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はてなキーワード: 職員とは
トランプ「米朝会談やる」安倍「支持します」 トランプ「米朝会談やめる」安倍「尊重し、支持します。」 トランプ「やっぱ米朝会談やる」安倍「支持します。米朝会談は必要不可欠」 何これ。
また以前は
トランプ「安倍総理は人殺し。殺人鬼💀💀💀」安倍「夢を語り合いたい」「全面的に支持します。」
じゃあ安倍総理は殺人鬼だよね。新幹線でネット右翼がKーPOPファンを殺傷したようだが、あれは安倍自民党が命令したのか。
財務省職員の自殺も安倍が自殺に見せかけて殺すように命令したんじゃないの？
だってトランプから「人殺し」と言われてるのに、うれしそうにゴルフやってたじゃないか。
外交だから？外交では人殺しと言われても嬉しそうにゴルフをするものなのか。じゃあ日本は国じゃなくて米国の植民地だあああ。そうだよね。
国立精神・神経医療研究センターのことについて情報提供いたします。
https://www.ncnp.go.jp/contact/index.html
送信しても、確認を取らない、または無視をして、削除している可能性が非常に高いと思います。（確認済みです。なぜなら、3件も送信したからです。）
なぜなら、東海道新幹線の殺傷事件（2件）もそうだし、相次いで自殺者が急増している件もたくさんあるからです。
もし、情報提供しても患者さん、および事件に対して、目撃者が情報提供しても知らないふりをするということがよくわかりました。
これから、労働災害が出たら、あなたたち（国立精神・神経医療研究センターの職員全員）のせいで災害医療センター（近く）などに負担がかかる可能性が高いので、情報提供させていただきます。
それぐらい、ほかの国立病院機構の施設で働いている患者さんや職員に迷惑がかかるんだよ。
特に、災害医療センターの職員や患者さんに大迷惑がかかるんだよ。
それぐらい、責任がなかったとして情報提供させていただきます。
以上です。
もちろん、国立精神・神経医療研究センターに行ったことがあります。
今でも、webadmin@ncnp.go.jpに情報提供しても、お前が悪いんだという状態が、今でも発生してるじゃないですか？
一体どういうことなんだよ。
この人たちのほうが、カッコいいんじゃねぇのか？
↓↓
https://www.youtube.com/watch?v=WTZOoBHWIjA
https://www.youtube.com/watch?v=vs-wrMCM_0M
だったら、このホームページの内容もタイトルも「誰でも精神的や肉体的にひん曲がった状態にさせるぐらいの勢いで、自殺とか殺人とか労働災害などに追い込まれる社会をめざして」に変更しろよ。
↓↓
何にもなってないじゃないですか？
そうならないように3件も送信したんだろうが？
私の言っていることは違うのかよ？
片田珠美死刑囚は、貴乃花親方に対して「貴乃花（あなた）の正義は不純物を含む」と発言してたじゃないか？
犯罪者のほうがカッコいいんだ？
よくわかったよ。
香山リカ死刑囚については、患者さんとか、正義感のある人間に対して、面白がっているんだよ。（香山リカ死刑囚、根拠がないんだろ、と面白がっているんだよ。）
自分が住所を書いてみろといったくせに、「オマエ、いったん何なんだよ？」と言いたいですね。
普通の人は、そういうことを言わないだろう？
↓↓
http://netgeek.biz/archives/97945
だから、あなたたちみたいな人とトラブルが起こらないようにするためには、警察に相談したんだろうが？
だから、あなたたちみたいな奴がいるから、警察に相談したんだろうが？
もちろん、警察庁・国家公安委員会とか関東管区警察局とか警視庁とか埼玉県警察とか神奈川県警察とか千葉県警察とか山梨県警察とか静岡県警察とか茨城県警察とか栃木県警察とか群馬県警察とか長野県警察とか新潟県警察に相談したんだろうが？
トランプ「米朝会談やる」安倍「支持します」 トランプ「米朝会談やめる」安倍「尊重し、支持します。」 トランプ「やっぱ米朝会談やる」安倍「支持します。米朝会談は必要不可欠」 何これ。
また以前は
トランプ「安倍総理は人殺し。殺人鬼💀💀💀」安倍「夢を語り合いたい」「全面的に支持します。」
じゃあ安倍総理は殺人鬼だよね。新幹線でネット右翼がKーPOPファンを殺傷したようだが、あれは安倍自民党が命令したのか。
財務省職員の自殺も安倍が自殺に見せかけて殺すように命令したんじゃないの？
だってトランプから「人殺し」と言われてるのに、うれしそうにゴルフやってたじゃないか。
外交だから？外交では人殺しと言われても嬉しそうにゴルフをするものなのか。じゃあ日本は国じゃなくて米国の植民地だあああ。そうだよね。
本音と建前って御存知ですか？
「うちは連絡帳のやりとりをしていないんです」「ご両親の負担をなるべく減らしたいんです」
「うちは連絡帳などのサービスを行っておりません」「職員の無駄な残業を減らしたいんです」
何か問題があってやり取りを密にしたいとかならわかるけど
これだけだと先生に子供とだけではなく自分とも仲良くしてほしいって
言ってるようにしか読めない
子どもの様子が知りたいなら子供が帰ってきてから自分で様子を見ようよ
園でどんなことがあったとか何ができたかなんて話せばわかるでしょ
貰える運営資金は一緒だから、マンパワー潤沢＝保育士一人当たりの給料は少ないって事になる。
つまり賃金安い若いうちに人材使い捨てとか、最低賃金パートだらけの園になるよね。
839 ：名無しさん＠おーぷん：2017/04/26(水)17:51:19 ID：Hz7
