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はてなキーワード: 樹立とは
統一国家の樹立がどれだけ大変な歴史的偉業なのか理解してないアホ。
今だに分断されて統一出来ない国。
そんな現状を見て愛国心いらないとか笑えてくる
空想的社会主義という言葉もあるように、革命思想は現実を無視した机上の空論であることが多い。
マルクスや毛沢東の失敗を、人類は教訓として活かすべきだろう。
さて、アレクサンドラ・コロンタイとは何者なのか？Googleで検索してみよう。
アレクサンドラ・ミハイロヴナ・コロンタイ（Алекса́ндра Миха́йловна Коллонта́й、Alexandra Mikhailovna Kollontai、旧姓は、ドモントーヴィチ、Домонто́вич、Domontovich、ユリウス暦1872年3月19日（グレゴリオ暦3月31日） – 1952年3月9日）は、ロシアの女性革命家、共産主義者。
当初、メンシェヴィキに所属するが、1914年にボリシェヴィキに転ずる。
ソビエト政権樹立後は、1919年に政治家としてヨーロッパ最初の女性閣僚（人民委員）となった。
レーニン没後、スターリンが権力を掌握すると、メキシコ、スウェーデンおよびノルウェーに外交官として派遣されるが、一方でこれは実質的にはソ連国内を追放されたに等しかった。
フェミニストとしてのコロンタイは、自由恋愛を強く主張したことから反対者から指弾されてきた。
しかし、コロンタイの自由恋愛論は、単なる放縦な男女の性交を奨励したものではない。
実際、彼女は社会主義の下で男女間の不平等な上下関係、男性による女性の搾取が解消すると考えていた。
コロンタイは真の社会主義の成立が、セクシャリティーの急進的な変化なしでは成し遂げられないと見なしていた。
巷間、コロンタイは「性的な欲求の充足は、一杯の水を得ることと同じくらい単純でなければならない」と言ったとされるがこれは彼女の言では無いにしろ、性の問題を深く見つめ、性的な関心が飢餓同様、自然な人間の本能によるものであることを捉え、女性の解放を急進的に実現しようとした。
結婚と家族に関しては、共産主義社会では自由恋愛の下、解体されると主張していた。
伝統的な結婚と家族は、家父長制による個人への圧制的な仕組みであり、財産権の継承による個々のエゴの集積化されたものであるという見解を持っていた。
そこで来るべき共産主義社会においては、男女両性は相互に労働をすることで互いを支え合い、家族ではなく社会によって子供の養育・教育が成されると説いた。
こうしてコロンタイは、真の解放のために、男女両性とも本来自然に持っている伝統的な家庭生活に対するノスタルジアを放棄するよう促している。
コロンタイが著した小説「紅い恋」は当時の日本でも流行し、西條八十作詞の「東京行進曲」は、当初歌詞中に「紅い恋」を引用していた。
中米ドミニカ共和国は１日、台湾と断交し、中国と国交を樹立した。中国の習近平指導部は、台湾独立を党綱領に掲げる民進党の蔡英文政権への圧力を強めており、台湾が外交関係を持つ国は過去最少の１９カ国にまで減った。
中国は現在、台湾と欧州で唯一外交関係を持つバチカンとも関係改善に向けた交渉を進めており、台湾では「断交の連鎖」に対する懸念が高まっている。
中国、ドミニカ共和国の両外相は１日、北京で、国交樹立に関する共同コミュニケに署名。ドミニカ共和国は中華人民共和国が台湾を含む全中国を代表するとの「一つの中国」原則を承認した。
中国の王毅外相は署名後の記者会見で「ドミニカ側の決定は、歴史と時代の潮流に完全に一致する」と強調。バルガス外相は「中国が国際社会で重要な役割を果たしていることを称賛する」と述べ、経済関係の強化に期待を示した。
＜背景＞
広辞苑、台湾を「台湾省」 ２０年前から記載 「日本の代表的な辞典としては瑕疵と言わざるを得ない」（1月26日）
http://www.sankei.com/life/news/180126/lif1801260004-n1.html
http://www.sankei.com/life/news/180126/lif1801260003-n1.html
今回の広辞苑第七版ではLGBTやしまなみ海道の記述の誤りが指摘されている。しかし、台湾については触れているメディアをほとんど見かけていない。
私はまだ広辞苑第七版を見ていないが、広辞苑第六版その他の辞書の記述について気づいた点を記す。
＜私の結論＞
1）広辞苑第六版の「中華人民共和国」にある〔中華人民共和国行政区分〕は日本で刊行する辞書としての中立性に欠ける。
2）広辞苑以外も日本の国語辞典は総じて現在の中華民国に冷たい。現在の中華民国は「名称」であり、台北は首都ではなく主要都市なのだ。
＜画像＞
1 産経新聞より
http://www.sankei.com/smp/life/photos/180126/lif1801260003-p1.html
2 広辞苑第六版より
https://pbs.twimg.com/media/DTTEa_YVwAAJM6J.jpg
＜本文（長い）＞
きっかけは昨年秋、広辞苑新版がニュースになりはじめたころの、1つの記事だった。
http://www.mag2.com/p/news/333476
ただし、この記事は有料メルマガの抜粋であるため、詳細を確認することができなかった。
そこで、近くの図書館に行き、台湾関連の記述を確認することにした。
まずは「台湾」を引いてみた。
たいわん【台湾】（Taiwan）中国福建省と台湾海峡をへだてて東方二〇〇㌖にある島。台湾本島・澎湖諸島および他の付属島から成る。総面積三万六〇〇〇平方㌖。明末・清初、鄭成功がオランダ植民者を追い出して中国領となったが、日清戦争の結果一八九五年日本の植民地となり、一九四五年日本の敗戦によって中国に復帰し、四九年国民党政権がここに移った。六〇年代以降、経済発展が著しい。人口二二八八万（二〇〇六）。フォルモサ。→中華民国。➖・あひる【台湾鶩】（以下略）
まぁ、こんなもんかな、と思った。
他の辞書も見てみることにした。
【2】「大言海」新訂版第四刷（昭和五十七年十二月一日）故大槻文彦、大槻清彦
たいわん・ぼうず（タイワン・バウズ）（名）臺灣坊主〔明治二十七八年戦役ノ際、臺灣に出征セシ兵士ノ、此病ニ罹リ、つるつる坊主ニナリテ歸國セシ故ニ云フト〕（以下略）
「台湾」自体は見出し語になく「台湾坊主」という禿頭病の説明だけだった。
【3】「角川国語大辞典」初版（昭和五十七年十二月二十日）時枝誠記、吉田精一
