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はてなキーワード: 外部監査とは
間違いあれば突っ込んでください。訂正します。
2024年3月12日にばら撒かれた告発文書は憶測の多い「怪文書」であったため公益通報に当たらない。
斎藤知事は犯人探しをするが「怪文書」なので公益通報者保護法違反に当たらない。
4月4日、元西播磨県民局長公益通報窓口に内部告発文書を提出。
「厳しい叱責を受けたことがある方は結構いた」と話しているが切り取られている。
よく20m歩かせただけでとかセンセーショナルに報じられたが
発言のニュアンスがわからないため「どういったつもりだったのか？」はわからない。
業者これいいでしょう（知事宣伝して）→斎藤知事「いいですね、欲しくなりました」
も「お金を出して買いたい」なのか「無料でください」なのかわからない。
なので事実だけ列挙。
革ジャン→もらってない
「姫路ゆかたまつり」での浴衣→丸尾まき議員が語ったがまつり担当者否定
デマ。
県の外部監査が、港湾事業の不備を指摘したことに基づく主張だが、監査人を務めた公認会計士は
「監査で知事の提案を受けることはないし、知事の意向をくむこともありえない」と強く否定。
斎藤知事は否定。1度面識があるくらいで協力要請はしていない。
稲村氏が否定。
https://note.com/kaede_merchu/n/n32f7194e67e0?sub_rt=share_pw
こちらの方が広報を担当された模様。従業員全て使ったとしても10人。
何かあれば補足お願いします。
毎日仕事のできないカスい高齢者教員、何もしない教育委員会、朝から晩まで働いても残業すらつけられず、帰ってきたら泣いてしまう家族を見て何もできない自分が歯がゆくて仕方ない。
生徒はさておき、その親も酷い。
話を聞いてるとまともな親が本当にいない。
子供が悪いんじゃない。親の質が終わってる。
福岡は東京に次ぐ都市になるとかもてはやさてるネットニュースを見ていても教育という未来につながる部分が全く
全くといっていいほど機能してない。
まともな親は福岡に来ないほうが良いです。
教員が少なすぎるから仕事が出来ないカス教員が仕事のできる教員の足を引っ張ってヘラヘラと仕事も全うしないまま帰るような現場です。
やっと土日が来ても雀の涙ほどの金しか出ない部活や、クソほどにも役に立たない講話研修に参加させられて、どんどん疲弊していっています。
こんなことをさせて何になるのか。
そのカスが教育現場に居残るってことは生徒の質もどんどん悪くなるのは当たり前。
働き方改革とか残業代出すとか綺麗事は何も機能してないし、これからも機能しません。
なぜなら上は現場を全くわかっていない、知ろうともしてないからです。
本当に改善したいのなら、無駄なことを徹底的にやめさせてほしい。
一般企業ならクビレベルの仕事もできない人材が教育を担ってることにもっと危機感を持ってほしい。
教員は増えることはありません。
委託事業の経費がどれかなんてのは行政側が決めるんだからColabo側は行政側に確認しながらやるしかねえんだわ → わかる
それをColaboはちゃんとしてたのに都側のチェックが雑だから今回のような事になる → 事業計画と報告がザルなのでちゃんとしてない可能性が高いと思います
行政の書類ってのはそうやって作るんだわ → 行政の書類の作成チェックとコラボがどうすべきかがごっちゃになってませんか。
何の問題もねえーんだよカス → 問題があるかどうかの判断は難しい。以下詳しく
都がザルチェック、コラボもザル → 書類上の問題はないが、妥当性の検証が入った場合は問題ありになる可能性が高い。
都が完璧チェック、コラボ問題 → 書類の再提出となり最終的な資料は問題なしとなる
ここで注意すべきは、都のチェック体制が完璧かどうか、チェックの判断基準だ妥当かどうかを見られるのが監査という制度になるわけですので、
