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はてなキーワード: 監査とは
バーチャルYouTuber事務所3社（カバー、いちから、アップランド）の管理機能に関するログ
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田角陸くんがいちからを始めた年齢の時にスタートアップを首になったワイ、格差に震える
一般的に社内法務に弁護士資格や法学部出身部長を置く会社は大企業でも少なく、じゃあ誰が
リーガル担当するの？ となると総務になる。労務も法知識が要るのでセット運用や
いちからは管理本部長にPwCあらた出身の公認会計士を据えていて強い。通り一遍やれる
部下のアラートを拾って他の経営幹部に共有できる資質がありそう（現場では煩わしくいわれるが）
一方でカバーは現場あがり半分、投資家半分と歪な役員構成をしとる。管理責任者がおらん
後者2人はTwitter見る限りリスクを厭わない性質やから歯止めにならん。ビジネスポエムばっかりなやつは信用ならん（個人の感想です）
管理部門不在で起こるべくして起きたとしか思えへん。営利利用許可も、夜空メルの件も
アップランドもカバーと似たような状態で総務求人乱発しとったのを思い出す
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じゃあ法務が確立されていればガバナンスは大丈夫なんか？といえば当然違ちゃう
オタク界で有名な事例として、スクウェア・エニックスの著作権法違反容疑で家宅捜索ってのがあった
よりにもよってコンテンツ屋さん版権屋さんが著作権法違反容疑とか、前代未聞の珍事や
この事件はなんで起きたのか？ スクエニには立派な法務部があるのに
これはスクウェアとエニックスが合併したときの話なんやが、法務はゲーム部門よりの監査的ポジションになったらしいな？ 知らんけど
ほんでこのときガサ入ったのは出版部門で、法務部様の威光が届いとらんかったと聞いてる。相談の体制も甘かったし強制力もなかった
なんでこんなことになったのか、これは現場判断でどうにかなる問題ではない
出版事業の担当役員が現場に運用落とし込むか、役員全体の判断で法務部の管轄を整理せんとあかんかった
これも起こるべくして起こったインシデントや
日本やと法務含む管理部門も役員も舐められてる、まあ業務を知らん、相互不理解が招いたことなんやけど、
それだけ指揮権を発揮する担当役員は大事やし、スタートアップくらいの小さい会社やと役員構成から事業の状態が透けるんやなって
https://anond.hatelabo.jp/20200530164357
年収1000万円なくても、ほとんど同じ生活をしていることに気づいたので。
オマージュするなら、「そこの学生君！社長なら贅沢で優雅な暮らしをしていると勘違いしていないか？」だろうか。
38歳、妻子（3歳と0歳）あり、千葉県在住。
年収は額面で500万円（妻が育休中のため、世帯年収＋300万円だったのが現在は＋120万円ぐらい）
マウンティングするつもりはさらさらないが、employeeとemployerの違いは大きいぞ、って話かもしれん。
自己資金100万円、借入ゼロで起業して、幸運にも売上は初年度500万円から年々倍々に増え、今年は1億に乗るかどうかぐらい。
社員は自分を入れて5人、全員均等に額面で年500万円ずつの給与。
機材、書籍、交通費、その他もろもろ、業務にちょっとでもかするものは全て会社で負担。
アーロンチェアだろうがMacProだろうが、社員が欲しいと言えば買う。
協会けんぽは福利厚生が良くないので、3年前から社労士と相談してスポーツジムの利用費なんかも出せるようにした。
剰余金は適当にみんなで相談して償却資産買ったり、不要不急の開発合宿したりする。
役員報酬を年1000万円ぐらいにすることもできる、
買い手が現れるなら社員ごと売却しても良いとは思ってる。
自宅の家賃は3LDK19万円、ただし自社名義で契約した賃貸社宅なので、家賃の大部分が会社負担。
3年前からネットワーク利用料とか在宅ワーク機材も全額会社で負担。
完全フレックス制で、ビデオ会議とSlackで9割方コミュニケーションを終えるため、コロナの影響は全く受けなかった。
