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はてなキーワード: 国税庁とは

2019-05-09

PEZY と2つの法人番号

スパコンで知られる PEZY Computing 株式会社関連会社最近法人番号が2つになりました。

企業マイナンバーと呼ばれることもある法人番号ですが、それを管理している国税庁法人番号は1法人に対し1番号のみ指定されますので、法人の支店や事業所等には指定されません。といっていて、何か特別なことが起きているようです。そして、齊藤元章氏が社長を務める Infinite Curation が PEZY Computing, ExaScaler などと同じフロアにあることはとても期待できます。何か PEZY Computing に新しい動きがあるのではないでしょうか?

PEZY Computing

法人番号3010401086048

登録 平成27年10月5日

住所 東京都千代田区神田小川町1丁目11番地千代田小川町クロスタ3階

法人番号 8010001197991

登録 平成31年2月26日

住所 東京都千代田区神田小川町1丁目11番地千代田小川町クロスタ5階

ExaScaler

法人番号 1010001160262

登録 平成27年10月5日

住所 東京都千代田区神田小川町1丁目11番地千代田小川町クロスタ3階

法人番号 9010001197990

登録 平成31年3月6日

住所 東京都千代田区神田小川町1丁目11番地千代田小川町クロスタ5階

Infinite Curation

法人番号 6010001175487

登録 平成28年5月9日

住所 東京都千代田区神田小川町1丁目11番地千代田小川町クロスタ5階

法人番号 3010001197988

登録 平成31年2月6日

住所 東京都千代田区神田小川町1丁目11番地千代田小川町クロスタ3階

Deep Insights

法人番号 5010001175488

登録 平成28年5月9日

住所 東京都千代田区神田小川町1丁目11番地千代田小川町クロスタ5階

法人番号 2010001197989

登録 平成31年2月6日

住所 東京都千代田区神田小川町1丁目11番地千代田小川町クロスタ3階

Zetta Hash

法人番号 www.houjin-bangou.nta.go.jp/henkorireki-johoto.html?selHouzinNo=1010001185466 1010001185466

登録 平成29年8月8日

住所 東京都千代田区神田小川町1丁目11番地千代田小川町クロスタ3階

法人番号 www.houjin-bangou.nta.go.jp/henkorireki-johoto.html?selHouzinNo=6010001190890 6010001190890

登録 平成30年4月11日

住所 東京都千代田区神田小川町1丁目11番地千代田小川町クロスタ6階

ウルトラメモリ

法人番号 www.houjin-bangou.nta.go.jp/henkorireki-johoto.html?selHouzinNo=5010401089016 5010401089016

登録 平成27年10月5日

住所 東京都八王子市旭町11番8号アクセスビル9階

法人番号 www.houjin-bangou.nta.go.jp/henkorireki-johoto.html?selHouzinNo=9010101013585 9010101013585

登録 平成31年2月19日

住所 東京都八王子市旭町11番8号アクセスビル3階

2019-04-30

平成賃金検証可能

https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019042990070256.html

厚生労働省賃金構造基本統計調査データ廃棄で平成賃金検証不能とか言うけど

国税庁民間給与実態統計調査を見れば検証可能なのに何で誰も言及しないのか

https://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/jikeiretsu/01_02.htm

給与総額平均給与総額伸び率平均伸び率
S6323,606,4775,471
H0124,367,3005,9723.229.16
H0227,343,3536,34012.216.16
H0330,503,1076,61911.564.40
H0432,883,4046,7587.802.10
H0533,054,0316,7220.52-0.53
H0634,501,0796,6774.38-0.67
H0734,485,9366,626-0.04-0.76
H0834,005,3686,590-1.39-0.54
H0933,859,4606,578-0.43-0.18
H1034,715,2406,6032.530.38
H1133,979,2176,743-2.122.12
H1234,490,2776,8121.501.02
H1332,910,0356,650-4.58-2.38
H1432,846,5006,455-0.19-2.93
H1532,537,1176,546-0.941.41
H1632,472,6586,539-0.20-0.11
H1732,812,2666,5491.050.15
H1833,788,2806,4542.97-1.45
H1933,159,0406,472-1.860.28
H2032,288,0476,544-2.631.11
H2127,989,6536,115-13.31-6.56
H2229,570,5826,1145.65-0.02
H2327,492,4746,002-7.03-1.83
H2425,911,2265,679-5.75-5.38
H2527,681,9276,1286.837.91
H2628,112,9386,0771.56-0.83
H2727,647,7176,297-1.653.62
H2828,357,0176,3442.570.75
H2929,250,7466,6673.155.09

2019-04-29

自分が知っているIT系修羅場

消費税導入

自分の同期は新卒からの配属初日徹夜したとか言っていた

国税庁KSKシステムでもデスマってた

汎用機の開発でソースコンパイルだけでも30分まちだったとか

アローダイアグラム上ではシステムテスト中の日程にコーディングしてたとか

基礎年金番号

年金バラバラだった年金番号を統合するというシステム

議案が検討されている段階で開発に入ったらしいがデスマ

2019-04-17

コンビニ軽減税率制度をやめさせるには

このまま黙ってこのようなおかし制度を導入されてもいいものか。

抗議した方がいいと思うけど国税庁に苦情殺到させりゃいいの?コンビニ不買運動とかすりゃいい?

黄色ベスト運動みたいに抗議しないとお上はまたアホなことやらかすぞ。

2019-04-04

「出国税」とは何ですか?