ありがたいこと大変なこと嫌なことたくさんあったがここで言いたいことはひとつ
実はいろんなところで言われてるがあまり浸透していないようなので
被災者のためにと衣類を送ってくださった方々の善意まで否定する気は毛頭ない
ただ現実的に被災地で何が起こったかを知ってもらえたらありがたい
マスコミの「冬用衣類が足りない！」（ちょうど季節の変わり目だった）という報道を受けて爆発的に増加
あっという間に狭い体育館を埋め尽くした
床が見えないほどの服、服、服の海…
もちろん食料品や生活雑貨など衣類の他にもさまざまな種類の物資も続々と届く
しかし個人から送られてきた衣類ほどスタッフを苦しめる存在はなかった
まず仕分けの手間。普通の物資を１とすれば衣類の箱は10というほど手間がかかる
せめてこれだけでも分類した状態で入っていれば御の字だがそんな箱はほぼない
箱を開き一枚一枚手に取って確認する
これは女性のセーター、Mサイズ。こっちは子どものズボン、140センチ。
見た目ですぐに判断できる服ばかりではない。
これが想像以上に膨大な時間と手間を要する。やってもやっても衣類は減らない
それどころか次々に新手が送られてくる
840 ：名無しさん＠おーぷん：2017/04/26(水)17:51:50 ID：Hz7
ひらひらのワンピース、タイトなミニスカート、スーツに礼服。誰が着るだろう
こうした需要のない服、人には勧められないような服の割合は実に３～４割にも達した
しかしすぐに捨てることはできない
ゴミ袋ひとつとっても災害の片づけで不足している上、マスコミの目もある
「善意」をゴミとして捨てていると報じられたらどれだけのバッシングを浴びるか
結局「使えない服」として分類された大量の衣類が少なくない場所を占拠していく
また、被災者に衣類を選んでもらうのも一苦労だ
場所がない中でぎゅうぎゅうに並べた服を、被災者が自分のサイズを探してかき回す
ぜいたくを言うなと怒られるかもしれないが被災者にもプライドがあり
特に発災から日がたってくると、服も「着られれば何でもいい」とはならない
しかし個人から送られてくる衣類というのは大半が「うちではもう誰も着ない」服だ
気に入っていて今よく着ているという服を送ってくる人はいない
しかしデザインが古いとか何度も着て色が落ちてきたとかそんな理由で着なくなった服は
結果的に選ばれるのは数少ない、本当にわずかな新品や新品同様の服
それ以外はいつまでも山となって残る
841 ：名無しさん＠おーぷん：2017/04/26(水)17:52:57 ID：Hz7
具合が悪くなるほどの服の海に溺れているにもかかわらず
この二つは中古で人にあげるということがまずないので
送るとしたら新品になるが、わざわざ新品を買って送ってくれる人はほとんどいない
いても個人レベルなのでせいぜいが５セット、10セットといったところ
これが本当に苦しい
肌着や靴下の不足は本当に深刻で、服と一緒に並べようものなら数秒でなくなる
そこで避難所内に不公平感が出ないようなるべく平等に配布したいのだが
肌着がない、肌着がほしいという被災者の要望にはほとんど答えられなかった
もっとも効率的だったのはだいぶ経ってから実現した企業からの支援
衣類メーカー、肌着メーカーが「新品」を「大量」に送ってくれた
一人〇点限りとはいえ全員に行き渡る新品
さらにひと箱に同じサイズの同じ製品が入っているため仕分け不要のありがたさ
正直涙が出た。そのくらい仕分けはきつかった
服の山に埋もれているのに肝心の被災者の求めるものはないという状況もきつかった
各地からの応援職員、大震災を経験したボランティアに話を聞くと全員が同じ事態に直面していた
842 ：名無しさん＠おーぷん：2017/04/26(水)17:53:23 ID：Hz7
「新品しかいらない」「同じものを大量にほしい」「古いの汚いの送るな」「需要考えろ」「仕分けして詰めろ」
なので、結果として同じことが繰り返されているのだろう
被災地では、特に発災直後はスタッフが不眠不休で働かねばならない
多くの人員が割かれ、貴重なスペースを奪われ、他の業務に支障をきたすことも多々あった
箱を開き、服を取り出し、サイズを確認し、誰も着ないと判断した服を再び別の箱に詰め、積み上げる
言い方は悪いがゴミを捨てるまでの手順をわざわざ増やしているようなものだから
自分の実感としては、衣類に関しては個人からの中古品の寄付は受けるべきではない
被災地の人手を奪った上に誰にも利用されず最後はごみとして処分され処分費用がかかるのは
例えばこれまでの災害で寄せられた義援金などをどこかにプールしておき
新たな災害が起こった時にそれを財源として企業から新品を供出してもらうような形が最適ではないか
これはただの思いつきだが、災害列島の日本では次の災害は近い将来必ずどこかで発生する
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180619-00105045-kitanihon-l16
現役救急隊員ですが、緊急車両の事故のニュースはやっぱり聞きたくないですし、自分も気をつけなくてはと肝に銘じるところです。
迅速かつ安全な搬送のため、周囲確認や余裕を持った減速を心掛けてはいますが、どうしても皆さんに道を譲らせたり止まらせたりしてしまう状況になってしまい、申し訳ないと思っています。ご協力に心から感謝します。
私の所属している消防機関では、交差点では助手席に乗る隊長とハンドルを握る機関員が、左右の交通・歩行者・自転車の安全を確認するまで徐行ないし停止するように教えられています。必要に応じて音声案内を流し、左右の交通が完全に止まるか、走行してくる車両がいないことを目視して、ようやく交差点を通過できるのです。