たいわん【台湾】中国福建省の東方にある島。面積三万五六〇〇平方㌖。明（みん）末、清（しん）初のころから中国人が多数移住して中国領であったが、日清（にっしん）戦争後、日本領。第二次世界大戦後、中華民国に返還され、一九四九年以降は蔣介石の国民政府がこの地によっている。中華人民共和国は台湾省という。
続いて【台湾海峡】【台湾総督府】【台湾泥鰌（どじょう）】【台湾パナマ】【台湾坊主】と続いた。
【4】「広辞林」第六版第一刷（一九八四年三月一〇日）三省堂編修所
これだけの辞書もあった。続いて【台湾征討】【台湾総督】と続く。
【5】「岩波国語辞典」第7版新版第1刷（2011年11月18日）西尾実、岩淵悦太郎、水谷静夫
「台湾」はなく、【台湾坊主】のみ。禿頭病のほか、低気圧の意味も載っていた。
【6】「旺文社国語辞典」第十一版（2013年10月13日）山口明穂、和田利政、池田和臣
たいわん〔台湾〕沖縄諸島の南西方、中国大陸の福建省の東方に位置する島。中心都市は台北タイペイ。➖ぼうず【ー坊主】（以下略）
【7】「国語大辞典 言泉」第一版第一刷（昭和六十一年十二月二十日）尚学図書
たいわん【台湾】日本列島の西南方にある紡錘形の島。島のやや東寄りに高峻な台湾山脈が南北に縦走し、西側に平野がひらける。気候は亜熱帯モンスーン気候。原住民はインドネシア系とされる高山族であるが、人口の大部分は華南省から移住した漢民族が占める。明末・清初から中国領。日清戦争後日本領。一九四五年中国に返還され、四九年中国国民党政府がここに移った。略称は台タイ。タイワン。
高山族が出てきた。
【8】「新明解国語辞典」第六版第一刷（二〇〇五年二月一〇日）山田忠雄、柴田武、酒井憲二、倉持保男、山田明雄
【9】「大辞林」第三版第一刷（二〇〇六年一〇月二七日）松村明、三省堂編修所
たいわん【台湾】中国、福建省の東方に位置する大島。台湾本島とその属島からなる。米・サトウキビ・茶・バナナなどを産する。製糖・製紙・機械・セメント・造船などの工業が発達。先住民は高山族であるが、住民の大部分は漢民族。一六八三年から中国領土。日清戦争後日本の植民地になり、一九四五年中国に返還されたが、四九年国共内戦に敗れた中国国民党がここに移った。主要都市、台北。面積三万六千平方㌖。人口二二七五万（二〇〇五）。
かなり詳しいが「中華民国」とは書かない。以下【台湾海峡】【台湾兜虫】【台湾銀行】と続く。
【10】「日本国語大辞典」第二版第八巻第一刷（二〇〇一年八月二〇日）日本国語大辞典 第二版 編集委員会、小学館国語辞典編集部
たいわん【台湾】中国の南東方にある紡錘形の島。本島のほかに澎湖島などの付属島を含み、台湾海峡を隔てて中国の福建省・広東省に対する。島のやや東寄りに高峻な台湾海峡が南北に縦走し、西側に平野がひらける。ほぼ中央を北回帰線が通り、亜熱帯モンスーン気候を示す。先住民はマライ・インドネシア系とされる高山族であるが、人口の大部分は華南から移住した漢民族が占める。明末・清初から中国領。日清戦争後の一八九五年から日本領。一九四五年中国に返還され、省制がしかれたが、四九年中国国民党政府がここに移った。面積三万五九八一平方キロ㍍
台湾については大体こんな感じだったが、「中華人民共和国」と「中華民国」も引いてみることにした。
➖・じんみんきょうわこく【中華人民共和国】中華民国国民党政権を革命によって倒し、一九四九年一〇月一日、中国に成立した共和国。中国共産党の指導のもとに、全国人民代表大会を国家権力の最高機関とする。社会主義体制を標榜しつつ、七〇年代末から経済改革・対外開放を推進、近年発展著しい。面積約九六〇万平方㌖。人口一二億九六〇〇万（二〇〇四）。首都北京。
本文にさして問題は感じないが、問題は〔中華人民共和国行政区分〕なる地図である。
（1）北京市に始まり（34）マカオ特別行政区まで掲載されている中に、しれっと（26）台湾省が何の説明もなしに入っているのは、非常に違和感を覚える。
➖・みんこく【中華民国】辛亥革命の結果清朝が倒れた後、一九一二年中国最初の共和制政体として成立した国。初代大統領袁世凱（えんせいがい）。二八年中国国民党が国民政府を樹立、全国を統一したが、第二次大戦後共産党との内戦に敗れ、四九年本土を離れて台湾に移った。
【3】「角川国語大辞典」初版（昭和五十七年十二月二十日）時枝誠記、吉田精一
➖・じんみんきょうわこく【ー人民共和国】
➖・みんこく【ー民国】
中国大陸の南東海上、台湾島を中心とする共和国。辛亥（しんがい）革命により一九一二年中国大陸に成立。のち、蔣介石の率いる国民党によって統一されたが、第二次世界大戦後、国民党は共産党に敗れ、一九四九年台湾に移った。首都台北タイペイ。面積三万五九六一平方㌖。
【6】「旺文社国語辞典」第十一版（2013年10月13日）山口明穂、和田利政、池田和臣
中華人民共和国のみ見出し語にあり。中華民国や台湾については特筆すべき点なし。
【7】「国語大辞典 言泉」第一版第一刷（昭和六十一年十二月二十日）尚学図書
➖・みんこく【中華民国】（一）辛亥革命後の一九一二年から中華人民共和国が成立した四九年まで、中国を代表する政府が採用した国名。（二）一九四九年、中国共産党との内戦に敗れ、台湾に逃れた国民党政府が使用している名称。
最も正確な気がした。
【9】「大辞林」第三版第一刷（二〇〇六年一〇月二七日）松村明、三省堂編修所
➖じんみんきょうわこく【中華人民共和国】アジア大陸の東部を占める国。中国革命の成功により一九四九年一〇月一日、毛沢東を主席として成立。中国共産党の指導の下で、土地改革、農業の集団化、数次の五か年計画などを遂行し、文化大革命による混乱を克服して「四つの現代化」を掲げ、社会主義国家建設を目指している。国家の最高機関は全国人民代表大会。首都、北京。面積九五九万七千平方㌖。人口一三億一五八〇万（二〇〇五）。
➖みんこく【中華民国】辛亥革命の結果、中国に誕生した共和制の国。一九一二年孫文を臨時大総統として南京（ナンキン）に政府が樹立されたが、袁世凱が政権を奪って政府を北京に移した。のち、中国国民党は国民政府を樹立し、北伐をおこない全国を統一したが、日中戦争・内戦を経て、四九年中国共産党の中華人民共和国が成立。台湾に移った国民党政府は、中華民国の国号を使用。
【10】「日本国語大辞典」第二版第八巻第一刷（二〇〇一年八月二〇日）日本国語大辞典 第二版 編集委員会、小学館国語辞典編集部
ちゅうか-じんみんきょうわこく【中華人民共和国】ユーラシア大陸の東部にある人民共和国。東部はやや湿潤な平野からなり、内陸部は乾燥気候で、山地・高原・盆地が多い。大多数を占める漢民族のほか、チワン族・蒙古族・ウイグル族・チベット族など五五の少数民族からなる多民族国家。北京・上海・天津の三直轄市と、二二省、五自治区、ニ特別行政区（香港・マカオ）に分かれる。中国国民党との内戦に勝利を得た中国共産党の全国統一により一九四九年一〇月、毛沢東を主席として成立。中国。
