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はてなキーワード: 職員とは
そうそう。
公務員という敵を叩けば日本は復活するという連中で日本はめちゃくちゃになってしまった。次の産業の種を作る国公立大学や公設研究所職員も公務員だということも含めてな。
警察は、昔はよかったとかいろいろ言っているが、昭和３５年を中心に活躍した在りし日の来栖三郎先生を復活させようではないかという
話になると逃げるからな。
昔はよかっただなんだ言ってるけど、昔のようにするつもりは一切ないのは子供でも分かっている。
今の東京大学は変わり果てていて何もいいところがないから評価していないが、１５年前まではまだまだ前期入試で満天下の秀才や
時代が時代なら明治天皇や昭和天皇みたいな素晴らしい人も採用していたから一念発起して東大に入りたくて勉強していたが
今の国の職員には明治や昭和のいいところは何も残ってないし特に警察はきもいから何でこんなゴミカス悪党を管理している大学に入った
のかという思い
私は文才もあったし数学も好きだったので東京大に入り教養学部で勉強しているうちに弁護士や裁判官になって活躍してもいいし、数理科学科に入って
かねてから興味があった哲学数学の研究をしてもよいと思っていたが、
なぜ進学振り分けで数理科学科に行かなかったかというと、当時はもう理学部には数学を教えられる先生もいないし図書館の本も昭和時代のキチガイが書いた
気持ち悪い象形文字しかなくて基礎がなかったので借り出して読んでいたが理解できないし理解している暇もない、数学科に行ってもいい先生がいないから
そうこうしているうちに色々最悪な事件が起きて何もやる気がなくなった
女。４０代前半。夫と子ども２人あり。４年前にハローワークに出ていた市役所の臨時職員の求人に応募して採用された。
今年からは会計年度任用職員（以下会任）というものになって色々と変わった。ちょっと前に待遇がニュースになっていたので、実際に働いている私の感想を述べてみたいと思う。主に臨職から会任になった前後の働き方や福利厚生について書く。
その前に、市役所の臨時職員になった動機と勤務内容を書いた方がいいと思う。
子どもが塾に通う年齢になって、夫の収入だけでは厳しくなったのが働こうと思ったきっかけだ。前職が営業事務だったので、そんな感じのパートの求人に申し込んで働き始めたけど、身の危険を感じるほどのセクハラに遭って逃げるように辞めた。
子どもの塾代は稼がないといけないので、ハローワークの人にありのままの状況を話したら、人口１０万人ほどの市役所（私が住むのはその隣にある市）の臨時職員の求人を紹介された。
面接では、とにかく正直に話してください。とハロワの人にアドバイスを受けていたので、面接でもそういう風に話した。志望動機は？って面接官に聞かれた時、「子どもの教育費が足りません。賄うために応募しました」って言ったら「そうですよねー！ウチも家計が苦しくて」みたいに盛り上がったのを覚えている。
仕事内容は一般的な事務だった。職員さんの作った支払一覧表のミスを見つけたり、運動施設の受付とか、コピー取り。受付窓口で少額のお金を扱うこともある。後はお茶くみとか、電話取りとか。
長くなってごめんなさい。本題に移ります。
・年収
（前）日給月給制。日額７千円。通勤手当込みで月給１５万円。時間外勤務禁止。
（後）月給制。通勤手当込みで１６万円。ボーナスが２ヵ月分。年１回３千円ちょっと昇給する。時間外勤務可。
・休暇
（前）有給休暇年１０日のみ。使い切ったら欠勤届を出して休む。もちろん給料は減る。インフルの疑いがあっても休まない人がいた。特に最初の１年目は有給が５日しかないのできつい。
（後）特別休暇が増えた。病気になっても有給を使わなくていい。生理休暇もある。使わないけど。
・働き方
（前）同じ職場には１年しか居られない。１年ごとに必ず異動。異動したくなければ嘱託職員になるしかない。でも、そうなったら所定の労働時間が２時間近く減るので、連動して給料も減る。そのうえ、嘱託職員になるには管理職から推薦を受ける必要がある。
（後）毎年度末に、同じ職場に残るか離れるか選べるようになった。ただし、離れる場合にどの課に行くかは運しだい。あまりわがままを言っていると、契約自体を切られるんだと思う。
・その他生活など
労働組合に入った。年収の２％取られるけど、でも私たちのために正規職員が頑張って待遇をよくしてくれたので、次は後輩に恩を送ってあげようと思った。今は組合活動はできないけどね。
あと、これまでフルタイムだったんだけど、子どもの送り迎えに支障が出ていたので労働時間を１時間減らしてもらった。給料月額もそれに比例して下がる。こんなことできるの！？って最初思ったけど、意外と柔軟なんだなって思った。私以外の子どもがいる臨時職員もこの制度（？）をよく使っている。評判はかなりいい。
最後に、非正規雇用の公務員として、今の市役所のいいところと悪いところを挙げて終わりにする。
いいところ
・有給が好きな時に取れる。朝起きて、子どもの具合が悪い時に「午前休みます」って言ったら、「はいどうぞ」みたいな感じ。午後３時に「４時に帰らせてください」って言ってもあっさり通る。臨時職員の離職率が低い理由のひとつだと思う。
・一緒に働く仲間。今まで４つの職場で働いたけど、土木建設フロアが一番よかった。技師の人たちはみんな優しい。それにイケメン。重い物を黙って運んでくれたり、パソコンの操作が分からない時に丁寧に教えてくれたり、接客で困ってたら声をかけてくれる。ほんとにイケメン。このフロアは臨時職員の一番人気で、毎年３月になると、何人もの臨時職員が土木課長や建築課長や農林課長のところに挨拶に行っている…
・ゆっくりできる部署に行けると本当に安心する。暇な時間にいろんな課の人と雑談したり、資料を読んで勉強できる。一番大きいのは、一人ひとりのお客さんに十分な接客ができること。
よくないところ
・上から二番目に書いたことの裏返しだけど、よくない職員は本当によくない。勤務中にラインしたり株取引したりはまだいい方で、本当に悪い人だと唐突にキレたり怒鳴ったり、庁舎内を不倫の現場にしたり、嫌いな人から内線電話がかかってきたら黙って受話器を置いたり、市民に嘘をついて仕事から逃れたり…とにかくやりたい放題。４０代後半から５０代に多い。若い職員にも自信過剰だったり自己中心的だったり向こう見ずな人がいるけど、市民の方を見ているだけまだましだと思う。
