、最近の調査では７割以上の支持率へと息を吹き返した。感染症対策への国民の信頼が強い追い風になったのである。
ただ、韓国も偶然に対策を編み出したわけではない。５年前に別のコロナウイルスで起きる中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）が流行し、多くの被害を出した教訓の上に構築されたのが今の体系である。
個人情報の扱い方など、国によって考えや事情は異なる。韓国でも規制の緩和後に再び集団感染が起きるなどしており、最終的な評価はまだできない。
だとしても、韓国の経験と対策が、日本を含む国際社会に重要な実例情報をもたらしているのは間違いない。
ところが今の両国間では目に見える協力が乏しく、嘆かわしい状況が続いている。
協力を阻む背景の一つは相変わらず歴史問題と、それに起因する折からの対立である。
両国間には、韓国から医療物資を日本に送ろうとする動きがある。だが、韓国政府は一部市民による反対運動を意識せざるをえない状況だ。一方の日本政府も、韓国への支援要請に慎重な姿勢を崩さない。
深刻な事態の中で、不毛な駆け引きに陥る余裕はない。両政府は防疫問題の政治化を避けねばならない。体面にとらわれず情報を共有して物資を融通し合い、危機を乗り越えるべきだ。
文氏は今回の演説で、世界の感染症対策をリードする目標を示した。安倍首相も先月、東南アジア諸国連合と日中韓の会議で、「ＡＳＥＡＮ感染症対策センター」の設立を提案し、情報共有の大切さを強調した。
中国の感染源に近い最前線の国として、日韓両国が国際貢献を誓うのは評価できる。その実現のためにも、両国間で知見を高め合うために担当閣僚同士の対話を始めてはどうか。
先の韓国総選挙で圧勝した文政権は、残り任期で対日政策での大胆な決断をするべきだ。安倍政権も、昨年導入した対韓貿易規制強化を直ちに取り下げ、関係を立て直す必要がある。
そしてワクチンを接種した証明がある人の入国を各国が認めるようになる。
政府はおそらく、年寄りと子供、そして既往症のある人を優先して接種と言い出すはず。
でも今のアベノマスクや10万円と同じで、優先接種もうまくいかない。
そして巷のそこそこ健康ないち中年には、いつまでも順番がまわってこない。
それで「まだワクチン摂取してないの？お気の毒」と欧米の仕事相手に言われる未来が見える。
韓国や台湾の研究者はきっと渡航できるだろう。でも日本人の自分はきっとできなくて、Zoom参加なのだろう。
ヨーロッパで開催される国際学会にアクセプトされたのだけど、開催が一年延期になって、こういうことを考えた。