自分は中国との取引で車格で足元見られたことがあったので、社長の仕事だと思って好きでもない高級輸入車に乗ってる。
年収500万円のうち、家賃と車の大部分を会社に押し付けてる上に、
仕事が趣味みたいなもんなので、ゲーミングPCを会社に買わせてソフトは自分で買うとかしてる。
そうすると可処分所得は年収1000万円とほぼ同じ感覚だと思う。
成城石井は高いと思うがびっくりドンキーで値段を見ずにはしゃいで注文してお腹壊す。
元々酒もタバコもやらないので250円のビールも3000円のワインも買わないが、コンビニは普通に使う。
子どもがいるとすぐに汚れるので積極的にユニクロを着たいと思う。
資産運用は妻の収入があったころからNISAと積立NISA、インデックスファンドを買い増して今は2000万ぐらいになった。
1年に1回、自分の海外出張と絡めて家族のエアーとホテルを手配すると確かに100万円はポンと消える。
「社長です」なんて言う場面もないし、給与は他の社員と変わらんので気分は常に平社員。
美人と一緒に寝るより、子どもと一緒に寝る方が100倍幸せなのでまったく問題ない。
通勤もせず、嫌いなクライアントには返信もせず、なんとなく好きなことやって悠々自適しているので、
額に汗して働いている人には申し訳ないと思う。
利益を享受している自分が言うのもなんだが、零細企業の社長になるだけで一般の人が使えない特権がいろいろある。
（1つ会社を作って登記作業に慣れたので、実はあと2つほど会社があるがどっちも売上はゼロ）
しかもいつ監査に入られても困らない、合法100％の方法で、だ。
零細企業でなく上場企業や財閥、国際展開してる企業の社長だったらもっとあるだろう。
つまり何が言いたいかと言うと「ユニクロはみんなの味方」でも「零細でいいから社長になれ」でもなく、
【社説】慰安婦団体正義連「モラルハザード会計」疑惑、ごまかして覆うべきことではない
与党系「共に市民党」比例代表で当選した尹美香（ユン・ミヒャン）氏と彼女が理事長を務めていた日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯〔正義連、韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）の後身〕の後援金関連の疑惑が雪だるま式に大きくなっている。それでもはっきりとした説明ではなく、政治攻勢や陰謀説に引っ張り込んで苦しい弁解だけを並べている。
後援金をめぐる疑惑は水曜集会が開かれた昨日も続いた。尹美香氏は挺対協時代から慰安婦被害者おばあさんのための寄付金を受け取る過程で、正義連など法人名義の口座８つの他に尹氏名義の個人口座も使ってきた状況が明るみになった。
挺対協を継承した正義連が２０１６年の発足後後、ＳＮＳで募金した形跡が残っている尹氏名義の寄付金口座は少なくとも３つあることが確認された。昨年１月の金福童（キム・ボクドン）さん死去当時、葬儀費を募金するときに使った個人口座もこのうちの一つだった。寄付金の使用先とは関係なく、公益法人の個人口座使用行為そのものだけでも横領とみなすことができるという。
会計処理疑惑はこれだけではない。法人を解散をしなかった挺対協名義で２０１８年慰安婦女性１人に４億７０００万ウォン（現レートで約４１００万円）を支給したと正義連が公示したが、この金額はその年の支出総額４億６９０８万ウォンよりも多い。常識的に納得し難い。
また正義連は被害女性の葬式を引き受けてきた相助会社（葬儀会社に相当）に１１７０万ウォンを支払ったと説明したが、同社は無料で行い費用を受け取っていないと明らかにした。月の活動費を３００万ウォンしか受け取っていないという尹氏は比例代表候補の登録をする際に財産が８億ウォン以上あると申告した。
尹氏、正義連に関連し、政府部署と機関の管理監督が不十分だったという指摘も出る。金福童さんの葬儀当時、尹氏の個人通帳を使って募金して以来、設立された民間団体「金福童の希望」は行政安全部に寄付金品の募集登録もしていないことが明らかになった。行政安全部は疑惑が提起されると一歩遅れて寄付金品の募金および使用内容を２２日までに提出するよう公文書を正義連側に発送した。