奴隷日本人海外へ逃亡しないように設定された税金です。

富裕層国外脱出が進めば、消費の減少をはじめ景気への悪影響も懸念される。

出国税の導入は、課税強化に嫌気がさした富裕層海外移住を食い止めるための「苦肉の策」だともいえる。

政府は、海外資産の把握にも乗り出しています

海外に5,000万円超の資産保有する場合には、14年から国外財産調書」を提出しなければならないことになりました。

2019-03-24

相続税申告と確定申告

亡父の株式相続し、それにかかる相続税も申告納付した。

その株式を1年半後に売却した時に、証券会社からの通知に納得いかなかったので聞いてみた。

要は、売却時の通知にはその株式の取得価格記載されていたのだが、それが相続時に使用した株価よりかなり安かった。それゆえに、売却益がその分増えて、課税額も増えていたのだ。

証券会社に問い合わせるも、あくまでも亡父の平均取得価額が正となり、相続時の株価ではないという回答が返ってきた。

そういう決まりだと言われたら、言い返せない。でも、それなら相続税の計算も、亡父の平均取得価額で計算して欲しいと思う。その方が安く済んだのだから

でも、その後いろいろ調べると、このしくみ自体はやむを得ないものの、相続後三年以内の売却であれば、確定申告することにより少しは取り返せる制度があることが分かった。

詳細は「No.3267 相続財産を譲渡した場合の取得費の特例」で検索して欲しい。国税庁のページにヒットするはず。

本当はもっと取り返したいのになあと思いつつ、それでも返ってきた還付金で、誰も住まなくなっている実家の庭に防草シートを張ることにした。

2019-03-19

果実酒を飲み比べたくて税務署にきいてみたんだけど

知人と自家製果実酒の話をするうち、持ち寄って花見を兼ねた品評会をしてみたくなった。

自家製果実酒かわいい。漬け込む果物や酒の組み合わせは星の数ほどあるし、氷砂糖割合や漬け込む期間によっても味わいにかなり差が出てくる。短めの漬け込みならフレッシュ季節感を楽しめるし、長い間熟成した果実酒アルコールの刺激臭が影を潜め、きらめくような芳醇な香りがたまらない。自分好みに育てた果実酒を自慢してみたくもなるし、よその秘蔵っ子もぜひ味わってみたい。

しかし酒といえば酒税法。世はSNS大炎上時代、うっかりして何かの拍子に炎上する事は避けたいので、まず軽くググってみた。すると、「酒税法上、果実酒家族以外に飲ませるのはNG」「政府見解により知人への無償提供OK」の二通りの解釈に分かれているようだ。

家族以外はNG」の根拠国税庁通達によるもの(第43条第10関係2)。みなし製造適用外とされるのは、家庭での「同居の親族」が消費するためだけとされている。

「知人への無償提供OK」の根拠衆議院第166回国会での質問389号への政府からの答弁書によるもの。みなし製造適用外とされた果実酒無償で知人に提供するのは、販売ではないため違反ではないとされている。家飲み用に作った果実酒は、無償でなら親族ではない知人にあげても良さそうに見えるが、やっぱり炎上が怖いので、東京都の某税務署に問い合わせをした。結果はNGだった。

理由としては、第43項10項及び11項に対するみなし製造適用外は前述の通り、同居親族の消費目的に限ると通達されているが、政府から答弁書にある無償で知人等に提供する事は12違反ではない旨についてはまだ通達がされていないため、違反になるそうだ。

この答弁書2007年6月に発行されているので既に10年以上経っているのだが、政府合法判断したけど現場通達として降りていないので違反にしています通達が出ないと税務署としても対応ができない、との説明だった。(回答してくれた担当者も、答弁書確認できたんだけど…と困った様子だった。まあ現場とはそういうものだ、全国の担当ごとに異なる見解を出すわけにもいかないだろうしね)それなら早く通達を出してほしいものだが、既存法律運用変更に10年以上かかるのってよくある事なのか?

またそもそも前述の通達12項に触れていないのだが、この通達根拠12違反とはそういうものなのか?

早く通達出してほしいって要望とか、こういう疑問とか、どこに出せばいいんだろう。

せっかく政府からOKって明言されてるのに、10年も悪い事扱いにされているって、とても残念だ。

追記

とはいえ、さすがに10年間放置されているというのはおかしくないかともう少し調べてみたら、そもそも前述の通達は、発行日から見るに例の答弁を受けて作成されたもののようだ。それなのに知人への無償提供への12違反根拠とするのは本末転倒だし、税務署担当の人の状況説明とも異なる。もう一度きいてみようと思う。

2019-03-03

40歳身体障害者国家公務員障害者選考試験を受けた記録と感想

anond:20190301200621 自分場合のことを書いておきます説明会絶対必須ってほどでもないかなと。

軽度の身体障害者です。四大卒で約40歳氷河期世代現在派遣社員として一般企業で勤務(障害があることは伝えていない)。

昨年、障害を抱えることになって、就労クリティカルな影響は出ていないけど、派遣身分で安定性に不安もあり、今回の選考試験受験。その記録をざっくり残しておきます

今後受験検討している人の参考になれば幸い。

一次選考

基礎能力試験(多肢選択式)+作文試験

基礎能力試験はかなり平易な印象。内容的には中学卒業程度では。転職活動SPIとかやったことある人なら数的推理は十分かと。内角の和とか「知識」が必要な設問はほとんどなく、連立方程式ぐらいまで出来てれば十分。社会理科知識問題だし範囲広すぎて対策無理だと思うので、分かんなかったら適当に選ぶ、で。

作文はよく分からない(お題は「誠実とは」)けど、よっぽど支離滅裂なこと書かなければ大丈夫なんじゃないかなと。

二次選考合格発表面接前まで)

ここからが、すでに話題になっている、阿鼻叫喚地獄となった面接試験である

二次選考ルールは「いずれの機関から採用内定を受けられなかった場合は、不合格となります」であり、「全員に二次面接を課します」というルールではない。(参考→http://www.jinji.go.jp/saiyo/siken/senkou/2jichuijikou.pdf

まり、「面接アポを取る」ところから、もう二次選考は始まってしまっているのだ。

一次試験合格WEBで発表された2月22日金曜AM10時をもって面接予約解禁、事前にルールをよく読んでいた志望者は志望省庁に速攻で予約をメールまたは電話で入れたが、「インターネット見れないか合格通知が来たらやろう」「平日で仕事中なので、帰ったらやろう」という人間はここで大きく出遅れることになってしまう。