今回の事故も、目撃者の証言によれば「救急車はサイレンを鳴らして速度を落としながら交差点に進入、その直後に救急車の左後部に乗用車がぶつかった。」とのことで、救急車側は安全を確認して交差点へ新入したのでしょうが、新入した直後に衝突してしまったようです。これは、救急車側の安全確認が足りていなかったと言われても無理はありません。
緊急車両の走行に対して一般車両が進路を譲るのは道路交通法第40条で定められています。救急車などの緊急車両は、サイレンや音声案内、マイクでの広報によって緊急走行中であることを周囲に知らせますが、それに気づいて進路を譲ったり止まったりするかは、結局ドライバーさん次第なのです。気づかなければ止まることもできないし、気づいていても譲れないこともあると思います。
そういう車両に対して緊急車両側ができること、それは「待つ」ことです。緊急走行中であっても、止まるまで待つ。緊急車両が通行できるほどの幅まで避けて譲ってもらえるまで待つ。安全が確認できるまで待つ。
サイレンや音声案内を鳴らしても気づかずに止まりそうにない車両が近づいていたのなら、救急車は待たなければ行けませんでした。そこは救急車側の落ち度でもあります。
どんなに「一刻も早く病院へ到着したい」「傷病者のもとへ辿り着きたい」と思っていても、事故を起こせばその時点でその救急車は救急搬送が出来なくなります。ましてや、乗っている隊員や傷病者、家族や医師に更なるケガを負わせてしまうことにもなります。市民の安全を守る消防職員が、それを脅かしてはなりません。
私達は市民の安全のため、決して皆さんに危害が及ばないよう、最大限注意を払います。
こんなお願いをするのも失礼ではありますが、救急車や消防車などの緊急車両が走行しているのに気づいたら、早めに進路を譲ったり、止まって頂けたら幸いです。
トランプ「米朝会談やる」安倍「支持します」 トランプ「米朝会談やめる」安倍「尊重し、支持します。」 トランプ「やっぱ米朝会談やる」安倍「支持します。米朝会談は必要不可欠」 何これ。
また以前は
トランプ「安倍総理は人殺し。殺人鬼💀💀💀」安倍「夢を語り合いたい」「全面的に支持します。」
じゃあ安倍総理は殺人鬼だよね。新幹線でネット右翼がKーPOPファンを殺傷したようだが、あれは安倍自民党が命令したのか。
財務省職員の自殺も安倍が自殺に見せかけて殺すように命令したんじゃないの？
だってトランプから「人殺し」と言われてるのに、うれしそうにゴルフやってたじゃないか。
外交だから？外交では人殺しと言われても嬉しそうにゴルフをするものなのか。じゃあ日本は国じゃなくて米国の植民地だあああ。そうだよね。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180615-00010007-asahibcv-l28
神戸市の職員が弁当の注文のため、勤務中に職場を離れる「中抜け」を繰り返したとして、減給処分されました。
神戸市水道局の64歳の男性職員は、去年9月から今年3月の間に、勤務時間中に近くにある飲食店に弁当の注文をするため、
3分程度の中抜けを26回したとして、半日分の減給となりました。職場を出て行く姿が所長の部屋の窓から見えたことで発覚しました。
神戸市の担当者は、会見で「このような不祥事が生じてしまったことは、大変遺憾であり、申し訳ございませんでした」と陳謝しました。
まるで旧日本軍の虐殺。安倍総理の大好きな旧日本軍みたい。まるで「これで証拠はなくなったぞ」とばかりに財務省の職員の自殺に笑いが止まらない安倍みたい
目黒虐待死：被害女児、大学ノートに「反省文」 - 毎日新聞 https://mainichi.jp/articles/20180606/k00/00e/040/299000c …
https://togetter.com/li/1236434
言わずもがな、医者という人種は非常にプライドが高く、医療界は概して体育会系のノリを引きずっている。偉いやつがルールである。診療科にもよるが、事務が医者に声をかけるだけで袋叩きの目にあうところもある。「僕は医者だよ？」の一言で無理も通る。「就業前に髪を触っていた」というだけで医師の逆鱗に触れ退職した受付がいる。
医療事務の目は死んでるよね。以前から不思議に思ってたが働いて理由がわかった。大学病院で働くことは患者からの嵐のようなクレームに遭うことと同義である。普通の受付や接客のノリでニコニコ対応することが病院では許されない。
自分は病人だ。死ぬような思いをして病院に来ているのになんだこの病院は、何時間も待たせやがって。おまけにあの受付ニタニタ笑いやがって何が楽しいんだ、くそう、馬鹿にしやがる！！
前職が接客、または受付で少々専門的知識も身につけとこうかノリで病院勤務を始めた人間にとってはカルチャーショックであろう。
もちろん丁寧に接客せねばならない。しかし、愛想が良すぎてもいけない。
何しろ相手は病人である。普段なら気にならないことまで気になるもの。すみませんと言った、こちらを見てくる、ニヤついている、などなど受付に対する苦情バリエーションは想像を絶する。言葉も動きも最小限に、しかし、的確にが正解。
あと、公立病院は患者を断れない。いや、断ってもいいのかもしれないけど普通の会社なら出来る「忙しすぎるから、客単価を上げて人数を絞る」ということができない。
患者数は増える一方、しかし利益は出ない体制(公立病院のほとんどが赤字経営である)に職員は疲弊しきっている。
毎月毎月人を足しているものの、ストレスで吐いたり、トイレに立てこもったり音信不通になったりしてほとんどが辞めていく。薄給でストレスが多く、忙しい職場だからだ。
