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はてなキーワード: 外部監査とは

2023-03-09

anond:20230309091923

委託事業の経費がどれかなんてのは行政側が決めるんだからColabo側は行政側に確認しながらやるしかねえんだわ → わかる

それをColaboはちゃんとしてたのに都側のチェックが雑だから今回のような事になる → 事業計画と報告がザルなのでちゃんとしてない可能性が高いと思います

行政書類ってのはそうやって作るんだわ → 行政書類作成チェックとコラボがどうすべきかがごっちゃになってませんか。

何の問題もねえーんだよカス → 問題があるかどうかの判断は難しい。以下詳しく

都がザルチェック、コラボもザル → 書類上の問題はないが、妥当性の検証が入った場合問題ありになる可能性が高い。

              検証内部監査外部監査住民訴訟など

都がザルチェック、コラボ完璧 → 問題なし

都が完璧チェック、コラボ問題 → 書類の再提出となり最終的な資料問題なしとなる

都も完璧コラボ完璧 → 問題なし

ここで注意すべきは、都のチェック体制完璧かどうか、チェックの判断基準だ妥当かどうかを見られるのが監査という制度になるわけですので、

都が完璧だと思っても監査的にダメだったりする可能性も残されております

また、コラボ側がどこまでの経費が許されるかの判断は都<監査司法などになるけど、コラボ側は一般常識に照らし合わせて

会計妥当になるように努力しなければならない。

2023-01-14

転職した結果会社レベルが上がった

前職は俺が業務改善提案を出す(俺がめんどくさいので)と、大体クビを傾げられるか却下されるだけだった

内容自体はそう難しい話でもなく、Excelでなんか抽出するならIF関数使おうよ。とか後で見返すんだから記録として残しておこうよ。とかその程度


転職してまだ一ヶ月も経ってないのだが、つい前職のクセで

「いやこれって、1か月の結果全部持ってくるぐらいならイレギュラーだけ抽出すれば良くないですか?

来月以降でイレギュラーがあった時は適宜シートに記載しておけば後で外部監査に突っ込まれた時も楽じゃないですか?」と新人のクセにめっちゃ偉そうな発言をしてしまった

言った後に(あっヤベェ)と思ったがその発言を受けて仕事を教えてくれてた先輩は

「うーん。確かにそうだね。じゃあそれで行こうか」と理解を示しただけでは飽き足らず、俺の案を採用してくれた

マジで今まで俺がどれだけ改善案を出してもクビを傾げられることが多くて、俺がヤベー奴なんじゃないかって思うことが多かったんだけど

実際のところ会社レベルが低いだけっていうのが分かって安心したし、仕事に対するモチベが上がった

何なら俺よりレベル高い人がゴロゴロしてるからキャリアアップに良い

2022-08-17

職員配置基準3:1と、利用者3人に対して職員1人が対応するでは意味が違う。

誰しも高齢者になるので、自分を守るためにこれは覚えておきたい話。

ユニット特養職員配置基準は3:1以上。なのに3人の高齢者を1人が見てくれるわけではない。

ユニット特養職員配置は3:1以上。「人員配置基準」を守るだけでは、夜間の職員数が0人になってしまます

https://www.minnanokaigo.com/news/kaigo-text/dementia/no124/

職員配置は3:1ということは、高齢者3人程度に看護職員が概ね1人つき、介護・レク・リハビリなどやってくれるのだろうな・・・と感じるだろう。

自分高齢者になった時は自分を丁寧に見て欲しいと思うだろう。

だが現実はそう甘くない。

「「人員配置基準」を守るだけでは、夜間の職員数が0人になってしまます」にあれ?って思ったのではないだろうか。

これは算出方法特殊さと言うかそのような感覚のずれがある。

{職員配置は3:1以上と、3人の高齢者を1人以上の職員が見るでは実は意味が違う。

なぜこのような事が起きるのか。職員配置の算出方法

ただし、常時3.33人/1ユニットが配置されているのではなく、従来型特養と同じく「定員あたりの人員配置」で算出された33.3人を10ユニットに振り分けているということになります

