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はてなキーワード: 日本政府とは
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-09-14/2017091402_01_1.html
日本共産党の小池晃書記局長は１３日、東京都内で開かれた西日本新聞社主宰の政経懇話会「二水会」で講演し、「森友学園」や「加計学園」をめぐる疑惑や安倍晋三首相による９条改憲の狙い、米朝間の緊張打開に向けた展望、安保法制＝戦争法の廃止と立憲主義の回復を掲げる野党共闘の意義について縦横に語りました。
「二水会」は九州の主要企業や自治体の在京代表者らでつくる団体です。
小池氏は、ますます深まる「森友」「加計」両学園をめぐる疑惑を臨時国会で追及する決意を表明した上で、自民党が来年の通常国会で９条改憲案の発議を狙っている重大問題にふれ「安倍首相の宿願であり、執念をもってやってくる。党派を超えた幅広い戦線をつくり、９条の改憲を許さない運動を進めていく」と力を込めました。
米朝間の緊張打開について小池氏は、国連安全保障理事会が１１日に全会一致で採択した対北朝鮮制裁決議が、同時に「対話を通じた平和的解決」を呼びかけていると指摘。安保理で制裁と同時に対話と交渉の開始を求める声が各国から上がったと述べ、対話を否定する日本政府の姿勢をただし、米国と北朝鮮の直接対話を促すよう日本政府に求めると語りました。
核兵器禁止条約にもふれ、「日本も核を持たないし、使わないから北朝鮮も放棄しろと迫ることが一番説得力を持つし、世界の流れのなかで北朝鮮を包囲することが必要だ」と訴えました。
小池氏は、戦争法廃止と立憲主義回復を求める市民の声から生まれた野党共闘の意義を語り、１０月２２日投票の衆院青森４区、新潟５区、愛媛３区の３補選で統一候補擁立を実現し、自民党を打ち破る決意を語りました。
安倍政権とのたたかいで、保守層からも温かい共感が寄せられているとして「この国の未来を真剣に考えている党はどこなのか。共産党が綱領で示す方向が幅広い方に共鳴していただける条件が生まれている」と共闘前進にむけてさらに奮闘する決意を述べると、大きくうなずく参加者もいました。
質疑応答では、共闘を進める上で共産党への共感をいかに広げるかなどの質問がだされました。小池氏はこれらの質問にていねいに答え、市民と意見交換をしながら提案型の宣伝物をつくるなど努力を続けてきたこと、野党共闘は一致点で協力するもので、自衛隊や日米安保に関する党独自の政策は持ち込まないことなど党の姿勢や立場を説明しました。
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http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-09-14/2017091402_01_1.html
日本共産党の小池晃書記局長は１３日、東京都内で開かれた西日本新聞社主宰の政経懇話会「二水会」で講演し、「森友学園」や「加計学園」をめぐる疑惑や安倍晋三首相による９条改憲の狙い、米朝間の緊張打開に向けた展望、安保法制＝戦争法の廃止と立憲主義の回復を掲げる野党共闘の意義について縦横に語りました。
「二水会」は九州の主要企業や自治体の在京代表者らでつくる団体です。
小池氏は、ますます深まる「森友」「加計」両学園をめぐる疑惑を臨時国会で追及する決意を表明した上で、自民党が来年の通常国会で９条改憲案の発議を狙っている重大問題にふれ「安倍首相の宿願であり、執念をもってやってくる。党派を超えた幅広い戦線をつくり、９条の改憲を許さない運動を進めていく」と力を込めました。