忙しさに見合う見返りもない。医者や看護師、検査技師のように社会的地位や給料の保証が事務には何もない。
まとめると、大きく分けて、２つの問題が公立病院には存在すると考えている。
事務は医者にも患者にも気を使わなければならない。事務にとっては医者も「お客様」なのだ。その結果、矛盾する要求が同時に突きつけられて身動きがとれなくなる。
ふたつ、(おそらく)患者数を絞れない病院の体制の問題。仕事量が雪だるま式に増えていき、過酷な環境がさらに過酷になってさらに問題を悪化させる。
国家資格と給料アップで1個目の問題片付くかもしれないけど、2個目の問題は偉い人じゃないからわからないや。
なんで1人15分の計算で予約いれる？？そんなんぜっっっっったい終わらないに決まってるでしょ。わざわざでかい病院来て15分で帰る人どれだけいるの。予約してんのに2時間も3時間も待たせてる状況なのに、なんでさらに初診を受け入れようとするの？？？紹介なんてこれ以上受け入れたらダメだよ。待ち時間長いのは事務のせいじゃないよ。予約人数決める人間が狂ってるんだよ。狂わせるような破綻したシステムがどこかにあるんだよ。
この増田は、増田主のブックマークに入りきらないブックマークを整理するための、メモ代わりの増田です。
[メモ][bookmark]ブックマークのメモ：2018年6月15日_①の続き。
まとメモ：はてな匿名ダイアリー（増田）,togetter
「個人がアフィリエイトで儲かる時代」の終焉
「シナリオの都合で助けられないヒロイン」かどうかを確認してよいのか問題 - Togetter
『男の子だってお姫様になれる！』プリキュア屈指の名言が飛び出す神回！！！「女の子がヒーロー目指したって良いのがプリキュア」「ジェンダーに切り込んできたな」#precure - Togetter
新幹線殺傷事件の発生時のツイッターが阿鼻叫喚 後日くわしく語られた状況も恐ろしい - Togetter
新幹線殺傷事件、犯行は許されませんがその背景には何があったのでしょうか - Togetter
https://news.yahoo.co.jp/feature/985
こういう記事が出ていて、その反応がすごく気になりました。なので２０１２年に改正された労働契約法に関して当時の議論や経緯などをご紹介したいと思いました。
まず基本ですが、労働政策は、労働政策審議会を通して、公労使の３者が話し合って決める事となっています。これは公契約における労働条項に関する条約に定められた原則です。労政審は厚生労働省の設置法で定められた審議会で、公労使は同数委員を設置することになっています。あの高度プロフェッショナル制度でさえ、労政審から、概ね妥当とされながらも、労働者側からの指摘として、高プロは危ないという付言がされています。委員は２年交代で、特に公共、有識者の構成を政権に近い人に変えていけば、労政審の答申を政権に近い形で出すことは可能ですが、しかし政権交代、即委員交代！ともならないわけで、労働政策の審議は基本的に慎重に行われているとは言って良いと思います。ちなみに安倍政権では、この原則に反して、労政審に諮らずに特措法を制定し、無期転換ルールの緩和を行っていますし、昨年７月には、労働者代表を構成員に含まない（国家戦略特区諮問会議を思いだせ！）、労働政策基本部会を設置し、各分科会にこだわらない、横断的な政策を諮問する、としています。詳しく書かないけど、これめっちゃくちゃ危ないですからね。高プロの立法事実とされるものは、産業競争力会議とかみたいな安倍政権が大好きな有識者会議から出てくるわけだけど、それを労政審の中に作っちゃったようなもんだから。まぁ本当に現政権は議論が大嫌いなんだなぁと思いますけど、とりあえずそこは置いとく。
字数制限的にそれぞれを説明はしないですが、労働者は基本的に使用者よりも立場が弱いので、解雇をする際には合理的であると認められる理由がないといけません。それが解雇権濫用法理と呼ばれるものです。一方、有期労働者に対しても、期間満了による解雇であっても、無条件であってはならないとするのが雇い止め法理です。雇い止め法理は、無期労働と本質的に違いがない場合と、有期労働者が更新を合理的に期待できる場合に、解雇権濫用法理を類推して適用する、というものです。これは法律に書かれていたわけではなく、幾つかの裁判事例において、確立された裁判例に基づいた規範です。原理的に有期労働者の方が要件が増えているので、保護される確率が下がっている建てつけですね。２００８年のリーマンショックでは、無期雇用者も大量に整理解雇されましたが、それよりも、派遣労働者や有期雇用労働者が大量に解雇され、大きな社会問題になりました。そこで麻生政権時代に、有期契約労働者の働き方が労政審に諮問され、鳩山政権時代に、有期労働契約研究会報告が出されました。
有期労働契約研究会報告では、雇い止めに関して、主に３つの論点が話し合われました。
１.入り口規制＝有期契約が結べる業務、業態などを規制し、原則無期、例外的に有期が可能とするか否か
２.出口規制＝有期契約を結べる期間、更新回数を規制するか否か
単純に労働組合が民主党の支持母体と言っても、組合内でもこれは意見が分かれていましたね。この３つをすべて導入しないとうまくいかないぜ！っていう主張（自治労など総評系に多かった）と、少なくともどれか一つでも合意できるならするべきだとする主張（同盟系に多かった）が当時から分かれてた。審議入りしてからは、社民党の福島みずほさんや、共産党の田村智子さんなどが前者の立場に立った批判を何回もやっていました。こう言う批判をしておくことは本当に大事で、当時の西村ちなみ副大臣の答弁をもとに、後述する通達が出されています。