これは、おそらく国家公務員一般試験官庁訪問スタイル踏襲したためだと思われるが、「面接の機会は合格者に等しく与えられるのだろう」と思っていた人にとっては、わけがからなかったのではなかろうか。でもまあ、お役所仕事ってそんなもんで、都道府県市役所ホームページ見てても、「決まり淡々掲載」はしてても、「懇切丁寧に誰にでも分かりやすく紹介」なんてサービスはしてくれないんですよね。そういうところを受けているんだ、という意識は、持っておいた方が良いと思う。今後ふたたび受験する人も。

ただまあ、このやり方だと「在職中でバリバリ働いてくれそうな人」が出遅れしまうので、省庁にとっても望ましくないのでは?とは思う。

私はその日職場に午前休を予め申請しており、午前中にメールで志望省庁2つを予約。また、予定していなかった省庁から電話面接の案内がかかってきたので、そこも受けることにした。正直、リクルーティング電話があるとは全く思っていなかったのでびっくりしたが、5ちゃんねるのスレッドTwitterを見るとちらほら報告があった。受験から読み取れる情報

なので、おそらく大卒就労に支障の少なそうな障害者を合格リストから各省庁でリストアップしていたではないだろうか。

週明け、2月26日に開催された合同説明会に参加。「一次試験合格対象」となっていたが、出入り自由だったので関係ない人もいそうだった(明らかに受験対象年齢を超えてるお年寄りとかもいた)。概ねどこの省庁も受け入れ準備は全く出来ていない(そもそも障害採用枠」などというものが今まではなかったわけで)ことが伝わってきた。配属先や職務内容もまちまちで、

といった感じ。(外務省国税庁ホームページ募集要項上記内容が記載されていた)

説明会で、「就労経験を生かした仕事に配属されますか」という質問に対し、「そうですね、全く仕事したことがない人だと困っちゃいますけど」などと口走ってしま担当者もおり、中途採用なのか新人採用なのかの整理もついていないようだった。(係員級の採用でそれは流石にどうかと思うのだが)

私が聞いたすべての省庁で、「新卒採用と同様の研修を受けさせる予定はない」という回答だった(国税庁のように最初から研修前提の告知を出している場合を除いて)。軽作業オンリーならそれでもいいが、普通仕事も出来るならやらせる、なら同様に研修教育必要ではと思うが、これも「単に準備が出来てない(障害者の参加を想定した研修になってない)」部分も大きそうだった。

また、「障害状態配慮した勤務は可能ですか」という質問に対し、「フレックステレワークがあります」と回答していたが、今回の常勤採用では普通にフルタイムでの勤務が前提で、フレックステレワークといった配慮一般公務員が利用できるものと同等。「障害配慮した勤務形態」などというもの存在しないようだった(そういうのは「非常勤」に寄せているのだろう)。

これは内閣府担当者が言っていたことだが、「(フルタイムでの)勤務に不安がある方や、今回の採用漏れしまった方は、非常勤での採用検討してほしい。今後、非常勤から常勤ステップアップする制度も用意されるので、働いてみて『大丈夫そう』だと思ってからでもいいのでは」とのこと。

二次試験面接

面接は、非常に順調に進んだ。というか、最初に受けた第一志望の省庁に即日内定をもらった。

聞かれることは

と、まあ割と普通のことであった。個人的には一番最後の項目が問題で、今回の採用国家公務員一般職係員級、「国家公務員 俸給表(一)」の一級からスタートとなる。要するに、一般職の一番下からだ。ここに、民間での職歴16年くらいを加算すると、年収としては400万円ぐらいで、正直結構下がる。ただまあ、冒頭に書いたとおり、今の待遇不安があるので、問題ありません、と回答した。

続いて、同じ日に設定していたリクルーティング電話のあった省庁とも面接。2時間ぐらい間が空いていたので、時間を潰すのに苦労した。こちらも大体同じような質問内容だったが、「年齢的に若い人間の下に立つことになるが大丈夫か」といったことも聞かれた。現職も派遣職場の年齢的上下関係なく仕事しているので、問題ないですと回答。やはり給与面のことは指摘され、「基本的一定の間隔で昇級昇格していくので、すごく仕事が出来たからといってスピード出世があるわけでもないけど大丈夫か?」と言われた。まあそりゃしゃあないでしょという気持ちで、「大丈夫です」と回答。

内定辞退

内定をもらって、3月いっぱいで今の会社退職か、と感慨深くなっていたところ、派遣から正規雇用されることになり(並行して採用面接を受けていたのだ)、流石に長年働いていた先から採用を断るわけにも行かず(給与もいいし)、内定先省庁へお詫びと内定辞退の連絡をした。私が辞退したこと内定された方は、ご自身国民のために精一杯働いてほしい。私もこれからも頑張って働いていく。

以下、感想・所感。

人事院・各省庁側に期待したいこと


受験者(障害者)が認識しなければいけないこと

いただいたブコメ言及など

これは全くその通りだと思います。今回の選考対象となる「障害者」は、「障害者手帳」(身体障害者手帳、療育手帳(=知的障害者用)、精神障害者保健福祉手帳総称)を持っている、またはその基準を満たす診断書が出せることが条件なのですが、これはもうピンキリなわけで。障害の程度・就労に及ぼす影響も千差万別ですし、就労経験自体も同じなわけで。あくまで、合格者の一サンプルとしてとらえていただければと思います

それはそのとおりだと思います自分も、今の派遣雇用継続なら(年収ガクッと落ちても)納得して公務員やるつもりでした。ちなみに、経験ゼロ高卒だと年収300万弱ぐらいからのスタートになるんじゃないかと。大卒だともう20万くらい乗るかな?