国税庁は一歩遅れて正義連側の会計不備を確認して修正公示を命令した。これに先立ち、国家人権委員会は２０１８年に正義連を監査した際には会計不備を発見できなかったことから、監査そのものが不十分だったのではないかとの批判を受けている。
今回の疑惑は挺対協時期から尹氏を近くで見守っていた李容洙（イ・ヨンス）さんが今月７日に初めて公開的に提起した。このため「親日勢力の謀略」「反人権・反平和勢力の最後の攻勢」という反論は本質を見えなくするだけだ。堂々とするというなら、第三者の会計監査と検警の捜査を受ければよい。
尹氏は「今回の事態が慰安婦被害者人権運動の道徳性を破壊している」と主張した。開き直りだ。日本右翼の歴史歪曲と戦う慰安婦関連団体は、他のどのような市民団体よりも透明性と道徳性を自ら備えなければならない。
【独自】正義記憶連帯、4年間13億ウォンの国庫補助金のうち8億ウォンが消えた
先月の国会議員総選挙で与党「共に民主党」の比例政党「共に市民党」比例代表候補として出馬し当選した尹美香（ユン・ミヒャン）氏が理事長を務めていた慰安婦被害者支援市民団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」（正義連）と「韓国挺身隊問題対策協議会」（挺対協）は、2016年から昨年まで国庫補助金13億ウォン（約1億1400万円）余りを受け取ったが、国税庁に登録した公示では補助金が5億3800万ウォン（約4700万円）とだけなっていることが14日、確認された。
野党・未来統合党の郭尚道（クァク・サンド）議員が政府から提出を受けた資料によると、正義連と挺対協は女性家族部、教育部、ソウル市より2016年から昨年まで国庫補助金13億4308万ウォン（約1億1700万円）を受け取った。2016年に1600万ウォン（約140万円）、2017年に1億5000万ウォン（約1300万円）、2018年に4億3000万ウォン（約3760万円）、昨年7億4708万ウォン（約6500万円）を受け取り、今年は6億2200万ウォン（約5400万円）＝来年公示対象＝だった。
ところが、正義連が2017年から2019年まで国税庁に公示した資料には、補助金収益が3年間0ウォンと記載されている。公示資料は直前の年の会計資料を翌年公示する。つまり、2016年から2018年まで補助金がなかったと記載したものだ。今年の公示には、国庫補助金を昨年5億3796万ウォン（約4700万円）受け取ったと記載した。これは、実際の受領額より2億ウォン（約1750万円）少ない額だ。尹氏が代表として登録されていた挺対協も2017年から今年まで補助金収益をすべて0ウォンと記載していた。
正義連と挺対協は義務公示公益法人だ。公益法人会計基準によると、国庫補助金はすべて「補助金収益」として正確に記載しなければならない。高麗大学経営学部のイ・ハンサン教授は「国庫補助金を数年間受領していたのにもかかわらず、0ウォンと記載した正義連の公示はおかしい」と語った。正義連側は本紙の問い合わせに「国税庁公示は我々が入力する過程で一部ミスがあったようだ」と釈明した。
https://twitter.com/no_saitama/status/1256004480140632064
このツイートで 監査請求に関する文書へのリンクを貼っている。
https://www.pref.saitama.lg.jp/e1801/documents/hotpot.pdf
文書を見ると、これは吉田議員が主張するところの複数の疑惑のうち、食事会について扱った請求のようだ。
文書では
第４ 監査の結果
（引用注：省略）
なので、少なくとも食事会については吉田議員の主張ではなく藤田氏の主張が正当と認められている、ように思えるのだがどうなのだろうか。
また、以下のとおり、県民から見て分かりやすい交付要綱にするよう提起されたことは
吉田議員の請求の意義であるといえる、ということで良いのだろうか。
２ 意見
本件請求に対する判断は上記のとおりであるが、監査委員としての意見を次のとおり付記する。
ハンコがいまだに日本の企業活動で利用されているのは圧倒的なコスパだよね。
ハンコより高くつくITサービスに客を誘引するにはこれら以上のメリットを提供しないといけない。