・同じく上から三番目に書いたことの裏返しだけど、忙しい課は本当に忙しい。税務課にいた時は課税台帳の整理や納税書類の封筒詰めをひたすらにしてた。指がボロボロになって、そのうえ職員数ギリギリで回しているので、期限までに間に合わないプレッシャーが重い。正規職員の人が定期的に作業部屋に入って来てペースチェックをするんだけど視線が痛かった。一番ハードな臨時職員はイベントの運営とか、市長が決裁する事務文書を作ってたりするので、それに比べれば私はまだ幸せな方だったんだと思う。
・今後に不安がある。労働組合の人が説明会で言ってたことがあって、要約すると、「人事当局が過度な人員削減を行った結果、新人職員の大量離職、ベテラン職員の精神疾患が増えている」ということ。私の感覚でもそう思う。今いる部署の職員さんを見ていると、みんな辛そうに働いている。うつ病で誰かが倒れたり、若い人が転職する度に人事異動が発表されて、人員を減らされた課の声にならない悲鳴が聞こえてくる。でも、他人事じゃない。会任になって年収は２割上がった。ということは、正規職員の仕事が私達に振られるようになるのかな、という不安が近ごろ込み上げている。
以上で終わりです。
夫や子どもがいる人にとっては、会任としての働き方はひとつの正解かもしれない。市役所で働くことを選んでよかったなって感じる。
今回の情報提供が皆さんの助けになったならうれしいです。
※昨日も出したけど反応０だったんで再掲。税金の使われ方に興味ないならもういいです。
元々埼玉県の教職員には学校から4km超の用務先への出張に対し1日当たり雑費200円が支給される。
だから学校から4㎞以上離れた『自宅に出張』した教職員には雑費を支給するという通知があった。
同じ在宅勤務なのに学校の近くに住んでいる教職員には雑費を支給しない。
ちなみに通勤回数減でも通勤手当は減らない（前月からの継続であれば、月に１度の通勤でも満額支給）
もし旅費の予算が余ってるという理由で支給するならやめてほしい。
『これだから公務員は』と言われるようなことはしないでほしい。
https://www.fdma.go.jp/laws/tutatsu/items/0409jimurennraku.pdf
https://mainichi.jp/articles/20200130/k00/00m/040/025000c
話題にはなってないけども『非常災害時の超過勤務、教員は勤務の割り振りで対応しろ』
って言ったりしている。
私の感覚がおかしいかもしれない。何でもいいのでご意見を頂きたい。
（別記）
埼玉県の教職員 本務者3.8万人＋臨時的任用2千人＝約4万人
（少なめの見積もり。教職員25名の学校に臨時的任用職員は2～3人はいる感じだから1割くらい？）
https://www.pref.saitama.lg.jp/f2203/documents/r1kyouin_kekkagaiyou.pdf
自宅勤務が可能になった4月中旬～5月末の用勤務日数約30日のうち、職員一人当たりその半分＝15日
を在宅勤務したと仮定する。
（出勤７割減の要請はあった。自宅勤務が１日でも半日でも雑費支給なので実際はもっと多いはず。）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/14306
地域にもよるだろうが他市在住が多い。私の感覚だと1～2割くらい。
＜闇バイト 興味のある方ご連絡下さい＞
仕事の内容は記載されていなかったが、フォローすると、「興味ありますか？」とメッセージが来た。「悪い仕事かもしれないが稼げるかも、と深く考えずにやりとりを始めた」という。
連絡は秘匿性が高いとされる通信アプリ「テレグラム」を使って行われた。女は指示されるまま、テレグラムをスマートフォンに入れた。本人確認と言われ、身分証明書と顔写真を送信すると、「あなたの担当者」を名乗る男から着信があり、「俺らの組織は警察につかまったことがないし、そもそも高齢者のために手助けする仕事。君みたいな人はたくさんいたし、稼げるよ」と誘われた。
◆イヤホンで指示
３日後、最初に行くよう指示されたのは青森県内の女性宅だった。スーツとマスク姿で訪問。インターホンを押すタイミングなどすべての動きは、ワイヤレスイヤホンでつないだ電話で指示を受けた。言われたとおり「銀行協会職員です」と名乗り、キャッシュカードの入った封筒を女性から受け取ると、会釈だけして立ち去った。女性宅には事前に、市役所職員などをかたって「保険料の還付手続きのため新しいカードに交換する必要がある」と連絡が来ていた。
その後も、繰り返し、キャッシュカードを受け取って現金自動預け払い機（ＡＴＭ）で現金を引き出し、指定された口座に振り込んだ。「警察につかまるかも」と不安はあったが、「稼げる」という言葉に目がくらんでいたという。
◆「もう使えねぇ」
同１１日、秋田市内の女性宅でカードの入った封筒を受け取り、家を離れようとした時、警察官に呼び止められた。イヤホンから「つかまるの早かったな」「もう使えねぇじゃん」と男たちが話す声が聞こえた。その後、電話は途絶えた。
世界全体のおよそ3分の1の被害がアメリカで出ており、しかも世界の回復者235万人に対してアメリカは37万人と、
回復者の数だけは圧倒的に少ない。あまりにも急速に拡大しすぎて、回復者の数が追いついていないのだろう。
紛れもなく、新型コロナウイルスへの対策においてアメリカは世界最悪の『敗戦国』である。
「新型コロナで5400人が死亡、NJ州高齢者施設で繰り返された悲劇」
https://www.newsweekjapan.jp/reizei/2020/05/5400nj.php
＞＞職員が家庭内感染等を通じて感染を施設に持ち込み、職員が発症して欠勤すると要員も足りなくなって感染対策が崩壊
＞＞実情としては施設の中では、陽性者と陰性者を隔離する体制も取れず、
＞＞また重症者への治療も十分にできないために、感染拡大が続き大勢が死亡する結果となったのです。
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/05/post-93508.php
これらの記事を見ても、ヨーロッパのように「一度感染が広まってしまい、どうにもならなかった」
という状況でさえないことがわかる。アメリカは、対応を間違え続けたのだ。
政府対応については日、中、韓、英、独などそれぞれの国がそれぞれの基準で是非が議論されている。
しかしそれらが見方次第と言える部分もある中で、疑いようもない結論は一つだけだろう。
アメリカは、失敗した。