  • 武運を祈るにゃよー

ありがとうございます

まあそういうことなんだろうな、とは思いました。こればっかりは、あくまで受け入れ側の基準だし、(もうちょっと配慮があってもいいとは思いつつ)「あらゆる障害者の面倒を見れられる体制を作れ」とまでは正直思っていません。

2019-03-02

広告・アフィと「商用」について。広告=商用利用はほぼ間違いない

ちょっと色々と調べたので増田に書き捨てる

結論

結論から言うと、かなりの確率で、収入の大小にかかわらず広告アフィリエイトやっていると商用利用と見做される。だから広告貼ってアフィリエイトブログやっている人は、自分のやっている事が商用利用、営利行為だという前提で色々と動くべきだと思う。知ってさえいれば対処はいくらでもできるし。

たとえば、ソフトウエアライセンスなどには商用利用を禁止した上で安価販売しているものがあるけど(アカデミック版とか)、そう言うのを使って広告アフィリエイトを貼ったブログやそのネタを作るとライセンス違反なっちゃったりする。

はじめに

ちょっと前に、画像引用/転載/流用の件について色々と言われている件あったよね。ちょっと気になって調べてみた。

その話題では、当事者以外の人がそれをみて言っている意見

と言う見解が多く見られる。けど、これは結論から言うと間違いだと思う。一般には通用しない。ネット民、それも、サイト経営などをやっている人が多いとされるはてな周辺における感覚のズレだと思う。

いろいろな所の規約を調べたけど、収入を得る契約広告アフィリエイトを含む)があれば商用利用、営利で、少量で個人なら営利目的で無い、とする一般的な根拠は出てこなかった。ふわっとしたイメージによる解釈だと危険

というわけで、ちょっと調べたメモを載せておきたい。

あ、あと、元になった話題とは関係なく一般論ね。

一応ネット創作活動をしている1人として、自衛のためにどうするべきかを考えたって話です。

どちらの主張を支持するとかではありません。それから、どこまでが引用か、と言う話についても別ね。

辞書的な意味一般的な法律的意味

まず「商用利用」の辞書的な、そして一般的な法律用語的な意味を調べると

営利を追求して同種の行為を反復継続する活動」(大辞林より)のための利用、と言うことでよさそう。そして事業規模の大小が問題になるケースはある様だけど、基本的には旅館業法など、特定法律解釈するときに使われる例外っぽい。

辞書で調べると

商業利用」に同じ。利用者自分利益を得る目的で、営利目的で、利用すること。

実用日本語表現辞典より引用

とある。このまた「商用」とは

商売上の用事。 「 -で出張する」

商業上用いること。

三省堂 大辞林より引用

ここで気付くのは

というところ。

で、法律で言うところの営業とは?と調べると、こんなページが出てきた。

【業法の『業・事業・営業』の基本的な解釈(反復継続意思・事業規模・不特定多数)】

ざっとまとめると

ものが「営業」となる。

営利とは「金銭的な利益を得ようとすること」で「反復継続性がある」と言うのは、例えば知り合いに頼まれたから100円で買った物を1000円で売った、みたいなのは「業」にならない、と言うことのよう。

で、広告収入アフィリエイトは「金銭的な収益をえる」ための契約のものだし、違う目的のために広告必須と言うケースは少ないと思うので営利目的のものだ。設置したらそのまま継続的に行うものなので、素直に判断すると商用ってことで解釈は固いと思う。

ただ、ここで「事業規模で判断する」と言う場合もあるらしい。これは民泊解釈で出てくるものらしいのだけど、地方で大きなイベントをやるときに、年に数回、地元農家お金をいただいて旅行客を泊める、と言う場合旅行業法民泊関連の許可必要なのか? と言う場合には「社会通念的に考えて」営業では無い、と判断するらしい。ただ、古物営業法みたいに一回でもやったら営利だという厳しい解釈もあってよくわからない。

著作権法では?

著作権法で、そのままずばりの商用の定義はない。ただ、営利という概念は出て来る。そして、やっぱり事業の大小は出てこないので、広告アフィリエイトを貼ったら駄目そう。

著作権法第三十八条 について

公表された著作物は、営利目的とせず、かつ、聴衆又は観衆から料金(いずれの名義をもつてするかを問わず著作物提供又は提示につき受ける対価をいう。以下この条において同じ。)を受けない場合には、公に上演し、演奏し、上映し、又は口述することができる。ただし、当該上演、演奏、上映又は口述について実演家又は口述を行う者に対し報酬が支払われる場合は、この限りでない。

まずは前項で説明した「営利」の考え方をそのまま流用できそうなのと、さらに「営利目的としない上映等」として「営利」とそれ以降を分離せず条件として扱っているケースが多いっぽい。

ということで、この解釈でも金額の大小とか、実施している人が個人である場合は可、といった解釈はでてこず、営利、あるいは金銭の授受の有無のみになっているので、広告を貼っている、アフィリエイトをやっている、と言う事は商用とみて良いと思われる。

ちなみにこれ、結構問題になるやつ。これ山ほど判例があって、かなり厳格に解釈されていてめんどくさい奴です。

https://business.bengo4.com/practices/517

イベントなんかする人は気をつけてくれ。ほぼ身内だけだけど会場費にするからと実費で入場料とったりするとひっかかる

運営費にするので、目標お一人300円募金ご協力お願いします」と紙を貼って箱置いておくのは問題無いらしい。

国税庁見解

次に、誰もが恐れる国税庁見解

これも、上記法律解釈論と同じ。広告アフィリエイト営業広告アフィリエイトを貼ったら駄目そう。

国税局はそれが商用なのかそうじゃないのかとかはあんまり関係なく、金が入ったらちゃんと申告して払え、と言うスタンスっぽい。

ただ、法律解釈すると「商用」とは「営業である」とすると、

利益を得る目的で、同種の行為継続的、反復的に行うことをいいます営利目的がある限り、現実利益を得ることができなかったとしても、また、当初、継続、反復の意思がある限り、1回でやめたとしても営業に該当します。

営業の意義 | 国税庁より引用

と言うわけで、上記法律解釈論と同じ。広告アフィリエイト営業であり、ただこちらでは「事業規模」という概念が全く出てこない所がポイントっぽい。

ちなみに、このページは印紙税法に関連する文脈から質問なので、そのあと商法上の解釈について踏み込んでいくけどそこはちょっと話が違うようだ。

この他に、NPO法人一般社団法人の「収益事業」ってやつの解釈を見たんだけど、こっちはあんまり参考になりそうに無かった。定型的に上げられた業務に入っていれば収益事業納税対象、そうじゃなけりゃいらん、みたいな感じでNPO法人以外には適応できそうにない。

ただ、ここでNPO法人場合いくらアフィリエイトをやっても納税対象にはならないっぽい解釈をみつけて、そういえば最近やたらとNPO法人がやっているアフィリエイトブログみるのはこのせいなのかなとか、これはこれで調べるとおもしろそう。

著作権管理団体はどうしてる?