特に「代理人がハンコ押してもバレない」ってのはメリットとして広く使われちゃってるから
本人がハンコ押したのか代理人がハンコ押したのかきっちりトレースできます！ってのは
監査系の部署は喜ぶかもしれんけど、一般的な部署ではあんまりメリットとして受け止められないと思うんだよなぁ。
印影の画像貼り付けなんていうクソみたいな代替案は無しにしても、Adobe Signみたいな電子署名サービスって
日本の企業文化においてコストに見合うメリットあるんだろうか？
ニュースで、「補償金に充てることはできないが、協力金に充てることはできる」と半ば禅問答のようなことが起きていますが、なぜこんな面倒なことになるのかを。
日本国憲法では補償について定めてあり、補償対象が憲法の定めに合致しているが法律に特段の定めがなければ、憲法の定めにより補償金の支出を請求することができるという考えが一般的です。
だからといって無際限に認められるわけではありません。
ある街で、都市計画道路を通すために、一定規模以上の建築を認めない区域を定めていたのですが、いつまでたっても60年たっても道が通らないために、その区域に土地を持つ人が、「いつまでたっても土地を利用できないのはおかしい！補償せよ！」と訴えました。
このことについて、最高裁判所まで訴えた結果、「一般的に当然に受忍すべきものとされる制限の範囲を超えて特別の犠牲を課せられたものということがいまだ困難であるから、（原告）らは、直接憲法29条3項を根拠として上記の損失につき補償請求をすることはできないものというべきである」（最判 H17.11.1）という判断により、訴えが退けられました。
この最高裁判所の事例では、
今回のコロナによる自粛については、かなりあらゆる業種ですので「特別の犠牲を課せられた」とは言いづらいです。
また、「受忍すべきものとされる制限の範囲を超えて」いるかというと、仮に開けていたとしても多くのお客さんは来ないことも想定されるので、受忍すべき範囲ともいえます。
ですので、補償の実施を前提とするならば、1つ目のハードルは、あまりにも広範囲に自粛要請をかけたため、また、その結果として、特別な犠牲ではなくなってしまったため、受忍すべき範囲が広がってしまい、補償を正当にする根拠がなくなってしまったところをどうカバーするのか、という論点が待っています。
税金の場合は現役世代に、国債の場合は将来世代にその負担を移転させることになります。いずれにせよ、その国民がどこかでそのツケを回収することになります。
となると、適切な「補償」をする必要があります。どんぶり勘定で、この店には100万、この店には10万とはできません。
ここで「補償」をするべき対象は、「コロナウイルスの感染症の拡大による営業自粛の影響」による利益の減少と言うこととしましょう。
これまで経営があまりうまくいっていなかった場合、「コロナウイルスの感染症の拡大による営業自粛の影響」による利益の減少と区別するためには、何が必要でしょうか。
また、「コロナウイルスの感染症の拡大による営業自粛の影響」の利益の減少と、同時期に営業を自粛しなかったときの利益の減少の区別は、何が必要でしょうか。
少なくとも税金を使う以上は、これらについて適切な説明が与えられる程度には「補償」の根拠資料が必要です。
土地の収用のように、土地の価値がわかっていてその土地価値相当額を支払う話とは異なる性質のため、その資料を用意できるかどうかかなり困難なことが想定されます。
協力金は、単に協力したという事実で支出することができます。つまり、補償の根拠となる証明も必要ないですし、補償金の支出にそもそも該当するかどうかなんていうのも考えなくていいです。
これらを審査する必要もないですから、すぐに支払うことができます。なので、多くの自治体では協力金という形態をとるのです。
税金を使い、政府や自治体がやる以上、この状況は解決しないと思われます。
商品券の発行制限を緩やかにするなど、企業に個人のお金が直接入る仕組みを作ること、これが一番のヒントのような気がします。
もっとも、協力金はより柔軟に支出しても、この状況では違法な支出として監査までなかなかいきづらいでしょうから、やっても良いとも思います。
ただ、生活保護の不正受給に対してもあれだけ厳しい視線が向けられているのであれば、とりあえずお金を出すということはなかなか難しいように思います。