これは中東派兵の曖昧な終結や、9.11といった隙を突かれた攻撃とはまるで違う。
正面から戦い、そして完膚なきまでに大敗したという事例である。
アメリカの弱体化。そう印象付けられるものに、これ以上はないだろう。
もしこれが仮に中国の生物兵器だとしたら、アメリカは中国に感謝をしなければならない。
何故なら感染制御の不可能なアメリカにとっては、「中国が手心を加えてくれたお陰で、国が滅ばずに済んだ」わけなのだから。
とはいえ、私にもやはり疑問は尽きない。
アメリカは世界最大の強国であったはずで、医療についても最先端の技術や知識が蓄積されていたはずだ。
にも拘らず、何故こうなってしまったのか？ 国民保険の有無など、既に知られている理由だけで、それは説明できるものなのか。
「アメリカの死因」は何なのか？
その答えが導き出される日を、私は待ちたいと思う。
内部の連絡を充実させるより先に、在宅勤務とかしないといけない環境になったので、一部の職員の私物パソコンやタブレットでZoomの練習が始まってしまった。それはそれで将来に向けて必要だが、今の職場のシステム環境で外部とZoom でやり取りするのは難しいと思う。職場のパソコンはシンクライアント端末なので、一部の有志で勝手に新しいソフトを入れるのは無理ではないかと…。
私が改善したいところと、Zoom の練習をしている連中では目指しているところが違う。その果てしない溝の深さに絶望するのだ。
とりあえず社内でオンライン会議とかメッセンジャーソフトとか普及させてほしい。わざわざ管理職が会議のために本社とかに出張する時間が無駄。昼間ほとんど席にいない人に伝言するために一番効果的な方法がメモとかを書いてパソコンに貼ることなのもどうにかしてほしい。メールを送ることはできるのだが、あまりチェックしない人もいるので、結局紙に頼ることになる。
うちの職場のシステムを職員の自宅とかとつなぐのは至難の業だけど、元々ネットワークがつながっているところぐらいどうにかしてほしい。出来ればメッセンジャーソフトとかでオンラインかどうかとか、「離席中」「会議中」とかいう状況が自分の席から確認できると良い。
昼間席にいて電話をとることが多いのに、上司や同僚が席にいるかどうか隣の部屋までいちいち確認に行くのがアホくさい。現場にいないとできない仕事が多いので、出勤するのはしょうがないが、連絡をとりたい相手となかなか連絡がとれないのがストレスだ。
しかも昼間席にいない連中は夕方からデスクワークで本気を出すので、こっちが帰る時間帯になってプリンタやコピー機の調子が悪いとか使いたい紙がないとか言ってくる。うぜえ。こっちは勤務時間終了なんだよ。せめて前の晩に気付いて「○○の調子が悪いので修理を頼んでください」とか「△△の紙がないので補充してください」とかメモを置いてほしい。
どうせ夜とか土日にそういうこと言われても修理業者とか紙売ってる業者とかも動いてないから。スマホみたいにいろいろできなくて良いから、ガラケーでSMS が送れるやつとか持ち歩いてこっちからガンガン用事を送りつけられるようになってほしい。私は昼間席にいない連中の下僕じゃないけど、結局向こうが多数派なので、顎で使われてる感が強くて面白くない。こっちに気を使って礼儀正しく頼んでくる人もそれなりにいるんだが、役割分担的に向こうが主役でこっちが脇役なのでどうしようもない。
在宅勤務とか外出自粛のGWとかを経験すると、こんな仕事でもやらせてもらえるだけありがたいと思わないといけないんだろうが、職場が本格稼働体制になればなるほどイラつきは増す。仕事を楽しめる感受性の持ち主が羨ましい。
東京高裁のブリーフ裁判官が書いているようなものを読んでもダメです。我が国においてヨウロッパから民法が
導入されたのは明治時代のころです。したがって、明治時代に使用されていた民事判例を読まなければ意味がない。
それから、我が国の行政法も、明治と戦後２０年の間に生きていただけだから、それを読まないと意味がない。刑法や刑事訴訟法、知的財産法も同様です。
最近の東大の学生は、やたらと知的財産権がどうとか言っていますが、そんなものの時代はとうに過ぎている。そういうものに内容があったのは
もちろん、生きていたころのものは公開されておらず、お前は警察の男や役所の職員、大学の教授に騙されている。あいつらはとにかく騙すことに必死で
我が国において法があったのは明治と戦後２０年を起点とし主に昭和時代のころで、それ以外の時期には存在していない。君たちは何もわかっていない。
江崎 禎英
2020年5月21日 MRIC by 医療ガバナンス学会 発行 http://medg.jp
新型コロナウイルスへの対応のなかで、その危機のシンボルのように扱われてきたマスク。ここに来て仮設店舗や飲食店などでも50枚入りが一箱2000円前後で販売されるようになり、ひと頃のようなマスク不足の状況は改善しつつあります。
そうした中で、政府が実施している一世帯2枚の布マスクの配布について、これを疑問視する意見が増えています。配布されたマスクに髪の毛や糸くずが入っていたり、カビと思われる変色したマスクがあったとの報道を耳にされた方もいらっしゃるでしょう。問題のあるマスクは速やかに交換する対応を行っているところですが、実際に手にされた方に不安と不信感を与えてしまいましたことは、心からお詫び申し上げたいと思います。
布マスクを巡る一連の対応への批判は、政府としてこれを真摯に受け止めるのは当然です。しかしながら、実際にマスクを製造した事業者にも厳しい批判の目が向けられていることは、この作業をお願いした立場にある者として誠に申し訳なく思っております。今後市場に出回るマスクの供給量が増え、マスク不足に対する危機感が薄れるにつれて、今般の布マスクの生産に携わった事業者に対していっそう厳しい目が向けられる可能性があります。緊急時の対応が平時の基準によって評価されることは往々にしてあり得ることですが、懸念すべきは、そうした評価が広がることによって、今後、国の緊急事態に協力しようとする企業が現れなくなってしまうことです。
先日の国会審議の中では、「政府が配る布マスクはその大半が不良品であり全て廃棄すべき」といった趣旨の議論が展開されたため、その経緯を理解していただくために、質疑に割り込む形で答弁をさせていただきました。しかし、私の答弁は通告された質問に答えるものではなかったために、怒号と叱責の中で十分にお伝えすることができませんでした。そこでこの場をお借りして、多くの方の疑問にお答えする形で、その背景と経緯について書き記しておきたいと思います。