有期労働契約研究会では、労働者の雇用を安定化させることで、生産性が向上するという学術的な指摘がなされ、規制の導入に対して前向きな報告が出されました。
議事録を見てもらえば分かりますが、使用者側の委員はほぼすべての規制に反対していますが、特に入り口規制の導入に関してはものすごく反発している。有期雇用は雇用の不安定要因ではなく、有期雇用によって雇用の安定化が図られている、だの、入り口規制をすると、企業は雇用をやめるだろう、という話を延々とやっている。しまいには労働者の権利の話ばかりするな、経営者側が雇用を調整する権利はどうなるんだ、というようなことも言っている（ちなみにこの方は、高プロが1000万以上と言われると中小企業が活用できないとかも言ってる方です・・・）。まぁ経営陣がそういうことを言うのは当然なのですけど、ポイントはこの法律案が労政審に諮問された時はすでにねじれ国会になっていて、野党の協力なしには法案の成立はできない状況だったというところです。仮に民主党が有期労働契約研究会報告に基づいて、労働契約法改正案を提出していたとしたら成立は難しかったと思われます。そこで、入り口規制は外され、２、３のみを取り入れた法案ができ、５年以上の契約更新によって、無期転換の申し込み権が発生する、という法案になりました。これも使用者側の意見が採用されていて、５年以上の有期雇用という形態を禁止してはいないし（契約時にあらかじめ申し込み権を放棄させるとかいう潜脱が使いたい）、無期転換ルールの説明義務なども盛り込まれなかった。民主党がバカだったということは簡単ですが、労政審による審議は時間がかかるものだし、民主党がやりたいように法案を整備できた期間はものすごく短かったことにも留意が必要だったと思います（例えば共謀罪なしのTOC 条約の批准や、死刑廃止の法制化などは平岡秀夫、江田五月法相の頃にやりたがっていたけど、結局諮問したままで、法案化まで持って行けなかった）。2011年からは東日本大震災の対応に追われ、ねじれ国会によって国会運営は難航し、特例公債法ですら野党に譲歩しなければ通らない状況になっていた２０１２年に、労働契約法は、社民、共産を除いた自民公みんなどの主要政党の賛成で改正されています。
冒頭に紹介した記事への反応を見ると、有期雇用の人は雇い止めされてもしょうがないんだ、というような諦観が見られ、それがちょっと残念に思いました。２０１２年の改正では、もう一つ、雇い止め法理が労働契約法第１９条に書き込まれることになりました。これはパナソニックプラズマディスプレイ事件の最高裁判断をほぼそのまま法律に書き込んだものです。つまりたとえ有期雇用であっても、実質的な労働が、無期雇用職員と同様であるか、雇用の継続が合理的に期待される場合には、雇い止めをすることはできません。これは、従前は裁判規範であったものが、明文化されたことで、経営者が遵守しなければならない法規になったということは言えます、もちろん不十分ですが。
「これからは５年で労働者を入れ替える、これスタンダードになる。こういう事態を起こさない歯止めはどこにあるんですか。」
「今回は、雇い止め法理が法律に明記されるということになります。使用者が合理的理由のない雇い止めを回避する行動を取ることがこれによって促進されるほか、その趣旨を考慮した労使の話合いが促されると、これも十分期待されることであります。企業の実情に応じた無期転換の自主的ルールの整備が進むことも期待されます。
改正法が成立した際には、法律に明文化されたこの雇い止め法理の趣旨と内容について周知徹底を図っていきまして、現場の労使にしっかりとそこは浸透させていきたいと考えています。」
「これ、雇い止め法理って強制力はないわけですよね。それで、これもう既に起きているんです。株式会社シャノアール、これ、シャノアールやベローチェ等の喫茶店を全国展開している企業ですけれども、全国のチェーン店で約五千人の非正規雇用の労働者が働いています。このシャノアールは、今年３月、突然、社内通達で、有期雇用の労働者に対して契約期間３か月の更新は１５回を上限とすると、入社契約時から通算で４年の勤務をもって満了という方針を全ての店舗に徹底しました。現在４年を超えて働いている方々は、全て来年３月で雇い止めにするという方針です。
７年以上働いてきたＡさん、直接お話をお聞きしました。これまでは更新の上限はなかった、なぜ来年３月までなのかと管理職に問い合わせたと、そうすると、法律の改正に伴うものだと聞いていると、こういう説明をしているんです。Ａさんは、お店の立ち上げから働いて、いいお店にしたいと意欲的に働いてきて店長代理にまでなっていると、自分は働き続ける意思だからこの不更新条項は認めないということでサインしていない、だけど、サインしなかったら仕事を失うかもしれないと泣く泣くサインをしている同僚を目の当たりにしているわけですね。
大臣、この労働契約法が変わるということで、既に五年を超えないように雇い止めをするという新しい動きが起こっています。法施行後５年の話じゃないんです。８年の話でもないんです。こういう企業の対応は看過するわけにはいかないと思いますが、いかがですか。
「これは裁判例の一般的な傾向を申し上げるわけですけれども、一旦労働者が雇用継続への合理的な期待を抱いていた場合に、使用者が更新年数あるいは更新回数の上限などを一方的に宣言したことによって労働者の雇用継続への合理的な期待が失われることにはならないということだと裁判例の傾向からは申し上げることができます。