（給付金もあとで税金で引き去ればいいという方も多いですが、結局線引きをどうするだの、そもそも時間の利益あるじゃないかなど、論点は多いです。）
ソフトやデバイスの購入は実際もう現場は無視してる。情報監査室もまともにルール通り来られたら対応しきれない事わかってるからスルー。
ただ、Webは連中が串の設定握ってるから遮断されちゃうんだよ。
で、困った人は、客先からネット会議出席を打診されると、部署の予算で闇で買ったパソコンを持ちだして公衆無線LANで客先ネット会議参加とか横行しててもう無茶苦茶。
先に言っておくが、無茶苦茶フェイクをいれているので、これを読んで具体的な会社名が浮かんできたとしてもそれは間違っている。
違っているんだ。いいね？
ここはIT効率化をことごとく妨害するという非効率的な行為を業務の中心に置いており、新しいツールを導入するとか言うときにそれがITガバナンス（笑）に合致するかどうかを監査するという足の引っ張り合いを行います。
従来も様々なソフトウエアやサービスの導入をことごとく妨害し、今時クラウド系のサービスを基本的に了承しない、自社基準に従った監査レポートが出て承認しないとダメなどと言い張るというクソみたいな組織。
さて、ここが、Zoom禁止令を出した。まぁ、これは仕方がないだろう。わからんでもない。
しかし、それ意外のネット会議システムを許可しないというのである！
元々、弊社ではOffice 365を導入済みで、Microsoft Teamsが利用できる環境であった。が、これに待ったをかけたのがこの情報監査室。曰く、デフォルトで情報共有ができる仕組みがダメだとか。
は？馬鹿かお前。
それで、単機能なら許すという事になり、単機能特化型のZoomをわざわざ購入した。
管理職の決裁を得た上で、実施時は上司が必ず監視する事を条件に（こんなルール守られるわけがなく事実上骨抜き）認めたという経緯がある。
しかし、Zoomはセキュリティが問題だと言うことになってダメになった。
では、Temasの方がよいのではないか？と言う話をしたらこれもダメだという。
WebExとかMeetとか言ったら、似たようなシステムはもう信用ならんから、なんであろうと情報監査室が安全だと判断しないので許さないという。
馬鹿だろこいつら。
そこで、Zoomのセキュリティ問題が発覚して「ほれみたことか！」と一気に規制を厳しくしようとしている。
前は、客先から求められた場合、ZoomであろうとTeamsであろうとMeetやWebExであろうと、上司の決裁と情報監査室の承認があれば許可という話だった。
それが、なんと最近になって、Zoomが串を通らなくなり、接続ができなくなった。
客先には「セキュリティの関係でうちはZoomダメです」と言って了解を得ろと。しかし、それだったら、かわりにうちはWebExなりTemasなりMeetなりを使ってるので、こっちでお願いできませんかと自社で開催するのが筋だろう？
もうぶっ転がしたい。
情報監査室は、元々物理的にデータを紛失した事故があって、それに乗じてできた組織なのだが、やたらと「仕事してます」アピールがうまい連中で、日々せっせとセキュリティ問題のニュースを集めては、それを上層部にレクしている。それが弊社に関係ある案件なのか、実際に事故があったとか全く無視で日々脅しを書けている。
だからといって技術があるわけでも、ポリシーが一貫している訳でもない。
セキュリティ関係の機器は情報監査室の管轄だと言っているが、実際に自分たちで設定する能力がないので、そこはありがたくも紙で下達される文書を読み取って担当者が設定する。
OneDriveは個人用だから使用を許可するが、SharePointはオンプレミスじゃないと監査ができないため（は？）使用を許可しないとか
とかいっても、もうちょい細かい制御ができるBoxは許可しないとか
一時は「クラウドストレージは危険。CDで焼いて郵送せよ。海外はデータ便を推奨」とか言っていた事もある。
また、弊社オリジナルのセキュリティ監査を要求するため、そんなことにいちいち対応しない大手は使えない。そのため利用しているのは中堅以下の小規模SIerが細々と運営しているデータセンターで、そもそもその会社自体ISOもとってない、という矛盾が起きている。