＜なぜ、布マスクだったのか＞
再利用を前提とした長期間使用可能な布製マスクを大量に生産・調達することによって需給ギャップを埋め、使い捨てマスクを医療関係者等に優先的に回せる環境を整えようとしたのが、布マスクに取り組んだ最大の理由です。
本年1月頃から、それまで国内供給の8割程度を占めていた中国からのマスクの輸入が途絶え、マスクの品薄状態が始まりました。このため2月にはマスクを求めて早朝から店舗の前に行列ができる状況となり、国会等でもマスクの供給を増やせとの指摘が相次ぎました。2月下旬には、マスクの買い占め防止のためにネットオークションの自粛を求めると共に、国内生産設備の増強を含めた供給量拡大に取り組みました。
しかしながら、当時の国内におけるマスクの供給能力は月産4億枚程度であり、その殆どが不織布を用いた使い捨てタイプでした。国内生産力増強のための補助金に応募した企業も全て不織布を用いた使い捨てマスク用の設備投資でした。この頃、感染症の専門家などからは、使い捨てマスクの再利用を行うべきでない旨の見解が出されており、需給ギャップは拡大の一途を辿るおそれが生じていました。
このため、ハンカチやキッチンペーパーによる手作りマスクなど、使い捨てマスク以外の対応を考える中で、政府としてたどり着いた結論が、ガーゼマスクでした。かつて小学校などで給食当番の際に使っていたガーゼマスクは、洗濯して何度も利用されていました。そこで「健常者による飛沫感染に対する予防としては、手すりやドアノブなどに触れた手で自らの鼻や口に触れないことが重要との観点から、布マスクによっても有効な対応は可能である」と医療関係者に確認し、布マスクの生産・調達プロジェクトはスタートしました。
＜布マスクは何時までにどれくらいの量を調達しようとしたのか＞
「マスクが手に入らないことに対する国民の不安を軽減するためには、繰り返し使用できる布マスクを来月（4月）末までになんとか1億枚規模で調達できないか」というのが当時の認識でした。私自身がこの布マスク生産・調達プロジェクトに参画し、事業者との調整に携わったのはまさにこの頃です。
本年3月には、ドラックストアやスーパーの店頭からマスクが消え、一日中マスクに関する報道が流れ、国会でもマスクの供給不足に対する政府の対応を非難する質問が続き、マスク供給のためにあらゆる手を尽くせと責め立てられる状況でした。全国民が一斉にマスクを買い求めるというこれまでに経験したことのない爆発的な需要増の一方、中国からの輸入が全く見通せないなかで、1億枚という規模の目標が形成されていきました。
そもそもマスクの材料となるガーゼは中国でしか生産しておらず、ガーゼの国内在庫も殆ど存在しない状況でした。
このため、国内で供給できる布マスクは、せいぜい1万枚から多くても10万枚のレベルで、およそ1億枚といった規模には届かない状況でした。仮になんとか国内に材料となるガーゼを持ち込んでも、布製マスクを縫製する設備（ミシン）や人員を揃えることも困難な状況でした。現在でも、「布製マスクを作るなら日本で生産すべきだ」との意見も多いのですが、国内の生産設備の殆どが不織布を用いた使い捨てマスク用の機械装置です。
今年3月時点で、海外で1億枚規模のマスク用ガーゼを調達するネットワークを有し、布製マスクを材料の調達から裁断、縫製、検品、袋詰めまでを一貫して行える企業は、興和しかありませんでした。
ただ、興和単独では1億枚規模の生産は困難であったため、中国で縫製関係の業務経験のあった伊藤忠とマツオカコーポレションの協力を得て生産体制を構築したものです。
当初、これら3社からは、4月末までに1億枚の生産など到底無理だと言われましたが、日本の窮状を救うためにあらゆる手を尽くして目標を達成して欲しいとお願いしました。結果、ベストシナリオで約9千6百万枚まで積み上げ、1億枚規模の目標達成の可能性ありとして、直ちに材料の確保、製造ラインの立ち上げをスタートしていただきました。
4月末までに1億枚規模の生産を行うために、興和だけでも中国において約20カ所の縫製工場と約1万人の縫い子と検査要員を確保しています。
これには、興和が中国に有する様々なネットワークを駆使して、尋常でないスピードでこの体制を整えたと聞いています。伊藤忠やマツオカコーポレーションも独自のネットワークで東南アジアの国々に縫製工場と人員を確保し、生産を行っています。
これだけの人員を集めても、縫い子さん1人当たり1万枚ものマスクを縫製する必要があり、24時間体制での生産を行っています。各工場で一定量生産が進んだ段階で検品・梱包し、直ちに航空機で日本に運ぶといったオペレーションになっています。
＜なぜ、不良品が発生したのか＞
当初、興和からは「興和の名前が出る以上、従来通りの国内検品を行うのでなければこの仕事は引き受けられない」と強く言われました。しかし、興和の国内検品は、一旦全てのマスクを一か所の検品施設に集め、1ミリ程度の縫い目や折り目のずれ、布のほつれも不良品として弾いてしまうというレベルの対応です。このため従来どおりの国内検品作業を行っていたのでは目標の半分も達成できない可能性があり、緊急避難的な対応として現地検品を基本とするオペレーションに変更してもらいました。
日本に持ち込んだ後は、配布準備段階で最終チェックを行うのですが、ここでのチェックをすり抜けた不良品が利用者の手元に届いてしまったことは誠に申し訳なく思っています。また、自治体によっては、こうした作業を保健所に依頼したことで、保健所職員の作業を増やす結果になったことも反省点として認識しています。
ちなみに、特定の医療用マスクを除き、マスクに対する国際的な品質基準は存在しません。また、国内におけるマスクの業界団体が出している品質基準もホルムアルデヒドの検出基準が示されているだけで、各社毎の自主基準による検品が基本となっています。
不良品の報道を受けて、現在では事業者においても自主的に国内検品を実施していただいているところです。「受注した以上、企業は完璧な製品を届けるのが当然だ」といった意見はもっともですが、それはあくまで平時における常識で、緊急事態の対応にまでこれを要求することは酷だと思います。それ故に、これを補う形で国が改めて検品を行っているのですが、この費用に国費を充てるのは問題だとの意見が寄せられているのが現在の状況です。
＜なぜ、配布が遅れているのか＞