また、あらかじめ設定された更新上限に達した場合でも、他の労働者の更新の状況など様々な事情を総合判断して雇い止めの可否が決せられるというのが、またこれ裁判例の傾向であるというふうに考えております。
ですので、不更新条項を入れさえすれば雇い止め法理の適用が排除されるといった誤解を招くことがないように、従来の判例法理が変更されるものではないということを解釈通達などを通じて周知徹底を図ってまいりたいと考えています。」
「現に新しい動きで、今まで不更新条項なんか入れていなかった企業がこうやってやっているんですよ。例えばこのシャノアール、労働者が労働局などに訴えていったら、これ指導できるんですか。どうですか。」
「個別のことでいろいろ御相談があれば、これは民事ルールでございますので我々の労働基準監督機関として指導するという性質のものではございませんが、総合労働相談コーナーなど、そういったことへの対応に当たって、労働局や労働基準監督署に窓口を設けておりますので、そういった相談があった場合には適切に対応していくことになると思います。」
「これ、労働基準法違反だったら労働基準監督署が捜査権を持って会社に入ることもできるんですよ、是正指導を強く行うことできるんですよ。だけど、非正規の労働者はそういう範疇にも入っていない。今回雇い止め法理を法制化したと言うけれども、これはどういうことかといったら、裁判で訴えたときに有利な条項が一つ法律の中にできましたよというだけのことなんですよ。」
田村智子議員の指摘は正しい。結局、このシャノアール事件は地裁で原告敗訴、高裁で原告有利の和解となったわけですが、２０１６年２月の話です。３年以上法廷で争える人がどれほどいるのか、という話なんですよね。この時の西村ちなみ副大臣の答弁にもある、解釈通達は２４年８月１０日付で出されていますが、その後の企業を対象とした調査で、認知度を調べたら、使用者も労働者も８割近くが正確なルールを把握していない、という結果になっていました。冒頭の記事への反応を見ても、雇い止めは、合理的な理由なしには、たとえ期間満了による結果でもできないとか、そういう基本的なところで労使ともに理解されていないし、そういう状況で、使用者に法律の趣旨に則った運用を促すだけでは、十分に労働者の権利が保護されないんですよね。当時の政府側答弁でも、不更新条項を無期転換回避のために行うことは、公序良俗に反して無効とは、答弁してるんですけど、それはあくまで答弁だし、本当に無期転換回避のためにやったのかは裁判で争わないといけないわけですよ。で、この法制化で、無期転換ルールをきっちり運用に乗せている企業も多くあるわけで、この規制が全く無駄だった、逆効果だったというのも違うのではないかなと思います。だからやっぱり入り口規制とか不更新条項の規制とか、そういう規制は必要だと思うし、そういう方向に議論を持っていかないといけないと考えます。
労働契約法は、定期的に見直しがされる付帯がありますので、おそらく今年か来年には再び労政審で議題にのぼってくると思います。現在の政府の動向を見ていると、どうも無期転換ルールをなくして、むしろ同一労働同一待遇の文脈で、解雇濫用法理の方をいじってきそうな気すらします。冒頭述べたように、労働政策基本部会には労働者側の意見は入りません。高プロを含んだ働き方改革関連法案は残念ながら、成立してしまう可能性が高いですが、派遣法とは違って、廃止した時に不利益を被る人がそれほど大きな人数になるとは思えず、十分に再改正できる段階にとどまっていると思います。政治を諦めてしまっては、好き放題にされてしまいますので、ぜひとも国会で議論されている内容に関心を持って、誰がどういうことを言っているのか、しっかりと見ていってほしいと切に願っています。
自治体で統計調査を担当している公務員だけど、ずっと思ってたんだけど、統計局ってバカしかいないの？
毎年毎年似たような調査ばっかり。やるなら一度で終わらせろよ。
調査終了後に改善点を報告させておきながら、一切改善はしない。
そもそも2ヶ月拘束されて5万程度しか報酬もらえないのに誰がやるんだよ。
調査員やってくれてる人はいい人ばかりで、毎回申し訳なくなるんだよ。
タレントの写真だけの無駄なポスター、クリアファイル、作る金があるなら民間に委託しろって。
近所の住民が調査票配って歩いて、回収して、調査用品の紛失に気をつけろとか、バカじゃないの？
ていうか、行政資料から個人情報削って加工して統計とればよくない？
この調査の回答には確定申告の資料が役に立ちます！って調査票の記入の仕方に書いちゃってんだから、最初からそれ使えって。
回収した調査票なんて不備ばっかで、職員が適当に直してんだよ。
オートロックのマンションなんて理事会ごと調査拒否か8割未回答だよ。
変化の激しいこの時代に2年も3年も前の調査結果を最新データとか言って公表されても誰も使わねーって。
くだらねーことに税金使いやがって。
何がムカつくって統計調査の準備で残業して残業代もらってる自分がムカつくんだよ。
統計局つぶして社会保障とか災害対策とかに回した方がよっぽど有益な税金の使い方だと思いますけど。
ほんとなんとかしてくれ！！！
実際に行政に相談する側になると感じるけど説得に応じてくれる職員はほとんどいない。部署にもよるかもしれないけど。
それこそ週何回も窓口に通ってクレーマーのように訴えかけてようやく対応してくれるレベル。かといえ相談したい本筋に乗ってくれるかというと、増田のような第三者では困難だと思う。あんまり増田に無茶な負担をかけないであげてと思う。
来週には働き方改革関連法案が参院採決されると思うけど、そっちはもう上西先生にはかなわないからお任せ。