まり、3:1というのは、3人の高齢者に対して1人の職員対応するという意味ではない。

施設全体の職員ユニットに割り振り、出勤か否か問わず数えているだけである

さらに、介護職員または看護職員と書かれている。

まり職員配置の算出についてもそもそもが直接介護を行わない看護職員まで数えているという事だ。

から数字で感じる印象よりも手扱い介護は望めない。

さらに勤務中の職員の偏りも起きる。

しか現実は、入浴支援職員1人・入居者さん1人)の際は、そのほかの9人の入居者さんに対して職員1人で支援することになります

こうなると感覚的には人員配置は9:1である(浴室は1:1だが)。しかしこれも3:1ということになっているのである

さきの配置基準3:1という数字から感じる印象とはかなり異なるだろう。

誤解を恐れずに極端に言えば1ユニットに1人の職員が出勤していたら良い、のような感覚だ。

さらに、勤務中には高齢者の記録やモニタリングをする時間必要であるし、職員研修や年休、これはどうするのかという問題がある。

利用者4人に対して1人の介護職員(3:1から4:1へ)に緩和するという案は危ない

これを踏まえると職員配置を4:1へ緩和するという案は危ないと感じるだろう。

これまで「職員1人で高齢のお年寄り4人を見るようになるのか。大変だな」と思った方もいるかもしれないが、実際はそんなに甘いものでは無い。

現在の3:1ですら、9人のお年寄り職員1人で見るという事すら起きているのに、それをさらに緩和するということである

もちろん夜間を除きユニットから職員がいなくなることは無いのだが、ユニット所属職員自体が減らせられるのだから基準数が減らされたら職員高齢者しわ寄せがいく。

どれだけ熟練しても人間の体は一つしかないのである

4:1への緩和案。「手抜き介護」を防ぐための対策が、計画外部監査

4:1になったときに「手抜き介護」を防ぐための案として、計画の提出や安全性を確保する外部機関監査要件となる。

たったそれだけのことで手抜き介護を防げるのであれば身体拘束があれほど問題になるのはおかしいのでは・・・

所詮現場職員努力で手厚い介護しろと言っているのに近いだろうと感じる。これではただの精神論ではないか

そもそも手抜き介護の防止策が必要になると言っている時点で、現場は大変になると言っているに等しい。

そんな緩和をするかもって・・?

2022-01-16

すごい係長

ダブルチェックを一人でできる

再発防止策をチェインしまくり、クアトロチェックを発現させたことがある

すべての書類に押印する権限がある

書類全文に訂正印を押し、提案書を始末書に変えたことがある

セクハラと同時に逆位相パワハラをぶつけて罪を消したことがある

自分自身セクハラを行い、自身相談窓口として対応、それを繰り返して相談窓口の処理件数ノルマを達成したことがある

外部監査自己思考空間内にて完結させたことがある

2020-08-17

組合のカネ

会社財務外部監査ってあるじゃん

労働組合のカネとか供与とかって、外部から襟を正させる方法ってないのかな。

2020-06-10

https://lpixel.net/news/press-release/2020/10039/

2020/06/10

プレスリリース

当社元取締役逮捕について

2020年6月9日、当社元取締役業務上横領の容疑で逮捕されました。

このような事態に至ったことを大変重く受け止め、関係の皆様に多大なご迷惑をおかけしましたことを、まずは深くお詫び申し上げます

当社は、元取締役による不正行為が発覚後、直ちに捜査当局相談の上で刑事告訴を行い、全面的捜査協力してまいりました。一日も早い信頼回復に向けて、引き続き、管理体制の強化や法令順守の徹底に努めてまいります

1. 不正行為概要

1.1

当社元取締役(2019年12月27日付で解任)が、2017年4月から2019年1月まで、会社資金を元取締役個人名義銀行預金口座に多数回にわたって振込送金し、横領していました。被害額は、約33億5000万円となっております。ただし、そのうち約5億9500万円については、横領行為の発覚前に元取締役が当社口座に返還しております

1.2

横領行為の発覚を免れるため、元取締役は該当する振込送金が記帳された当社銀行預金口座の預金通帳写しを改ざんしていました。

1.3

社内調査において任意提出された元取締役個人預金口座通帳(写し)の一部及びFX取引(外国為替証拠金取引)の取引残高報告書により、主な費消先がFX取引であることを確認しております