4月末までに1億枚の布マスクを生産して国内に持ち込むというのは、元々極めて厳しい目標でしたが、緊急事態ということで各社全力で取り組んでいただきました。しかし現実には、急遽集めた1万人に及ぶ縫子さんの教育から始まり、中国国内での物流の障害（企業活動の制限）、更には中国政府によるマスクの輸出規制によって通関で止められるなど次々に問題が発生しました。
しかも入国制限によって、これらの問題を解決するための職員を中国に派遣することができません。大使館の協力も得ながらなんとか通関を突破しても、日本へ運ぶ航空機の確保ができないといった状況にも見舞われました。生産、物流、通関等々、二重三重の障害を乗り越えて国内に持ち込む中で、スケジュールが後ろ倒しになる状況が続いてしまいました。
これに加えて、今般の不良品問題の発生によって、メーカーが全量回収の上国内検品を行うとともに、更に万全を期すために国による検品も行っているために、配布スケジュールにしわ寄せが生じる結果となっています。
＜最後に＞
現在も、関係者の尋常ならざる努力によって布マスクの生産・調達が続いています。国民のマスク不安を解消するための布マスクの生産・調達でしたが、状況が落ち着くにつれて、「量、スピード、品質」全てに完璧が求められるようになりました。まだ全体のオペレーションが終了していませんが、こうした一連の作業の結果、事業者にとっては大きな持ち出しになることを懸念しています。興和では今も職員を総動員して布マスクの検品作業を行っています。
また、現状では不良品や国による検品費用ばかりに議論が集中し、こうした布マスクの取り組み自体が全て失敗であったかのような議論がなされているのは誠に残念なことです。特に、日本の危機的な状況を救うために協力してくれた事業者が、結果的に社会的批難を受けることがあってはならないと感じています。また、日本のために今も昼夜に亘って布マスクを製造してくださっている１万人を越える海外の縫子さん達のためにも、是非事実を知っていただきたいと思い、筆を執りました。
もちろん、だからといって不良品が許されるわけではありません。現在検品には万全を期していますが、万が一不良品が届いた際には速やかに交換させていただきますのでご協力をお願いします。その上で、不良品の状況はきちんと確認・評価し、今後の反省材料にしてまいります。
なお、まだ一部の方々にしか届いていない布マスクですが、実際に手にされた方からは良い評判もいただいております。新型コロナウイルスへの対応は長丁場になる可能性が高いと言われています。是非、多くの方々の努力によって届けられる布マスクをご活用いただき、この災禍を乗り越えていただきたいと思います。よろしくお願い致します。（令和2年5月18日）
まあみんな言ってることでもあるけど色々な記事を読んだ上で妄想マシマシで書くとたぶんこんな感じなんだろう
法務省官僚A「黒川のせいで法務省も検察も評判ガタ落ち…これで退職金まで全額払ったら不味いよな？」
法務省官僚B「でも法務省内規でできる矯正措置（訓告や厳重注意）[1]じゃ退職金は減らんぞ。懲戒処分するしかないけど基本的に任命権者である内閣がするもの[2]だし進言するか」
法務省官僚C「人事院指針でも賭博は戒告相当[3]だって主張すればいけるだろう」
官邸の人間A「そんなことしたら内閣の責任が問われるじゃん！法務省内で完結する形にしてよ」
官邸の人間B「懲戒処分と矯正措置両方とも行った例もある[4]けど、基本矯正措置は懲戒処分をするに満たない行為で行うもの[5][1]だろう？懲戒処分と違って法務省による矯正措置は検事総長ら法務省の人間に権限がある[1]から矯正措置を行ってもらえば内閣としては動かずにすむ」
官邸の人間C「じゃあ法務大臣には内閣の一員でなく法務省の一員としてという体で訓告を提案してもらえばいいな」
法務大臣「（法務省の一員として意見を言えば）事態は重大で（法務省単体で判断できるなかで一番重い）訓告が妥当だと思います」
法務大臣「（それはさておき私としては）訓告が妥当だと思います。最終的には措置権者の判断になりますけど」
法務省官僚「どちらにせよ内閣は動く気はないな…。けどすぐに何か措置を打たないと世間から批判が出る…」
検事総長「検事長に訓告できるのは私だけ[1]なので私から訓告しておきましょう」
首相「（懲戒処分はさておき検事長に対する訓告については検事総長にしか権限はないから）検事総長が諸般の事情を考慮して適切に処分を行った。私はその報告を法務大臣からもらった」
メディア「どういう経緯なの？」
法務大臣「法務省内と内閣で協議して内閣で決定されたものを私から検事総長に伝え、検事総長から訓告にすると聞いた」
野党「法務大臣、首相の証言と食い違ってるよね？嘘ついたの？法務省は懲戒処分相当だと思ってたらしいけど」
法務大臣「いや、法務省内と内閣での協議は同時並行だったので…。協議の中でさまざまな意見（懲戒処分相当だという意見か？）が出たのは確かだけど、（内閣は懲戒処分をする気がなく）協議の結果、法務省としては（法務省に懲戒処分の権限がないから）一番重い訓告が相当だと考えた。そこで（法務大臣である私は法務省の代表（＝行政庁）なので）法務省として訓告が相当だと検事総長に伝えた。（制度上検事長に対する訓告権限は検事総長にしかないのだから）検事総長が訓告相当だと判断して法務省から内閣に報告し（当然だが）内閣から異論は出なかった。（検事長に対する訓告についての）措置権限は検事総長にしかないから検事総長が処分を行ったという首相の答弁と私のメディアに対する発言に矛盾はないし、法務省としても意見を述べることしかできない」
刑事局長「（最初どう判断したかはさておき）経過としては、法務省として調査結果を踏まえて（最終的には）訓告が相当だと考え検事総長に伝えた」
官房長官「法務省が21日検事総長に訓告相当と伝え、検事総長も訓告相当と判断して処分した。同日法務省から内閣に報告があり、決定に異論がない旨回答した。法務省の調査結果や黒川氏の処分内容についてはあくまで法務省と検事総長が決定したもの（確かに訓告については検事総長にしか措置権限がないから『決定』は検事総長が行っている）」
官房長官「（質問には直接答えず）今申し上げた通り（だが懲戒処分についての判断に関しては何も答えていない）」
一部の人「つまり官房長官は内閣は懲戒処分にするか訓告にするかの判断に全く関与していないという主張か（早合点）」
と、仮にこういう経緯だとすれば嘘は言っていないな嘘は。
でも、この妄想通り時系列の前段階とか一部の事実をばっさり削ってたすればかなりミスリード。