これ宮本議員も質権について完全に理解してなさそうなのと、蝦名航空局長の言い訳もひどいのとで理解が難しかった。当該部分は短いので是非見て欲しい。（前半部分では、会計検査院の事務総長と次官級折衝が行われたことをほのめかしていたり、何らかの弾をまだ持ってるな、という感じはあるので明日以降も国交、財金は見逃せないですぜ。）
追記：宮本議員が自身のFacebookに資料を掲載してくれたので、大体の概要はわかりました。トラバに。
「略）資料２を見ていただきたい。これは国土交通省から提出を受けた資料であります。質権設定承認通知書と、質権設定契約証書であります。質権設定承認通知書には、”上記の通り質権の設定を承認します”という干山よしゆき大阪航空局長の承認印がございます。内容は、さるメガバンクに対して、１０億円の質権の設定を承認するものであります。２８年１０月１４日といえば、８億円の大幅値引きで、わずか１億３４００万円で国有地を売却した、わずか４か月後のことであります。瑕疵担保面積の考え方で、ただ同然、わずか１億円余りで買った土地を担保（これは間違い）に、森友学園が、メガバンクから１０億円の借金をするのを大阪航空局局長は、承認をした。これは一体どういう理屈ですか。航空局長。」
蝦名
「ご指摘の質権の設定につきましては、森友学園との本件土地の売買契約締結後に、森友学園が限度額（抵当権の極度額に相当するものと思われる）１０億円を借り入れる契約を結んだことを受けまして、国が、売買契約の解除や買い戻し権を行使した場合の売買代金の返還金の請求権に、森友学園側が質権を設定することについて、平成２８年１０月１４日付で承認申請があったために、１０月２５日付で承認を行ったものであります。」（これは経緯をこたえてるだけで、どういう理屈で１０億の質権設定を承認したのかについては答えてない）
「我々は、籠池氏が国有地買取の直後に、この土地の不動産鑑定を依頼し、８月１０日付で、鑑定評価額１３億円の不動産鑑定書を受け取っていることを、把握しております。ここにそれを持っております。大臣ね、蝦名局長は、リスクを排除するために、見える範囲でリスクを最大限に見積もったと、言うけれども、６月にただ同然で入手した森友学園は、早８月には１３億円という不動産鑑定書を受け取って、この土地を担保に（これは間違い）、１０月には新たに銀行から１０億円の借り入れを行う約束を取り付け大阪航空局長は、それを承認までしている。全くこれは、でたらめな話じゃないですか。大臣。」
石井（なぜか笑いながら）
「あのーご指摘いただいた事実関係について、私は承知しておりません。」（これは事実だと思う。理由は後述。）
「今日委員会に提出した、この質権設定承認申請書、そして大阪航空局局長が、承認をしている。これは私がどっかから入手してきたものではありません。国土交通省から提出されたものですから、国土交通省が、１０億円の枠を設定したことは、逃れようのない事実なんですよ。おかしいんじゃないですか。」
蝦名
「あの本件質権は、国が売買契約の解除や、買い戻し権を行使した場合の、売買代金の返還請求権に対して、森友学園側が質権を設定しようとしたものでございまして、土地に対して、質権を設定したというものではございません。」（事実を答えているが、質問には答えていない。おかしいかおかしくないかを答えていない。）
「１億３４００万のあの土地に１０億円なんか設定できるわけないんですよ。だから別途８月には１３億の不動産鑑定書をとってるわけですよ。何から何まででたらめな土地取引だったと言わなければなりません。その全ては、安倍首相とその夫人が、肩入れをしてきたこと、そしてそれが発覚するや首相とその夫人を守るために、嘘に嘘を重ねた結果だと言わざるをえません。（昭恵証人喚問要求して終わり）」（この指摘はちょっと変かな）
抵当権は大抵の人が知ってると思うけど、質権は、債務不履行時に、目的物を占有できるのが特徴です。抵当権は占有はできない。そして重大な違いとして、一部を除いた債権を目的物に設定できるのが大きな特徴です。よく行われるのが、住宅ローンの火災保険の保険金に対する質権設定。住宅が火災で焼失し、債務者である借主が破産した場合、債権者である銀行は、現物である住宅を確保できないので、火災保険の保険金を請求する権利を債務者から譲渡してもらっておくことでリスクヘッジができるというわけです。
今回の場合、森友学園が購入した土地には、買い戻し特約が付されているため、その土地を担保に融資を受けるということはできないわけです。契約書の中で、所有権の移転の禁止や、売買物件そのものに質権や地上権を設定することを禁止する旨が記載されているので、銀行が抵当権を設定することができないのです。
債務：延納代金の支払い義務（残額およそ１億）、１０年間の指定用途外利用の禁止等の違反時等の違約金支払い義務（契約金額の４割上限）
債権：延納代金の未払い部分（残額およそ１億）、１０年間の指定用途外利用の禁止等の違反時等の違約金の受領（契約金額の４割上限）
という状況なわけですよ。
森友学園は、工事代金の支払いも滞っていたし、延納部分の支払いにも苦慮していた形跡があるので、おそらく、土地を担保に金を借りられないかと考えたのだと思われます。そのため、すぐに不動産鑑定を自ら依頼したのでしょう。その鑑定は８月に出ます。
つまり違約金部分まで含めると、売買金額の満額、１億３４００万ですら、森友は受け取れないわけですよね。延納ではなく、即納であったとした場合でさえ、１億３４００万の９割から６割（違反事由により変動）まで、つまり財務省が、土地を買い戻した時に、森友学園が受け取れる金額は最大でも１億２０００万しかないわけ。原状回復義務を、国が設備を丸ごと受け取ったとしてもですよ。