広辞苑第六版の地図と比較すると、この時点では重慶は直轄市ではなかったようだ。そして台湾省は「二二省」には含まれていないと思われる（広辞苑の「省」は23ある）。
ちゅうか-みんこく【中華民国】（一）辛亥革命後の一九一二年から中華人民共和国が成立した一九四九年まで、中国を代表する政府が採用した国名。一九二七年を境として、前半の軍閥組織を背景とした北京政府と、後半の中国国民党による国民政府時代とに分けられる。首都は前半は北京、後半は南京。（ニ）一九四九年、中国共産党との内戦に敗れ、台湾に逃れた国民党政府が使用している名称。
【11】「国語大辞典」第一版第七刷（昭和五十七年二月十二日）尚学図書
➖・じんみんきょうわこく【中華人民共和国】
高校生の時、自称進学校の授業についていけなかった俺はこんな妄想ばかりしていた。
政治や行政の腐敗。資本主義による金が金を生む現実。みんな触れたがらないが明らかにある階級や格差。過剰な対米従属。
現代日本の現状を憂いた俺はこの国を変えるために立ち上がることを決意する。
そしてネットで反体制活動をしているうちに憂国の同志達と繋がり彼らと革命軍を結成。発足時メンバーは86人。
闇市場から武器を買い集めるなど着々と準備を進め結成2年後ついに実力行使に出る。
2001年2月20日。革命軍は東京六本木にある米軍施設赤坂プレスセンターに攻撃を加え一時占領することに成功。
多くの同志が殺害または逮捕され革命軍は解散の危機に瀕するかに思えたがその勇敢さに感動した憂国の同志が日本中から集まることによりむしろ兵力は増強された。
その後、警察や公安、軍による掃討作戦に抵抗しながら蜂起の時を待ち続ける。
そして2008年1月16日、新宿、渋谷、池袋などで革命軍は一斉に蜂起。永田町や霞ヶ関へも侵攻。
革命軍はゲリラ戦で抵抗するが相手の圧倒的な火力と人数、練度の差により次々と駆逐されついに一時解散を決定。
一、まえがき
今年は中国立憲百年、「世界人権宣言」公布60周年、「民主の壁」誕生30周年であり、また中国政府が「市民的及び政治的権利に関する国際規約」に署名して10周年である。長い間の人権災害と困難かつ曲折に満ちた闘いの歴史の後に、目覚めた中国国民は、自由・平等・人権が人類共同の普遍的価値であり、民主・共和・憲政が現代政治の基本的制度枠組みであることを日増しにはっきりと認識しつつある。こうした普遍的価値と基本的政治制度枠組みを取り除いた「現代化」は、人の権利をはく奪し、人間性を腐らせ、人の尊厳を踏みにじる災難である。21世紀の中国がどこに向かうのか。この種の権威主義的統治下の「現代化」か？ それとも普遍的価値を認め、主流文明に溶け込み、民主政体を樹立するのか？ それは避けることのできない選択である。
19世紀中葉の歴史の激変は、中国の伝統的専制制度の腐敗を暴露し、中華大地の「数千年間なかった大変動」の序幕を開いた。洋務運動（1860年代初頭から約30年続いた）はうつわの表面の改良（中体西用）を追求し、甲午戦争（日清戦争1894年）の敗戦で再び体制の時代遅れを暴露した。戊戌変法（1898年）は制度面での革新に触れたために、守旧派の残酷な鎮圧にあって失敗した。辛亥革命（1911年）は表面的には2000年余り続いた皇帝制度を埋葬し、アジアで最初の共和国を建国した。しかし、当時の内憂外患の歴史的条件に阻害され、共和政体はごく短命に終わり、専制主義が捲土重来した。うつわの模倣と制度更新の失敗は、先人に文化的病根に対する反省を促し、ついに「科学と民主」を旗印とする「五四」新文化運動がおこったが、内戦の頻発と外敵の侵入により、中国政治の民主化過程は中断された。抗日戦争勝利後の中国は再び憲政をスタートさせたが、国共内戦の結果は中国を現代版全体主義の深淵に陥れた。1949年に建国した「新中国」は、名義上は「人民共和国」だが、実際は「党の天下」であった。政権党はすべての政治・経済・社会資源を独占し、反右派闘争、大躍進、文革、六四、民間宗教および人権擁護活動弾圧など一連の人権災害を引き起こし、数千万人の命を奪い、国民と国家は甚だしい代価を支払わされた。
20世紀後期の「改革開放」で、中国は毛沢東時代の普遍的貧困と絶対的全体主義から抜け出し、民間の富と民衆の生活水準は大幅に向上し、個人の経済的自由と社会的権利は部分的に回復し、市民社会が育ち始め、民間の人権と政治的自由への要求は日増しに高まっている。統治者も市場化と私有化の経済改革を進めると同時に、人権の拒絶から徐々に人権を認める方向に変わっている。中国政府は、1997年、1998年にそれぞれ二つの重要な国際人権規約に署名し、全国人民代表大会は2004年の憲法改正で「人権の尊重と保障」を憲法に書き込んだ。今年はまた「国家人権行動計画」を制定し、実行することを約束した。しかし、こうした政治的進歩はいままでのところほとんど紙の上にとどまっている。法律があっても法治がなく、憲法があっても憲政がなく、依然として誰もが知っている政治的現実がある。統治集団は引き続き権威主義統治を維持し、政治改革を拒絶している。そのため官僚は腐敗し、法治は実現せず、人権は色あせ、道徳は滅び、社会は二極分化し、経済は奇形的発展をし、自然環境と人文環境は二重に破壊され、国民の自由・財産・幸福追求の権利は制度的保障を得られず、各種の社会矛盾が蓄積し続け、不満は高まり続けている。とりわけ官民対立の激化と、騒乱事件の激増はまさに破滅的な制御不能に向かっており、現行体制の時代遅れは直ちに改めざるをえない状態に立ち至っている。
二、我々の基本理念
中国の将来の運命を決めるこの歴史の岐路に立って、百年来の近代化の歴史を顧みたとき、下記の基本理念を再び述べる必要がある。
自由：自由は普遍的価値の核心である。言論・出版・信仰・集会・結社・移動・ストライキ・デモ行進などの権利は自由の具体的表現である。自由が盛んでなければ、現代文明とはいえない。
人権：人権は国家が賜与するものではなく、すべての人が生まれながらに有する権利である。人権保障は、政府の主な目標であり、公権力の合法性の基礎であり、また「人をもって本とす」（最近の中共のスローガン「以人為本」）の内在的要求である。中国のこれまでの毎回の政治災害はいずれも統治当局が人権を無視したことと密接に関係する。人は国家の主体であり、国家は人民に奉仕し、政府は人民のために存在するのである。