そこに、自社で持ち込んだ自社所有のハードウエアがずらーっと置かれている。その中にはサポートの切れたWindowsサーバなどがあるが、情報監査室の監査体制下にあるセキュアなエリアにあるから安全なんだと。○ね
こう言う硬直した連中を説得した経験のある人、どうやったら動かせた？ 何か教えていただけるとありがたいです。
Twitterでmedtools氏が、満員電車におけるコロナ感染の可能性について興味ありげだったので、ネットの海に放流
ちなみに、本記述は、増田の定性的な感覚に基づくもので、定量的なデータに基づく論考ではございません
監査対象は、増田が日頃利用している東京都西部および都心部のJRが主で、各線それぞれの差異はあろうかと思います
・テレワーク、オフピークにより、ラッシュ中央時間の乗車率は下がっている
# 傍証として、明確な理由（人身、機器トラブル 等）以外の、一般的な混雑に伴う遅延は、三月以降ほぼ消滅している
・一方で、オフピークにより、ラッシュ中央時間以外の乗車率は上がっている時間帯もある
ただし、ギチギチ満員ではなく、あくまで以前との相対的混雑度アップ
・外気との定期的な換気 は、車掌による明示的な機器操作が必要で、JR東では最近動作させているようだ（これより換気を行います というアナウンスがある）
・ドア開閉による換気 は、車両中央部まで効果があるのかは正直疑わしいが、同じことを考える旅客が多いのか最近窓が細めに開けられていることが多い
車内で無防備に咳してるひとは、ほぼ絶滅（たまにいても、ハンカチ使うかマスクしてる）
といった状況に加えて、朝ラッシュ時は、基本誰も喋らないため、密閉、密集、密接それぞれの感染リスクはそれ程高くない と認識。
一方、夕ラッシュ時は、17:30〜19:00前後の混雑がむしろ平時より悪化している感じで、車内で喋っているひとも多く（また、いっぱい話すひとに限ってマスクしてなかったりする）、朝よりは、密集、密接 のリスクが高い印象ですが、密閉 については前述の通り、対策されていると認識 なので、電車は三密には当てはまりにくいのではないかと思います。
個人的には、家族恋人、友人知人、上司部下同僚との移動であれど、混雑した車内で無防備に喋りまくるのは、このご時世避けていただくと、こちらの心の平穏にも寄与するので、コロナ騒動が落ち着くまでは、公共交通機関ではあんまり喋らない というムーブメントが来て欲しいな と。
社内で使う書類は日付と自分の名前が付いたあれね。ぐるぐる回して日付とか変えられる丸いやつ。毎朝一応1日ずつ日付をずらしておくんだけど、まあ大抵月曜日かな、うっかり日付を間違えたりするともうだめね。押してから間違ってるって気が付いたら書類から再印刷して、再押印。んでまた結構まっすぐにじまないように押すのって難しいんだなあれ。ぐるぐる回して日付を変えるやつだから適当に押印するとすぐ欠けるんだよなどっかが。こともなげにポンポン押してる人すげえよ。
取引先にもめちゃくちゃハンコ押すことを強いるわけ。
取引を始めるときとかって契約書に色々書いてもらったりして、そういう時はハンコ貰うよな。それを毎年1回は必ずやるわけ。まあそれはいいよ、1年更新の契約だしね。
基本的に相手も会社だから会社印が必要だったりして、そういうのを事前に電話して用意してもらったりするのよ。それでまあ訪問して、ここにサインとハンコくださいねってやるわけよ。
製品の割引とか、たくさん買ってくれたらおまけ付けますよってのもハンコが必要。これがきつい。割引とかって、その期間限定の契約を結んでるってていになるからかな。
社内でハンコ貰いまくってそういう割引とかおまけをつけるとかの承認とって、客に提案して客にもハンコ貰って。おまけ付けるなら景品購入にも承認がいるから社内でハンコ地獄。最悪。ひと月に1回ならいいよ。それが20回とかになってごらんよ。時間食ってしょうがないわ。
だからみんないろんな名字のハンコを自前で持っててさ、月末とかで時間ないし予算行かないしってときに書類偽装するんだよな。そういうのって例によって手書きの書類だったりしてさ、建前としては名前と印を客に押してもらう必要があるんだけど、間に合わないしお互い面倒くさいからって勝手に書いちゃうんだよな。