2. 当社の対応

2.1 警察対応

2019年12月20日警視庁本富士警察署への相談を開始し、2020年1月20日、刑事告訴状が受理されております

2.2 民事対応

2020年5月27日、本件により当社が被った損害について、元取締役に対し、賠償請求訴訟を提起いたしました。

2.3 特別調査委員会による調査

2020年1月17日、以下3名の社外有資格者による特別調査委員会を設置し、2020年2月末までに、本調査委による本件の事実関係及び損害額の解明、原因分析、再発防止提言を受けております

委員長 上柳 敏郎 弁護士

委員 飛松 純一 弁護士

委員 髙木 明  公認会計士

3. 再発防止に向けて

特別調査委員会による提言を受け、経営陣はもとより会社全体として、コーポレート・ガバナンス及び内部統制体制を構築するとともに、コンプライアンスに対する意識を高め、徹底してまいります特に業務権限の集中、預金及び印章管理体制、内部及び外部監査実施状況等を踏まえ、以下に取り組んでおります

3.1 社内管理体制見直し

経理規程や印章管理規程を策定し、業務権限が集中しないよう実務者と管理者の職務分掌見直しをいたしました。また、2020年3月1日付で内部監査室を設置し、定められた手続き通りに業務が行われているか業務監査実施しております

3.2 監査体制の強化

新たに常勤監査役1名を増員し経営監視体制の強化を図るとともに、当社の会計処理計算書類作成が適切に実施されているかについて、前期決算より会計監査法人財務調査を依頼しております

4. 今後の経営について

4.1 経営管理体制の強化

経営執行体制の強化に向け、代表取締役を2名体制といたしました。

役員体制(5月29日付)

鎌田 富久   代表取締役 (3月31日付、取締役より昇格)

島原 佑基   代表取締役

沼田 朋子   社外取締役

田中 利幸   常勤監査役 (新任)

髙木 明    非常勤監査役 (3月31日付、新任)

4.2 資金調達の実施

2020年5月、当社はCYBERDYNE株式会社ほかを引受先とする第三者割当増資及び新株予約権付社債の発行により、総額約10億円の資金調達を実施しました。今回の資金調達によって、これまで当社が取り組んできたAI画像診断支援技術「EIRL(エイル)」、研究者対象としたAI活用したクラウド画像解析プラットフォーム「IMACEL(イマセル)」、科学論文の不正画像自動検出システム 「ImaChek(イマチェック)」の各事業推し進め、ライフサイエンス画像情報処理技術の両方に強みを持つ我々にしかできない挑戦を続けることで社会に貢献してまいります

▼参加事業会社

CYBERDYNE株式会社

▼参加ベンチャーキャピタル

株式会社ジャフコ

・TomyK Ltd.

以上

【エルピクセル株式会社 会社概要

会社名:エルピクセル 株式会社

所在地東京都千代田区大手町 1-6-1 大手町ビル 6F

代表者代表取締役 鎌田 富久島原 佑基

設立年月日:2014年3月

従業員数:54名(正社員2020年6月1日時点)

資本金:2,775,010,330円(準備金 含む)

業務内容:研究及び研究者支援事業インターネット関連事業ソフトウェア企画,研究,設計,開発製造及び販売/前各号に付帯又は関連する一切の事業

加盟団体日本画医療システム工業会(JIRA)

資格等:医療機器製造業(登録番号 13BZ201223)/第二種医療機器製造販売業(許可番号 13B2X10317)