都が完璧だと思っても監査的にダメだったりする可能性も残されております。
前職は俺が業務改善の提案を出す（俺がめんどくさいので）と、大体クビを傾げられるか却下されるだけだった
内容自体はそう難しい話でもなく、Excelでなんか抽出するならIF関数使おうよ。とか後で見返すんだから記録として残しておこうよ。とかその程度
転職してまだ一ヶ月も経ってないのだが、つい前職のクセで
「いやこれって、1か月の結果全部持ってくるぐらいならイレギュラーだけ抽出すれば良くないですか？
来月以降でイレギュラーがあった時は適宜シートに記載しておけば後で外部監査に突っ込まれた時も楽じゃないですか？」と新人のクセにめっちゃ偉そうな発言をしてしまった
言った後に（あっヤベェ）と思ったがその発言を受けて仕事を教えてくれてた先輩は
「うーん。確かにそうだね。じゃあそれで行こうか」と理解を示しただけでは飽き足らず、俺の案を採用してくれた
マジで今まで俺がどれだけ改善案を出してもクビを傾げられることが多くて、俺がヤベー奴なんじゃないかって思うことが多かったんだけど
実際のところ会社のレベルが低いだけっていうのが分かって安心したし、仕事に対するモチベが上がった
誰しも高齢者になるので、自分を守るためにこれは覚えておきたい話。
ユニット型特養の職員配置は３：１以上。「人員配置基準」を守るだけでは、夜間の職員数が０人になってしまいます。
https://www.minnanokaigo.com/news/kaigo-text/dementia/no124/
職員配置は３：１ということは、高齢者３人程度に看護職員が概ね１人つき、介護・レク・リハビリなどやってくれるのだろうな・・・と感じるだろう。
自分が高齢者になった時は自分を丁寧に見て欲しいと思うだろう。
だが現実はそう甘くない。
「「人員配置基準」を守るだけでは、夜間の職員数が０人になってしまいます」にあれ？って思ったのではないだろうか。
{職員配置は３：１以上と、３人の高齢者を１人以上の職員が見るでは実は意味が違う。
ただし、常時3.33人/１ユニットが配置されているのではなく、従来型特養と同じく「定員あたりの人員配置」で算出された33.3人を10ユニットに振り分けているということになります。
つまり、３：１というのは、３人の高齢者に対して１人の職員が対応するという意味ではない。
施設全体の職員をユニットに割り振り、出勤か否か問わず数えているだけである。
つまり職員配置の算出についてもそもそもが直接介護を行わない看護職員まで数えているという事だ。
しかも現実は、入浴支援（職員１人・入居者さん１人）の際は、そのほかの９人の入居者さんに対して職員１人で支援することになります。
こうなると感覚的には人員配置は９：１である（浴室は１：１だが）。しかしこれも３：１ということになっているのである。
さきの配置基準３：１という数字から感じる印象とはかなり異なるだろう。
誤解を恐れずに極端に言えば１ユニットに１人の職員が出勤していたら良い、のような感覚だ。
さらに、勤務中には高齢者の記録やモニタリングをする時間も必要であるし、職員の研修や年休、これはどうするのかという問題がある。
これを踏まえると職員配置を４：１へ緩和するという案は危ないと感じるだろう。
これまで「職員１人で高齢のお年寄り４人を見るようになるのか。大変だな」と思った方もいるかもしれないが、実際はそんなに甘いものでは無い。
現在の３：１ですら、９人のお年寄りを職員１人で見るという事すら起きているのに、それをさらに緩和するということである。
もちろん夜間を除きユニットから職員がいなくなることは無いのだが、ユニットの所属職員自体が減らせられるのだから、基準数が減らされたら職員と高齢者にしわ寄せがいく。