櫻井よしこ氏の番組で安倍首相が「基本的に検察の人事は検察の総意で決まる」「介入して変更してない」みたいなことを言ってたのもそういう類の手法使ってるんじゃないかね。
そしてこういう可能性があるのに勝手に解釈して官邸主導の一部報道を否定と書くと多くの人が騙されるのでよろしくない。
別に首相や法務大臣は「官邸は懲戒処分すべきだと主張していたのに法務省は訓告で済ますべきと反対した」と言ってるわけでもないんだから、「勝手にメディアや国民が勘違いしただけ」とか言って逃げるぞ。
[1]
第1条
1 法務省（外局を除く。）の一般職の職員（以下「職員」という。）が国家公務員法（昭和22年法律第120号）第82条第１項各号のいずれかに該当する場合において、服務の厳正を保持し、又は当該職員の職務の履行に関して改善向上を図るため必要があると認められるときは、当該職員の監督上の措置として、訓告、厳重注意又は注意（以下「訓告等」という。）を行うことができる。ただし、同項に規定する懲戒処分を行おうとするとき又行ったときは、この限りでない。
2 訓告は、職員の責任が重いと認められる場合に、当該職員の責任を自覚させ、将来における服務の厳正又は職務遂行の適正を確保するため当該職員を指導する措置として行うものとする。
https://yamanaka-bengoshi.jp/法務省職員の訓告等に関する訓令%ef%bc%88平成%ef%bc%91%ef%bc%96年%ef%bc%94/:title=山中理司弁護士による資料紹介]
なお、上記総務省文書によれば、矯正措置の権限を持つ者として「法務大臣……検事総長」などが挙げられている。山中弁護士が示している訓令原文にある表によれば検事長に矯正措置を行えるのは検事総長に限るようだ。
「ただし、同項に規定する懲戒処分を行おうとするとき又行ったときは、この限りでない。」にも留意する必要がある。
[2]
検察庁法
第15条
1 検事総長、次長検事及び各検事長は一級とし、その任免は、内閣が行い、天皇が、これを認証する。
第84条
[3]
懲戒処分の指針について
第2
(9) 賭博
[4]
あくまで倫理法等に違反する疑いのある行為に対して国家倫理委員会が動いたものではあるが、2018年は懲戒処分と矯正措置の両方を行った事例が2件あったという。
[5]
また、各府省は、懲戒処分に至らない非違行為について、指導・監督上の措置として訓告、厳重注意等の措置（以下「矯正措置」という。）を講じている。」
そんな中、安倍晋三への批判をみると、勿論政策や様々な疑獄への批判がほとんどなのだが、ごく一部に誹謗中傷と思われるような物言いも見受けられる。
病気のことだとか子無し種などの差別的な発言は絶対にしてはいけないのは当然である。
ところが、誹謗中傷と見受けられる中には、安倍晋三の人間性に対して批難するものも混じっている。
森友学園問題や桜を見る会等の政治資金横領問題など様々な問題（本来なら既に立件されて法で裁かれているはずのもの）に対し、自身が逃げ延びる為に、公文書を偽造させ、検察に圧力をかけ、職員を自殺まで追い込むようなことを平気でやりながら、のうのうと厚顔無恥に生きているという離れ業を成し遂げている。
政治家としても無能、かつ、人間的にも独善的で幼稚で自身を守る為なら他の全ての人たちを犠牲にすることを厭わない卑劣さをもっているという、両方から批判される要素を持ち得ている存在なのだ。
とりあえず言いたいことは、私の駄文を読むよりこの本を読んだほうがいいということです。
今回の事件をきっかけに自殺に興味を持った人は読んでみてほしい。とてもいい本だと思います。
誹謗中傷だけでは人は自殺しない、と思います。誹謗中傷されても生きている人は多くいます。
とはいえ、それが自殺者の周囲の人を責めるようなことであってはいけません。
当人自身がそれを感じすぎてしまっている状態を想像するのは難しくありません。
また、本人の問題に収束させてしまうのは浅はかすぎるでしょう。
誹謗中傷だけでは人は自殺しないということは、誹謗中傷を許容することになりません。
でも、それは自殺とは別の話です。
私は自殺を機会に潜在していた問題が取り上げられる構図が嫌いなのです。
はてブでたまに財務省職員の自殺を取り出して安倍晋三を非難する人がいますが、それも間違っていると思います。
自殺させてしまったから、避難されるべき、というのは間違っています。
私は今回の事件について誹謗中傷、自殺、テラスハウスという単語くらいしかしりません。
細かいことについては興味がありません。
江崎 禎英
2020年5月21日 MRIC by 医療ガバナンス学会 発行 http://medg.jp
新型コロナウイルスへの対応のなかで、その危機のシンボルのように扱われてきたマスク。ここに来て仮設店舗や飲食店などでも50枚入りが一箱2000円前後で販売されるようになり、ひと頃のようなマスク不足の状況は改善しつつあります。
そうした中で、政府が実施している一世帯2枚の布マスクの配布について、これを疑問視する意見が増えています。配布されたマスクに髪の毛や糸くずが入っていたり、カビと思われる変色したマスクがあったとの報道を耳にされた方もいらっしゃるでしょう。問題のあるマスクは速やかに交換する対応を行っているところですが、実際に手にされた方に不安と不信感を与えてしまいましたことは、心からお詫び申し上げたいと思います。
布マスクを巡る一連の対応への批判は、政府としてこれを真摯に受け止めるのは当然です。しかしながら、実際にマスクを製造した事業者にも厳しい批判の目が向けられていることは、この作業をお願いした立場にある者として誠に申し訳なく思っております。今後市場に出回るマスクの供給量が増え、マスク不足に対する危機感が薄れるにつれて、今般の布マスクの生産に携わった事業者に対していっそう厳しい目が向けられる可能性があります。緊急時の対応が平時の基準によって評価されることは往々にしてあり得ることですが、懸念すべきは、そうした評価が広がることによって、今後、国の緊急事態に協力しようとする企業が現れなくなってしまうことです。
先日の国会審議の中では、「政府が配る布マスクはその大半が不良品であり全て廃棄すべき」といった趣旨の議論が展開されたため、その経緯を理解していただくために、質疑に割り込む形で答弁をさせていただきました。しかし、私の答弁は通告された質問に答えるものではなかったために、怒号と叱責の中で十分にお伝えすることができませんでした。そこでこの場をお借りして、多くの方の疑問にお答えする形で、その背景と経緯について書き記しておきたいと思います。