【お問い合わせ】

エルピクセル株式会社 コーポレート本部

TEL:03-6259-1713 FAX:050-3737-7496 E-mailpr@lpixel.net

2018-03-25

働き方改革PDCAISO9001も全部ムダ。

誰に向かってとかそういうのじゃないです。



今の時代サービスしろ量産品にしろ

バングラインドだのアフリカだのみたいなクソザコナメクジ国家

グーグルamazonみたいなレベルを上げて物理で殴る脳筋野郎共との、人件費込みのコスト相対評価が全てです。

そういう現実の前にはトンチキなオサレ部屋作ったり、労働時間見直したり、馬鹿かお前ら。

今更ノーコストで労力削減出来るってんならな、「ボクチン今まで何も考えずに仕事してました」って言ってるようなもんです。

言う奴居るわけねーだろ。

果ては挨拶運動とか言い出す奴に至ってはもう…もう何も言えねえ…。



PDCA上司の古臭い脳筋野郎グローバルサプライチェーンもない、

生産性が低くても通用した時代作業に合わせるツールとして使用されては何の意味もないです。



もちろん、会社が持つ全データデータベースに登録し、

それを自由に扱える体裁を整え、生産性を更に向上させる手法

組織の末端からボトムアップ提言出来るシステムを整えるためのISO9001ほぼほぼ死に体です。

根本思想は全く理解されていないので当然です。

カネさえ払えば馬鹿でも内部監査資格が得られ、

クズ共が行う事前協議で幾らでも外部監査ハードルが下がるので当然ですね。




あああでも大企業から待遇良いんだよなァァァァァ。

まぁいいや!下請けシバけばカネが廻る大企業最高!

2017-10-23

日産の件って氷山の一角だろ

法律違反とかどうかわわからんけど、社内規定が守れてないとか心当たりがありすぎる。

最近コンプライアンスだか標準化?、国際的安全要求の高まりかいろいろルールできすぎ。

ちょっとなんかするとすぐ文書つくれ、エビデンス残せ、承認して組織として責任持つ形にしろ、前工程文書承認降りてから作業しろ

とかそんなのばっか。

正論なのはわかるけど、

いちいち文書なんか作ってたら仕事終わらなくて帰れないし。

承認する人出張いっちゃって中々承認おりないし、ぶっちゃけ日付操作してハンコ押してくださいって頼むことが多い。

工程逆転もしょっちゅうだってあり得ないタイミング仕様変更入るし。

知らんがな。下請法はどうなってるんだろう。こんなタイミング仕様変更受け付けなければいいのに。

本来作るべきタイミング文書作れてなくて、後づけて体裁整えるために文書作るとかよくあるわ。

いろいろ社内規定が守れてないことに心当たりがあるんだけど、

社内規定が本当に社内だけの規格なのか、法律標準規格根拠にしてる社内規格なのか把握しきれてない。

外部監査入ったら、うちの会社ヤバイかもしれんなー

2017-05-29

[]グテーレス国連事務総長安倍総理との会談内容について

国会ウォッチャーです。

 今日参院法務委員会共謀罪法案審議入りとのこと。榛葉さんもカジノ法案などなどからそろそろ学習してください。

 特別報告者の地位日韓合意についての国連事務総長からコメントについて、外務省

外務省発表

本27日11時54分(現地時間日本時間18時54分)から10分間, G7タオルミーナサミット出席のためイタリア訪問中の安倍晋三内閣総理大臣は,アントニオ・グテーレス国連事務総長(H.E.Mr. António Guterres, Secretary-General of the United Nations)と懇談を行いました。

まず,安倍総理から北朝鮮情勢について,今は北朝鮮に対する圧力を強化すべきであり,中国役割が鍵となる旨述べました。これに対して,先方は,昨今の北朝鮮の行動を非難するとともに,北朝鮮に対して圧力を強化するためのツール国連安保理は有している,今後,関係国との間でも,北朝鮮問題真剣に取り上げる旨述べました。その上で,双方は,拉致,核,ミサイルといった諸懸案につき,緊密に連携していくことで一致しました。

また,安倍総理から慰安婦問題に関する日韓合意につき,その実施重要性を指摘したところ,先方は,同合意につき賛意を示すとともに,歓迎する旨述べました。

さらに,安倍総理から国際組織犯罪防止条約の締結に向けた日本の取組につき説明しました。この関連で,先方は,人権理事会特別報告者は,国連とは別の個人資格活動しており,その主張は,必ずしも国連の総意を反映するものではない旨述べました。

ドゥジャリッチ報道官コメント

28 May 2017

Note to Correspondents: In response to questions on the meeting between the Secretary-General and Prime Minister Abe of Japan

In response to questions received on the meeting between the Secretary-General and Prime Minister Abe of Japan, the Spokesman had the following to say:

During their meeting in Sicily, the Secretary-General and Prime Minister Abe did discuss the issue of so-called “comfort women”. The Secretary-General agreed that this is a matter to be solved by an agreement between Japan and the Republic of Korea. The Secretary-General did not pronounce himself on the content of a specific agreement but on the principle that it is up to the two countries to define the nature and the content of the solution for this issue.