平等：ひとりひとりの人は、社会的地位・職業・性別・経済状況・人種・肌の色・宗教・政治的信条にかかわらず、その人格・尊厳・自由はみな平等である。法の下でのすべての人の平等の原則は必ず実現されなければならず、国民の社会的・経済的・文化的・政治的権利の平等の原則が実現されなければならない。
共和：共和とはすなわち「皆がともに治め、平和的に共存する」ことである。それは権力分立によるチェック・アンド・バランスと利益均衡であり、多くの利益要素・さまざまな社会集団・多元的な文化と信条を追求する集団が、平等な参加・公平な競争・共同の政治対話の基礎の上に、平和的方法で公共の事務を処理することである。
民主：もっとも基本的な意味は主権在民と民選政府である。民主には以下の基本的特徴がある。（1）政府の合法性は人民に由来し、政治権力の源は人民である。（2）政治的統治は人民の選択を経てなされる。（3）国民は真正の選挙権を享有し、各級政府の主要政務官吏は必ず定期的な選挙によって選ばれなければならない。（4）多数者の決定を尊重し、同時に少数者の基本的人権を尊重する。一言でいえば、民主は政府を「民有、民治、民享」の現代的公器にする。
憲政：憲政は法律と法に基づく統治により憲法が定めた国民の基本的自由と権利を保障する原則である。それは、政府の権力と行為の限界を線引きし、あわせて対応する制度的措置を提供する。
中国では、帝国皇帝の権力の時代はすでに過去のものとなった。世界的にも、権威主義体制はすでに黄昏が近い。国民は本当の国家の主人になるべきである。「明君」、「清官」に依存する臣民意識を払いのけ、権利を基本とし参加を責任とする市民意識を広め、自由を実践し、民主を自ら行い、法の支配を順守することこそが中国の根本的な活路である。
三、我々の基本的主張
そのために、我々は責任をもって、また建設的な市民的精神によって国家政治制度と市民的権利および社会発展の諸問題について以下の具体的な主張をする。
１、憲法改正：前述の価値理念に基づいて憲法を改正し、現行憲法の中の主権在民原則にそぐわない条文を削除し、憲法を本当に人権の保証書および公権力への許可証にし、いかなる個人・団体・党派も違反してはならない実施可能な最高法規とし、中国の民主化の法的な基礎を固める。
２、権力分立：権力分立の現代的政府を作り、立法・司法・行政三権分立を保証する。法に基づく行政と責任政府の原則を確立し、行政権力の過剰な拡張を防止する。政府は納税者に対して責任を持たなければならない。中央と地方の間に権力分立とチェック・アンド・バランスの制度を確立し、中央権力は必ず憲法で授権の範囲を定められなければならず、地方は充分な自治を実施する。
３、立法民主：各級立法機関は直接選挙により選出され、立法は公平正義の原則を堅持し、立法民主を行う。
４、司法の独立：司法は党派を超越し、いかなる干渉も受けず、司法の独立を行い、司法の公正を保障する。憲法裁判所を設立し、違憲審査制度をつくり、憲法の権威を守る。可及的速やかに国の法治を深刻に脅かす共産党の各級政法委員会を解散させ、公器の私用を防ぐ。
５、公器公用：軍隊の国家化を実現する。軍人は憲法に忠誠を誓い、国家に忠誠を誓わなければならない。政党組織は軍隊から退出しなければならない。軍隊の職業化レベルを高める。警察を含むすべての公務員は政治的中立を守らなければならない。公務員任用における党派差別を撤廃し、党派にかかわらず平等に任用する。
６、人権保障：人権を確実に保障し、人間の尊厳を守る。最高民意機関（国会に当たる機関）に対し責任を負う人権委員会を設立し、政府が公権力を乱用して人権を侵害することを防ぐ。とりわけ国民の人身の自由は保障されねばならず、何人も不法な逮捕・拘禁・召喚・尋問・処罰を受けない。労働教養制度（行政罰としての懲役）を廃止する。
７、公職選挙：全面的に民主選挙制度を実施し、一人一票の平等選挙を実現する。各級行政首長の直接選挙は制度化され段階的に実施されなければならない。定期的な自由競争選挙と法定の公職への国民の選挙参加は奪うことのできない基本的人権である。
８、都市と農村の平等：現行の都市と農村二元戸籍制度を廃止し、国民一律平等の憲法上の権利を実現し、国民の移動の自由の権利を保障する。
９、結社の自由：国民の結社の自由権を保障し、現行の社団登記許可制を届出制に改める。結党の禁止を撤廃し、憲法と法律により政党の行為を定め、一党独占の統治特権を廃止し、政党活動の自由と公平競争の原則を確立し、政党政治の正常化と法制化を実現する。
10、集会の自由：平和的集会・デモ・示威行動など表現の自由は、憲法の定める国民の基本的自由であり、政権党と政府は不法な干渉や違憲の制限を加えてはならない。
11、言論の自由：言論の自由・出版の自由・学術研究の自由を実現し、国民の知る権利と監督権を保障する。「新聞法」と「出版法」を制定し、報道の規制を撤廃し、現行「刑法」中の「国家政権転覆扇動罪」条項を廃止し、言論の処罰を根絶する。
12、宗教の自由：宗教の自由と信仰の自由を保障する。政教分離を実施し、宗教活動が政府の干渉を受けないようにする。国民の宗教的自由を制限する行政法規・行政規則・地方法規を審査し撤廃する。行政が立法により宗教活動を管理することを禁止する。宗教団体〔宗教活動場所を含む〕は登記されて初めて合法的地位を獲得するという事前許可制を撤廃し、これに代えていかなる審査も必要としない届出制とする。
13、国民教育：一党統治への奉仕やイデオロギー的色彩の濃厚な政治教育と政治試験を廃止し、普遍的価値と市民的権利を基本とする国民教育を推進し、国民意識を確立し、社会に奉仕する国民の美徳を提唱する。
14、財産の保護：私有財産権を確立し保護する。自由で開かれた市場経済制度を行い、創業の自由を保障し、行政による独占を排除する。最高民意機関に対し責任を負う国有資産管理委員会を設立し、合法的に秩序立って財産権改革を進め、財産権の帰属と責任者を明確にする。新土地運動を展開し、土地の私有化を推進し、国民とりわけ農民の土地所有権を確実に保障する。
15、財税改革：財政民主主義を確立し納税者の権利を保障する。権限と責任の明確な公共財政制度の枠組みと運営メカニズムを構築し、各級政府の合理的な財政分権体系を構築する。税制の大改革を行い、税率を低減し、税制を簡素化し、税負担を公平化する。公共選択（住民投票）や民意機関（議会）の決議を経ずに、行政部門は増税・新規課税を行ってはならない。財産権改革を通じて、多元的市場主体と競争メカニズムを導入し、金融参入の敷居を下げ、民間金融の発展に条件を提供し、金融システムの活力を充分に発揮させる。
