はてなキーワード: 国税庁とは
国税庁まで行くのが面倒だよな
年が明けたので2023年分の確定申告の準備を始めた。申告期間までは、まだ1ヶ月強あるけど、毎年、年末年始休みの時間があるときに8割くらいまで終わらせている。毎回、確定申告の計算を自分でやっていて感じるのは、税負担の軽減特典は自ら能動的に動かないと享受できないということだ。
海外ETFを保有していると分配金が支払われることがある。この場合、現地国と日本で源泉徴収が二重に行われる。現地で10%、日本で20%が引かれるので、証券会社の口座に入金する手取額は分配金額面の72%(=90%*80%)となる。この二重課税は、確定申告をして「外国税額控除」という仕組を使えば対処可能だ。本来、日本居住者として負担すべき税金は20%(ETFの分配金の場合)なので、それを超える8%分は還付してもらえる(正確には、確定申告で追加納付すべき金額と相殺できる)。分配金の受取額面が10万円の場合で8,000円の還付である。分配金100万円の場合でも8万円である。申告を税理士に頼んだら足が出ることが多いだろう。申告を自分でやったとしても、手間と時間を考えると、あまり割に合わないなと感じる。俺の場合は半分趣味としてやっている。
事例2: 補助金の受取
2023年に自宅の窓に内窓を設置した。YKKAPのプラマードUという商品をつけた。元々あった窓の内側に、樹脂サッシの二重窓を付けたので、部屋の断熱性能が向上し、エアコンの効きがよくなった。あと、これは当初期待していなかった効果だけど防音性能が向上し、外の雑音が聞こえにくくなった。 https://www.ykkap.co.jp/consumer/products/window/madoremo-plamadou
この内窓の設置については、国が補助金を出してくれた。経済産業省と環境省が行っている「先進的窓リノベ事業」というのがあり、俺の場合は、約50万円の経費(資材費、取付工事費等)に対して、約20万円の補助金をもらった。 https://window-renovation.env.go.jp/
この補助金の決定通知書には、「本補助金は一時所得に該当します。ただし、確定申告における所定の手続により所得の算入から除外できる場合があります。」と注意書きがあった。調べて見ると、確定申告の際に「国庫補助金等の総収入金額不算入に関する明細書」というものを添付すれば課税されないで済むようだ。
この補助金を受け取る際には源泉徴収されているわけではないので、確定申告をして課税免除の手続きをしても、確定申告せずにばっくれていても、目先の手取の負担は変わらない。ただ、確定申告せずにばっくれるのは厳密には脱税である。国は補助金を受け取った人のリストを持っており、国税庁はその気になれば申告していない人たちの所に端から調査していくことも可能だから、課税免除の手続きをしておいた方が安心だ。それでも、この調査を受ける可能性はそれほど高くないだろうし、免除される税額もせいぜい数万円程度である。手間とメリットを比べると、やはり割に合わない。俺は半分趣味なので手続するつもり。 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2202.htm
ブコメを読んで思い出した事例があった。
制度が充実するほど情報収集力や活用する能力に長けた強者程得をしやすくなるのはバグっぽさがある。あえて導線を分かりにくくしてるんじゃないかと思えてしまう制度もチラホラあるし
事例3:ふるさと納税
はてなでは嫌われているふるさと納税であるが、俺は最大限利用している。これの限度額の計算は思ったよりも単純ではなくて、自身の課税所得(その前提としての各種控除額等)を正確に把握していないと、計算することができない。俺は、確定申告が半分趣味なので、ふるさと納税の限度額をかなり正確に計算できる。実際には、枠に若干余裕を持たせて使っている。
ちなみに、ふるさと納税で得た返礼品の経済的利益は一時所得に該当する。返礼品の金額が一定金額を超える場合は、ちゃんと申告しなければならない。ふるさと納税の返礼品は最大でも寄付額の30%である。一時所得はその1/2が課税されるから寄付額の15%が課税所得となる。俺の場合、所得税の限界税率が55%(国税45%+地方税10%。正確にはこのほかに復興所得税がかかる)だから、ふるさと納税に伴う手取特典は寄付額の6.75%(=15%*(1-55%))に過ぎない。100万円寄付して7万円に満たない正直、これも手間に見合っているのか微妙ではあるが、俺は制度をハックすることが半分趣味なので、毎年コツコツやっている。2割(21.75%=30%-15%*55%)ほどの特典である。別の言い方で言うと、30万円(定価換算)の価値の返礼品を8万円(8.25%=15%*55%)払って手に入れているともいえる。しかし、いくら安いから、お得だからと言って、不要なもののためにお金を払うのは浪費であり、無駄である。自身にとって税負担の8万円以上の価値がありそうで、本当に欲しいもの、手に入れたいものを探そうとすると意外と苦労するし、無理やり選んだ返礼品も結局持て余してしまいほとんど使わずに捨てたこともある。返礼品を選ぶのがめんどくさかったこともあり、次の事例4で書いたとおり、返礼品をもらわず「自己負担の無い寄付」をしていた時期もあった。