Regarding the report of Special Rapporteurs, the Secretary-General told the Prime Minister that Special Rapporteurs are experts that are independent and report directly to the Human Rights Council.

訳文

2017年5月28日

記者への注釈事務総長日本総理大臣安倍氏との懇談の中で受けた質問への回答に関して

事務総長日本総理大臣安倍氏との懇談の中で受けた質問への回答に関して、報道官は次のように述べた

シシリーでの懇談の間に、事務総長安倍総理大臣は、いわゆる”慰安婦問題”について議論を行った。事務総長は、これが、日本韓国合意(an agreementなので、特定日韓合意をさしていないと思うが真意はわからない)によって解決される問題であることに同意した。事務総長自身は、特定合意の内容については言及しておらず、この問題解決性質と内容は二国間で決められるものだという原則を述べたものである

特別報告者については、事務総長は、総理大臣に対して、特別報告者は独立した人権理事会直属の専門家である(id:nisshi_jpさんの指摘通りだなと思ったので変更、ついでに人権委員会修正。染み込んだ感覚人権委員会と書いてしまう。)、と伝えた。

言ってること全然違うくないか?このコメントが出たって言うことは、日本マスコミがなんか聞いたんだろうけど。前半は賛意(support?agreeのことか)に関しては、日本韓国がお互いに納得して決めればいいことだって以上のことは言ってないですね。歓迎(welcome)のほうはよくわからないですが、韓国に対する勧告(CAT/C/KOR/3-5)の中ですらwelcoming the agreementしてますからね。日韓合意したことそのものは歓迎する一方で、条約14条の要請する目的と内容に対して不十分だという発表でしたからね。

 まぁ安倍さんがいろいろ説明したけど、事務総長自身は、「そうだね、二国間で話し合って決めてくださいね」といったというだけなんだと思う。合意の履行も、見直しもどちらにも言及してないっていいたんでしょうし、事務総長立場で、二国間合意についてコメントを求められても困るよね。

 後半については、やっぱり、人権理事会委託独立して動いていて、報告は人権理事会にするから事務総長である私に言われても困りますよ、というコメントだとしか思えないですが。国連とは別の、国連の総意といったタームがどのような形で出たのかはやっぱり気になしますが、国連の総意でないのは、総会決議を受けていない以上当然だとは思いますが。たとえ話に意味があるかはわからないけど、これはたとえば天下りとか日報隠しみたいな問題に対して、ある省庁から委託を受けた外部監査委員会みたいなのが出した結論が、国の総意を反映しているわけではない、みたいな場違い感がある発言だと思いますので、「国連の総意ですか」とでも聞かない限りそういう発言は出てこないと思うんだけどね。

日経記事にしてますね。

http://www.nikkei.com/article/DGKKASFS28H3S_Y7A520C1PE8000/

読売

http://www.yomiuri.co.jp/world/20170529-OYT1T50048.html

読売見出しは誤解を招きそう。

2015年日韓合意に基づいて解決したとされるべき、と意味でいったのであれば、to be solved by the agreement between Japan and Republic of Korea (in 2015)となっているはずだと思うけどね。

2015-10-09

秋田大学不適切会計処理について各社の理解度がバラバラなので解説する

まりに各新聞社新聞記者さんの国立大学法人会計基準に対する理解度がバラバラなのに、呆れてブログにするしかないと思い立った。酔った勢いで書いているので、間違いもある(そう書いてもおそらくツッコミはあるまい)。

時事通信

最初に目にしたのはYahoo!ニュースだった。これは時事通信

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151007-00000104-jij-soci

秋田大(秋田市)は7日、2014年度の決算で、研究などに使うべき寄付金7億2243万円の使途を無断で変更し、経常損失の穴埋めに使う不適切会計処理をしていたと発表した。

Web記事は後日リンク切れになることが多いので引用するしかない。ここの引用箇所はまあいい。「寄付金」じゃなくて「寄附金」の方が一般的に使われるのだが、それは細かい。引っかかったのは次の文章