監査のためにきっちりハンコ押させてって管理してんだろうけど、全部同じ筆跡でも誰も何にも言わないんだからガバガバだよな。後から見て証拠さえ残ってればいいってんだもん。ちゃんとハンコ押してもらったんですねって。意味ねー。
うちの会社はついでにファックス文化もあるけど、印鑑必要な書類はファックス禁止なんだよな。原本じゃないとダメだって。たまに気を利かせてPDFとかで送ってくれる会社もあるんだけど、弊社的にはそれもNG。いくらでも偽造できるじゃん！ だってさ。あほくさ。
JIS規格とJIS認証（JISマーク）の違いについて説明したいと思います。
ISOやJISの「9000番台」を知っている人は読まなくていいです。いつもの通り年度末に一緒にゲロ吐きましょう。
さて、今回問題になっているJIS規格、それは「JIS T8133 乗車用ヘルメット」です。
まずはJIS規格原文を読んでください。JISC公式webから検索すると読むことができます。
https://www.jisc.go.jp/index.html
読みましたか？読まなくていいです。
Chromeでは読めないうえ独自ビューアのUI/UXがクソなので業務で必要でない限りアクセスする必要はありません。
さて、重要なのは「JIS T8133 乗車用ヘルメット」において記載されているのは、
例の会社がやらかした「品質保証」については何も規定されていない、ということです。
それは「規格」と「認証」が違うからです？違うとはなにか？今から説明します。
それは「JISに定められた試験を全てパスした」ということのみを表します。
つまりどういうことか？
「試作スペシャル特注品がJIS規格を通った」というケースと、
「量産品の中の特にデキの悪いヤツでもJIS規格を通った」というケースの差が表せないということです。
「たまたまよくできたヤツを抜き取り、試験に出して審査を通す」というものがあります。
アカデミックな世界ではチャンピオンデータとも言ったりしますね。
そういうものを「JIS規格通りました！データあります！」と、宣伝＆販売され、
実際はダメダメな製品が世の中に出回ってしまったらJISの信用は地に落ちてしまいます。
だから「JIS認証」、つまり品質管理体制の基準、審査をする必要があったんですね。
とはいえ、星の数ほどあるJIS規格の認証業務すべてをJIS協会が面倒見ていられないので、
実際はJIS協会から厳格な審査を受けた「認証機関」が代理で各企業の審査をすることになります。
今回、経産省のプレスリリースで出てきた「一般財団法人日本車両検査協会」がそれです。
①ヘルメットのような各種JIS規格への適合確認審査 と、②品質管理体制の基準審査、
この2つをクリアして初めて「JIS認証」を取得し、JISマークを製品に張り付けることができます。
①は規格ごとに高度な専門性が必要であり、これが各種認証機関へ認証業務を委託するモチベーションでもあります。
実をいうと、JIS協会は基本的に取りまとめ役で、実際にJIS規格を作るのは規格を使う側の企業や大学の先生です。
だって世の中で一番詳しい人たちが相談して使いやすい規格作ってもらったほうが良くないですか？これは世界中どこの工業規格も同じです。
話がそれましたね。
②これは製造工程と品質保証のプロセスを企業自身に申告させ、認証機関が激ツメするというプロセスです。
具体的には、製品のチェック、チェックの記録、チェックする機械設備の点検校正精度の検証工程、チェックする人間への教育、それを監査する人間のウッこれくらいでいいですか
①はJIS認証受けるうえであたりまえとして、②のほうがシンドイです。
なぜなら②は製造を続けるかぎりずっと維持管理、改善していく必要があるからです。
一度、①をパスする製品を作ってしまえばあとは「品質を維持するだけ」のはずですよね？
実際は原材料の変化、メーカーの廃業や工場の移転、さらに現場の人間の入れ替わりがあっても品質を維持し、
設備の老朽化や設計の変更にも対応しつつコストダウンもしなければなりません。
これのために製造業のサラリーマンは日夜、魂をすり減らしています。
特に不良品が許されない特定業種の現場は魂のすり減り具合が激しいともっぱらの噂です。知らんけど。