(ブコメの指摘で計算間違いに気づいたので修正しました。また、改めて読み直してみて、この事例3と次の事例4は、「能動的に動かないと享受できない税軽減」の事例としては、適切ではなく、ズレているように思います。自身初のホッテントリ入りに浮かれてしまったのと、酔った勢いで書いてしまい、的外れな内容になってしまいました。間違ったことを書いてしまい、ごめんなさい。)
俺が2年前に書いた記事。(一人称と文体が違うのは許してくれ。)
https://anond.hatelabo.jp/20220112020048
ちなみに、紺綬褒章(に限らず各種褒章)の受賞者は官報でその氏名が公表される。
俺の名前が官報に載った際には、同じ号に著名な企業経営者や芸能人の名前があった。
ブコメを読んでいたら、マイナンバーを使って自動化して欲しいというコメントがいくつかあった。俺もその方が望ましいとは思うけど、完全に自動化することは不可能だし、税負担の軽減のためには納税者本人が能動的に動かなくてはならないことは、今後も変わらないと思う。その説明として医療費控除をあげてみたいと思う。
マイナポータルを利用すると医療費の実績を把握できるサービスは既に実装されており、はてな住民の皆の中にも使っている人は少なくないのではないかと思う。これを利用すれば、国税側で医療費控除の自動計算など簡単にできそうである。日本も将来のどこかでそうなるような気はする。
但し、医療費控除の自動計算が実現したとしても、自ら確定申告をして少し能動的に動いた方が、より多額の控除を享受できる場合がある。なぜならば、マイナンバーは、医療費控除の対象となる医療費を完全に捕捉することができないからだ。具体例を2つ挙げよう。1つは歯科等の自費診療であり、もう1つは生計を一にする非扶養家族の医療費である。マイナンバーで把握できる医療費というのは、当然であるが健康保険の対象となった医療費のみである。したがって、保険の対象とならない自費診療はマイナンバーでは把握できない。また、扶養していない親族の医療費は別の健康保険で負担するのだから、マイナンバーで名寄せすることはできない。これら2つは、ルールを追加(例えば、自費診療でもマイナンバーの提示を必須とするとか、生計を一にする親族の範囲を予め税務当局に届出するようにするとか)したり、システムの計算ロジックに少し手を加えたりすれば、自動化できなくはない。でも、国がそこまですることはないだろうと思う。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1128.htm
https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shotoku/05/25.htm
こういう制度のバグみたいなものは色々なところにあるし、完全に潰せるものではない。なので、納税者の側がある程度能動的に情報を集め、自分から手を動かさないとメリットを享受することはできないということは、今後も続いていくだろう。ただ、俺が上の方で何度か書いたように、そういったメリットを取りに行くことが、その手間や面倒くささと比べて割に合うかというと微妙だ。半ば趣味と思わないとやってられない。
日本における慈善団体への寄付に関して、贈与税の適用は特定の条件下で免除されることがあります。一般的に、公益法人や社会福祉法人など特定の公益目的を有する団体への寄付は、贈与税の対象外となることが多いです。これは、こうした団体が社会的利益を提供していると認識されるためです。
ただし、寄付を行う団体が公益性を有しているかどうか、また寄付金額によって税制上の扱いが異なる場合があるため、具体的な寄付の状況に応じて国税庁のウェブサイトや税理士等の専門家に確認することが重要です。
また、寄付金控除という制度もあり、個人が慈善団体に寄付をした場合、その寄付金額が所得税や住民税の控除対象となることがあります。この制度を利用するためには、寄付を受けた団体から「寄付金受領証明書」を受け取り、税務申告時に提出する必要があります。
30代で年収500万円をもらっている人は少ない?