 同大によると、寄付金特定教授研究に使うなどの目的で数百人から集められたもので、目的外使用には寄付者の同意必要だが、同大は承諾を得ずに転用していた。

意味不明。どうやったら寄附金を「目的外使用」で「転用」したら赤字=経常損失を穴埋めできるのか?時事通信社記者さんは、根本的に理解できていない気がした。

読売新聞

次は読売新聞

http://www.yomiuri.co.jp/national/20151007-OYT1T50098.html

理事はこの手続きを経ずに寄付金収益に回し、損失を大幅に圧縮財務諸表で約15億3301万円とすべき損失額を、約8億1058万円と記載した。

この記者さんはわかってるかもと感じた。この時点で私が想像したのは次の会計処理

まず、国立大学法人会計基準では、使途が寄附者によって特定された寄附金は「使途特定寄附金」として次のように受け入れられる。

100(借方現金/(貸方寄附金債務 100

簿記の基本は勝手勉強してね。この寄附受入によって、借方資産貸方債務なので損益に影響は無い。おそらく国立大学法人ほとんどの寄附金はこの使途特定寄附金として受け入れているはず。もし使途が特定されない寄附金であれば次のように処理される。

100(借方現金/(貸方寄附金収益 100

これだと借方資産貸方収益なので100の利益となる。

おそらく秋田大学はこの違いを利用して、使途特定寄附金として受け入れたはずの寄附金を使途不特定寄附金として処理することで利益を上澄みして損失を圧縮したと思われる。読売新聞記事からそう読み取れた。

伝票は一枚で済む。

722,430,000(借方寄附金債務/(貸方寄附金収益 722,430,000

金額はでかいが、たったこれだけ。この伝票が監査法人の目を逃れれば、おそらく文部科学省もなかなか気付かない。というか、大臣承認後とはいえ、よく気付いたと思う。

ポイントは、決して寄附金を「目的外使用」したわけじゃないということ。使い込んだわけではないし、現金は減っていない。だからこそ「不適切会計処理なのだ

産経新聞

続いて産経新聞

http://www.sankei.com/affairs/news/151007/afr1510070030-n1.html

渡部理事国立大学法人会計基準に反し、医学部に対する寄付金7億2243万円を収益に振り替えて赤字を少なく見せかけるよう提案し、沢田学長らが承認。2人の監事や外部監査法人も見逃していた。金銭的な実害はなかった。

たぶん産経新聞社さんもわかっている。「国立大学法人会計基準」と書いているのは好感がもてるし、たぶん勉強している。「収益に振り替えて」というのも上記の処理を示唆している。おそらくほとんどの国立大学学長は複雑怪奇国立大学法人会計基準理解していない。そこをついて理事学長らに誤った説明をして不適切会計処理を通したようなのだしかし、外部監査法人が見逃した、というのはいただけない。そこはプロでしょうに。

「金銭的な実害はなかった」というのは、上で説明した通り。

産経新聞記事読売新聞と同じく合格でいい。

J-CAST

続いてJ-CASTニュースJ-CASTって何?

http://www.j-cast.com/2015/10/08247351.html

寄付金目的外で使用するには寄付者の同意必要だが、同大は承諾を得ずに約7億2000万円分を経費として使ったように見せかけ、収益に回していた。

もう、意味がわからない(笑)。なんで「経費として使ったように見せかけ」たら収益になるのか。

これは時事通信と同じく不合格。あるいは「不適切記事」。

秋田大学

そしてようやく秋田大学プレスリリースが出た。

http://www.akita-u.ac.jp/honbu/event/item.cgi?pro&1942

1.判明した事実

 秋田大学では、平成26年度決算に際し、寄附金債務として計上されていた19億5,035万円の内、7億2,243万円を手続きを経ることな寄附金収益へ振替えるという処理が行われ、経常損失並びに当期総損失を同振替額だけ少なく表示し、同時に寄附金債務を同額だけ少なく表示する不適切会計処理が行われた。

これで上記の処理だという確信が得られた。

722,430,000(借方寄附金債務/(貸方寄附金収益 722,430,000

この処理で収益が増えることで経常損失等を少なく表示し、寄附金債務を少なく表示することができる。

朝日新聞

最後朝日新聞。ここは無料登録しないと全文読めない。

http://www.asahi.com/articles/ASHB763MHHB7UTIL03P.html

約7億2千万円分を、すでに購入した付属病院備品購入費に充てたようにみせかけたという。

読むことができる部分だけで、もうお笑いレベル。一人だけ明後日の方向へ走っている。いった購入したようにみせかけることでどうやって赤字を減らすことができるのだろう?