４：１になったときに「手抜き介護」を防ぐための案として、計画の提出や安全性を確保する外部機関の監査が要件となる。
たったそれだけのことで手抜き介護を防げるのであれば身体拘束があれほど問題になるのはおかしいのでは・・・？
所詮は現場職員の努力で手厚い介護をしろと言っているのに近いだろうと感じる。これではただの精神論ではないか。
そもそも手抜き介護の防止策が必要になると言っている時点で、現場は大変になると言っているに等しい。
そんな緩和をするかもって・・？
2020/06/10
2020年6月9日、当社元取締役が業務上横領の容疑で逮捕されました。
このような事態に至ったことを大変重く受け止め、関係の皆様に多大なご迷惑をおかけしましたことを、まずは深くお詫び申し上げます。
当社は、元取締役による不正行為が発覚後、直ちに捜査当局に相談の上で刑事告訴を行い、全面的に捜査協力してまいりました。一日も早い信頼回復に向けて、引き続き、管理体制の強化や法令順守の徹底に努めてまいります。
1.1
当社元取締役(2019年12月27日付で解任)が、2017年4月から2019年1月まで、会社資金を元取締役個人名義の銀行預金口座に多数回にわたって振込送金し、横領していました。被害額は、約33億5000万円となっております。ただし、そのうち約5億9500万円については、横領行為の発覚前に元取締役が当社口座に返還しております。
1.2
本横領行為の発覚を免れるため、元取締役は該当する振込送金が記帳された当社銀行預金口座の預金通帳写しを改ざんしていました。
1.3
社内調査において任意提出された元取締役の個人預金口座通帳(写し)の一部及びFX取引(外国為替証拠金取引)の取引残高報告書により、主な費消先がFX取引であることを確認しております。
2. 当社の対応
2019年12月20日、警視庁本富士警察署への相談を開始し、2020年1月20日、刑事告訴状が受理されております。
2020年5月27日、本件により当社が被った損害について、元取締役に対し、賠償請求訴訟を提起いたしました。
2020年1月17日、以下3名の社外有資格者による特別調査委員会を設置し、2020年2月末までに、本調査委による本件の事実関係及び損害額の解明、原因分析、再発防止提言を受けております。
3. 再発防止に向けて
特別調査委員会による提言を受け、経営陣はもとより会社全体として、コーポレート・ガバナンス及び内部統制の体制を構築するとともに、コンプライアンスに対する意識を高め、徹底してまいります。特に、業務権限の集中、預金及び印章管理体制、内部及び外部監査の実施状況等を踏まえ、以下に取り組んでおります。
経理規程や印章管理規程を策定し、業務権限が集中しないよう実務者と管理者の職務分掌の見直しをいたしました。また、2020年3月1日付で内部監査室を設置し、定められた手続き通りに業務が行われているか業務監査を実施しております。
新たに常勤監査役1名を増員し経営監視体制の強化を図るとともに、当社の会計処理や計算書類作成が適切に実施されているかについて、前期決算より会計監査法人に財務調査を依頼しております。
4. 今後の経営について
経営執行体制の強化に向け、代表取締役を2名体制といたしました。
2020年5月、当社はCYBERDYNE株式会社ほかを引受先とする第三者割当増資及び新株予約権付社債の発行により、総額約10億円の資金調達を実施しました。今回の資金調達によって、これまで当社が取り組んできたAI画像診断支援技術「EIRL(エイル)」、研究者を対象としたAIを活用したクラウド型画像解析プラットフォーム「IMACEL(イマセル)」、科学論文の不正画像自動検出システム 「ImaChek(イマチェック)」の各事業を推し進め、ライフサイエンスと画像情報処理技術の両方に強みを持つ我々にしかできない挑戦を続けることで社会に貢献してまいります。
▼参加ベンチャーキャピタル他
・TomyK Ltd.