JASRAC

みんな大好きWeb上のパブリックエネミーでお馴染みJASRACはこう定義していて、何らかの収入があれば営利目的と明確に書いている。

情報料または広告料等収入を得て行う配信、および収入の有無にかかわらず営利目的とする者が行う配信をいいます

株式会社等が利用する場合はすべて商用配信となります

非営利団体または個人の方が、広告収入のみを得てダウンロード配信を行う場合は、例外的に非商用配信の取扱いとなります(商用配信の特例)。

https://www.jasrac.or.jp/info/network/business/


ポイントは「何らかの収入があるWebサイトでの音楽利用」は商用配信だが「個人の人が広告のみなら特例で非商用扱いにする」と言うこと。だからどちらにしても、広告あり、アフィリエイトありは商用利用になるみたいだ。

JASRAC規約文化庁に届け出て認可を得るものなので、法解釈よりも営利目的範囲が広いということはあまり考えられないのもちょっと頭においておくといい。

JRRC 日本複製権センター

新聞や一部の雑誌などをコピーする時にまとめて窓口になってくれる団体

いろいろと調べたのだが、ここはそもそも私的利用の範囲に含まれないのならば、金を払え」というスタンスのようで、非営利だろうと営利だろうと個人だろうと、料金の別の区分がないようだった。ボリューム割引はあるようだけど。

ここで適応される私的複製の範囲とは、著作権法30条で

著作権目的となつている著作物(以下この款において単に「著作物」という。)は、個人的に又は家庭内その他これに準ずる限られた範囲内において使用すること(以下「私的使用」という。)を目的とするときは、次に掲げる場合を除き、その使用する者が複製することができる。

と言うことになるんだけど、この解釈では「利益を得ようとして複製したら個人的利用では無い」という解釈普通。たとえば「限られた範囲」というのは、数人のグループのよく知った仲間うち、みたいなのも含まれるらしいのだが、そこで無料で配るならともかく、その中であっても金をとったら私的複製の範囲から超えるようだ。ここでも金額の大小は出てこない。

故に、広告あり、アフィリエイトありは商用利用になる。

実際にはWeb不特定多数で上げた時点で私的利用じゃないんで、こんなシーンが実在するかわからんけども、商用利用とはどう解釈されるか?と言うがかりとして。

ソフトウエアベンダーはどうしてる?

マイクロソフト

MicrosoftのLicenseの中には「商用利用権」という概念があって述べている。ここも営利を得る事を目的」としていて、個人などに対して特例を儲けてない

例えばOfficeなどは、Academic版などを買うと商用利用権がついてこない。これに関連して定義確認すると

商用利用とは

利用する場所時間帯、デバイス所有権を問わず業務目的または収益を得ることを目的とした活動

マイクロソフト一般消費者向け Office および 一般消費者向け Office 関連製品の商用利用権についてより引用

定義している。ここで、素直に読むと「収益を得る事を目的」たとえば「少額なら」とか「個人利用ならよい」という様な概念はない。

アフィリエイト契約は明らかに収益を得る目的になるので、営利目的とされるっぽい。

そのほかのソフトベンダー

そのほかいろいろな所を確認してみたけども、少額、あるいは広告収入のみの場合は商用利用とみなさないと言う規約がある所は見当たらなかった。いや、昔はそう言う規約があった記憶があるのだけれど、見当たらない。だれか見かけたら教えて欲しい。

Web広告収入を中心に莫大な利益を上げる時代になった今、そのような例外事項は時代遅れと見做されているみたいだった。

クリエイティブコモンズはどうしてる?

クリエイティブコモンズライセンスにはND,非営利のみ許可というライセンス存在する。で、これは非営利定義が出てきて営利を「主たる目的としない」場合には非営利とみなすことができそうだけどわざわざ特別にそうしているみたい。

非営利」とは、商業的な利得や金銭報酬を、主たる目的とせず、それらに主に向けられてもいないことを意味します。本パブリックライセンスにおいては、デジタルファイル共有または類似した手段による、ライセンス対象物と、著作権およびそれに類する権利対象となるその他のマテリアルとの交換は、その交換に関連して金銭報酬の支払いがない場合は、非営利に該当します。

クリエイティブコモンズより引用

ここでようやく「商業的な利得や金銭報酬を、主たる目的とせず、それらに主に向けられてもいないこと」と言う解釈が出てきている。おお、ついに、と思ったのだが、これについてこういう解説記事がある。

https://wiki.creativecommons.org/wiki/NonCommercial_interpretation

ざっくり言うと、意図的に柔軟に緩く解釈ができるようにしてある、グレーの領域が多くて解釈には議論がある、と言う事が書いてある。

まり一般的な解釈だと厳格になるからCCではわざと緩くした、と言う事のようだ。だからこの解釈一般的な非商用の考え方として適用は出来ないと思われる。

この他に、他の解釈では、一般的に営利団体にいる上で使用すると営利だと言う所は揺るがないのだが、ここでは営利団体にいても使用する行為営利で無ければ使える、と書かれていたりするので、ちょっと特殊っぽい。

ただ、最終的に迷ったらNCが付いてない奴にしといた方がいいよ、とも言われている。

個人的な結論

広告収入がごく僅かしか無い私のようなブロガーは、広告剥を剥がした方が色々と面倒が無くてよさそう。

ハードルや敷居が低いことと、それをまたいだ後に発生する責任義務等価じゃ無いみたい。

いくら簡単に出来たと主張しても、法的な解釈は揺るがない。

なんか流行簡単に申し込めたので貼ってるけど、もう剥がすことにするよ。

2019-02-05

anond:20190205210233

もっと新しいのあったやで

https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2018/minkan/index.htm

これ使えば厚労省調査する必要ないやろうに

予算足りないなら国税庁に一本化すりゃいいのに

平均賃金算出したいなら

わざわざ厚労省が各企業アンケートしなくても

国税庁が持ってるデータ調べればわかるはずやが

なんでそうしないんや?