そしてこの品質保証、品質管理は、毎月部内監査や半期の社内監査や、数年ごとに外部機関による審査や、今回のように抜き打ち検査で定期的に激ツメされ ウ゛゛ッ
心の傷が開いてきたのでここらへんでいいですか？終わりたいです。
２１世紀の「まともな」製造業なら、製品の品質保証（と品質管理）がキモであるということを当然知っており、
また、こういった品質への取り組みが、Made in Japanブランドを作った日本のお家芸（であった）ということも知っています。
だから自動車業界や素材メーカの品質不正問題が連日ニュースで報道されていたわけです。
さて、だいたい言いたいことがわかってきましたね？
JIS認証を剥奪されるということは、JISを満たす品質を維持する能力が無いということ。
昔は知らんが、これからの未来、どういう品質の製品を出すか、JIS協会（と認証機関）は責任持てませんよ。ということです。
胃が痛くなってきたのでストロングゼロを飲んで寝ます。以上です。
ついでに言うと、例の会社はISO9001:2015取得しているみたいですね。品質マネジメントをえらい頑張りはっとる会社さんどすなぁ。
この企業は、真っ赤かなレッドオーシャンのとある企業向けサービスをやっておりまして、開発をやってます。
基本的に受託開発のほうがメインの会社です。受託開発のほうはSE女衒に外注したりしてます。
インフラは利用企業に必要な設定とかやります。基本外向けじゃないのでFWの設定とか、証明書の設定とか、利用数が多くなるに連れCPUの数を増やしたり、サーバーを増やしたりする必要があるとそれの計画を立てて増やす。
インフラチームがやるのはそれだけです
Linuxで何かがあったときに調べる方法のレクチャーしました。
アップデートの方法とか、iptablesの設定とか、SELinuxの設定、監査ログの見方、httpサーバーのいろんなチューニングの方法、MySQLのバックアップ計画の考え方、RHELのsystemdについての説明、OpenSSLとかBashの脆弱性があったときの脆弱性の調査、いろいろなことをこっちでやりました。
全部、アプリケーション開発側がレクチャーして手順書を作りました。
サーバーの構築も俺たちの手順書通りです。
PHPとPythonのインストールについてはアプリの都合だから、アプリ開発の責任でいいけど、httpやネットワークはインフラの仕事だと思うんですの。
インフラは何をやっているんです？
そう、インフラはお客様の言われた通りの設定をするだけチームなのです。
FWとかドメインの設定をしたあと、お客様に接する機会が多いからウチのサービスの設定とかもやることになっているのです。
じゃあインフラじゃないじゃん
Bashのコマンドも手順書に書いてあるだけのことしかしないんです。
何年か前にオブラートに包んで、もっと独自で行動するようになったらいいんじゃないですかねぇと行ったけど
業務知識があれば問題ないというスタンスでずっと変わっていないのです。
最初に作った人たちはそもそも外注の人が中心なので社内にノウハウがないんです
そういう人たちがいなくなったらどうするんでしょうね。
o365の有償契約数が全世界で6000万以上あって、そいつらは追加コストゼロで監査ログ機能なんかのslackだとEnterprise版でしか使えない機能も使えるんだから、ハナから比較にならない。
だから、アクティブユーザー数でサービスの優劣なんか全く測れない。
チャットツール単独に金払えるユーザーはTeamsなんか見向きもしないし、Teamsの導入検討するような企業は間違いなくチャットツール単独に金払ったりしない。
どっちも無償プラン用意してるけど、Teamsの無償プランなんて発注元がTeams使っててゲストで呼ばれる下請け位で、殆どは下請け側もo365のライセンス持ってるから無償プラン契約して継続的に利用してるヤツなんぞ数える価値ない程度しか居らんよ。
最近Teamsに追加されたプライベートチャネルだって元々の設計になかった機能を無理矢理実装したのがはっきりわかるずさんな作りだしな。
今日建て増しに次ぐ建て増しで歪になった家みたいなもんだから今日のような大規模災害は今後も継続して発生するよ。
じゃあ他がマシなのかと言えば、判断に困るのが辛いところだな