16、社会保障：全国民をカバーする社会保障制度を構築し、国民の教育・医療・養老・就職などの面でだれもが最も基本的な保障を得られるようにする。
17、環境保護：生態環境を保護し、持続可能な開発を提唱し、子孫と全人類に責任を果たす。国家と各級官吏は必ずそのために相応の責任を負わなければならないことを明確にする。民間組織の環境保護における参加と監督作用を発揮させる。
18、連邦共和：平等・公正の態度で（中国周辺）地域の平和と発展の維持に参加し、責任ある大国のイメージを作る。香港・マカオの自由制度を維持する。自由民主の前提のもとに、平等な協議と相互協力により海峡両岸の和解案を追求する。大きな知恵で各民族の共同の繁栄が可能な道と制度設計を探求し、立憲民主制の枠組みの下で中華連邦共和国を樹立する。
19、正義の転換：これまでの度重なる政治運動で政治的迫害を受けた人々とその家族の名誉を回復し、国家賠償を行う。すべての政治犯と良心の囚人を釈放する。すべての信仰により罪に問われた人々を釈放する。真相調査委員会を設立し歴史的事件の真相を解明し、責任を明らかにし、正義を鼓舞する。それを基礎として社会の和解を追求する。
四、結語
中国は世界の大国として、国連安全保障理事会の5つの常任理事国の一つとして、また人権理事会のメンバーとして、人類の平和事業と人権の進歩のために貢献すべきである。しかし遺憾なことに、今日の世界のすべての大国の中で、ただ中国だけがいまだに権威主義の政治の中にいる。またそのために絶え間なく人権災害と社会危機が発生しており、中華民族の発展を縛り、人類文明の進歩を制約している。このような局面は絶対に改めねばならない！ 政治の民主改革はもう後には延ばせない。
そこで、我々は実行の勇気という市民的精神に基づき、「08憲章」を発表する。我々はすべての危機感・責任感・使命感を共有する中国国民が、朝野の別なく、身分にかかわらず、小異を残して大同につき、積極的に市民運動に参加し、共に中国社会の偉大な変革を推進し、できるだけ早く自由・民主・憲政の国家を作り上げ、先人が百年以上の間根気よく追求し続けてきた夢を共に実現することを希望する。
（括弧）内は訳注。
原文：
http://blog.goo.ne.jp/sinpenzakki/e/8f95023140c18356340ca1d707aa70fe
http://blog.goo.ne.jp/sinpenzakki/e/84859dc4e976462d3665d25adcd04987
http://blog.goo.ne.jp/sinpenzakki/e/d5a614fa9b98138bb73cd49d3e923b40
（転載自由、出典明示）
身内主義・秘密主義体質のヤオヨロズに対して製作委員会の面々に不満が溜まる。
２期を制作するにあたってIP窓口KADOKAWAが代表して体質改善を要求。
身内・秘密主義のヤオヨロズ（福原P）にとって要求された「情報共有の正常化」は、身内主義にとっての外部からの干渉であり、身内主義・秘密主義（制作体制そのもの）の否定である。
けものフレンズ以降も現在の制作を維持、むしろ身内主義を強化したいヤオヨロズはけものフレンズを降りる選択をする。
たつきには残っている仕事への影響が出ないよう考慮して、ひと段落ついた9月末に降板を説明した。
まず、ヤオヨロズは秘密主義・身内主義をよしとする会社である。
伊佐作画監督・白水美術監督の対談[1]によれば、けものフレンズのメイン制作はたつき・伊佐・白水の３人で回している。ヤオヨロズ自体がアニメ会社としては少人数であり、背景美術
も内製のものである。その利点として放送直前での作り直しや追加注文、各自の判断で最適な描写を選ぶことができる。ヒットした要因としてよく挙げられる。
そのような制作体制なので、内部での資料は少なく、当然ヤオヨロズ外部へと出す事前資料も異常に少ないのは、「福原・細谷対談インタビュー」[2]で漏らしている。
提出されるものがあらすじ３行だけということもあったらしい。
制作体制に対して委員会内部で不満がなかったかというと、前述のインタビュー[2]でもあるように、色々言われたようである。
当然関係者各位は不満を持つが、福原P・吉崎観音[3]・梶井斉（KFPリーダー）らヤオヨロズ内部をよく知っているものたちがなんとか説得。
人気が出ることによってうやむやになっていった。
アニメけものフレンズは結果的に社会的な大ヒットを樹立した。これに関してはソースを示す必要はないと思う。
放送中はなんとか許容されていた情報共有の無さ。では、放送後はどうか。
まず12.1話「ばすてき」である。テレビ東京細谷Pが最終回見逃し上映[4]で「無声のgifアニメ程度の物かって思って」と語っているように、ヤオヨロズが持っている素材（３Dモデル等）のみの使用を想定されているように、ここで連絡の不備があったのは明らかである。
登場しているキャラクターもアライグマ・フェネック（ジャストプロ）、アフリカオオコノハズク（青二プロダクション、ワシミミズク（キャトルステラ）と、ヤオヨロズ（ジャストプロ）以外の委員会の声優事務所は使っておらず、極力外に漏れないようにしたように思われただろう。
「ばすてき」が問題なかったという論では、絵的な素材はヤオヨロズのものであるし、プロの声優を同人作品もよくあることだ。というのがあるが、楽曲に関しては、ヤオヨロズ(irodori)に同人での使用権があったのかは疑わしい。
ただ、「ばすてき」のサプライズはファンからは大好評を博し、ボイスドラマでは明らかに繋がりがあるシナリオ作ったりフェネックとアライグマのセットのフィギュアは「ばすてきコンビ」と名付けられるなど公式的に追認され、これの問題もまたうやむやになった。
誰もが知っているミュージックステーション。
ファンは湧いたが、一方でMステ出演が発表された4月7日同日にブシロードカオスTCGもふもふブースターパックのお渡し会延期が発表された。4月14日、Mステとブッキングしたのである。
延期発表前は、お渡し会の告知があまりなくお渡し会を不安する声もあった。Mステとブッキングしたことが判明すると「Mステなら仕方ない」という声も多かったが、お渡し会に合わせて有給を取るなどスケジュール調整をしていたファンからはブシロードの延期発表の遅さが批判されることとなった。
遅くとも3月9日には日程が発表されていた[4]お渡し会、Mステの話が来たのが3月15日〜22日[2]あたり、Mステ出演とお渡し会延期が4月7日でだいぶ間がある。
連絡が遅れたのか、Mステブシロとの調整に手間取ったのか。
なんにせよ先に日程が決まっていたはずのブシロが折れて、延期を発表したのは事実である。