以上
業務内容：研究及び研究者支援事業／インターネット関連事業／ソフトウェアの企画,研究,設計,開発製造及び販売／前各号に付帯又は関連する一切の事業
資格等：医療機器製造業(登録番号 13BZ201223)／第二種医療機器製造販売業(許可番号 13B2X10317)
【お問い合わせ】
誰に向かってとかそういうのじゃないです。
バングラだインドだのアフリカだのみたいなクソザコナメクジ国家や
グーグルamazonみたいなレベルを上げて物理で殴る脳筋野郎共との、人件費込みのコストの相対評価が全てです。
そういう現実の前にはトンチキなオサレ部屋作ったり、労働時間見直したり、馬鹿かお前ら。
今更ノーコストで労力削減出来るってんならな、「ボクチン今まで何も考えずに仕事してました」って言ってるようなもんです。
言う奴居るわけねーだろ。
果ては挨拶運動とか言い出す奴に至ってはもう…もう何も言えねえ…。
PDCAも上司の古臭い、脳筋野郎もグローバルサプライチェーンもない、
生産性が低くても通用した時代の作業に合わせるツールとして使用されては何の意味もないです。
組織の末端からボトムアップで提言出来るシステムを整えるためのISO9001はほぼほぼ死に体です。
法律違反とかどうかわわからんけど、社内規定が守れてないとか心当たりがありすぎる。
最近、コンプライアンスだか標準化？、国際的な安全要求の高まりとかいろいろルールできすぎ。
ちょっとなんかするとすぐ文書つくれ、エビデンス残せ、承認して組織として責任持つ形にしろ、前工程の文書承認降りてから作業しろ
とかそんなのばっか。
承認する人出張いっちゃって中々承認おりないし、ぶっちゃけ日付操作してハンコ押してくださいって頼むことが多い。
工程逆転もしょっちゅう。だってあり得ないタイミングで仕様変更入るし。
知らんがな。下請法はどうなってるんだろう。こんなタイミングの仕様変更受け付けなければいいのに。
本来作るべきタイミングで文書作れてなくて、後づけて体裁整えるために文書作るとかよくあるわ。
いろいろ社内規定が守れてないことに心当たりがあるんだけど、
今日参院法務委員会で共謀罪法案審議入りとのこと。榛葉さんもカジノ法案などなどからそろそろ学習してください。
特別報告者の地位、日韓合意についての国連事務総長からのコメントについて、外務省
本27日11時54分（現地時間。日本時間18時54分）から約10分間， G7タオルミーナ・サミット出席のためイタリアを訪問中の安倍晋三内閣総理大臣は，アントニオ・グテーレス国連事務総長（H.E.Mr. António Guterres, Secretary-General of the United Nations）と懇談を行いました。
まず，安倍総理から，北朝鮮情勢について，今は北朝鮮に対する圧力を強化すべきであり，中国の役割が鍵となる旨述べました。これに対して，先方は，昨今の北朝鮮の行動を非難するとともに，北朝鮮に対して圧力を強化するためのツールを国連安保理は有している，今後，関係国との間でも，北朝鮮問題を真剣に取り上げる旨述べました。その上で，双方は，拉致，核，ミサイルといった諸懸案につき，緊密に連携していくことで一致しました。
また，安倍総理から慰安婦問題に関する日韓合意につき，その実施の重要性を指摘したところ，先方は，同合意につき賛意を示すとともに，歓迎する旨述べました。
さらに，安倍総理から，国際組織犯罪防止条約の締結に向けた日本の取組につき説明しました。この関連で，先方は，人権理事会の特別報告者は，国連とは別の個人の資格で活動しており，その主張は，必ずしも国連の総意を反映するものではない旨述べました。
Note to Correspondents: In response to questions on the meeting between the Secretary-General and Prime Minister Abe of Japan
In response to questions received on the meeting between the Secretary-General and Prime Minister Abe of Japan, the Spokesman had the following to say:
During their meeting in Sicily, the Secretary-General and Prime Minister Abe did discuss the issue of so-called “comfort women”. The Secretary-General agreed that this is a matter to be solved by an agreement between Japan and the Republic of Korea. The Secretary-General did not pronounce himself on the content of a specific agreement but on the principle that it is up to the two countries to define the nature and the content of the solution for this issue.