縦割り行政弊害か?

2019-01-30

anond:20190130102518

それを言ったら地域経済が動くことも関係ないだろ。

その通り関係ねえよ。っていうかそれお前が言い出したんじゃねえの

日本経済とは言わないけど、それだけの金額が動いたら地域経済税務署が動くよ。マジで。いや、国税庁案件か。

ちなみに「使う」って不動産株式その他資産価値があるものへの投資とかの意味じゃないよね?

2019-01-19

東アジア現実

1) 名目GDP(2017年)

アメリカ 約19.3兆ドル

中国 約12.2兆ドル

日本 約4.9兆ドル

韓国 約1.5兆ドル

2) 平均年収

日本人の平均年収(この政府統計偽装データでないことを願う) 418万円 ただし年収中央値は下がっている模様、つまり格差拡大が続いている

韓国人の平均年収 韓国国税庁によると、給与労働者の平均年収は7680万ウォン(約580万円)程度

3) 家電業界

韓国サムスン電子2017年売上高は約24兆円

日立製作所は約10兆円

次いでソニーが約8兆円

4) 世界銀行時価総額ランキング上位13行

(2015年時点で中国4行、アメリカ4行、日本1行、イギリス1行、スペイン1行、オーストラリア1行)

1.  Wells Fargo US

2.  Industrial & Commercial Bank of China China

3.  JP Morgan Chase US

4.  China Construction Bank China

5.  Bank of China China

6. Agricultural Bank of China China

7. HSBC UK

8. Bank of America US

9. Citigroup US

10. Commonwealth Bank of Australia Australia

11. Banco Santander Spain

12. Westpac Banking Australia

13. 三菱UFJ Financial 日本

2019-01-09

anond:20190109170809

税務署ごとの判断になると人によってばらつきが出そうだから国税庁から通達とか出るのかね。

2018-12-27

anond:20181227003648

一番いい例があるぞw 税務計算だ。>大規模な疎結合やらなんやら 国税庁はなぜ脱税を見抜けるかの仕組みは正に増田の言ってることじゃね。

あと多分増田意図的中二病ワードを使ってるのだから一応指摘しておくが、そういうのが一番わかりやすオカルト認定チェックポイントからな。

まりやりたくないけど

大規模計算

とはなんであるかを具体的に数字などを置いて説明してみてくれ。まあ、抽象的でもええぞ。

論理的説明できるかどうかを増田自身がまず証明しよう。

あとな、

どうして、スーパーコンピュータインターコネクトやトポロジが設計上の今日的なテーマになっているのか

しろレギュレーションからこれらの発展を求められただけであって、巨大な問題を高速で解くという解法に関してはほぼ増田が言うところのgoogle式でいいはずなんやけど、認識間違ってる?

まあそれと物理エンジンの話は未知の粒子(それこそ時間を司る粒子)の存在だったりがあったりする以上今までもこれから先数十年は「それっぽい再現」にしかならんのはそうだが、それは揚げ足取りみたいなもんや。

「一番短い時間単位で粒子は同時に一つだけ動く」ルールで一応アインシュタイン世界エミュレーションできるんだから、それは不可能ではない(計算する時間無視すれば)って話でSFにも近い話だから別に増田は納得しなくてもいい。本題とは関係ないしな。

いずれにしてもだな。最初Pezyへの偏見から切り出したのは事実だが、この偏見が未だ解けずにいる。増田はその知性主義というやつでなんとかこの偏見を解いてみてくれ。

嘆くだけでは、何も進まんぞ。

2018-12-08

PayPayで稼いだ利益って確定申告必要なの?

今年はメルカリ国税庁激おこぷんぷん丸だとか

一般人なのに転売税務署が来た!とかたまによく聞くし

2018-10-18

anond:20181018161632

国税庁法人番号公表サイト

https://www.houjin-bangou.nta.go.jp

法人名、もしくは住所からでも法人検索できる。

住所は途中まででも検索できるし、番地まで指定して検索することも可能

から自宅周辺にある法人検索することもできるし、話題になった会社と同所在地会社を調べることもできる。

暇つぶしにどうぞ。

2018-10-09

anond:20181009174050

国税庁海外駐在員を増やせば、よっぽどうまくやらなければ逃げられませんけど。

2018-10-04

コンビニ軽減税率記事に関して一言

コンビニ販売される食品はすべて軽減税率対象にするとのニュース話題になってるので一言

記事はこれね:https://www.sankeibiz.jp/business/news/181003/bsd1810031932008-n1.htm


記事をまとめると、レジでいちいちイートインか持ち帰りか聞くの大変だから、イートインコーナーを

飲食禁止にして全食品軽減税率対象にするわ。

ってことなんだけど違和感あるんだよね。


実は、国税庁からすでにQAが出ていて、そのなかでコンビニのイートインコーナーに関しても整理されてる。

QA内では販売外食かの判断基準として、飲食料品の提供時(レジ会計時)に意思確認を行うと書いてあって、

さらに口頭でなくても「イートインコーナーを利用する場合はお申し出ください」という掲示をしておけば

OKだよと書いてある。(下記参照元P.15)