全文読むまでもなく、朝日新聞記事不適切と言える。

よって結論としては、今回の問題については、当然、秋田大学プレスリリースに当たり、そして読売新聞産経新聞を読むといい。朝日新聞記者さんってやっぱり思い込みが強い、現実歪曲フィールド記事を書いているんじゃないかと思わせる結果となった。

【追記】秋田魁新報社説

秋田魁新報社説が出ました。地元新聞社でしょうか。

http://www.sakigake.jp/p/akita/editorial.jsp?kc=20151010az

寄付金は、寄付目的に沿う研究などに要する支出をその都度、収益に計上するよう決められている。7億2千万円については寄付金を充てるべき支出がないのに、収益に繰り入れていた。使途を変更するとき寄付者の同意を得る必要があるが、この手続きもしていなかった。

朝日新聞記事もしかして間違っていないのかな?記者さんは、寄附金収益にはそれに対する費用があるはずだからつっこんだら、たとえば「病院費用に対する収益です」と大学側が答えたのかな?

あるいは附属明細書(19)で寄附金収益病院セグメントに計上されていたのかな?

はてなブックマークでつぎのようなコメントが付いていたが、その意味がわかった。

寄附金債務の解消(寄附金収益の計上)の条件が、特定目的費用計上だろうから、本当は関係ない費用特定目的使用に見せかけることで収益を計上したって言い方は間違いじゃない気がするけどなあ。

確かにその通りかも。ということで朝日新聞が間違い、というのは訂正します。上の文章はそのまま残します。id:crimsonstarroad さん、ありがとうございます

しかしそれでも、「付属病院備品購入費」というのがよくわからなくて、附属病院であっても使途特定寄附金備品、この場合資産を購入すれば寄附金債務資産見返寄附金という別の負債科目に振替られるだけなので収益を押し上げる効果は無い。附属病院消耗品購入費に充てたように偽装すれば確かに収益は上がる。

「使途を変更」というのが一般に誤解を与えるかもしれない。使途を変更といっても使い途を勝手に変えて使い込んだわけではなく、受入時点での使途の変更になる。そこを気をつけないと、現金預金)を使い込んだと思われそう。

財務諸表

上記、秋田魁新報社説より。

今回の問題で問われるのは、学内外のチェックが働かなかったことだ。財務担当理事は実際には起こり得ないにもかかわらず、「給与遅配の恐れがある」と説明したという。国立大学法人会計基準特殊だとはいえ、寄付金から繰り入れた収益が例年の倍以上と不自然だったのだから決算承認した決裁権者の責任は重い。

収益が例年の倍以上、ということで過去五年間の秋田大学寄附金収益公表されている財務諸表から拾ってみた。

平成25年度 635,979千円

平成24年度 623,867千円

平成23年度 701,486千円

平成22年度 610,333千円

平成21年度 511,825千円

平成26年度がざっくり650,000千円だったとして、それに不適切分722,430千円を加えると確かに倍以上になる。1,372,430千円の寄附金収益

 大学県庁OBら監事2人を置いているほか、大手監査法人に年間960万円を支払って外部監査委託している。だがいずれも不適切な処理を見抜くことができず、決算書を見た文部科学省担当者に指摘されるというお粗末さだった。チェックがこれほどずさんだったとすれば、過去決算が適切だったかどうかも疑われる。

この寄附金収益の不自然な増加を見抜けなかった監査法人は確かにお粗末だよなあ。過去損益計算書と科目ごとに比較すれば絶対に気付くと思うんだけどなあ。

この社説を読むと背景に附属病院赤字問題があることが見えてくる。しかし、書いてあるように財務担当理事がなぜこのような方法赤字を無理に減らそうとしたのか、理解ができない。

 
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