米朝間の緊張打開について小池氏は、国連安全保障理事会が１１日に全会一致で採択した対北朝鮮制裁決議が、同時に「対話を通じた平和的解決」を呼びかけていると指摘。安保理で制裁と同時に対話と交渉の開始を求める声が各国から上がったと述べ、対話を否定する日本政府の姿勢をただし、米国と北朝鮮の直接対話を促すよう日本政府に求めると語りました。
核兵器禁止条約にもふれ、「日本も核を持たないし、使わないから北朝鮮も放棄しろと迫ることが一番説得力を持つし、世界の流れのなかで北朝鮮を包囲することが必要だ」と訴えました。
小池氏は、戦争法廃止と立憲主義回復を求める市民の声から生まれた野党共闘の意義を語り、１０月２２日投票の衆院青森４区、新潟５区、愛媛３区の３補選で統一候補擁立を実現し、自民党を打ち破る決意を語りました。
安倍政権とのたたかいで、保守層からも温かい共感が寄せられているとして「この国の未来を真剣に考えている党はどこなのか。共産党が綱領で示す方向が幅広い方に共鳴していただける条件が生まれている」と共闘前進にむけてさらに奮闘する決意を述べると、大きくうなずく参加者もいました。
質疑応答では、共闘を進める上で共産党への共感をいかに広げるかなどの質問がだされました。小池氏はこれらの質問にていねいに答え、市民と意見交換をしながら提案型の宣伝物をつくるなど努力を続けてきたこと、野党共闘は一致点で協力するもので、自衛隊や日米安保に関する党独自の政策は持ち込まないことなど党の姿勢や立場を説明しました。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-09-14/2017091402_01_1.html
日本共産党の小池晃書記局長は１３日、東京都内で開かれた西日本新聞社主宰の政経懇話会「二水会」で講演し、「森友学園」や「加計学園」をめぐる疑惑や安倍晋三首相による９条改憲の狙い、米朝間の緊張打開に向けた展望、安保法制＝戦争法の廃止と立憲主義の回復を掲げる野党共闘の意義について縦横に語りました。
「二水会」は九州の主要企業や自治体の在京代表者らでつくる団体です。
小池氏は、ますます深まる「森友」「加計」両学園をめぐる疑惑を臨時国会で追及する決意を表明した上で、自民党が来年の通常国会で９条改憲案の発議を狙っている重大問題にふれ「安倍首相の宿願であり、執念をもってやってくる。党派を超えた幅広い戦線をつくり、９条の改憲を許さない運動を進めていく」と力を込めました。
米朝間の緊張打開について小池氏は、国連安全保障理事会が１１日に全会一致で採択した対北朝鮮制裁決議が、同時に「対話を通じた平和的解決」を呼びかけていると指摘。安保理で制裁と同時に対話と交渉の開始を求める声が各国から上がったと述べ、対話を否定する日本政府の姿勢をただし、米国と北朝鮮の直接対話を促すよう日本政府に求めると語りました。
核兵器禁止条約にもふれ、「日本も核を持たないし、使わないから北朝鮮も放棄しろと迫ることが一番説得力を持つし、世界の流れのなかで北朝鮮を包囲することが必要だ」と訴えました。
小池氏は、戦争法廃止と立憲主義回復を求める市民の声から生まれた野党共闘の意義を語り、１０月２２日投票の衆院青森４区、新潟５区、愛媛３区の３補選で統一候補擁立を実現し、自民党を打ち破る決意を語りました。
安倍政権とのたたかいで、保守層からも温かい共感が寄せられているとして「この国の未来を真剣に考えている党はどこなのか。共産党が綱領で示す方向が幅広い方に共鳴していただける条件が生まれている」と共闘前進にむけてさらに奮闘する決意を述べると、大きくうなずく参加者もいました。
質疑応答では、共闘を進める上で共産党への共感をいかに広げるかなどの質問がだされました。小池氏はこれらの質問にていねいに答え、市民と意見交換をしながら提案型の宣伝物をつくるなど努力を続けてきたこと、野党共闘は一致点で協力するもので、自衛隊や日米安保に関する党独自の政策は持ち込まないことなど党の姿勢や立場を説明しました。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-09-14/2017091402_01_1.html