＜なぜ、布マスクだったのか＞
再利用を前提とした長期間使用可能な布製マスクを大量に生産・調達することによって需給ギャップを埋め、使い捨てマスクを医療関係者等に優先的に回せる環境を整えようとしたのが、布マスクに取り組んだ最大の理由です。
本年1月頃から、それまで国内供給の8割程度を占めていた中国からのマスクの輸入が途絶え、マスクの品薄状態が始まりました。このため2月にはマスクを求めて早朝から店舗の前に行列ができる状況となり、国会等でもマスクの供給を増やせとの指摘が相次ぎました。2月下旬には、マスクの買い占め防止のためにネットオークションの自粛を求めると共に、国内生産設備の増強を含めた供給量拡大に取り組みました。
しかしながら、当時の国内におけるマスクの供給能力は月産4億枚程度であり、その殆どが不織布を用いた使い捨てタイプでした。国内生産力増強のための補助金に応募した企業も全て不織布を用いた使い捨てマスク用の設備投資でした。この頃、感染症の専門家などからは、使い捨てマスクの再利用を行うべきでない旨の見解が出されており、需給ギャップは拡大の一途を辿るおそれが生じていました。
このため、ハンカチやキッチンペーパーによる手作りマスクなど、使い捨てマスク以外の対応を考える中で、政府としてたどり着いた結論が、ガーゼマスクでした。かつて小学校などで給食当番の際に使っていたガーゼマスクは、洗濯して何度も利用されていました。そこで「健常者による飛沫感染に対する予防としては、手すりやドアノブなどに触れた手で自らの鼻や口に触れないことが重要との観点から、布マスクによっても有効な対応は可能である」と医療関係者に確認し、布マスクの生産・調達プロジェクトはスタートしました。
＜布マスクは何時までにどれくらいの量を調達しようとしたのか＞
「マスクが手に入らないことに対する国民の不安を軽減するためには、繰り返し使用できる布マスクを来月（4月）末までになんとか1億枚規模で調達できないか」というのが当時の認識でした。私自身がこの布マスク生産・調達プロジェクトに参画し、事業者との調整に携わったのはまさにこの頃です。
本年3月には、ドラックストアやスーパーの店頭からマスクが消え、一日中マスクに関する報道が流れ、国会でもマスクの供給不足に対する政府の対応を非難する質問が続き、マスク供給のためにあらゆる手を尽くせと責め立てられる状況でした。全国民が一斉にマスクを買い求めるというこれまでに経験したことのない爆発的な需要増の一方、中国からの輸入が全く見通せないなかで、1億枚という規模の目標が形成されていきました。
そもそもマスクの材料となるガーゼは中国でしか生産しておらず、ガーゼの国内在庫も殆ど存在しない状況でした。
このため、国内で供給できる布マスクは、せいぜい1万枚から多くても10万枚のレベルで、およそ1億枚といった規模には届かない状況でした。仮になんとか国内に材料となるガーゼを持ち込んでも、布製マスクを縫製する設備（ミシン）や人員を揃えることも困難な状況でした。現在でも、「布製マスクを作るなら日本で生産すべきだ」との意見も多いのですが、国内の生産設備の殆どが不織布を用いた使い捨てマスク用の機械装置です。
今年3月時点で、海外で1億枚規模のマスク用ガーゼを調達するネットワークを有し、布製マスクを材料の調達から裁断、縫製、検品、袋詰めまでを一貫して行える企業は、興和しかありませんでした。
ただ、興和単独では1億枚規模の生産は困難であったため、中国で縫製関係の業務経験のあった伊藤忠とマツオカコーポレションの協力を得て生産体制を構築したものです。
当初、これら3社からは、4月末までに1億枚の生産など到底無理だと言われましたが、日本の窮状を救うためにあらゆる手を尽くして目標を達成して欲しいとお願いしました。結果、ベストシナリオで約9千6百万枚まで積み上げ、1億枚規模の目標達成の可能性ありとして、直ちに材料の確保、製造ラインの立ち上げをスタートしていただきました。
4月末までに1億枚規模の生産を行うために、興和だけでも中国において約20カ所の縫製工場と約1万人の縫い子と検査要員を確保しています。
これには、興和が中国に有する様々なネットワークを駆使して、尋常でないスピードでこの体制を整えたと聞いています。伊藤忠やマツオカコーポレーションも独自のネットワークで東南アジアの国々に縫製工場と人員を確保し、生産を行っています。
これだけの人員を集めても、縫い子さん1人当たり1万枚ものマスクを縫製する必要があり、24時間体制での生産を行っています。各工場で一定量生産が進んだ段階で検品・梱包し、直ちに航空機で日本に運ぶといったオペレーションになっています。
＜なぜ、不良品が発生したのか＞
当初、興和からは「興和の名前が出る以上、従来通りの国内検品を行うのでなければこの仕事は引き受けられない」と強く言われました。しかし、興和の国内検品は、一旦全てのマスクを一か所の検品施設に集め、1ミリ程度の縫い目や折り目のずれ、布のほつれも不良品として弾いてしまうというレベルの対応です。このため従来どおりの国内検品作業を行っていたのでは目標の半分も達成できない可能性があり、緊急避難的な対応として現地検品を基本とするオペレーションに変更してもらいました。
日本に持ち込んだ後は、配布準備段階で最終チェックを行うのですが、ここでのチェックをすり抜けた不良品が利用者の手元に届いてしまったことは誠に申し訳なく思っています。また、自治体によっては、こうした作業を保健所に依頼したことで、保健所職員の作業を増やす結果になったことも反省点として認識しています。
ちなみに、特定の医療用マスクを除き、マスクに対する国際的な品質基準は存在しません。また、国内におけるマスクの業界団体が出している品質基準もホルムアルデヒドの検出基準が示されているだけで、各社毎の自主基準による検品が基本となっています。
不良品の報道を受けて、現在では事業者においても自主的に国内検品を実施していただいているところです。「受注した以上、企業は完璧な製品を届けるのが当然だ」といった意見はもっともですが、それはあくまで平時における常識で、緊急事態の対応にまでこれを要求することは酷だと思います。それ故に、これを補う形で国が改めて検品を行っているのですが、この費用に国費を充てるのは問題だとの意見が寄せられているのが現在の状況です。
＜なぜ、配布が遅れているのか＞