からレジでお客さんが「イートインコーナーで食べます。」と申告した時だけ10%にして、申告が

なければ8%で処理して良いってことなんだよね。

当然、無申告だったり、会計時は持ち帰るつもりだったけど気が変わってイートインコーナーで食べる

お客さんも出てくるだろうけど、販売外食かの判断は「飲食料品の提供時(レジ会計時)」だから

8%で買って、イートインコーナーで食べたとしても、後から税率を変更する必要はないはず。


そこで疑問なのが、記事にあるイートインコーナーを飲食禁止にする意味なんだよね。

だってレジポスターさえ貼っておけばイートインコーナーでの飲食問題にならないはずだもん。

軽減税率導入にかこつけて、何か他の目的があるんじゃないかと考えてしまます

ぱっと思いついたものを挙げるけど、他にも何かあるかな


レジオペレーションの複雑化回避

・お客さんに販売飲食選択してもらう必要がでてしまセルフレジの簡略化

・イートインコーナーで飲食飲酒)するお客さんによる迷惑行為の防止

軽減税率対応用のポスター掲示スペースがもったいない


出典:国税庁

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/03.pdf

2018-09-06

anond:20180906201331

節税対策という言葉を見ると

節税対策をするのは国税庁税務署なのでは?と思うことはあるね

2018-08-11

[]政府ドメインはてブランキング

政府ドメインリスト https://cio.go.jp/domains にあるドメイン対象に、その下のページが何回はてなブックマークされたかランキング

データ2018年8月11日9時頃取得

このランキング効用 - 政府サイトのどこを見れば面白いのかがわかるかも

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1厚生労働省ホームページ, 厚生労働省ttp://www.mhlw.go.jp/70,082
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4文部科学省Webサイト, 文部科学省ttp://www.mext.go.jp/37,580
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6首相官邸ホームページ, 内閣官房ttp://www.kantei.go.jp/17,160
7国土交通省webサイト, 国土交通省ttp://www.mlit.go.jp/16,325
8外務省webサイト, 外務省ttp://www.mofa.go.jp/15,625
9国税庁Webサイト, 国税庁ttp://www.nta.go.jp15,181
10防衛省自衛隊webサイト, 防衛省ttp://www.mod.go.jp/14,383
11財務省ホームページ, 財務省ttp://www.mof.go.jp/12,937
12国立国会図書館webサイト, 国立国会図書館ttp://www.ndl.go.jp/12,778
13経済産業研究所Webサイト, 独立行政法人経済産業研究所ttp://www.rieti.go.jp/10,993
14農林水産省webサイト, 農林水産省ttp://www.maff.go.jp/10,551
15科学技術振興機構Webサイト, 国立研究開発法人科学技術振興機構ttp://www.jst.go.jp/9,385
16特許庁webサイト, 経済産業省ttp://www.jpo.go.jp/8,663
17法務省webサイト, 法務省ttp://www.moj.go.jp/8,649
18産業技術総合研究所webサイト, 国立研究開発法人産業技術総合研究所ttp://www.aist.go.jp/8,554
19環境省webサイト, 環境省ttp://www.env.go.jp/7,891
20総務省統計局ホームページ, 総務省ttp://www.stat.go.jp/7,731
21文化庁Webサイト, 文化庁ttp://www.bunka.go.jp/6,924
22金融庁ウェブサイト, 金融庁ttp://www.fsa.go.jp/6,551
23裁判所ホームぺージ, 最高裁判所ttp://www.courts.go.jp/6,352
24日本貿易振興機構WEBサイト, 独立行政法人日本貿易振興機構ttp://www.jetro.go.jp6,102
25政府広報オンライン, 内閣府ttp://www.gov-online.go.jp/6,092
26労働政策研究・研修機構ホームページ, (独)労働政策研究・研修機構ttp://www.jil.go.jp/5,353
27気象庁webサイト, 国土交通省気象庁ttp://www.jma.go.jp/jma/5,306
28警察庁webサイト, 警察庁ttp://www.npa.go.jp/5,156
29国民生活センターホームページ, 独立行政法人国民生活センターttp://www.kokusen.go.jp/5,023
30衆議院webサイト, 衆議院事務局ttp://www.shugiin.go.jp/4,325
31消費者庁ホームページ, 消費者庁ttp://www.caa.go.jp/4,323
32国土地理院webサイト, 国土交通省国土地理院ttp://www.gsi.go.jp/4,308
33内閣官房ホームページ, 内閣官房ttp://www.cas.go.jp/3,357
34海洋研究開発機構Webサイト, 国立研究開発法人海洋研究開発機構ttp://www.jamstec.go.jp/3,261
35国立研究開発法人情報通信研究機構Webサイト, 国立研究開発法人情報通信研究機構ttp://www.nict.go.jp/3,142
36宮内庁ホームページ, 宮内庁ttp://www.kunaicho.go.jp/3,073
37JRAホームページ, (特殊法人日本中央競馬会ttp://www.jra.go.jp/3,042
38参議院webサイト, 参議院ttp://www.sangiin.go.jp/2,968
39公正取引委員会Webサイト, 公正取引委員会ttp://www.jftc.go.jp/2,848
40内閣府ホームページ, 内閣府ttp://www.cao.go.jp/2,811
41日本年金機構ホームページ, 日本年金機構ttp://www.nenkin.go.jp/2,706
42国立研究開発法人国立がん研究センターwebサイト, 国立研究開発法人国立がん研究センターttp://www.ncc.go.jp/jp/2,579
43日本学術振興会Webサイト, 日本学術振興会ttp://www.jsps.go.jp/2,558
44NEDOホームページ, 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構ttp://www.nedo.go.jp/2,545
45レベル放射性廃棄物バーチャル処分場, 経済産業省ttp://www.enecho.meti.go.jp/2,491
46理化学研究所Webサイト, 国立研究開発法人理化学研究所ttp://www.riken.go.jp/2,478
47UR都市機構ホームページ, 独立行政法人都市再生機構ttp://www.ur-net.go.jp/2,417
48政府統計の総合窓口(e-Stat), 総務省ttp://www.e-stat.go.jp/2,355
49防災情報のページ, 内閣府ttp://www.bousai.go.jp/2,114
50科学技術学術政策研究所Webサイト, 科学技術学術政策研究所ttp://www.nistep.go.jp2,025
51NISCホームページ, 内閣官房ttp://www.nisc.go.jp/1,950
52国立科学博物館Webサイト, 独立行政法人国立科学博物館ttps://www.kahaku.go.jp/1,919
53日本学生支援機構Webサイト, 独立行政法人日本学生支援機構ttp://www.jasso.go.jp/1,862
54国立社会保障・人口問題研究所, 厚生労働省ttp://www.ipss.go.jp/1,857
55内閣府男女共同参画局webサイト, 内閣府ttp://www.gender.go.jp/1,856
56東京国立近代美術館Webサイト, 独立行政法人国立美術館ttp://www.momat.go.jp/1,854
57中小機構WEBサイト, 独立行政法人中小企業基盤整備機構ttp://www.smrj.go.jp/1,795
58JICAウェブサイト, 国際協力機構ttp://www.jica.go.jp/1,753
59物質・材料研究機構Webサイト, 国立研究開発法人物質・材料研究機構ttp://www.nims.go.jp/1,714
60日本原子力研究開発機構Webサイト, 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構ttp://www.jaea.go.jp/1,703
61日本学術会議webサイト, 内閣府ttp://www.scj.go.jp/1,596
62内閣府経済社会総合研究所webサイト, 内閣府ttp://www.esri.go.jp/1,581
63国環研webサイト, 国立研究開発法人国立環境研究所ttp://www.nies.go.jp/1,315
64人事院ホームページ, 人事院ttp://www.jinji.go.jp1,312
65国土交通省 川の防災情報, 国土交通省ttp://www.river.go.jp/1,271
66日本貿易振興機構アジア経済研究所WEBサイト, 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所ttp://www.ide.go.jp/1,255
67国際交流基金webサイト, 国際交流基金ttp://www.jpf.go.jp/1,243
68内閣府原子力委員会webサイト, 内閣府ttp://www.aec.go.jp/1,180
69日本政策金融公庫Webサイト, 日本政策金融公庫ttps://www.jfc.go.jp/1,104
70地震調査研究推進本部Webサイト, 文部科学省ttp://www.jishin.go.jp/1,091
71国立教育政策研究所Webサイト, 国立教育政策研究所ttp://www.nier.go.jp/1,073
72電子政府の総合窓口e-Gov), 総務省ttp://www.e-gov.go.jp/1,012
73税関ホームページ, 財務省ttp://www.customs.go.jp/1,004
74食品安全委員会webサイト, 内閣府ttps://www.fsc.go.jp/994
75WAM NET, (独)福祉医療機構ttp://www.wam.go.jp/907
76国立国会図書館国際子ども図書館webサイト, 国立国会図書館ttp://www.kodomo.go.jp/904
77消防庁webサイト, 消防庁ttp://www.fdma.go.jp/897
78日本工業標準調査会WEBサイト, 経済産業省ttp://www.jisc.go.jp/890
79国立公文書館ホームページ, 独立行政法人 国立公文書館ttp://www.archives.go.jp/866
80衆議院インターネット審議中継, 衆議院事務局ttp://www.shugiintv.go.jp/866
81データカタログサイト, 総務省ttp://www.data.go.jp/809
82独立行政法人農畜産業振興機構Webサイト, 独立行政法人農畜産業振興機構ttp://www.alic.go.jp/809
83国立公文書館 アジア歴史資料センターホームページ, 独立行政法人 国立公文書館ttp://www.jacar.go.jp/796
84国立感染症研究所, 厚生労働省ttp://www.nih.go.jp/niid/782
85国立精神・神経医療研究センターwebサイト, 国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センターttp://www.ncnp.go.jp/738
86復興庁Webサイト, 復興庁ttp://www.reconstruction.go.jp/734
87船舶交通安全情報WEBサイト, 国土交通省 海上保安庁ttp://www1.kaiho.mlit.go.jp/703
88政府観光局webサイト, 独立行政法人国際観光振興機構ttps://www.jnto.go.jp693
89海上技術安全研究所webサイト, 国立研究開発法人海上港湾・航空技術研究所ttp://www.nmri.go.jp/686
90国立循環器病研究センターWebサイト, 国立研究開発法人国立循環器病研究センターttp://www.ncvc.go.jp/672