日本共産党の小池晃書記局長は１３日、東京都内で開かれた西日本新聞社主宰の政経懇話会「二水会」で講演し、「森友学園」や「加計学園」をめぐる疑惑や安倍晋三首相による９条改憲の狙い、米朝間の緊張打開に向けた展望、安保法制＝戦争法の廃止と立憲主義の回復を掲げる野党共闘の意義について縦横に語りました。
「二水会」は九州の主要企業や自治体の在京代表者らでつくる団体です。
小池氏は、ますます深まる「森友」「加計」両学園をめぐる疑惑を臨時国会で追及する決意を表明した上で、自民党が来年の通常国会で９条改憲案の発議を狙っている重大問題にふれ「安倍首相の宿願であり、執念をもってやってくる。党派を超えた幅広い戦線をつくり、９条の改憲を許さない運動を進めていく」と力を込めました。
米朝間の緊張打開について小池氏は、国連安全保障理事会が１１日に全会一致で採択した対北朝鮮制裁決議が、同時に「対話を通じた平和的解決」を呼びかけていると指摘。安保理で制裁と同時に対話と交渉の開始を求める声が各国から上がったと述べ、対話を否定する日本政府の姿勢をただし、米国と北朝鮮の直接対話を促すよう日本政府に求めると語りました。
核兵器禁止条約にもふれ、「日本も核を持たないし、使わないから北朝鮮も放棄しろと迫ることが一番説得力を持つし、世界の流れのなかで北朝鮮を包囲することが必要だ」と訴えました。
小池氏は、戦争法廃止と立憲主義回復を求める市民の声から生まれた野党共闘の意義を語り、１０月２２日投票の衆院青森４区、新潟５区、愛媛３区の３補選で統一候補擁立を実現し、自民党を打ち破る決意を語りました。
安倍政権とのたたかいで、保守層からも温かい共感が寄せられているとして「この国の未来を真剣に考えている党はどこなのか。共産党が綱領で示す方向が幅広い方に共鳴していただける条件が生まれている」と共闘前進にむけてさらに奮闘する決意を述べると、大きくうなずく参加者もいました。
質疑応答では、共闘を進める上で共産党への共感をいかに広げるかなどの質問がだされました。小池氏はこれらの質問にていねいに答え、市民と意見交換をしながら提案型の宣伝物をつくるなど努力を続けてきたこと、野党共闘は一致点で協力するもので、自衛隊や日米安保に関する党独自の政策は持ち込まないことなど党の姿勢や立場を説明しました。
ビートルズとか金持ちの道楽なんだからそいつに平和とか言われてもキリストに石投げられるだけだぜ。
本当、お前らミサイルが出てきた時点で平和を語るなよな。逆にうさんくせえんだよ。
あの国が必死だから許して対話すべき？対話できる奴が宣戦布告するのかよ？キレた中二ならまだしもそいつに破壊兵器持たせて何がまぁまぁ落ち着いてだボケが。
ロックがうさんくさいおじさん達のシコり場になったのもそうだわ。アジカンとかハイスタとかももう何歳だよあいつら、ドントトラストオーバーサーティーって言ってたのはお前らの世代だろ。
お前らに平和語られたってクソの役にも立ちゃしねえ。おい、ジブラ、てめえが原発恐れて東京から逃げたこと俺は忘れてねえからな。
結局ヒップホップに地元愛なんてもんは無い。あるのは生き汚なさだけ。ロックも一緒、オナニーがしたい。それだけ。
全員オマンコがしてえ！できるだけ安全な場所で！それを歌ってる。クソだ。クソに次ぐクソがクソにクソを塗りたくってクソを築き上げたのが今の音楽業界だ。
リアルなんて無い。金がリアルだ。お前らの青春も吐け口も全て金に換金だ。
そう、それ故に音楽は魔法だ、錬金術だ。賢者の石だ。音楽さえ聞いていれば人間に原発なんていらない。なんてことをラウドスピーカー越しに叫んでる。多分あのアーティストの舞台裏では自転車に乗って発電してる奴らがクソほどいる。