趣旨としては事務所に未所属の声優を発掘し、通ればヤオヨロズの制作する作品に出演を約束する、というものである。
どのタイミングでかは忘れたが、「けもフレに出す」という趣旨だった時期もあった。応募返信メールで「けもフレオーディション」と売れたものがすぐに「けもフレ」部分を消して再送信されたようである。
１期（２期はないかもしれないが）のオーディションを主催したのはAge Grobal Network、他の製作委員会の領分を犯す行為である。
ちなみに、クレジットから名前が消えることになった脚本の田辺茂範はAgeの所属である。
オーディションの発表が遅くて5月13日[6]、田辺氏のクレジット削除がガイドブック3巻発売同日の5月26日。
3巻に田辺氏のクレジットが載っていることから、クレジット削除の話が出たのは3巻のデータが印刷所に納品された後であろう。
Vコンテに制作方針が変更され田辺氏の仕事が少なくなったのと、声優オーディションで揉めた結果なのかもしれない。
各種関係者からの不満は幹事社とIPの管理者であるKADOKAWAの担当者に伝えられていただろう。
表に出ているだけでもこれだけ製作委員会との摩擦を引き起こしていれば、普通は制作のヤオヨロズを下ろす以外の余地はない。
しかしけものフレンズは大ヒット作品である。ファンの間でも「ヒットしたのは（ヤオヨロズの）たつき監督のおかげ」と認知されているわけで、そう簡単に下ろせない。
２期の制作を始めるにあたって委員会の代表者として、KADOKAWA担当者が「情報は事前に共有してほしい旨の正常化を図る申し入れ」を提案。
１期のクレジットにも名を連ねている工藤大丈が「通常のアニメ制作体制」をよく知る者として同席していたかもしれない。
通常ならありえない選択であるが、ヤオヨロズは身内主義・秘密主義を是とする会社である。
さらに今後の福原Pの方針は、「アニメに関わる業務を全てやれるようになる」である[7]
irodoriチームでもやっているような「出来るだけ関わる人数を絞り、最小限かつスムーズなコミュニケーションとフレキシブルな制作」をより多くの業務に適応させようとしている。
これに対して委員会代表者のKADOKAWAの申し入れは、ヤオヨロズが目標とする体制からヤオヨロズを遠ざけるものでしかない。
元々製作委員会の参加企業の多いKFPAはヤオヨロズでは調整が難しい。ヒットしてさらに多くの企業が関わることになればより困難は大きくなる。
けものフレンズがヒットしたからこそ、けものフレンズを続けることがヤオヨロズにとってデメリットになってしまった。
けものフレンズのヒットでヤオヨロズの名が売れた。ラブ米もけものフレンズではないにしろ２期が作られるほどには順調だ。
ヤオヨロズは制作体制を曲げてヒット作の続編を作るよりも、より自分たちのやり方が通りやすい新しい企画を作ることを選んだ。
さて、当のたつき監督自身はこのことをツイートの直前まで知らなかったであろう。
福原Pは「気を使って」残っていたけものフレンズ関連の仕事が終わるまでたつきに降板を黙っていたのだろう。
福原Pはてさぐれが1期の途中で連続２クールになることが決定した時もしばらく黙っていた過去があった。[8]
委員会は自身は2期をなんとかヤオヨロズを再登板するか、別の会社に任せるか思案していた最中だった。
たつきが「けものフレンズから降りることになりました。カドカワ方面のお達しみたい」とツイートを投稿。
カドカワが名指しされ、KADOKAWAの"過去の実績”からKADOKAWAが乗っ取りを企てたのではないかという邪推が生まれ、炎上した。
KFPAが出した声明文は「ヤオヨロズがヒット作を蹴るわけがない」「あのKADOKAWAアコギな条件を出したのではないか？」との思いから火に油をそそぐ結果となり、委員会の企業だけでなくコラボ先企業まで波及する大炎上に発展した。
ヤオヨロズは「自社の都合で辞退した」と言えば手の下ろしようのなくなったファンの矛先が自分たちに向かう。担当者不在で通さざるをえなかった。
委員会の各社はヤオヨロズの体制改善を求めた当事者であり、KFPAの声明にも相違はなかった。
そうしているうちに一週間が経ってしまった。
[1]けものフレンズBD付きオフィシャルガイドブック2巻18P~21P
[2]http://otapol.jp/2017/05/post-10509.html
[3] けものフレンズBD付きオフィシャルガイドブック6巻16P~29P
[4]https://twitter.com/bushi_teamchaos/status/839783633242107905
[5]https://togetter.com/li/1155928
[6]https://twitter.com/fukuhara_ystd/status/863227405137096704
[7]http://biz-journal.jp/2017/09/post_20424.html
[8]http://www.animatetimes.com/news/details.php?id=1392328242
北朝鮮情勢を見てると、世界史の教科書に残るような歴史の舞台が作れるのではないかと妄想して、ワクワクが止まらない。朝鮮半島北部は、米国、中国、ロシアの利害が錯綜して、あたかも火薬庫の如く状況となっているが、逆にいえば、この3大陣営の利害さえ一致できれば、朝鮮半島処分の問題として、一挙解決は可能だ。しかも役者がすごい。米国はトランプ、中国は習近平、そしてロシアはプーチンだ。以下、妄想。
・場所は、黒海沿岸の保養地とか、ベルリン郊外の森の中とか、オーストリアのシェーンブルク宮殿とか、それなりに歴史に残ってもカッコいい場所。
・3大陣営の首脳が、もっともらしい理屈をつけて、近辺諸国に外交日程を組む。その合間を縫って極秘会談。
・米国は、北緯38度線を超えての北朝鮮地域の大幅な占領にはあまり興味をもたない。むしろ韓国との関係を含め、徹底した軍事リスクの除去を求める。そのため必要な徹底した武装解除とイムジン河以北数十キロの緩衝地帯化を行う。
・中国は、人民解放軍を中朝国境を超えて平壌にまで進軍。占領統治の中心をなす。核攻撃等で、汚染、荒廃した国土だが、中国にとっての緩衝国として傀儡政権を樹立、枢要部を実質支配下に置く。
・ロシアは、立ち位置が難しい部分はあるが、北朝鮮北部東岸のロシア入植地域のロシア民保護を名目に、朝ロ国境を超えて突如南下、不凍港を租借確保する。必要があれば、数万人規模で北朝鮮民をシベリアに連行、抑留し、極東開発のため数年間の労働資源としても良い。