4月末までに1億枚の布マスクを生産して国内に持ち込むというのは、元々極めて厳しい目標でしたが、緊急事態ということで各社全力で取り組んでいただきました。しかし現実には、急遽集めた1万人に及ぶ縫子さんの教育から始まり、中国国内での物流の障害（企業活動の制限）、更には中国政府によるマスクの輸出規制によって通関で止められるなど次々に問題が発生しました。
しかも入国制限によって、これらの問題を解決するための職員を中国に派遣することができません。大使館の協力も得ながらなんとか通関を突破しても、日本へ運ぶ航空機の確保ができないといった状況にも見舞われました。生産、物流、通関等々、二重三重の障害を乗り越えて国内に持ち込む中で、スケジュールが後ろ倒しになる状況が続いてしまいました。
これに加えて、今般の不良品問題の発生によって、メーカーが全量回収の上国内検品を行うとともに、更に万全を期すために国による検品も行っているために、配布スケジュールにしわ寄せが生じる結果となっています。
＜最後に＞
現在も、関係者の尋常ならざる努力によって布マスクの生産・調達が続いています。国民のマスク不安を解消するための布マスクの生産・調達でしたが、状況が落ち着くにつれて、「量、スピード、品質」全てに完璧が求められるようになりました。まだ全体のオペレーションが終了していませんが、こうした一連の作業の結果、事業者にとっては大きな持ち出しになることを懸念しています。興和では今も職員を総動員して布マスクの検品作業を行っています。
また、現状では不良品や国による検品費用ばかりに議論が集中し、こうした布マスクの取り組み自体が全て失敗であったかのような議論がなされているのは誠に残念なことです。特に、日本の危機的な状況を救うために協力してくれた事業者が、結果的に社会的批難を受けることがあってはならないと感じています。また、日本のために今も昼夜に亘って布マスクを製造してくださっている１万人を越える海外の縫子さん達のためにも、是非事実を知っていただきたいと思い、筆を執りました。
もちろん、だからといって不良品が許されるわけではありません。現在検品には万全を期していますが、万が一不良品が届いた際には速やかに交換させていただきますのでご協力をお願いします。その上で、不良品の状況はきちんと確認・評価し、今後の反省材料にしてまいります。
なお、まだ一部の方々にしか届いていない布マスクですが、実際に手にされた方からは良い評判もいただいております。新型コロナウイルスへの対応は長丁場になる可能性が高いと言われています。是非、多くの方々の努力によって届けられる布マスクをご活用いただき、この災禍を乗り越えていただきたいと思います。よろしくお願い致します。（令和2年5月18日）
皆さんお疲れ様です。
一応は広義の病院勤務の医療従事者です。俺はそんなには疲れてないです。抑え込みに成功してる地域だし、ウチは指定病院じゃないし、訪問者が減ってる分いつもより楽なくらいです。
それでも一応、怖いものは怖い。欠片でも同情するなら、現場へのエールの一環として話でも聞いてよ。無敵のトイレおじさんの話。
完全に手ぶらだし、余裕たっぷりで慣れた感じだし、先生かと思ったよ。
まあ、いるよね。いるいる。そっちのが近いからって職員用の通用口じゃなくて正面玄関を使う先生。規則知ってるくせにとぼけちゃってさ。俺も三桁からいる職員の顔を全部把握してるわけじゃないし。それにほら、医師免許持ってる人間ってさ、時間外だと看護師とか事務方なんかよりよっぽどラフな格好してるもんな。
でも騙されないよ。
なんか違うもん。あんたなんか違う。
あー、トイレ借りたいってね。
なんか初めて来た風な口きいてるけど、違うでしょ？
いやさ、割とそういう人いるしさ。
でもやむにやまれぬ事情で初めてトイレ借りに来た人間はあんたみたいに迷いのない目で悠々と歩を進めたりしないんだ。
導線を遮って絶対邪魔になる場所においてある手指消毒の依頼や全面面会謝絶の掲示に大抵は立ち止まるし、足を止めないまでも緩めて視線くらいは向けるんだ。
飛沫防止のビニールシート張り巡らせた仮設の受付見たら、わざわざ呼び止めなくても立ち止まるよ。あとトイレ借りたいなら許可して欲しくて積極的に話しかけてくる。
待って。
それ以上進まないで。
なんであんたらってそんなに強いの？
こっちの理屈が内閣府のお墨付きだろうがグローバルスタンダードだろうが不特定多数の人命が懸かってようがそっちの方が強い。どんな理屈を振りかざしても一ミリも揺るがない。
すごいよね。
でもさあ。
せめて今は勘弁してくれよ。
別に漏らしそうなわけじゃないだろ。水道代勿体ないからとかだろ。あんた絶対近くに住んでるよな。帰れよ。
俺はウイルスの追跡調査の書類になんて書けばいいんだ。「トイレ」ってか？ 嫌だよ。止めてくれよ。
その先は明日をも知れない危篤状態の患者の家族が、例外的に防護服を着こんで進む場所なんだよ。
頼むよ。
トイレ済ませたら手を洗えよ。
なあ。
内閣支持率27％に急落 黒川氏「懲戒免職にすべきだ」52％ 毎日新聞世論調査
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/mainichi.jp/articles/20200523/k00/00m/010/178000c
この記事のはてブみてると、日本は法治国家だから懲戒基準にてらして懲戒免職は不当、みたいなブコメがスター集めてるけどさ
たぶんその基準とやらは、これだよね？
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(9) 賭博
https://www.jinji.go.jp/kisoku/tsuuchi/12_choukai/1202000_H12shokushoku68.html
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でも、これただの標準例だし、それ以前にさ、こうも書かれてるよね？
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個別の事案の内容によっては、標準例に掲げる処分の種類以外とすることもあり得るところである。例えば、標準例に掲げる処分の種類より重いものとすることが考えられる場合として、
① 非違行為の動機若しくは態様が極めて悪質であるとき又は非違行為の結果が極めて重大であるとき
② 非違行為を行った職員が管理又は監督の地位にあるなどその職責が特に高いとき
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