それでも足りないから余分電力を作るために奴隷が回すアレを舞台装置の下に置いてアレでも発電してる。
サークルモッシュはアレの予行演習だ。あの中から選ばれた奴隷達が舞台の下でグルグル回してる。
世の中はそれで出来ている。奴隷が必要なのだ。馬鹿が必要なのだ。
簡単なもので確実に動く馬鹿が必要だから、ヒップホッパーもロッカーも山の翁みたいなことをしてるんだ。そしてそれがバレずに出来たやべーやつらがヤベー曲をヤベー奴らに聞かせてヤベーってなるんだ。なんて低レベルだ。
だから音楽は世界を救えない。世界を巣食うまである。そこから悪い奴等が先導してドヤ顔でルールを決めて行った。今日もそんな感じだ。
明るくて希望に満ち溢れていて活力に溢れた奴が持論でメンヘラババアの主張を捻じ曲げた、へし折った、あわよくばワンチャン狙おうとしたまである。でもキレられた、帰ったらブログで炎上してた。メンヘラって怖い、その時初めてそう思った。
世の中は太陽だけで出来てない。月の明かりですら煩わしい夜の闇の深いところでゲロとションベンに塗れて精子を吐き出す中年ジジイと無味無臭のぬいぐるみに囲まれたゴミだらけの部屋でリストカットをした女装女の血液をごちゃ混ぜにしたものでも出来ている。
世の中は汚い。世の中は軽薄だ。世の中は忘れっぽい。世の中は理不尽だ。世の中は勢い任せだ。その場限りの情動に任せて生まれた存在がお前らである以上は世の中はいつまで経っても平和にならない。
年齢別人口層と、日本の財政問題の懸念点を政府のＨＰ見てて思ったんだけどさ
団塊世代と就職氷河期世代がいなくなったら、問題の８割くらい解決するよね。
そんでここからが本題、団塊世代はあと１０年も生きてはいないし、票田としては政治的に非常に魅力的で金も持ってるし銀行にアホほど貯金を預けている。
まぁ、政治家がみんなこの世代を優遇した政策取るのは当然だよな、俺が国会議員だったとしてもそうするもの。
だから老人優遇の政策がとられ続けてる、そりゃそうだもんね、票田の数が違うしね。
で、団塊世代がいなくなったら主導権は次に人口が多い氷河期世代に果たしてうつるんだろうか？
ご存じのとおりロスジェネ世代ってのは本当に見捨てられた世代な訳で、アベノミクスの効果だって、職が選べるほど景気が良くなった２０代やそれまでの貯金で金持ってるバブル世代～団塊世代にとっては、そりゃあもうありがたいものだ、実際俺が２０代だけど、ブラックから命からがら逃げだしてマトモな仕事でご飯食べていけるのも、アベノミクスのおかげだと思っている。
でもさ、救われてねえじゃん、ロスジェネ世代。誰も救おうとすらしてないじゃん。
社会保障のナマポは、ありつくにはアカかヤクザかカルトを頼って数年の準備を構築してようやくセーフティネットにありつけるくらいになってる上に
ロスジェネ世代の頼みの綱の唯一の雇用、バイトだって、時給も上がってるとはいえ学生ならリッチに遊べるぜ、ってくらいで、それを生計立てようと思えば、生活保護の方がマシという程度にすらなってしまってる。
ここにきて、氷河期世代ってのを、政府もどの組織も救おうとしてないんだよね、むしろこのまま干上がって勝手に死んでろって緩やかな民族浄化ならぬ「世代浄化」してるような節さえある。
そりゃあそうだもん、極端な話、ナマポにも職にもありつけなくなっても、この世代は生きるために犯罪を犯したり、ブチ切れてテロリストとかになる前に、首を吊るのを選ぶんだから、それでバタバタ自殺していっていなくなったらさ、一瞬で懸念やリスクがなくなるよね、日本政府の財政問題の
それでなくとも、本来ならそんな底辺仕事を続けているはずがないってくらい元々の学歴やスペックは高いのに、氷河期世代ってだけで他に職がないから現状維持でしがみついて、４０過ぎの自殺がとんでもなく急増してるってニュースになってたじゃん、そういうのもう始まってると思うんだよね。