・合意成立後、直ちに3大国は北朝鮮一斉攻撃だ。米国は、戦術核の使用と国境付近の砲兵やミサイル基地への無力化攻撃、空爆。中国は、北京に北のミサイル照準が合わせられたことを名目に、平壌ほか主要都市への核攻撃。そして、もっとも精神的打撃が大きいのが、友好国と考えていたロシアの参戦だろう。これで北朝鮮は、トップの金正恩以下、末端まで総崩れになる。
・日本も、総理に歴史的発言を用意しておかなくてはならない。インテリジェンス面で信用されていない我が国は、上記を米国から知らされるのは直前であるが、官邸でのぶら下がり取材ではこう言い放って内閣総辞職だ。「嗚呼、極東の天地は複雑怪奇」と
https://anond.hatelabo.jp/20170824154719
資本主義社会に対する優れた考察と、社会主義国家の失敗は別の問題。
共産主義はダメじゃないかもしれないが、マルクスが提唱したような社会を完全な形で実現した国家がない。
ソ連だって、成熟した資本主義経済がないところへロシア革命が始まってソ連が樹立された。
マルクスによれば、資本主義の次の段階として共産主義社会は規定されていたはず。
まあ、今となっては「そりゃそうだろ」と思うけども、資本論は19世紀末だ。
余談だが、マルクスの盟友エンゲルスの家は工場で、ブルジョワ階級の出だった。
だれだよそれ
Twitterを「マスゴミ」で検索したらいっぱい出てくるよ！
10代20代の内閣支持率88.8%が意味するもの。既存マスゴミを見ないことで新聞TVの左翼思想洗脳武器が通用しなくなった。今までマスゴミに隠蔽されてきた左翼および野党の嘘や悪事をネットで知っている。日本を嫌い中韓を崇め奉る反日左翼思想の反日左翼政党や団体が、在日だとバレている。
扇動で民主党政権樹立できたから調子に乗ってんだろうなマスゴミ
マスゴミはバカの集まり（含チョウセンジン）だから、国民がネットで監視し、デタラメをいちいち修正しないとどんどんおかしな方に行ってしまう。ネット民はバカなマスゴミを指導監督批判する大切な立場。マスゴミがバカをやるたびにどんどん批難して黙らせましょうｗｗｗｗ
最近は政治でも芸能界のことでもテレビ新聞等の既存のメディアよりネットのほうがよほど正確で情報も早い。いまやマスコミはマスゴミ等と言われて完全に権威は失墜している。しかし彼等はそれに気がつかないで相変わらず世論操作ができると思い込んで打つ手打つ手が完全に裏目に出ている。
普段どんなのみてるのか教えてくれ
この条約が締結される頃の東アジア世界は、近代的国際法を掲げながら、実際には弱肉強食を旨とする西欧列強が浸透してくる時期にあたる。当時朝鮮は清の冊封国であったが、鎖国政策を国是としていたため、国際交流は非常に限られていた。しかしそのような朝鮮にも1860年代以降国際化の波（外圧）が押し寄せ、海上から西欧諸国が訪れるようになる。朝鮮と西欧列強との出会いは、概ね芳しいものではなかった。たとえば1866年にはフランス軍がキリスト教徒虐殺事件（丙寅迫害）の報復として軍艦7隻総兵力1000人で朝鮮の江華島を攻撃・占領する丙寅洋擾が発生し、1871年にはアメリカ合衆国もジェネラル・シャーマン号事件（1866年発生）の報復として軍艦5隻総兵力1200人艦砲85門で朝鮮の江華島に攻撃・占領を行っている（辛未洋擾）。丙寅洋擾と辛未洋擾は朝鮮と通商を行うための侵略であったが却って斥和碑を建てるなど攘夷につながった。
当時朝鮮の政権を担っていたのは高宗の実父興宣大院君である。清朝から西欧列強の情報を得ていた大院君は、断固として鎖国を維持する姿勢を貫いた。これは中国における西欧側の非道を知ったこともあるが、朱子学以外を認めない衛正斥邪という思想政策を積極的に推し進めたことから分かるように、大院君は中華思想的発想の持ち主であり、その点から西欧諸国を夷狄視していたことも理由の一つである。その強い姿勢は「西洋蛮人の侵犯に戦わない事は和議をする事であり、和議を主張することは売国行為である」と書かれた斥和碑を朝鮮各地に建てたことに窺うことができる。このように当時の朝鮮では攘夷熱が高まっていた。
また朝鮮では、文禄・慶長の役時に、中国が朝鮮を守ったため、今回も中国が朝鮮を守ってくれるに違いないという立場であり、小島毅は「中国は東アジア全体にとっての親分だというのが朝鮮の認識ですから、親分である中国に自分を守ってもらおうとするわけですね」と述べている[2]。
他方、西欧列強が迫っていた東アジア諸国の中で、いちはやく開国し明治維新により近代国家となった日本は、西欧諸国のみならず、自国周辺のアジア諸国とも近代的な国際関係を樹立しようとした。朝鮮にも1868年12月に明治政府が樹立するとすぐに書契、すなわち国書を対馬藩の宗氏を介し送った。江戸時代を通じて、朝鮮との関係は宗氏を通じ行われてきたためである。しかし国書の中に「皇」や「奉勅」といったことばが使用されていたために、朝鮮側は受け取りを拒否した。近代的な国際関係樹立は、はなから躓いたといえよう。
この問題は、日朝双方の国交に対する思惑がすれ違ったことが原因である。日本側は従来の冊封体制的な交隣関係から、条約に基礎づけられた関係へと、日朝関係を変化させることを企図したのであるが、一方朝鮮側はこれまでどおり冊封関係にとどまり、その中で日本との関係を位置づけようとしていた。前近代における冊封体制下において、「皇上」や「奉勅」ということばは中国の王朝にのみ許されたことばであって、日本がそれを使用するということは、冊封体制の頂点に立ち朝鮮よりも日本の国際地位を上とすることを画策したと朝鮮は捉えたのである。
征韓論を唱えた西郷隆盛。ただし江華島事件及びその後の日朝修好条規締結に対して義に悖ると批判していた。
1868年以来、何度か日本からの国書がもたらされたが、日朝双方の思惑の違いから両国の関係は円滑なものとは言えなかった。書契問題を背景として生じた日本国内における「征韓論」の高まりに、大院君が非常な警戒心を抱いたことも一因である。また釜山においては日朝両国の官僚同士が険悪となっていた。長崎の出島のごとき釜山の倭館に限定した国交を望む朝鮮側と、対馬宗氏から外交権を取り上げて外交を一元化し、開国を迫る日本との間に齟齬が生じたのである。釜山の倭館は朝鮮側が日本、特に対馬藩の使節や商人を饗応するために設けた施設であったが、明治政府は対馬藩から外交権を取り上げ、朝鮮との交渉に乗り出そうとした。その際、倭館をも朝鮮側の承諾無しに接収し日本公館としたことから事態が悪化したのである。結果、必要物資の供給及び密貿易の停止が朝鮮側から宣言される事態となった。