Regarding the report of Special Rapporteurs, the Secretary-General told the Prime Minister that Special Rapporteurs are experts that are independent and report directly to the Human Rights Council.
記者への注釈：事務総長と日本の総理大臣安倍氏との懇談の中で受けた質問への回答に関して
事務総長と日本の総理大臣安倍氏との懇談の中で受けた質問への回答に関して、報道官は次のように述べた
シシリーでの懇談の間に、事務総長と安倍総理大臣は、いわゆる”慰安婦問題”について議論を行った。事務総長は、これが、日本と韓国の合意（an agreementなので、特定の日韓合意をさしていないと思うが真意はわからない）によって解決される問題であることに同意した。事務総長自身は、特定の合意の内容については言及しておらず、この問題の解決の性質と内容は二国間で決められるものだという原則を述べたものである。
特別報告者については、事務総長は、総理大臣に対して、特別報告者は独立した人権理事会直属の専門家である(id:nisshi_jpさんの指摘通りだなと思ったので変更、ついでに人権委員会も修正。染み込んだ感覚で人権委員会と書いてしまう。)、と伝えた。
言ってること全然違うくないか？このコメントが出たって言うことは、日本のマスコミがなんか聞いたんだろうけど。前半は賛意（support?agreeのことか）に関しては、日本と韓国がお互いに納得して決めればいいことだって以上のことは言ってないですね。歓迎（welcome）のほうはよくわからないですが、韓国に対する勧告（CAT/C/KOR/3-5）の中ですらwelcoming the agreementしてますからね。日韓で合意したことそのものは歓迎する一方で、条約14条の要請する目的と内容に対して不十分だという発表でしたからね。
まぁ安倍さんがいろいろ説明したけど、事務総長自身は、「そうだね、二国間で話し合って決めてくださいね」といったというだけなんだと思う。合意の履行も、見直しもどちらにも言及してないっていいたんでしょうし、事務総長の立場で、二国間合意についてコメントを求められても困るよね。
後半については、やっぱり、人権理事会の委託で独立して動いていて、報告は人権理事会にするから、事務総長である私に言われても困りますよ、というコメントだとしか思えないですが。国連とは別の、国連の総意といったタームがどのような形で出たのかはやっぱり気になしますが、国連の総意でないのは、総会決議を受けていない以上当然だとは思いますが。たとえ話に意味があるかはわからないけど、これはたとえば天下りとか日報隠しみたいな問題に対して、ある省庁から委託を受けた外部監査委員会みたいなのが出した結論が、国の総意を反映しているわけではない、みたいな場違い感がある発言だと思いますので、「国連の総意ですか」とでも聞かない限りそういう発言は出てこないと思うんだけどね。
http://www.nikkei.com/article/DGKKASFS28H3S_Y7A520C1PE8000/
http://www.yomiuri.co.jp/world/20170529-OYT1T50048.html
2015年の日韓合意に基づいて解決したとされるべき、と意味でいったのであれば、to be solved by the agreement between Japan and Republic of Korea (in 2015)となっているはずだと思うけどね。
あまりに各新聞社の新聞記者さんの国立大学法人会計基準に対する理解度がバラバラなのに、呆れてブログにするしかないと思い立った。酔った勢いで書いているので、間違いもある（そう書いてもおそらくツッコミはあるまい）。
最初に目にしたのはYahoo!ニュースだった。これは時事通信。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151007-00000104-jij-soci