だって、宮廷卒やらMARCHで、コンピューターサイエンスやら理系分野の花形でバリバリやってたようなのとかゴロゴロいてさ、そいつら今も何とか生き延びててもPM経験もないITドカタだとか、特定派遣の下っ端設計とか、凄いのに至っては万年非正規ティーチャーや、マジで介護職の方が稼げてるレベルのポスドクとかばっかじゃん。
社会からもキャリアアップの道筋をぶった切られて、今そんな境遇ってなったら、我に帰れば確かに俺なら自殺しちゃうね、ホント。
こうしてみるとホント時流の変化で努力のすべてが無駄になるとは言わんが、９割くらい徒労に終わる世の無常さに恐怖を感じると同時に
これぞ“二枚舌”政権の正体見たりだ。国連人権理事会の特別報告者ジョセフ・ケナタッチ氏が共謀罪法案の問題点を指摘する文書を安倍首相宛てに送ったことに対し、安倍首相と菅官房長官のコンビは「国連の総意じゃない」などと猛反論しているが、「無知」にもホドがある。
Ｇ７サミットでイタリア南部、シチリア島を訪れた安倍首相は、２７日に国連のグテレス事務総長と立ち話。グテレス氏から「（ケナタッチ氏の）主張は必ずしも国連の総意を示すものではない」との発言を引き出してニンマリ顔。２２日の会見で菅官房長官が「特別報告者は個人の資格で調査報告を行う。国連の立場を反映するものではない」という“裏付け”を得て上機嫌だったのだろうが、全く分かっちゃいない。
そもそもケナタッチ氏の指摘が現時点で国連の総意でないのは当たり前のことだ。日本のプライバシー権の保護状況を調査する義務を負うケナタッチ氏の報告を基に、人権理事会が「問題あり」と判断し、採択されて初めて「総意」となるからだ。調査途上にあるケナタッチ氏の指摘は総理や閣僚が感情ムキ出しで反論するようなことではない。しかも、政府は昨年７月１５日、「世界の人権保護促進への日本の参画」と題した文書を公表し、人権理事会の調査に協力姿勢を示している。文書には〈特別報告者との有意義かつ建設的な対話の実現のため、今後もしっかりと協力していく〉と明記されているのだ。特別報告者に協力する――と約束しながら、問題提起されると「個人」扱い。世界もア然ボー然だ。
しかもだ。日本政府は今春、北朝鮮の日本人拉致などの人権問題解決に尽力し、１６年まで特別報告者を務めていたインドネシア国籍のマルズキ・ダルスマン氏に旭日重光章を授与している。政権にとって都合のいい人物は絶賛するが、苦言を呈する人物はこき下ろす。まったくデタラメだ。
「今回の対応は、分かりやすいダブルスタンダードで、安倍政権らしい考え方と言える。ケナタッチ氏は特別報告者として、日本社会を調査する権限を持っています。しかるべき立場の人物が調査のために送った『質問書』を『国連の総意ではない』と切り捨て、抗議するなど全くの見当外れです」（日弁連共謀罪法案対策本部事務局長の山下幸夫弁護士）
安倍政権から抗議文を送りつけられたケナタッチ氏は、「（抗議文は）中身のあるものではなかった」と憤慨。いやはや、世界中に恥をさらすのはいい加減にしてほしい。
Jアラートが出た時点で、日本本土に着弾する可能性は否定できなかったんでしょ？
何で迎撃されなかったの？
1）日本政府はミサイルが本土に着弾しないという情報を「発射以前に」入手していたが、そのことは公にされなかった。未だにされていない。
2）日本には北朝鮮から発射されて日本本土に着弾するミサイルを迎撃する装備がない。（そもそも迎撃なんてできない。）
3）日本政府は北朝鮮のミサイルが本土に着弾しても「まあいいか」と思ってる。少なくとも一発目は。（迎撃できるけどしない。）
4）迎撃したんだけど失敗した。（ﾅｲｼｮだょ！）
さぁ、ドッチ？
たとえ上空通過の可能性が大だったとしても、本土着弾がありえるなら迎撃する正当性があるし
迎撃すれば「日本政府は日本に被害を及ぼす可能性のある軍事行動を、たとえ実験目的でも容認しない」ということと
実際にそのような行為を阻止する実行力があることを示せる。