その債権を担保に大阪航空局は１０億円の債務を負うことを承諾してるんだけど、これって背任じゃないの？多分だけど、工事代金や延納代金の支払いを完了していないことから、実際には融資の実行前に騒ぎになったからとかで、融資は実行されてない可能性が高いと思うんだけど、これが実行されてて、籠池さんが破産してたら、大阪航空局は１０億の債務を肩代わりしなきゃいけないんじゃないの？
財務省の売買契約終了後の応接記録には、大阪教育庁の私学課の職員から、２８年９月に財務省の統括国有財産管理官（自殺された職員さんですね・・・）に対して、森友の提出してきた契約金額が異常に安いが、経緯を教えて欲しいという問い合わせがあったことが書かれてるんだけど、どうも森友学園は、学校建設に伴って、土地の瑕疵が解消したから、新たな不動産鑑定をとって、それを資産側に積もうとしていたことが読み取れます。
「同学園からの資料により、国との契約金額を見ると、周辺土地の相場から見て、相当程度やすいように思うが、その理由について教えて欲しい」
「土地の評価は不動産鑑定士による鑑定評価を徴し、同評価額について、森友学園と合意したものであり、国は契約金額について適正な価格と認識している。売買契約は双方の合意に基づくものであり、国が第三者に説明するような性格のものではない。森友学園から説明を聞いていただくのが良いのではないか。」
「略）本件土地から地下埋設物や土壌汚染が確認されたことは私学審議会の中でも報告されている。その要因を除いたとしても相当程度やすい価格ではないかと感じた。森友学園は、土地取得後、学校建設により、正常な価格に戻ったとして、本件土地の評価額を正常価格で計上する（１３億のことだと思われます）。正常価格に戻るという考え方についてはどうか（負債比率を気にしているのだと思われます）」
「当局が売買契約により所有権移転した後の土地の評価額についてご意見する立場にない。森友学園に説明を求めるべき内容ではないか」
「森友学園は、土地の鑑定評価を取っているようである。これからも本件に関して貴局と情報共有したいと考えているので、よろしくお願いしたい」
そして９月１５日に金融機関の担当者が近畿財務局を来訪しています。
その中では、金融機関の担当者が、池田統括官と、神戸の類似事例があったことを話しているので、資料は出ていませんが、おそらく電話か面談で、売買代金返還請求権への質権設定について問い合わせがあったものと思われます。この中で大臣印はもらえないから局長印でいいか、というやり取りがあるので、石井大臣は多分本当に知らない。
１０月１７日には再び、金融機関担当者が近畿財務局を訪れ、申請書の承認申請書を取り交わす約束であったけれども、籠池氏が、金融機関との貸借契約の学園側用の契約書も用意して欲しいから、ちょっと待って欲しいということで一旦中止されたことが記載されていますが、その後の事務については、近畿財務局の手を離れ、大阪航空局と直接手続きを行うことになったと記載されていて、実際に１４日付で大阪航空局長が押印した書類が銀行側に回ったのかどうかまでは不明、という経緯ですね。
銀行がよほどのバカでなければ、これは大阪航空局と銀行は握ってないとおかしい。籠池さんはそんなに土地取引実務に詳しくなさそうだから、売買代金返還請求権を使って借り入れをしようというような発想は持ってないと思う。多分１３億の不動産鑑定書を持って、銀行に融資の相談に行ったと思うんですけど、当然、銀行としては土地の登記を確認するでしょ。そしたらそこに１億３４００万円と売買価格が書いてあるんだから、籠池が売買代金返還請求権を担保に１０億貸してくれって言ったってそりゃ断るに決まってるわけ。
この銀行の担当者はおそらく買い戻し特約にすぐ気がついて、近畿財務局に相談を持ちかけたわけだよね、なんて親切なんだろうと思うけど、学校建設費用としての融資だと１０月１７日付の費用には記載があるので、おそらく既に取引のあったあの銀行でしょうねー。売買代金返還請求権に質権を設定しようと持ちかけたのが、池田統括官か銀行の担当者かはわからないけど、両方ロクデモナイ。
これは後１年ぐらいバレなければ、森友学園が、延納の残額と、違約金を支払うことで、土地の権利の設定を行えるようにすれば、完全に近畿財務局との関係は切れるわけ。おそらく銀行側としては、売買代金返還請求権を解消して、普通の土地担保取引にできる思惑があったと思うし、よほどのバカでなければ、当然地下埋設物に対する与信評価もやるでしょうよ。まぁつまりそういうことなんだろうね、とは思うけど、国としては、売買代金返還請求権（ご指摘多謝！）が１０億の価値ないことは原理上知ってる（取引の当事者なんだから）わけだから、銀行が国に対して、直接１０億の請求する権利を有することを承認するのはとんでもない話でしょ。ゴミがないこと知ってた上に、森友が土地の評価額を１０億以上にしようとしてることも知ってるからこういう、いずれリスクがなくなるけど、一時的にとんでもないマイナスになる契約を承認しとるんでしょ。池田統括官ともう退職してるけど干山大阪航空局長は国会招致せなあかんやろ。
追記
id:bareloさんの指摘は正しいかもしれない。宮本議員は１０億円の質権設定をしたと質疑していたけれど、１億ちょいの質権を設定して、残りを２番（１番抵当は国交省のもの約１億）で８−９億の抵当権を設定しているのかもしれないね。ただその場合、国が買い戻し権を行使して１億ちょいを銀行に直接返還して、国に土地が戻るんだけど、国が抵当権設定に了承しているのであれば、その戻ってきた土地には８−９億の抵当権がくっついてることになるんじゃないのかなぁ。これは誰が払うわけ？