秋田大（秋田市）は７日、2014年度の決算で、研究などに使うべき寄付金7億2243万円の使途を無断で変更し、経常損失の穴埋めに使う不適切な会計処理をしていたと発表した。
Webの記事は後日リンク切れになることが多いので引用するしかない。ここの引用箇所はまあいい。「寄付金」じゃなくて「寄附金」の方が一般的に使われるのだが、それは細かい。引っかかったのは次の文章。
同大によると、寄付金は特定の教授の研究に使うなどの目的で数百人から集められたもので、目的外使用には寄付者の同意が必要だが、同大は承諾を得ずに転用していた。
意味不明。どうやったら寄附金を「目的外使用」で「転用」したら赤字＝経常損失を穴埋めできるのか？時事通信社の記者さんは、根本的に理解できていない気がした。
次は読売新聞。
http://www.yomiuri.co.jp/national/20151007-OYT1T50098.html
理事はこの手続きを経ずに寄付金を収益に回し、損失を大幅に圧縮。財務諸表で約15億3301万円とすべき損失額を、約8億1058万円と記載した。
この記者さんはわかってるかもと感じた。この時点で私が想像したのは次の会計処理。
まず、国立大学法人会計基準では、使途が寄附者によって特定された寄附金は「使途特定寄附金」として次のように受け入れられる。
簿記の基本は勝手に勉強してね。この寄附受入によって、借方は資産、貸方は債務なので損益に影響は無い。おそらく国立大学法人のほとんどの寄附金はこの使途特定寄附金として受け入れているはず。もし使途が特定されない寄附金であれば次のように処理される。
おそらく秋田大学はこの違いを利用して、使途特定寄附金として受け入れたはずの寄附金を使途不特定寄附金として処理することで利益を上澄みして損失を圧縮したと思われる。読売新聞の記事からそう読み取れた。
伝票は一枚で済む。
722,430,000（借方）寄附金債務／（貸方）寄附金収益 722,430,000
金額はでかいが、たったこれだけ。この伝票が監査法人の目を逃れれば、おそらく文部科学省もなかなか気付かない。というか、大臣承認後とはいえ、よく気付いたと思う。
ポイントは、決して寄附金を「目的外使用」したわけじゃないということ。使い込んだわけではないし、現金は減っていない。だからこそ「不適切な会計処理」なのだ。
続いて産経新聞
http://www.sankei.com/affairs/news/151007/afr1510070030-n1.html
渡部理事は国立大学法人会計基準に反し、医学部に対する寄付金7億2243万円を収益に振り替えて赤字を少なく見せかけるよう提案し、沢田学長らが承認。2人の監事や外部監査法人も見逃していた。金銭的な実害はなかった。
たぶん産経新聞社さんもわかっている。「国立大学法人会計基準」と書いているのは好感がもてるし、たぶん勉強している。「収益に振り替えて」というのも上記の処理を示唆している。おそらくほとんどの国立大学の学長は複雑怪奇な国立大学法人会計基準を理解していない。そこをついて理事は学長らに誤った説明をして不適切な会計処理を通したようなのだ。しかし、外部監査法人が見逃した、というのはいただけない。そこはプロでしょうに。
「金銭的な実害はなかった」というのは、上で説明した通り。
続いてJ-CASTニュース。J-CASTって何？
http://www.j-cast.com/2015/10/08247351.html
寄付金を目的外で使用するには寄付者の同意が必要だが、同大は承諾を得ずに約7億2000万円分を経費として使ったように見せかけ、収益に回していた。
もう、意味がわからない（笑）。なんで「経費として使ったように見せかけ」たら収益になるのか。
http://www.akita-u.ac.jp/honbu/event/item.cgi?pro&1942
１．判明した事実
秋田大学では、平成２６年度決算に際し、寄附金債務として計上されていた19億5,035万円の内、7億2,243万円を手続きを経ることなく寄附金収益へ振替えるという処理が行われ、経常損失並びに当期総損失を同振替額だけ少なく表示し、同時に寄附金債務を同額だけ少なく表示する不適切な会計処理が行われた。