そんなことがしばらく続いたあと東京に飛んでくることがわかり上級国民が本気の防衛体制をとる
というふうに仕向けてくると予想
日本政府によって内部からじわじわ破壊されるか、物理的に破壊されるかの違いであって、後者のほうがまだ救いようがある。
国民の意識が変わるなら意味があるし、この期に及んで安倍のアホは把握しているなどとわけのわからんことをほざき、今日も癒着に励む。
今の日本は安倍政権によって高齢者だけの国になり現実的に国家破綻が見えてきている。
そういった意味では腐った政治家共がミサイルで吹っ飛んでくれたほうが国民と国にはプラスってわけだ。
あとIQが低く簡単に洗脳され盲信する右翼も自分らが国家破綻に加担している自覚がないので、一緒に吹っ飛んでもらいたい。
以上
ネトウヨのごとき歴史修正主義の言い分は、国際社会に通用しない。
例えば日本政府は、国際社会にむけた公式見解としては南京事件も従軍慰安婦も、どちらも戦時中の過ちだったと認めている。
それにもかかわらず、国内ではそのことを巧妙に隠蔽し、歴史修正主義を増長させるような態度を取り続けてきた。
歴史修正主義は、海外にはぜったいに通用しなくても、国内ではそれなりに通用してしまうのである。
政府もそうやって愛国心、ナショナリズムを煽っておく方が、支持率も上がって、選挙には勝てるんだろうし。
今日本では国民の借金の増加について議論が繰り広げられている。特に、現在問題になっているのは学生ローンすなわち奨学金である。長引いた不景気に伴う就職難や収入の不安定な階層の高学歴化によって自己破産する家庭が出現している。日本政府は日本の学歴社会化を待ち望んでいるが、奨学金ローンによる弊害を知った庶民が高学歴化(高校卒業後の進学)を諦め、景気の自然回復(とはいえ不況から普通になっただけだが)による有効求人倍率の上昇や企業努力などによる働きやすい環境の整備などもあって、早期就職を選択する若者が急増している。これは政府にとって痛い現実だ。世界は経済や社会の成熟に合わせて学歴社会が進むのが当たり前(北欧や韓国がその例)だが、日本の学歴社会化は減速している。(日本の大学現役進学率は1990年代の不況以降上昇し続けてきたが、2010年代に入ってから減少に転じた。)これは日本社会を成熟させるに当たって解決せねばならない問題だ。
そこで、私は、ローン式の学生奨学金制度を順次廃止して、給付式の奨学金に移行させる、学生奨学金改革を提案したい。その前提として、人口増加率の減速に合わせた学校の整理を行わなければならない。具体的には底辺の私学に対する閉校勧告や公立学校の整理で、学生ローンの原因となっているランニングコストの削減を図る。一般的に、日本では高偏差値の学校ほど志望倍率や学生人口が多く、低偏差値になるにつれて倍率や人口が少なくなる傾向がある。欧州で教育インフラの成熟がうまくいっているのは、まず大学の絶対数が少ないために、公的機関によるランニングコストの負担が軽減されているからである。底辺校は切り捨てられる流れにし、学生ローンでまかなっていた教育コストの負担が公的に行える土壌になればよい。ついでに、加計学園のような底辺校の新規開設も止めさせるべきだ。底辺校の粗製乱造は公共にも学生のためにもならない。そういう学生は浪人して別の大学を志望するなり、大学進学が必要なければ高卒就職する方がよい。大体日本の学歴社会なんて韓国よりは100倍ましなのだから。
なお、今ある学生ローンについてだが、私が教育界隈を司る大臣や役人であれば、徳政令によって債権や債務を帳消しにすることを考える。「自己責任」という意見もあるだろうが、大学の学費ローンは住宅ローン並みと同じくほぼ一生付き合わされる重い負担である。その負担を軽減したほうが、経済復興の加速や若者の消費意欲の向上にも繋がるのではないか。私は国公立大学を卒業した中流の上の家庭出身だが、それでも元大学生としての経済的な痛みは理解できている。もし、地方自治体レベルでもいいから選挙や政治シンポジウムに参加する際には、是非とも日本の学生ローン問題について取り上げてみたいと思う。