年収500万円の方の月収を単純計算すると、月収は約40万円ほどになります。
厚生労働省の調査によると、令和元年度時点で月収が40万円を超えている30~34歳男性は約8.9%、30~34歳女性は3.6%という結果でした。
そして35~39歳男性で月収40万円を超えている人の割合は19.3%、35~39歳女性では5.8%という結果でした。
このことから、30代で年収500万円を超えている人は全体を通してみた場合であっても、さほど多くないことがわかります。
国税庁が行った「令和3年分 民間給与実態統計調査」によると、1年を通して勤務した給与所得者数は5,270万円であり、平均年収は443万円でした。(所得者数が万円になっているため5,270人に修正)
男女別に比較した際、給与所得者数の場合男性は3,061万人、女性は2,209万人、平均年収の場合男性は545万円、女性は302万円でした。
先日、国税庁退職エントリで税金の本質がなんなのかという話題で少し盛り上がっていたようですね
はてなのみなさんは残念ながら60点ほどの正解しか出せてなかったようですけど
今の日本は増税が必要なのは間違いないんですけど、みなさんそれは理解できてますかね?
私の感覚だと9割以上のはてなーと国民は理解できてないんじゃないかと思ってるんですよ
たとえば「経済対策で減税しろ!」とか言っちゃう税金リテラシー雑魚を見ると笑っちゃうんですよね
何も理解してないんだなと
ここに答えを書いてしまうのは簡単なんですけど、別にはてなーに教えても利益がないので誰も書かないっていう
肥溜めの悲しいところですね
次の3行を注意深く読んでください
読みました?
なぜ増税が必要かは私から教えてあげないですけど、「今、増税が必要なんだな、何か理由があるんだな」とは感じて貰えると思います
税金を全く取らず、代わりに紙幣を発行することによって今と同じ予算を付けて行政サービスを行った場合の日本国がどうなるか考えてみてください
自民党は愚民に合わせずちゃんと増税してくれそうなので安心して推してます
インボイス制度も実質増税としてうまく機能してくれそうですしね
知らんけど税金滞納してたらしい
どうしたらいい、教えてくれ
あなたが納税すべき国税等につきましては、いまだ納められていません。以下のリンクをアクセスし、記載されてる方法で直ちに全額を
納税の上、御連絡ください。
また既に金融機関等で納税された場合も必ずご連絡ください。期限までに納税の確認ができない場合、(国税通則法37条) により財産を差
し押さえます。なお、指定期限にかかわらず、緊急を要する場合等には差押えを執行することがあります。
この期限までに納付の確認ができない場合には滞納処分が執行されます
------------------------------------------------------------------------------------------------
納稅確認番号:****9963
滯納金合計:2000円
最終納付期限: 2023/11/03
※ 本メールは、「国税電子申告・納税システム(e-Tax)」にメールアドレスを登録いただいた方へ配信しております。
なお、本メールアドレスは送信専用のため、返信を受け付けておりません。ご了承ください。
発行元:国税庁
厚生労働省による職業情報提供サイト『job tag』によれば、研究医の平均年収は713.6万円です。(※)国税庁『令和3年分 民間給与実態統計調査』で発表されている給与所得者の平均給与443万円と比較すると、平均給与を約270万円上回っていることがわかります。(※)同じく国税庁『令和3年分 民間給与実態統計調査』によれば、年収が700万超という人の割合は全体の14.3%であることから、一般的にみると研究医の年収は高い位置にあると言えます。
https://medrt.com/contents/1813
まあ美容整形が楽で稼げて女さんに大人気らしいからパートナーの高い年収よりさらに高い年収があるかもしれないね
統計見るとそういうケースはやっぱり少ないだろうけどね
先日、国税庁退職エントリで税金の本質がなんなのかという話題で少し盛り上がっていたようですね
はてなのみなさんは残念ながら60点ほどの正解しか出せてなかったようですけど
今の日本は増税が必要なのは間違いないんですけど、みなさんそれは理解できてますかね?
私の感覚だと9割以上のはてなーと国民は理解できてないんじゃないかと思ってるんですよ
たとえば「経済対策で減税しろ!」とか言っちゃう税金リテラシー雑魚を見ると笑っちゃうんですよね
何も理解してないんだなと
ここに答えを書いてしまうのは簡単なんですけど、別にはてなーに教えても利益がないので誰も書かないっていう
肥溜めの悲しいところですね
次の3行を注意深く読んでください
読みました?
なぜ増税が必要かは私から教えてあげないですけど、「今、増税が必要なんだな、何か理由があるんだな」とは感じて貰えると思います
税金を全く取らず、代わりに紙幣を発行することによって今と同じ予算を付けて行政サービスを行った場合の日本国がどうなるか考えてみてください
自民党は愚民に合わせずちゃんと増税してくれそうなので安心して推してます