日本側も単に国書を送りつけるだけだったわけではない。版籍奉還という日本国内の難問を無事に乗り越えた1870年、朝鮮との国交交渉を有利にするため、冊封体制の頂点に立つ清朝と対等の条約、日清修好条規を締結した。これにより冊封体制の維持を理由に国交交渉を忌避する朝鮮を、交渉のテーブルに着くように促したのである。
1873年に対外強硬派の大院君が失脚し、王妃閔妃一派が権力を握っても、日朝関係は容易に好転しなかった。転機が訪れたのは、翌年日清間の抗争に発展した台湾出兵である。この時、日本が朝鮮に出兵する可能性を清朝より知らされた朝鮮側では、李裕元や朴珪寿を中心に日本からの国書を受理すべしという声が高まった。李・朴は対馬藩のもたらす国書に「皇」や「勅」とあるのは単に自尊を意味するに過ぎず、朝鮮に対して唱えているのではない、受理しないというのは「交隣講好の道」に反していると主張した。これにより朝鮮側の対日姿勢がやや軟化した。
国交交渉再開の気運が高まり、1875年に交渉が行われた。日本側は外務省理事官森山茂と広津弘信、朝鮮側は東莱府の官僚が交渉のテーブルに着いたが、やはり書契に使用される文字について両者の認識に食い違いが生じた。この他森山の洋服着用など欧米スタイルを貫こうとする姿勢に朝鮮側が嫌悪感を示したことで交渉ははかばかしくなかった。交渉の停滞に業を煮やした森山は4月には砲艦外交を行うことを日本政府に上申した[3]が、三条実美の反対があり、川村純義の建議により日本海軍の砲艦二隻（雲揚および第二丁卯）が5月に派遣され朝鮮沿岸海域の測量などの名目で示威活動を展開した。その後雲揚は対馬近海の測量を行いながら一旦長崎に帰港するが、9月に入って改めて清国牛荘（営口）までの航路研究を命じられて出港した。
詳細は「江華島事件」を参照
9月20日、首都漢城に近い江華島付近で、雲揚所属の端艇が朝鮮砲台から砲撃を受ける事件が発生した（江華島事件）。雲揚は反撃し、永宗島の要塞を一時占領、砲台を武装解除し、武器、旗章、楽器等を戦利品として鹵獲した。この事件における被害は、朝鮮側の死者35名、日本側の死者1名負傷者1名（のち死亡）であった。事件は朝鮮側が日本海軍所属の軍艦と知らずに砲撃してしまった偶発的なものとされ[4]、この江華島事件の事後交渉を通じて、日朝間の国交交渉が大きく進展した。
明治政府のお雇い外国人ボアソナードは、事件を処理するために派遣される使節への訓令について、以下を決して朝鮮に譲歩すべきではないと具申した。
またこれらが満たされない場合、軍事行動も含む強硬な外交姿勢を採ることをも併せて意見している。これらの意見はほとんど変更されることなく、太政大臣三条実美を通じて訓示に付属する内諭として使節に伝えられた。さらに朝鮮に対する基本姿勢として、三条はこの江華島事件に対して「相応なる賠償を求む」べきとしながら、使節団の目的を「我主意の注ぐ所は、交を続くに在るを以て、・・・和約を結ぶことを主とし、彼能我が和交を修め、貿易を広むるの求に従ひときは、即此を以て雲揚艦の賠償と看做し、承諾すること」だと述べていた（強調、加筆者）。これは欧米列強の干渉を招かないよう配慮すべし、という森有礼の言が容れられたものである。
さらにボアソナードのいう軍事行動も含む強硬な外交姿勢も、日本は忠実に実行に移している。使節団一行には軍艦や兵士の護衛がつき、威圧効果を朝鮮側に与えようとした。また交渉が決裂した場合に備え、山縣有朋が山口県下関に入り、広島・熊本両鎮台の兵力をいつでも投入できるよう準備していたのである。さらにいえば、日本の砲艦外交的姿勢は無論朝鮮の屈服を促すものであったが、同時に日本国内の「征韓論」を唱える不平士族の溜飲を下げることも狙ったものであった。
ただこのように軍事的高圧な姿勢を表面上見せながら、当時の日本は軍費の負担という点からいって、戦争が好ましいとは考えていなかった。また戦争の発生がロシアや清朝の介入を許すきっかけになるかもしれず、その点からも極力戦争は避ける考えであった。
以上をまとめると日本側の交渉の基本姿勢は、以下の二点に集約される。
砲艦外交を最大限推し進めながら、実際には戦争をできるだけ回避すること。
江華島事件の問罪を前面に押し出しながら、実質的には条約を締結し、両国の懸案で長年解決しなかった近代的な国際関係を樹立すること。
また対朝鮮政策は、実質的には朝鮮の宗主国である対清朝政策でもあり、清朝の干渉をなくすべく事前に清朝の大官たちと折衝を重ねることも日本は行っている。19世紀、欧米列強のアジア侵略に対抗するため、清朝は朝鮮やベトナム、琉球などの冊封国を保護国化あるいは併合することによって皇帝を中心としたアジアの伝統的な国際関係をそのまま近代的国際関係へと移行させて清の地位と影響力を保持しようとし、冊封国に対して保護国化、モンゴル、チベット、新疆などの保護国に対しては植民地化を強めようとしていた。
この時期の東アジアは、日中朝そして西欧列強の間における複雑な絡み合いが相互作用する場が形成されつつあった。日朝間の国交交渉再開もその結果としてもたらされたものであると同時に、また別の歴史事象の原因でもあったのである。
やはり今すぐクーデターでもいいのでアベをやめさせて
実際のところは首脳陣しか知り得ないので想像になってしまうのだけど、、、
おそろく事実と思われる部分だけ
・親米でない国家があの土地にさえあれば、中国はそれでいいと思っている
・アメリカは、あの土地を奪いたいわけでも親米国家にしたいわけでもない。緩衝国家があること自体はOK。
落とし所は見つかる話と思う。
・アメリカに主導権握られるのは気分良くない
・やるとこまでやって南北朝鮮統一、または親米国家の樹立は不可
ここさえ何とかなってれば、北朝鮮のミサイルと核の破壊そのものは中国としてもOKなはず
増田含め、相変わらず反フェミは「男に傷つけられる自分」というロールは積極的に受け入れるね。で愚痴だけでも非童貞に向けるかと思いきや、急旋回してフェミに全部押し付ける。苦々しくはあるが、男を裏切れない
http://b.hatena.ne.jp/entry/329448579/comment/houjiT
『急旋回してフェミに全部押し付ける。苦々しくはあるが、男を裏切れない』 うむ。人類の歴史上、女性性で樹立した国家というのが無いわけだからな。 → http://b.hatena.ne.jp/entry/326348494/comment/masudamaster
http://b.hatena.ne.jp/entry/329543750/comment/masudamaster
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