これで上記の処理だという確信が得られた。
722,430,000（借方）寄附金債務／（貸方）寄附金収益 722,430,000
この処理で収益が増えることで経常損失等を少なく表示し、寄附金債務を少なく表示することができる。
http://www.asahi.com/articles/ASHB763MHHB7UTIL03P.html
読むことができる部分だけで、もうお笑いレベル。一人だけ明後日の方向へ走っている。いった購入したようにみせかけることでどうやって赤字を減らすことができるのだろう？
よって結論としては、今回の問題については、当然、秋田大学のプレスリリースに当たり、そして読売新聞と産経新聞を読むといい。朝日新聞の記者さんってやっぱり思い込みが強い、現実歪曲フィールドで記事を書いているんじゃないかと思わせる結果となった。
http://www.sakigake.jp/p/akita/editorial.jsp?kc=20151010az
寄付金は、寄付の目的に沿う研究などに要する支出をその都度、収益に計上するよう決められている。７億２千万円については寄付金を充てるべき支出がないのに、収益に繰り入れていた。使途を変更するときは寄付者の同意を得る必要があるが、この手続きもしていなかった。
朝日新聞の記事ももしかして間違っていないのかな？記者さんは、寄附金収益にはそれに対する費用があるはずだからつっこんだら、たとえば「病院の費用に対する収益です」と大学側が答えたのかな？
あるいは附属明細書（19）で寄附金収益が病院セグメントに計上されていたのかな？
はてなブックマークでつぎのようなコメントが付いていたが、その意味がわかった。
寄附金債務の解消(寄附金収益の計上)の条件が、特定目的の費用計上だろうから、本当は関係ない費用を特定目的使用に見せかけることで収益を計上したって言い方は間違いじゃない気がするけどなあ。
確かにその通りかも。ということで朝日新聞が間違い、というのは訂正します。上の文章はそのまま残します。id:crimsonstarroad さん、ありがとうございます。
しかしそれでも、「付属病院の備品購入費」というのがよくわからなくて、附属病院であっても使途特定寄附金で備品、この場合は資産を購入すれば寄附金債務は資産見返寄附金という別の負債科目に振替られるだけなので収益を押し上げる効果は無い。附属病院の消耗品購入費に充てたように偽装すれば確かに収益は上がる。
「使途を変更」というのが一般に誤解を与えるかもしれない。使途を変更といっても使い途を勝手に変えて使い込んだわけではなく、受入時点での使途の変更になる。そこを気をつけないと、現金（預金）を使い込んだと思われそう。
今回の問題で問われるのは、学内外のチェックが働かなかったことだ。財務担当理事は実際には起こり得ないにもかかわらず、「給与遅配の恐れがある」と説明したという。国立大学法人の会計基準は特殊だとはいえ、寄付金から繰り入れた収益が例年の倍以上と不自然だったのだから、決算を承認した決裁権者の責任は重い。
収益が例年の倍以上、ということで過去五年間の秋田大学の寄附金収益を公表されている財務諸表から拾ってみた。
平成２５年度 635,979千円
平成２３年度 701,486千円
平成２１年度 511,825千円
平成２６年度がざっくり650,000千円だったとして、それに不適切分722,430千円を加えると確かに倍以上になる。1,372,430千円の寄附金収益。
大学は県庁ＯＢら監事２人を置いているほか、大手監査法人に年間９６０万円を支払って外部監査を委託している。だがいずれも不適切な処理を見抜くことができず、決算書を見た文部科学省の担当者に指摘されるというお粗末さだった。チェックがこれほどずさんだったとすれば、過去の決算が適切だったかどうかも疑われる。
この寄附金収益の不自然な増加を見抜けなかった監査法人は確かにお粗末だよなあ。過去の損益計算書と科目ごとに比較すれば絶対に気付くと思うんだけどなあ。
この社説を読むと背景に附属病院の赤字問題があることが見えてくる。しかし、書いてあるように財務担当理事がなぜこのような方法で赤字を無理に減らそうとしたのか、理解ができない。