とにかく、学生ローンというのは日本社会にとって喫緊の課題であるので、次の国会や自治体の議会において取り上げられればと思う。いや、選挙のときに争点にされなければならないレベルになっているのではないかと思う。しかしながら、私は公務員として働いており、娘や息子も今年受験して来年公務員になる予定があるので、民間人のように政治思想を自由に語れないという不自由さもあるのだが……。
難関進学校とされる私立灘中学校（神戸市）の和田孫博校長が約１年前に書いた文章が、いまネット上で広がっている。
灘中が新規参入の出版社「学び舎（しゃ）」の歴史教科書を採用したことに対して、自民党議員から問い合わせを受けたり、抗議のはがきが数百枚届いたりし、和田校長が「政治的な圧力だと感じざるをえない」などと記したものだ。
文章の背景には何があったのか。
灘中が教科書を採択した学び舎は、２０１６年度から中学歴史教科書に新規参入した。
「問いや疑問を生み出す歴史教科書」をうたい、現役の社会科教員ら約３０人が執筆、歴史研究者が助言した。
日本政府が慰安婦について「お詫（わ）びと反省」を表明した１９９３年の「河野談話」を掲載。
中学校の教科書では１０年ぶりに慰安婦の記述が復活したため話題になった。
「強制連行を示すような資料は発見されていない」という政府見解も注記している。
学び舎によると、国私立計３８校が採択し、５３００冊が使われている。
和田校長の文書は２０１６年９月、京大文学部の同級生を中心にしたグループの同人誌で「謂（いわ）れのない圧力の中で」と題してネット上に発表された。
７月末、民放のドキュメンタリー番組で紹介されたことなどを機に、ツイッターなどで広がった。
和田校長は文章で「自民党の一県会議員から『なぜあの教科書を採用したのか』と詰問された」と記し、同中出身の自民党衆院議員から電話があり、「『政府筋からの問い合わせなのだが』と断った上で同様の質問を投げかけてきた」とも書いている。
（公開部分ここまで）
言論統制は高校生にも――。２２日、スイス・ジュネーブの国連欧州本部で開かれたジュネーブ軍縮会議。２０１４年以来、毎年８月に日本の高校生平和大使が核兵器廃絶を世界に訴える恒例行事が、今年は見送られた。
高校生平和大使は、各地の高校生が核兵器廃絶署名を集めて国連に届ける活動。活動２０年目の今年は過去最多の署名２１万４３００筆を集めて渡欧したが、なぜか今年に限りスピーチの機会を与えられなかったのだ。
外務省は「今年になって、問題視する国が出てきて見送ることになった」（軍備管理軍縮課）と説明するが、大ウソだ。７月にＮＹの国連本部で採択された「核兵器禁止条約」が影響していることは間違いない。
「核兵器禁止条約」は核兵器の開発や保有、使用だけでなく、核による威嚇まで禁止する画期的な内容で加盟国の３分の２近くの１２２カ国が賛成した。前文には「ヒバクシャ」が明記されるなど日本の被爆経験をくんだ条約だった。なのに、米国の「核の傘」に頼る日本は会議に参加すらしなかった。
それでも大人の事情とは関係なく、２２人の高校生平和大使は、当然のようにスピーチで「核兵器禁止条約」への共感を語る予定だった。それを知った外務省が、公式の場で高校生に「正論」を吐かれては、安倍政権のメンツはまるつぶれだと慌てて横やりを入れ、発言を封じたのは明らかである。
「『核兵器禁止条約』に反対しただけでも日本は国際社会から批判されているのに、純粋に核兵器廃絶を願う高校生の演説機会まで奪うとは、どうかしています。少年も含めて自分の思い通りにしたいのは余裕がないことの表れです。毎年恒例の高校生の演説がなくなり、他国の代表も日本政府に不信感を深めているでしょう」
日刊ゲンダイ ２０１７・８・２３