2018-07-29

相手が書いたことをそのまま引用も出来ない注意欠陥児の増田さん

anond:20180728233300

扶養控除が主婦優遇とか意味不明なうわごとを言う、

これは面倒な間違いをしている。

まず最初引用コメントではそんなことどこにも書いていない。

fujitaweekend 扶養控除から子供手当への税金の付け替えが少子化対策最後のチャンスだった。民主党の内紛と旧来型(昭和型、所謂社員主婦家庭観)の税制を望む自民党勢力に勝てなかったことが今の絶望的状況に帰結してると思うよ

2018/07/28 リンク Add Starkash0654motnao

このコメント主婦優遇と読み違えてしまうのは、増田扶養控除と配偶者控除をごっちゃにしているからだと思われる。

専業主婦基礎控除扶養控除として転用出来なかったら

できない。

No.1180 扶養控除|国税庁

2 扶養親族対象となる人の範囲

扶養親族とは、その年の12月31日納税者が年の中途で死亡し又は出国する場合は、その死亡又は出国の時)の現況で、次の四つの要件のすべてに当てはまる人です。

(注)出国とは、納税管理人の届出をしないで国内に住所及び居所を有しないこととなることをいいます

(1) 配偶者以外の親族(6親等内の血族及び3親等内の姻族をいいます。)又は都道府県知事から養育を委託された児童(いわゆる里子)や市町村長から養護を委託された老人であること。

(以下略)

増田の言うような、配偶者基礎控除転用という性質を持つものは、扶養控除ではなく配偶者控除が正しい。

そのようにしっかり分ければ、最初コメント趣旨もわかるのではないか

fujitaweekend 扶養控除から子供手当への税金の付け替えが少子化対策最後のチャンスだった。民主党の内紛と旧来型(昭和型、所謂社員主婦家庭観)の税制を望む自民党勢力に勝てなかったことが今の絶望的状況に帰結してると思うよ

2018/07/28 リンク Add Starkash0654motnao

もとのコメント配偶者の話ではなく、子供の話だ。「所謂社員主婦家庭観」についても、母子家庭などを視野に入れての言葉だろう。

個人的には扶養控除と子供手当どちらが少子化対策有効か、それが家族といったものにどう影響を与えるかはよくわからない。

ただ税務のプロである増田が、配偶者控除扶養控除を一緒くたにして「扶養控除から子供手当へ」という文章から配偶者控除の話をしだすコミュ障だというのはよくわかる。

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